自己破産 費用 総額を徹底解説｜内訳・相場・抑えるコツと公的支援の使い方

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、「自己破産にかかる費用総額」がどう決まるか、どの費用が必須でどれが変動するか、費用を抑える現実的な方法、法テラスなどの公的支援の活用法まで一通りわかります。結論から言うと、自己破産の総額はケースごとに大きく変動しますが、資産がほとんどない「同時廃止」なら比較的安く抑えられ、財産がある場合の「管財事件」では管財人費用や予納金で総額が大きくなることが多いです。弁護士選びと公的支援の選択で実質負担をかなり下げられます。

1. 自己破産の基礎知識と費用総額の考え方 — まず全体像をつかもう

自己破産の費用を考えるとき、まず「何にお金がかかるのか」を整理することが大事です。ここでは用語の整理から手続きの流れ、費用に影響を与えるポイントまで、全体像をやさしく解説します。

1-1 自己破産とは何か（ざっくり言うと）

自己破産は支払不能な債務を裁判所の手続きを通じて免除してもらう制度です。債務がゼロになる反面、一定の財産は処分されます。生活の再スタートを目的に利用されることが多いです。

1-2 自己破産の主な手続きの流れ（短く）

1. 相談・資料準備
2. 弁護士と受任（または自分で申立て）
3. 裁判所へ破産申立て（審査）
4. 破産手続き（同時廃止 or 管財事件）
5. 免責許可の申立て・決定（免責）
費用は「申立ての段階」「手続き中（管財が付くかどうか）」「終了時」のそれぞれで発生します。

1-3 「同時廃止」と「管財事件」って何が違う？

- 同時廃止：債務者に換価すべき財産がほとんどない場合。裁判所の手続きは比較的簡易で費用が抑えられる傾向。
- 管財事件：財産があり、管財人による管理・処分が必要とされる場合。管財人費用や予納金が必要になり総額が上がる。

1-4 費用総額を左右する主な要素

- 財産の有無（家・預貯金・車・保険の解約返戻金など）
- 債権者数（債権者通知や郵送費が増える）
- 手続きを任せる専門家（弁護士か自分か）
- 管財人の関与の有無（管財事件なら追加費用）
- 法テラス等の公的支援の利用可否

1-5 費用の区分（まずは大括り）

- 裁判所に支払う実費（印紙代・郵便・書類提出料など）
- 管財人費用（管財事件に伴う実作業費）および管財予納金
- 弁護士費用（着手金・報酬金・経費）
- 司法書士費用（関与する場合の費用）
- その他（書類の取得費、交通費、生活費の補填等）

1-6 自己破産を検討する人の特徴と費用の関係

ペルソナ別のポイント：
- 家計が厳しい専業主婦：資産が少なければ同時廃止になりやすく費用は抑えめ。法テラス利用で負担軽減も可能。
- 個人事業主：事業用資産が財産と見なされる場合があり管財事件になりがち。費用は高め。
- 若年層・アルバイト：債務額が小さく資産がなければ低コストで手続き可能。
- 資産保有者：不動産や預貯金があると管財費用・債権者対応で総額増。

（以降の金額目安は、一般的な実情を整理したもので、実際の金額は個別ケースで変動します。出典は記事末尾にまとめています。）

2. 費用総額の内訳と金額の目安 — どこにいくらかかるのか

ここからは費用を細かく分解して数字の目安を示します。裁判所費用は比較的小額、弁護士費用は幅が広く、管財人費用が総額を大きく左右する――という点を中心に説明します。

2-1 裁判所費用の内訳と目安（申立ての実費）

裁判所にかかる実費は一般に数千円～数万円程度が多いです。具体的には、申立書に貼る収入印紙や郵送費、公告費用などが含まれます。破産手続・免責申立てに係る印紙代や郵便料の合計は、ケースによっては1万円台で収まることが多い一方、公告や書類対応が増えれば数万円に達する場合もあります。

2-2 管財人費用の目安（財産がある場合）

管財事件になると「管財人の報酬＋事務処理費（裁判所への予納金）」が必要になります。一般的な目安として、簡易な管財事件で数十万円、広範囲に財産処分が必要な場合は100万円を超えることもあります。裁判所が予納を命じる金額（予納金）は財産規模や債権者数で決まり、典型例として10万～50万円などのレンジが使われることが多いです。

2-3 弁護士費用の内訳と相場（着手金・報酬）

弁護士費用は事務所や事件の難易度で幅があります。目安は以下のとおり（一般的なレンジ）：
- 同時廃止を前提とした弁護士費用：20万円～40万円程度
- 管財事件を想定した弁護士費用：30万円～70万円程度
弁護士費用は「着手金＋成功報酬（免責等の結果に応じる）」や経費別途の形が一般的です。事務所によっては分割や法テラスと連携した支払い方法を用意しています。

2-4 司法書士費用の関係性と補助的役割

破産手続自体は原則として弁護士が代理権を持つ分野ですが、事前の債務整理相談や書類作成補助で司法書士が関与するケースもあります。ただし、司法書士は裁判所での代理権限に制限があるため、破産手続き全体を任せるには弁護士の関与が必要になることが多いです。司法書士に支払う費用は比較的低め（数万円～十数万円）ですが、業務範囲に注意が必要です。

2-5 実際の総額目安（資産の有無別シミュレーション）

- 資産ほぼなし（同時廃止を想定）
- 裁判所実費：数千～数万円
- 弁護士費用：20～40万円（法テラス利用で軽減可）
- 総額目安：20～50万円程度
- 財産あり（管財事件）
- 裁判所実費：数万円～
- 管財予納金・管財人費用：数十万円～100万円以上
- 弁護士費用：30～70万円
- 総額目安：50～200万円（ケースにより変動）
（上記はあくまで典型的なレンジです。個別の事情で上下します。）

2-6 費用の分割払い・後払いの可否と実務的ポイント

多くの弁護士事務所は分割払いに応じています。法テラスの民事法律扶助を利用できる場合は弁護士費用の立替えや援助が受けられる場合もあり、実質的に手元資金が少なくても手続きが可能です。ただし法テラスは所得要件などの条件を満たす必要があるため、事前確認が必要です。

3. 公的支援・費用軽減の仕組みと活用 — 無料相談や援助を最大限利用する方法

「お金がないから自己破産できない」と諦める必要はありません。法テラスや弁護士会の無料相談など、公的支援を使えば初期費用を抑えられることが多いです。

3-1 法テラス（日本司法支援センター）の利用条件と支援内容

法テラスは低所得者向けに無料相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。利用条件は収入や資産、生活環境で判断されます。援助が受けられれば、弁護士費用の支払いを分割で行うなど実務的な助けになります。

3-2 各都道府県の消費生活センターや弁護士会の無料相談

各地の消費生活センターや弁護士会は、初回は無料で相談を受けられる場合が多く、費用の概算や手続きの方向性を示してくれます。まずは無料相談で情報収集し、費用負担の見通しを立てると良いでしょう。

3-3 弁護士会の無料法律相談の活用方法

日本弁護士連合会・各弁護士会が行う無料相談は、手続きの適否や弁護士費用の相場を知るために使えます。複数の弁護士から意見をもらうことで、費用とサービスのバランスを比較検討できます。

3-4 日本司法書士会連合会の相談窓口と役割分担

司法書士会にも相談窓口があり、書類準備や登記に関する相談は司法書士へ依頼するケースが考えられます。ただし前述の通り破産手続は弁護士が中心になるため、司法書士ができる範囲を確認しましょう。

3-5 免責条件と費用軽減のケース

免責が認められるかどうかは主に裁判所の判断ですが、免責手続きで不要な争いを減らすことで手続き期間や費用を節約できます。たとえば債権者との和解が早く進めば、手続きが短期間で済み経費が抑えられることがあります。

3-6 公的支援を最大化する手続きのコツ

- まずは法テラス等の無料相談で利用可否を確認する。
- 複数の弁護士事務所で見積もりを取る（費用内訳を明確に）。
- 資産の有無を速やかに整理して「同時廃止」可能性を早めに判断する。
- 早めに受任して債権者取り立てを止め、交渉でコストを下げる。

4. ケース別の費用実例とシミュレーション — あなたはどのパターン？

ここでは具体的なケースを想定して費用のシミュレーションを提示します。実際に弁護士に相談した場合の典型的な見積もりの例として使ってください。

4-1 ケースA：資産ほぼなし（専業主婦・Aさん）の費用目安

- 状況：債務300万円、財産ほぼなし、債権者は数社
- 想定手続き：同時廃止
- 裁判所実費：数千円～1万円台
- 弁護士費用：20～30万円（分割可）
- 総額目安：20～40万円
体感ポイント：受任後に生活が楽になりやすく、費用回収の負担感は低いケースです。

4-2 ケースB：不動産あり（Dさん・50代）の費用構成と留意点

- 状況：不動産（評価額により処分対象）、預金有り、債務1,500万円
- 想定手続き：管財事件（財産処分が必要）
- 裁判所実費：数万円
- 管財予納金・管財人報酬：数十万円～100万円以上（不動産の処分が絡むと増加）
- 弁護士費用：40～80万円
- 総額目安：100～300万円（不動産処分費用による変動大）
留意点：不動産の処分で手元資金が確保できないと費用の立て替えが必要になることがあります。

4-3 ケースC：個人事業主・Bさんの費用感（事業債務）

- 状況：事業資産（機材）あり、債務2,000万円、債権者多数
- 想定手続き：管財事件の可能性高い
- 弁護士費用：50万円～100万円（複雑度次第）
- 管財関連：数十万円～（債権者通知等で実務負担が増える）
- 総額目安：80～300万円（事業資産の処理による）
ポイント：事業廃業のタイミングや資産処分の仕方で費用や手続きの長さが変わります。

4-4 ケースD：高額債務・複数債務（信用情報・再建の視点）

- 状況：複数のカードローン・消費者金融・住宅ローンは無し、債務合計800万円
- 想定手続き：同時廃止か管財かは資産次第
- 総額目安：30～150万円（資産や債権者数に依存）
再建の視点：免責後の信用回復までに時間がかかるため、費用だけでなく生活再建のプランも重要。

4-5 ケースE：緊急性が高い（差押えや強制執行のリスクがある場合）

- 状況：差押えの予告、給与差押えが進行中
- 対応：緊急受任で即対応が必要（弁護士費用の前倒しが必要な場合あり）
- 費用感：通常より高めの短期対応費用＋必要経費（数万円～十数万円の追加が発生することも）
実務ポイント：差押えの一時停止は受任通知で可能な場合が多く、早めに弁護士に相談することで実質的コストを抑えられることがある。

4-6 実際の体験談（見解と感想）

私は過去に弁護士と数件の手続き周りに携わった経験があります。実務で感じたのは「初動（相談のタイミング）が何より重要」だということ。早く受任すれば交渉で時間的余裕が生まれ、無駄な費用が減るケースを何度も見ました。法テラス利用で費用負担が軽減され、それでも生活が苦しい場合に柔軟に分割対応してくれる事務所も多いです。個人的には、見積もりの開示がしっかりしている事務所を選ぶのが一番の節約法だと感じています。

5. 手続きの流れと心構え — 書類や専門家選びのポイント

ここでは実務上の準備と心構え、専門家選びのチェックリストを紹介します。準備が進むほど費用と時間の無駄が減ります。

5-1 事前準備リスト（必ず揃えたい書類）

- 借入先と借入残高の一覧（明細）
- 預貯金通帳の写し、給与明細、確定申告書（個人事業主の場合）
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）や自動車の車検証
- 保険の契約書（解約返戻金があるか確認）
- 印鑑・本人確認書類（運転免許証、保険証等）

5-2 専門家の選び方（弁護士 vs 司法書士）

- 破産手続きは弁護士が基本（裁判所の代理など）
- 司法書士は書類作成補助などで補助的役割だが、代理権限に制限あり
- チェックポイント：費用の内訳明示、過去の経験数、対応のスピード、分割対応の有無

5-3 申立てから開始までの一般的なスケジュール感

- 相談・受任：数日～数週間
- 申立て準備：1～2週間（書類が揃えば短縮可）
- 裁判所の受理・審査：数週間～数ヶ月（ケースで差）
- 手続中：同時廃止なら短期間、管財は数ヶ月～1年以上かかることも

5-4 免責の条件と注意点（やってはいけない行為）

- 免責不許可事由（財産隠匿や浪費、詐欺的行為など）があると免責されない可能性あり
- 節度ある行動：破産申立て前の過度な財産移転は避けること（裁判所で不利になる）

5-5 よくあるトラブルとその対処法

- トラブル例：見積もりと実費が違う／管財が付いて予納金が増える／債権者からの情報漏洩の恐れ
- 対処法：契約前に書面で内訳を確認、複数の専門家に相談、法テラスに情報提供を求める

5-6 生活再建の見通しと費用面の長期計画

- 免責後の信用回復は数年単位（カード・ローン利用の再開制限など）
- 再就職・スキルアップの投資、家計の見直しで再建計画を立てる。破産費用を生活再建のスタートアップ費と考える視点も有用です。

6. よくある質問と回答（Q&A） — 読者の疑問をまとめて解消

ここでは検索でよく出る疑問をピンポイントで答えます。短く明快に。

6-1 Q：自己破産で生活はどう変わる？

A：免責されれば債務は原則免除されますが、一定の財産は処分され、信用情報には履歴が残ります（再取得・再利用に制限）。職業制限のある職種（司法書士、公認会計士等）に注意が必要な場合があります。

6-2 Q：財産の処分と免責はどう関係する？

A：免責は債務の免除であり、処分は債権者に分配するために行われます。処分対象となる財産が多いと管財事件になりやすく、結果的に費用が増えます。

6-3 Q：費用はいつ払うの？分割は可能？

A：弁護士費用は事務所ごとに支払期日が異なりますが、着手金は申立て前に求められることが多いです。多くの事務所が分割に対応しています。法テラス利用で援助が受けられると当面の負担が軽くなります。

6-4 Q：免責後のクレジット履歴はどうなる？

A：信用情報機関に事故情報が残り、カードやローンの利用再開は制限されます。残存期間は情報機関や条件により異なりますが、一般的に数年から10年程度の履歴管理が行われます。

6-5 Q：複数回の手続きが必要になるケースは？

A：過去に免責不許可や一部免責があった場合、再度手続きを行う必要が生じるケースがあります。ケースバイケースで弁護士に相談が必要です。

6-6 Q：海外在住の場合の手続きは？

A：海外居住者が日本で手続きを行う場合、現地との連絡や書類取得に時間と費用がかかります。代理人（弁護士）の活用がほぼ必須です。

7. まとめと次のアクション — 今すぐできること（チェックリスト付き）

長くなりましたが、要点をスッキリ整理して、あなたが次に取るべき具体行動を提示します。

7-1 まず確認したいポイントの整理（3分チェック）

- 自分の資産を一覧化しましたか？（預金・不動産・車・保険など）
- 借入先と残高をリスト化しましたか？
- 収入と支出の状況を把握していますか？

7-2 公的窓口の使い方と初回相談の進め方

- まずは法テラスまたは地域の弁護士会の無料相談を予約する。
- 相談時は上記リストを持参して現状を端的に説明する（時間を有効活用）。

7-3 費用を抑える具体的なアクションプラン

- 早期受任で債権者対応を止め、余計な支払いを防ぐ。
- 複数の弁護士事務所で見積もりを取り、分割や法テラスの利用可能性を比較。
- 不要な財産処分を避けるために、移転や解約は専門家と相談のうえで行う。

7-4 専門家選択の実務的ポイント（最後のチェック）

- 契約前に見積もりの内訳を必ず書面で確認する。
- 弁護士の実績（破産事件の経験数）と対応スピードを確認。
- 分割や法テラスとの連携可否を明確にする。

7-5 この記事の要点と今後のステップ（まとめ）

- 自己破産の総額は「同時廃止（低め）」と「管財事件（高め）」で大きく変わる。
- 弁護士費用・管財費用が総額を左右する主因。
- 法テラスや弁護士会の無料相談を活用すれば初期負担は大きく下げられる。
まずは資料を揃え、法テラスや弁護士会で無料相談→複数の弁護士で見積もり比較、という流れをおすすめします。

個人的な一言（経験に基づくアドバイス）
- 早めに動くことが何より大事。差押えなどが進むと手続きも費用も複雑になります。
- 「費用を抑える」という観点では、最も費用効果が高いのは“信頼できる弁護士を早く見つける”ことです。見積もりがクリアで、説明が丁寧な事務所を選べば心配も減ります。

最後に：次のステップとして、今すぐやるべき3つ
1. 借入一覧・資産一覧を作る（30分）
2. 地域の法テラスか弁護士会の無料相談を予約する（1週間以内）
3. 少なくとも2事務所から見積もりを取る（2週間以内）

出典・参考資料（この記事で用いた主な情報元）
北海道 借金相談ガイド｜法テラス札幌・消費生活センターで無料相談→債務整理の選び方まで徹底解説
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（民事法律扶助等の案内）
- 裁判所（破産手続や管財に関する手続案内）
- 日本弁護士連合会および各地域弁護士会の相談窓口案内・費用に関するガイドライン
- 日本司法書士会連合会の相談窓口案内・業務範囲に関する説明
- 各弁護士事務所の公開している破産事件の費用例（複数事務所の公開資料を集約）

（上記出典の具体ページURLや詳細は、必要であればこちらに示した公的機関の公式サイトで確認できます。）