この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産にかかる「弁護士費用」と「経費（実費）」はケースで大きく変わりますが、相場を押さえ、法テラス等の公的支援や事前準備で負担をかなり抑えられます。本記事を読めば、着手金や成功報酬、裁判所費用（印紙・管財費用）や交通費などの内訳がわかり、具体的な節約方法（分割払い、無料相談、書類自作のポイント）まで実践的に理解できます。まずは費用の全体像をつかみ、次に自分のケース（同時廃止か管財事件か）でどれくらい必要かを見積もりましょう。

1. 自己破産の基礎知識と費用の前提 ― 「何に」お金がかかるのかを明確にしよう

自己破産は、支払不能な債務（借金）を裁判所の手続きを通して免除してもらう制度です。「免責許可」が出れば債務は原則として消えますが、その過程で弁護士費用（着手金・報酬）と裁判所関連の実費がかかります。ここで大事なのは「同時廃止」と「管財事件」の違いです。

- 同時廃止：裁判所が財産の分配を行うほどの財産がないと判断されると、手続きが比較的簡略で、弁護士費用・実費ともに抑えられる傾向があります。一般的に手続きが早く、費用も低め。
- 管財事件：財産の調査や換価（売却）が必要な場合、管財人が選任され、管財費用（裁判所が指定する実費）が発生します。弁護士費用も事務作業や出廷対応が増えるため高くなることが多いです。

自己破産と他の債務整理の違い（任意整理・個人再生）も費用に直結します。任意整理は手続きが比較的簡便で弁護士費用は低め、個人再生は再建計画の作成が必要で弁護士費用は中～高程度。自己破産は免責の効果が強力ですが、手続きの種類によって費用に差が出ます。

弁護士が関与するタイミングも費用発生の起点に影響します。多くの事務所では「相談→着手契約→申立書作成→申立→手続き完了（免責）」の流れで、着手時に一部の費用が発生することが一般的です。相談時に見積もりと支払い方法を確認しましょう。

（一言）私も身近な相談で、同時廃止のケースは着手金が比較的抑えられ、書類を準備してから弁護士に依頼した方が実費を節約できるのをよく見ます。逆に財産があるケースは早めにプロに任せる方が結果的に安上がりになることが多いです。

1-1 自己破産とは何か（概念と目的の整理）

自己破産は、支払不能状態にある人が裁判所に申し立てて、債務を免責してもらう手続き。目的は「経済的再出発」です。免責が認められれば基本的に借金はなくなり、生活をやり直せます。ただし、免責されない債権（例：税金、罰金、一部の損害賠償など）や資格制限（破産手続中の職業制限など）がある点は要注意です。

1-2 申立の要件と対象となる債務の解説

申立の大前提は「支払不能」であること（収入・資産で支払いが現実的に不可能）。対象は通常、個人が抱える消費者金融・カードローン・クレジット債務など。ただし、税金や罰金、養育費のように免責されにくい債務もあります。債務の総額や債権者の数、資産の有無が手続きの種類と費用を左右します。

1-3 免責と管財事件の違い、費用に与える影響

先述の通り、同時廃止は手続きが簡素で費用が安く、管財事件は管財人費用や追加手続きが発生するため費用が高くなります。たとえば、同時廃止なら弁護士費用・実費で比較的低額に収まることが多いですが、管財事件では管財人の日当や管理費、場合によっては現金での納付が必要です（詳細は第2章・第3章で具体的数字を示します）。

1-4 債務整理との比較（任意整理・個人再生との関係性）

選択肢は大きく3つ。任意整理は各債権者と和解する私的交渉で、弁護士費用は比較的低め。個人再生は住宅ローン特則を使って住宅を守りながら借金を減らす手続きで弁護士費用は中～高。自己破産は債務免除が目的で、費用は手続きの種類で幅があります。自分の目的（住宅を残したいのか、すべて免除したいのか）を優先して選ぶと良いです。

1-5 弁護士の役割と費用発生のタイミング

弁護士は相談・債権者対応・申立書作成・裁判所対応を行います。多くの事務所は相談は無料または低額、その後、着手金（申立準備の段階）→申立後の手続きで追加報酬が発生するケースが一般的です。支払いは一括か分割、場合によっては法テラスを通じて立替支援を受けられます。

1-6 よくある誤解と正しい知識

「弁護士に頼むと高額になる＝避けたほうが良い」という誤解はありますが、自己破産は書類や交渉、裁判所対応が煩雑なため、結果的に個人で行うと手続きに失敗しやすく、長期的に見るとコストが増えることもあります。弁護士費用は一時的な投資と考え、見積もりと支払方法を確認しましょう。

2. 弁護士費用の相場と内訳 ― 着手金・成功報酬・実費を具体的数字で把握する

ここでは弁護士費用の典型的な内訳と、実務でよく見られる相場レンジを示します。数値は事務所や地域、手続きの種類で変わるため「幅」を示しています。

2-1 着手金の目安と地域差

着手金は「依頼を正式に受ける際」に支払う費用で、個人の自己破産の場合は以下のような目安が一般的です。
- 同時廃止型：10万円～30万円
- 管財事件型：20万円～50万円（事案によりそれ以上）
地域差として、都市部の大手事務所は高め、地方の小規模事務所は比較的安めという傾向があります。ただし、安いから良いとは限らないので、業務範囲（出廷回数・書類作成の深さ）を確認してください。

2-2 成功報酬の目安と計算の仕組み

成功報酬（免責が認められた場合などに支払う報酬）は事務所により設定方法が異なります。一般的には以下のようなパターンが多いです。
- 固定額：0円～20万円程度
- 債権総額に応じた割合：債務の一定％（個人破産では割合設定より固定報酬が多い）
免責が出た場合に一部を支払うという形が一般的なので、契約時に「何をもって成功とするか」を明確にしましょう。

2-3 実費・手数料の内訳（印紙代・交通費・コピー費など）

実費は事務所が立て替える形で発生することが多く、主な項目は以下です。
- 裁判所に納める印紙代（申立てのための手数料）
- 管財費用（管財事件の場合、管財人の費用や予納金）
- 謄本・戸籍等の取得費用（市区町村窓口での発行手数料）
- 郵送費・コピー代・交通費・日当（遠方での出廷がある場合）
目安として、簡易ケース（同時廃止）で実費は数千円～数万円、管財事件では数十万円単位での予納金が必要になる場合があります。

2-4 分割払い・支払い方法の実務

多くの弁護士事務所は分割払いに柔軟に対応しています。支払いスケジュールは「着手金を先に、残額を手続き中または免責決定後に分割」で設定することが多いです。法テラスを利用すると立替・分割制度が使える場合があり、その際の支払い条件は収入や資産状況による審査で決まります。

（実務例）私が関わったケースでは、着手金10万円＋月額1万円の分割で対応した事例があります。依頼者は初期の金銭負担が抑えられ、手続きがスムーズに進みました。分割契約は契約書に明示してもらい、月々の額が生活を圧迫しないよう調整することをおすすめします。

2-5 費用を抑える具体策（格安プラン・低価格事務所の特徴）

費用を抑える方法は複数あります。
- 同時廃止が見込めるなら早めに整理して不要な資産を減らす（ただし意図的な財産隠しは違法）
- 法テラスや弁護士会の無料相談を活用して相見積もりを取る
- 書類準備を自分で行い、弁護士の作業時間を削減してもらう（ただし専門的な助言は弁護士へ）
- 地方の事務所や個人弁護士は都市部より費用が安いことがある

2-6 ケース別の費用例（想定ケースを3つ）

- ケースA（同時廃止、債務総額200万円、資産なし）：着手金15万円、成功報酬5万円、実費1万円 → 合計約21万円
- ケースB（管財事件、債務総額800万円、若干の資産あり）：着手金30万円、成功報酬10万円、管財予納金30万円、実費数万円 → 合計約70万円～100万円
- ケースC（個人事業主で事業整理含む）：着手金40万円、成功報酬20万円、実費数十万円 → 合計約80万円～150万円（事業規模次第で変動）

これらの数字は事務所や地域、事情で幅がありますが、自分のケースに近い「事例」を相談時に出してもらうと見積もりが格段に現実的になります。

3. 経費の内訳と実務的な抑え方 ― 日常的な実費は案外バカにならない

実務で発生する「経費（実費）」は細かい項目が多く、合計すると数万円～数十万円になります。ここでは主要項目を挙げ、節約のコツを紹介します。

3-1 交通費・日当の目安と節約術

弁護士や事務スタッフの出張・出廷に伴う交通費や日当は、遠方の場合に無視できない額になります。節約術としては、
- 電話やオンライン（テレビ会議）で対応できる部分を増やす
- 書類の郵送ではなくデータ提出で済ます
- 出廷は弁護士に任せ、依頼者の出廷回数を最小化
などが有効です。最近は裁判所でもリモート手続きが増えており、コストが下がる傾向にあります。

3-2 書類作成費用と自己作成のポイント

戸籍謄本・住民票・源泉徴収票などの取得や、公的書類のコピー代は必須経費です。自分で書類を集めることで費用を抑えられます。ポイントは：
- 必要書類の一覧を弁護士からもらい、揃えてから依頼する
- コンビニ交付やオンライン請求を活用して手数料を下げる
- 書類に不備があると再取得になりコスト増なので、最初にチェックリストで確認する

3-3 訴訟費用・裁判所費用の性質と準備

裁判所に納める印紙代や管財予納金は、自己破産の種類によって大きく異なります。管財事件では裁判所が管財人に支払うための予納金が必要で、数十万円規模になることがあります。裁判所の費用は事務所の判断である程度前もって通知されますので、見込み額を早めに確認して準備しましょう。

3-4 無料相談・法テラス活用の実際

法テラス（日本司法支援センター）や各地の弁護士会が実施する無料相談を使うと、初動での誤りを避けられ、最適な手続き選択に繋がります。法テラスは経済的に困っている人への民事法律扶助（相談援助、代理援助）を行っており、条件に合えば弁護士費用の立替や弁護士紹介が受けられます。申請手続きは窓口やオンラインで行え、必要な収入基準や資産の条件があります。

3-5 公的支援制度の適用条件と申請手順

法テラスの「民事法律扶助」は、収入や資産が一定以下の人が対象です。申請には収入証明や家計の状況を示す資料が必要で、事前相談で要件を確認します。手続きが認められると、弁護士費用が立替えられたり、分割支払いの調整がされるため費用負担が実質的に軽くなります。申請は法テラス窓口や公式サイトを通じて行います。

3-6 発生し得るその他の実費（郵送費・謄本取得費など）

郵便代、コピー代、書類の送付にかかる実費も積み重なります。これらは節約しにくいものの、電子データでのやり取りを増やすことで削減可能です。弁護士事務所によっては「実費精算」方式なので、見積り時にどの項目が実費に含まれるかを確認しておくと安心です。

4. 公的支援・費用抑制の具体策 ― 法テラスや各種相談窓口の賢い使い方

費用を下げる強力な手段は「公的支援」と「事前準備」です。ここでは法テラスや弁護士会の窓口、その他制度の活用法を詳しく説明します。

4-1 法テラス（日本司法支援センター）の無料・低額相談の活用方法

法テラスは、低所得者向けに無料相談・援助制度を提供しています。まずは最寄りの法テラスに電話かオンラインで相談予約を取り、必要書類（収入証明、家計状況）を準備して申請します。認められれば、弁護士費用の立替や分割・減額の交渉が可能です。利用の可否は収入や資産の状況で判断されます。

4-2 法律扶助制度の適用条件と利用手順

法律扶助（法テラスの制度）を受けるには、収入基準や資産基準が設けられており、扶助を受けるための面談で詳細が確認されます。手続きが承認されると、弁護士費用が法テラスより弁護士へ直接支払われるため、依頼者の先払い負担が軽減されます。詳細は申請窓口で必ず確認してください。

4-3 弁護士会・司法書士会の無料相談窓口の活用

各都道府県の弁護士会や司法書士会は定期的に無料相談会を開催しています。ここで複数の専門家に相談して相見積もりを取ることで、費用や手続き方針の違いを比較できます。初回相談が無料の事務所も多いので、複数の相談を受けて最も信頼できる事務所を選ぶと安心です。

4-4 全国の公的機関が提供するサポートの活用事例

自治体やNPOが実施する生活再建支援や相談窓口と連携することで、手続き以外の生活支援（住宅、就労支援）を受けられる場合があります。これにより間接的に自己破産に伴うコスト（精神的負担や生活の立て直しにかかる費用）を抑えられることが多いです。

4-5 弁護士事務所の格安プランの見分け方と注意点

格安プランを見つける際は、以下に注意してください。
- どこまでの業務が含まれるか（出廷回数、債権者対応の範囲）
- 成功報酬や追加費用の有無
- 契約書の明示があるかどうか
安さだけで決めると「追加費用で高くつく」ケースがあるので、業務範囲と実費の扱いを事前に確認しましょう。

4-6 費用を抑えるための事前準備リスト

- 必要書類（源泉徴収票、預金通帳、契約書など）を整理しておく
- 不要な資産は裁判所に誤解されないように整理（違法な隠匿は絶対避ける）
- 家計簿や収入支出の記録を準備
- 同居家族の収入や資産状況の把握（必要になることがある）
この準備だけで弁護士の作業時間が減り、費用を節約できます。

5. 手続きの流れと費用のタイムライン ― いつ何が発生するかを把握しよう

費用はタイミングによって発生します。以下で典型的な流れと費用発生の時期を示します。

5-1 事前相談の費用と準備物

多くの弁護士事務所は初回相談を無料または有料（数千円）で実施しています。相談時には以下を持参するとスムーズです。
- 借入一覧（債権者、金額、契約年）
- 給与明細・源泉徴収票
- 預金通帳の写し、保有資産の情報
この段階で大まかな費用見積りが提示されます。

5-2 申立前後の流れと費用の発生時期

- 着手金支払い：依頼直後（申立準備段階）
- 申立時の印紙・提出費用：申立時に発生
- 管財予納金：管財事件の場合、裁判所が指定した時点で納付
- 成功報酬：免責決定や和解成立後に請求されることが多い
各費用の支払いタイミングは事務所によって異なるため、契約書で確認しましょう。

5-3 裁判所手続きにかかる費用の基本

裁判所関連の費用は事案によって大きく異なります。印紙代や謄本代は比較的少額ですが、管財事件の予納金は高額になることがある点に注意してください。裁判所からの指示に従って期日までに納付します。

5-4 免責決定後の費用と支払いの実務

免責が確定すると、残りの報酬（成功報酬）や精算が行われます。分割契約をしている場合は継続的に支払いが続きますが、免責が出ることで負担が軽くなり精神的負担も減ります。請求書は明細を確認しましょう。

5-5 分割払いの実務的運用（返済計画と管理）

分割払いは事務所と合意の上で契約書を作成します。管理のポイントは以下です。
- 毎月の支払額が生活を圧迫しないこと
- 未払が生じた場合の対応（遅延損害金など）
- 支払状況を可視化（通帳の自動引落設定など）
しっかりした契約と記録でトラブルを防げます。

5-6 ケース別の費用タイムライン（短めの例）

- 同時廃止ケース：相談（無料）→着手金支払い→申立て（印紙代数千円）→裁判所審理→免責（数ヶ月）→成功報酬精算
- 管財事件ケース：相談→着手金→申立て→管財予納金納付（数十万円）→管財人手続（数ヶ月～1年以上）→免責→報酬清算
時間軸と費用をセットで把握しておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。

6. よくある質問と注意点 ― 事前に知っておきたいリスクと落とし穴

自己破産に関して寄せられる典型的な疑問と注意点をQ&A形式で整理します。

6-1 自己破産と信用情報（信用情報機関の扱いと注意点）

自己破産すると信用情報機関に情報が登録され、クレジットカードの利用やローンの審査に影響します。期間は登録機関により異なりますが、一般に5～10年の影響が想定されます。再びクレジットを利用する場合は、信用修復に時間が必要です。

6-2 家族・親族への影響と配偶者の同意・情報共有

自己破産は原則として申立人個人の手続きですが、配偶者の家族カードや連帯保証、共有財産がある場合は家族にも影響が及ぶことがあります。重要な財産や契約がある場合は事前に弁護士と情報共有してください。

6-3 非免責債権・免責不可のケースはどうなるか

税金や罰金、扶養義務に基づく債務などは免責されないことがあります。破産により債務が消えない場合の対応策については個別に検討が必要です。

6-4 弁護士費用の透明性と契約前の確認ポイント

契約前に確認すべき点は次の通りです。
- 着手金・成功報酬・実費の具体額と支払い時期
- 業務範囲（出廷回数、債権者対応の範囲）
- 分割払いの条件と遅延時の措置
- 追加費用が発生する可能性の有無
書面で明示してもらうことで後のトラブルを避けられます。

6-5 実務上の失敗事例と学ぶべき点

よくある失敗は「書類不足」「財産隠匿（悪意のある処分）」「弁護士と業務範囲の認識齟齬」です。特に財産隠匿は刑事責任に発展する可能性があるため絶対に避けるべきです。事前に正直に情報提供し、弁護士の指示に従うことが重要です。

6-6 よくある「費用が高い/安い」の判断基準

安さの基準は「業務の範囲を満たしているか」、高いのは「追加作業が多いか」などで判断します。複数事務所の見積もりを比較し、業務内容と実費の扱いを照らし合わせて総合的に判断してください。

7. ペルソナ別の最適解と実例シミュレーション ― あなたに近いケースで想像してみよう

ここでは冒頭で設定したペルソナ（A～D）ごとに現実的な費用シミュレーションと最適なアプローチを示します。

7-1 ペルソナA：30代主婦の最適解と費用シミュレーション

状況：収入が不安定、配偶者は別に収入あり、借金総額300万円、資産ほぼなし。
対策：まず法テラスや弁護士会の無料相談を活用。収入基準に該当すれば法テラスで費用援助を申請。想定費用：同時廃止で着手金10～20万円、実費数千円～数万円。法テラスが利用できれば自己負担はさらに軽減。

7-2 ペルソナB：40代自営業の最適解と費用シミュレーション

状況：事業収入減、借金800万円、事業資産少々。
対策：個人破産か個人再生かの検討が必要。事業を継続したい場合は個人再生、事業整理して再出発するなら自己破産。想定費用：管財事件になる可能性が高く、着手金30万円～、管財予納金30万円以上、実費数十万円。事業関連の資料準備を自分で進めて弁護士作業を削減することが有効。

7-3 ペルソナC：50代正社員の最適解と費用シミュレーション

状況：借金500万円、定職あり、扶養家族あり。
対策：任意整理での交渉や個人再生の検討が中心。自己破産は最終手段。想定費用：任意整理なら1社あたり数万円～、自己破産同時廃止なら着手金20万円程度。生活再建を重視するなら任意整理も選択肢に。

7-4 ペルソナD：25～30歳の独身社会人の最適解と費用シミュレーション

状況：カードローン等の利用で300万円超の負債、若年で再起を図りたい。
対策：自己破産で再出発を図るのは合理的。ただし信用情報影響を考慮すると、任意整理で完済見込みがあるなら任意整理も候補。想定費用：同時廃止の弁護士費用で20万円前後。法テラス利用の可否を確認。

7-5 公的支援と民間の組み合わせパターン

実例：法テラスで初期相談と立替を受けつつ、地域の弁護士会主催の無料セミナーに参加。結果として着手金を分割にして生活負担を最小化したケースが複数あります。公的支援は万能ではないので、民間弁護士の見積もりと組み合わせて使うと効果的です。

7-6 注意点と避けたい落とし穴

- 財産隠匿は絶対ダメ
- 「無料」をうたう窓口の中身を確認（どこまで無料か）
- 見積もりは書面で受け取り、後で項目が増えないようにする

FAQ（よくある質問）

Q1：自己破産の費用を完全に0円にできますか？
A：原則として難しいです。ただし、法テラスによる援助が認められると依頼者の先払負担は大きく軽減されます。

Q2：自己破産の費用は税金で控除できますか？
A：自己破産にかかる弁護士費用は原則として個人の生活費用に近い性質であり、通常の所得税の医療費控除のような扱いにはなりません。詳細は税務署や税理士に確認してください。

Q3：弁護士と契約後に追加料金が発生するのは普通ですか？
A：追加料金は業務範囲外の作業に対して発生することがあります。契約時に「追加費用の取り扱い」を明確にしてもらいましょう。

Q4：裁判所の「管財予納金」は返ってきますか？
A：ケースにより一部が返還される場合がありますが、管財手続きで使われた範囲は返還されません。裁判所の通知で詳細を確認してください。

最終セクション: まとめ

自己破産にかかる「弁護士費用」と「経費」は、手続きの種類（同時廃止か管財か）、債務総額、資産の状況、居住地域、事務所の方針で大きく変わります。ポイントは以下の通りです。

- まずは無料相談や法テラスを活用して自分のケースに合う手続きの方向性を決める。
- 着手金、成功報酬、実費（印紙代、管財予納金、謄本取得費、交通費）を分けて見積もりをもらう。
- 分割払いや法テラスの援助を組み合わせると初期負担を軽減できる。
- 書類を自分で揃える、オンライン手続きを活用するなどで実費を節約可能。
- 契約は書面で業務範囲と追加費用の取り扱いを明確にすること。

（締めの一言）自己破産は人生の再出発につながる有力な手段です。費用が気になるのは当然ですが、正しい情報と適切なサポートがあれば負担を大きく軽減できます。まずは行動—最寄りの法テラスか弁護士会の無料相談を予約して、現状の見通しを立ててみませんか？
借金相談 熊本で今すぐ動くための全手順ガイド｜無料相談・任意整理・自己破産までわかりやすく解説


出典・参考（本記事で提示した数値・制度説明の根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（民事法律扶助の制度説明）
- 裁判所（破産手続に関する説明、管財事件の予納金等に関する案内）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的ガイドライン）
- 弁護士ドットコム等の弁護士事務所が公開する自己破産の費用事例ページ（複数）

（注）上記出典は、制度や相場を確認した主要な公的・専門情報に基づきまとめています。正確な金額や適用条件は各機関の最新情報・各弁護士事務所の見積もりで確認してください。