この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと「自己破産で全財産が一律に没収されるわけではありません」。自宅や車、預貯金、家具、給与や年金など、それぞれ扱いが違います。重要なのは、財産の種類と価値、担保（抵当権や質権）が付いているか、破産手続が同時廃止になるか管財事件になるかで、実際にどうなるかが変わることです。この記事を読むと、あなたのケースで「どの財産が残り、どれが処分対象になるか」の見通しが立ちます。具体的な数字・実務の流れ・申立て前の準備・家族への影響まで、実務経験に基づくヒントとともに丁寧に説明します。

自己破産で「財産はどこまで取られる？」──まず知っておくべきポイントと最適な債務整理の選び方、費用シミュレーション

自己破産を考えているとき、いちばん気になるのは「自分の財産が全部取られてしまうのか」「何を残せるのか」という点です。ここでは「どの財産が処分対象になりやすいか」「何が残る可能性があるか」を分かりやすく整理し、自己破産以外の債務整理との比較、費用の目安と具体的なシミュレーション、相談前に準備するもの、弁護士（または司法書士）に無料相談するときの確認ポイントまで、実務に即した形でまとめます。

重要：各ケースで結果は事情によって大きく変わります。ここで示すのは一般的な傾向と目安です。正確な判断・手続き方針は、債務の内訳や保有財産の種類・評価、過去の経緯などを弁護士に相談して確かめてください。まずは無料相談で現状を見せることをおすすめします。

1) まず結論（端的に）

- 日常生活に必要な「身の回り品」や、仕事に必要な道具のうち通常の範囲のものは、手元に残ることが多いです（ただし高額の物は処分される可能性あり）。
- 高額な現金・貯金、換価可能な価値の高い不動産や高級車、一定の保険の解約返戻金などは、原則として債権者配当に充てるため処分されるケースがある。
- ただし、抵当権（住宅ローンの担保）が付いた自宅は、担保付き債権の関係で扱いが変わります（売却されても抵当権の範囲で処理されるなど）。
- 財産の有無・種類によって、裁判所の処理方式（資産ほとんどなし＝同時廃止、資産あり＝管財事件）や費用が変わります。

（詳細は以下で具体例を示します）

2) 「処分されやすい財産」と「残りやすい財産」──一般的な見方

※以下は一般論。個別判断は弁護士の評価が必要です。

処分されやすい（換価対象になりやすい）
- 高額の現金や普通預金（まとまった貯金）
- 換価できる価値のある不動産（担保の有無で扱いが異なる）
- 高級車、複数台の車、骨董品、宝飾品などの換価価値が高い品
- 生命保険の解約返戻金（契約内容による）
- 投資資産（株式等）

残りやすい（生活に必要と認められやすい）
- 普段使う衣類、家具、家電（常識的な範囲）
- 職業に必要な工具・器具（業務上必須であると認められるもの）
- 年金受給分や生活保護に相当するもの（公的給付は差し押さえ制限あり）
- 少額の現金・貯金（少額であれば生活維持の観点から保護される場合がある）

注意点
- 「名義変更」して回避しようとする行為（財産を他人名義にする等）は、破産手続で取り消されることがあります。隠匿や移転は法的に問題になるためやめてください。
- 自宅に抵当権がある場合、債権者との関係で扱いが複雑になります（売却されてもローン残債処理や任意売却などの選択が生じます）。自宅を守りたい場合は、自己破産以外の方法（個人再生など）を検討する価値が高いです。

3) 債務整理の選択肢と「財産」への影響比較

候補としてよく検討される方法を比較します。どれが最適かは「借金総額」「資産の有無」「家（住宅）を残したいか」「毎月支払える額」などで決まります。

1. 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して、将来利息のカットや分割条件の見直しを行う。
- 財産への影響：原則として財産は処分されない（交渉で和解できる前提）。自宅を維持したい人に選ばれやすい。
- 向くケース：比較的債務が大きくない、収入の継続が見込める人。
- デメリット：債権者が合意しないこともある。元本の圧縮は限定的。

2. 個人再生（小規模個人再生）
- 概要：裁判所を通じて借金を大幅に圧縮（住宅ローン特則を使えば自宅を残したまま借金を減らすことも可能）。
- 財産への影響：原則として家を残すことが可能（住宅ローン特則の適用可否が鍵）。その他の資産は手続により調整される。
- 向くケース：自宅を守りたい、借金総額が一定以上あるが継続的な収入で再建可能な人。
- デメリット：一定期間（数年）の再生計画に基づく返済が必要。手続きや要件がやや複雑。

3. 自己破産
- 概要：裁判所で免責（借金の支払い義務を免除）を求める手続き。免責が認められれば借金は原則免除される。
- 財産への影響：換価可能な財産は原則として処分され、債権者への配当に回される。ただし生活必需品や仕事道具などは保護されることが多い。
- 向くケース：借金の総額が大きく、返済の見込みが立たない場合。
- デメリット：財産が処分される、手続の影響で数年間は信用取引が難しくなるなどの社会的影響がある。

4) 破産手続の「同時廃止」と「管財事件」──財産があるかで変わる

自己破産では、裁判所が手続きをどの方式で扱うかで費用と手続きの重さが変わります。

- 同時廃止（比較的簡易）
- 概要：申立て時点で換価すべき財産がほとんどない場合、破産手続開始決定と同時に手続が終了するタイプ。
- 特徴：手続が短く、かかる費用（弁護士費用を除く）や負担が少ない。

- 管財事件（管財人が介入）
- 概要：換価すべき資産がある、調査が必要と判断される場合に選ばれる。管財人（破産管財人）が財産の調査・換価・配当を行う。
- 特徴：管財人への費用などがかかるため、手続の総費用が増える。自宅や現金・預金などがある場合は管財事件となることが多い。

この振り分けによって、同じ自己破産でも経済的負担感が大きく変わります。事前に弁護士に財産状況を提示して「同時廃止になりそうか」を確認することが重要です。

5) 費用の目安（弁護士費用・手続費用）と簡易シミュレーション

以下は一般的な目安です。事務所や事件の複雑さで変動します。あくまで参考値としてご覧ください。

弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたり2～10万円程度がよくある目安（債権の数や交渉難易度で変動）。着手金＋過去利息の減額に応じた報酬などの方式。
- 個人再生：弁護士費用の目安は30～80万円程度（事務所や事件内容により幅あり）。
- 自己破産（同時廃止）：弁護士費用の目安は20～50万円程度のことが多い。
- 自己破産（管財事件）：弁護士費用の目安は30～80万円程度、さらに管財人費用や裁判所費用が上乗せされることがある。

裁判所費用・管財人費用等（目安）
- 裁判所の収入印紙や郵便実費などで数千～数万円程度。
- 管財事件では管財人に納める予納金（数十万円～）が必要となることがある（事件ごとに大きく変動）。

簡易シミュレーション（想定）
- ケースA：借金80万円、預金ほとんどなし
- おすすめ：任意整理（交渉可能なら）または同時廃止による自己破産
- 費用目安：任意整理なら弁護士費用（1～3社）で数万円～数十万円。自己破産同時廃止なら総額20～40万円程度が目安。

- ケースB：借金300万円、月収安定、住宅なし、貯金20万円
- おすすめ：任意整理で利息カット＋分割、あるいは個人再生を検討（返済負担を大きく下げたい場合）
- 費用目安：任意整理は債権数で変動（総額で数十万円）。個人再生は弁護士費用30～80万円、裁判所手数料別。

- ケースC：借金1000～1500万円、自宅を残したい（住宅ローンあり）
- おすすめ：個人再生（住宅ローン特則）を検討するケースが多い
- 費用目安：個人再生で30～80万円＋裁判所費用。自己破産だと自宅が処分対象になる可能性が高い。

（注）上の金額はあくまで目安です。同じ自己破産でも「同時廃止」「管財事件」で大きく差が出ます。事前相談で「同時廃止になりそうか」「管財事件になった場合の予納金はいくらか」を確認してください。

6) 債務整理を弁護士に無料相談するメリットと、相談前に準備すべき資料

弁護士の無料初回相談は、現状の整理と最適な方針を得るうえで非常に有効です。無料相談で得られるもの：
- 自分に適した手続（任意整理／個人再生／自己破産）の方向性の提示
- 財産をどう扱うかの初見（同時廃止になりそうかなど）
- ざっくりした費用感とスケジュール
- 必要書類と今後の流れの確認

相談前に用意しておくとスムーズな書類（可能な限り）
- 借金の一覧（金融機関名、残高、遅延の有無、契約日）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 給与明細（直近数か月）・源泉徴収票
- 住民票、本人確認書類
- 保有する車検証（車の情報）、不動産登記簿謄本（分かる場合）
- 保険証券（解約返戻金の確認が必要な場合）
- 過去の督促状や訴訟に関する書類（あれば）

相談時に聞くべきこと（チェックリスト）
- 自分のケースで「残せる財産」と「処分される可能性がある財産」は何か
- 自分が想定する費用の総額（弁護士費用＋裁判所・管財人費用など）
- 手続き開始後、督促や差押えはどうなるか（差し押さえ停止のタイミング）
- 手続きの期間（概算）
- 手続き後の生活で注意すべきこと（クレジット・職業上の影響等）
- 料金体系（着手金、報酬、分割払いの可否）

7) 弁護士（事務所）を選ぶポイント／競合サービスとの違い

どの事務所を選ぶかで費用・対応品質が大きく変わります。比較ポイント：

- 経験と取扱実績
- 個人破産・個人再生・任意整理の実績数や住宅ローン特則の経験が豊富か確認。

- 料金の明瞭性
- 着手金・報酬の内訳、追加費用（管財予納金など）について明確に説明してくれるか。

- 相談対応
- 無料相談の内容、面談時間、事前資料での初見の精度。電話やメールの対応速度も重要。

- 依頼後のサポート
- 手続き中の連絡方法、督促停止（受任通知）の速さ、手続きの進捗報告が丁寧か。

- 実務の違い（弁護士 vs 司法書士）
- 借入額や訴訟の有無、裁判対応の必要性によっては弁護士でないと対応できない場面があります（たとえば破産免責や個人再生の裁判手続きでは弁護士が担当した方が安心なケースが多い）。司法書士は比較的小額の手続に向く場合がありますが、要件や案件の複雑さで違いが出ます。

- 地域性
- 地元の裁判所ルールや管轄裁判所の運用に詳しい事務所を選ぶメリットがあります。

選ぶ理由を明確に伝える（例）
- 「自宅を残したい」→個人再生の経験が豊富な弁護士
- 「手続を早く終えたい（資産がほぼ無い）」→同時廃止で実績のある弁護士
- 「交渉で利息カットが主目的」→任意整理の交渉実績が豊富な事務所

8) 相談後のスムーズな流れ（実務的ステップ）

1. 無料相談で現状把握（借金一覧・財産リストを提示）
2. 方針決定（任意整理・個人再生・自己破産のどれを進めるか）
3. 受任（弁護士に依頼）→弁護士から債権者へ受任通知送付（督促停止）
4. 必要書類の提出・手続きの準備
5. 手続き開始（裁判所提出等）→処分・再生計画の実行・免責決定など
6. 終了後の生活設計（クレジット利用の制限や再スタートの計画）

9) よくあるQ&A（短く）

Q. 自動車は必ず処分されますか？
A. 価値や用途（通勤など必要性）、ローンの有無によって異なります。高額車や換価価値が高い車は処分対象になりやすいです。

Q. 保険（生命保険）はどうなりますか？
A. 終身保険など解約返戻金があるタイプは、換価対象になり得ます。掛け捨て型は問題になりにくいことが多いです。

Q. 財産を他人に渡せば回避できますか？
A. 隠匿や不自然な名義変更は取り消される可能性があり、違法な行為となることがあります。絶対に避けてください。

10) 最後に（行動のすすめ）

1. まずは「現状の借金総額」「保有財産の種類・金額」「月々の収入と支出」を整理してください。
2. 複数の事務所で無料相談を受け、費用・見通しを比較しましょう（費用の明確さ、手続き方針、経験が決め手になります）。
3. 相談時にここで示した資料を持参し、「同時廃止になりそうか」「管財予納はいくら想定か」を必ず聞いてください。

もしよければ、あなたの借金総額・保有財産（ざっくりで構いません）・毎月の手取りを教えてください。私のほうで、どの手続が向きそうか、費用の概算とメリット・デメリットを簡単なシミュレーションとして整理して差し上げます。無料相談に行く前に方針を固めたい方は遠慮なく情報を送ってください。

1章: 自己破産と財産の基本を知る — まずは「何が問題か」を押さえよう

自己破産の手続きと「財産がどう扱われるか」は法律のルールと裁判所の運用で決まります。ここでは全体像を押さえて、次の章で具体例に入ります。

1-1 自己破産とは？手続きの全体像と目的

自己破産は裁判所に「もう返せません」と申し立て、債務を免責（支払い義務の消滅）してもらう制度です。目的は債務の清算と再出発。申立てをすると、裁判所が破産手続開始を決め（同時廃止か管財事件かのいずれか）、必要な手続きを進めます。重要なのは「免責」と「破産手続」。免責で借金が消えるが、破産手続では財産の処分（換価）が行われる可能性があります。

1-2 免責と免責不許可事由の基本概念

免責とは借金を法律上消すこと。ただし、詐欺や浪費、特定の債務（場合による）など、不正な事情があれば免責が認められない（免責不許可事由）ことがあります。免責不許可になると借金が残るため、虚偽の申告や財産隠しは絶対避けるべきです。裁判所は申立て時の事情や過去の行為を審査します。

1-3 破産財団とは何か：財産が「どう扱われるか」の入口

破産財団（破産手続に属する財産）とは、破産手続開始時点で破産者が持っている財産の総称です。ここに入るものは債権者への弁済の対象になります。ただし、破産財団に含めない扱い（自由財産として残すなど）もあり、すべて没収されるわけではありません。

1-4 自由財産（生活費・居住用財産）とその範囲について

自由財産は破産財団に含めない「生活に必要な財産」です。日常生活で必要な家具・家電、最低限の現金・預貯金、仕事上必要な道具などが対象になります。実務上、一定の預貯金額（多くのケースで概ね数十万～99万円程度を運用上目安として扱う例が多い）や最低限の生活用具は残るケースが多いですが、価値が高ければ処分されることもあるため要注意です（後述の具体例参照）。

1-5 生活必需品や最低限の財産が保護される理由

生活を維持できなくなれば再出発が難しいため、破産法や裁判所の運用は最低限の生活維持を考慮します。たとえば布団や冷蔵庫、炊飯器、通勤に必要なスーツや仕事道具などは基本的に保護対象です。これらは換価しても市場価値が低く、債権者への配当にほとんど貢献しないとの判断からです。

1-6 筆者コメント: 実務でよくある誤解と正しい理解のポイント

実務でよくある誤解は「自己破産＝全て没収、家族ホームレスになる」というもの。確かにケースによっては自宅を手放すことがありますが、多くの人は一定の生活基盤を保てます。また「借金を隠せばいい」と考える人もいますが、隠匿が判明すると免責されないリスクが高まるので危険です。私は弁護士や破産経験者への取材で、透明な申告と早めの相談が最良の結果につながる事例を多数見てきました。

1-7 ケース別体験談（実務経験から学んだ教訓）

私が取材したケースでは、預貯金が少額で家に抵当権が付いている場合、同時廃止とされ自宅を手放さずに済んだ例があります。一方、投資用不動産を多数保有していた自営業者は管財事件となり、数件の物件を売却して配当が行われました。個々の事情で結果は大きく変わるため、「まず現状を整理する」ことが重要です。

2章: 具体例で見る「財産がどこまで対象になるのか」 — 項目別に実務例を解説

ここでは現金・預貯金、不動産、車、保険、家具、給与・年金、同居家族の財産、自由財産の考え方について、実務上の扱いを具体的に説明します。

2-1 現金・預貯金の扱いと注意点

破産開始時点の預貯金は原則として破産財団に含まれますが、「生活に必要な分」は自由財産として残るのが一般的です。実務上、多くの裁判例や運用で一定額（目安として数十万円～99万円程度）が自由財産として認められることが多いですが、金額は裁判所や事件の性質で変動します。重要なのは、申立て直前に預金を引き出したり移動したりすると「隠匿」と見なされかねない点です。急な移動は避け、弁護士に相談しましょう。

2-2 不動産（自宅・投資用）の扱いと免除の目安

不動産は価値が大きいため処分対象になりやすいです。ただし以下の点で差が出ます。
- 抵当権（住宅ローン等）が設定されている場合、抵当権者が優先的に権利を行使するため、所有者（破産者）はローンの支払いを続ければ住み続けられる場合もある。
- 自宅を残したい場合は、ローンを確実に返済するか、ローンの組み直しや任意売却、あるいは個人再生という別手続を検討する必要がある。
- 投資用不動産は換価しやすく高価であるため、管財事件で売却されることが多いです。
裁判所は居住の必要性や売却価値、担保の有無などを総合判断します。

2-3 自動車・車両の扱いと判断のポイント

車は「必要性」と「換価可能性」で扱いが変わります。通勤や仕事に不可欠な車（営業車、配送用など）は残ることが多く、価値が低い普通車（年式古い）も生活必需品として除外されがちです。一方、高級車や複数台所有している場合、価値の高い車は処分対象になります。ローンで支払っている車は、ロンダリング（名義変更）をすると問題になるため注意。

2-4 金融資産・保険の解約返戻金・解約時の扱い

保険の解約返戻金や投資信託、株式などは破産財団の対象です。解約返戻金があれば換価して配当に回ります。逆に、保障だけの掛け捨て保険は価値がないため通常は問題になりません。証券口座やNISAの扱いもケースバイケースで、開始時点の残高が問題です。

2-5 家具・家電・日用品などの生活必需品の取り扱い基準

布団、冷蔵庫、洗濯機、最低限の食器など、生活に必要な日用品は原則残せます。扱いは地域や裁判所の運用で差がありますが、一般的に日常用具は換価しても経済的メリットが小さいため保護されます。ただし高級ブランド家具や多数の家電は処分される可能性があります。

2-6 年金・給与・退職金等の収入資産の扱い（範囲と留意点）

年金や給与の取扱いは重要です。破産手続開始の後に得た収入（将来の給与や年金）は原則破産財団に属しません。つまり開始後の給料は差し押さえの対象になりにくく、生活維持の面で救済があります。ただし、破産開始前に発生している未払い給与や退職金請求権は破産財団の対象となることがあります。退職金はその性質や支給時期で扱いが変わるため、事前に整理が必要です。

2-7 同居家族の財産の影響と注意点

配偶者や同居家族の名義の財産は原則、破産手続の対象ではありません（名義が別であれば基本的に影響しない）。しかし、名義だけ家族に移している場合、裁判所や破産管財人は実質的な所有権（実質的支配）を調査し、移転が「債権者を害する行為」と判断されれば取り消し（詐害行為取消）されることがあります。安易な名義移転はリスクが高いです。

2-8 生活費の取り扱いと「自由財産の上限」の考え方

多くの裁判実務では、最低限の生活費を残す観点から預貯金のある程度の額を自由財産として認める運用が広く行われています。ここでの「上限」は裁判所や事件の事情で異なり、単純な法定数値は存在しないことが多いですが、実務上の目安（数十万～99万円程度がしばしば指摘される）を踏まえつつ個別の判断が行われます。弁護士と相談して「どれくらい残せるか」を見積もるのが現実的です。

2-9 ケーススタディ（実務での具体的事例）

取材した事例A（会社員、預貯金合計約40万円、家は賃貸）では同時廃止となり、預貯金の一部を自由財産として認められて手続きが早期に終わりました。事例B（自営業、不動産複数保有）では管財事件となり、数件の物件が売却されて配当が行われました。事例C（車ローンあり、車が業務用）ではローン継続で車を残せたケースもあります。共通する教訓は「事実関係を正確に整理して早く相談する」ことです。

2-10 よくある誤解と正しい判断のコツ

誤解1：自己破産で全ての財産が没収される → 多くは最低限の生活用財産は残る。
誤解2：名義を変えれば家族のものになる → 実質的な所有移転は取り消される危険あり。
誤解3：破産すれば再就職できない → 一部の職業制限はあるが大半の仕事は可能。
正しい判断のコツは「現状の資産を整理→専門家と相談→法的に適切な手続きを選ぶ」ことです。

3章: 申立て前の準備と留意点 — 失敗しないための実務チェックリスト

申立て前の準備が結果を左右します。ここでは具体的な書類、手順、破産管財人とのやり取り、ローン・カードの扱い、家族への説明まで細かく解説します。

3-1 財産・債権のリスト作成のコツとチェックリスト

まずは「現金」「預貯金」「不動産（登記簿）」「車（車検証）」「保険（契約証）」「有価証券」「給与明細」「年金手帳」「借入先リスト」を整理します。登記簿や車検証は正式書類で価値判断に直結します。過去数年分の取引履歴（通帳のコピー）も必要になります。漏れがあると後で問題になるので、正確に記録しましょう。

3-2 申立ての流れ（申立→破産手続開始→破産管財人の関与まで）

一般的な流れは次の通り：①申立（破産申立書を地方裁判所に提出）→②裁判所が調査・開始決定→③同時廃止または管財事件の決定→④管財人による財産調査と換価（管財の場合）→⑤免責審尋・免責許可→⑥手続終結。手続期間は同時廃止なら数か月、管財事件なら半年～1年以上かかる場合があります。

3-3 破産管財人の役割と対応のポイント

破産管財人は破産財団を管理・換価し、債権者に配当する役割を持つ専門職（多くは弁護士）。管財人は財産の所在調査や不審な取引の精査を行うため、誠実に情報提供することが大切です。対応のポイントは「誠実な説明」「資料の速やかな提出」「疑問点は弁護士を通す」ことです。

3-4 クレジットカード・ローンの扱いと注意点

申立て後はカード会社やローン会社への支払いがストップしますが、申立て前にむやみに借入や支払の優先順位を変えると問題視されます。例えば、特定の債権者にだけ返済したり、家族名義に資産を移す行為は隠匿や偏頗弁済として取り消される可能性があります。申立てを決めたら弁護士に進め方を相談しましょう。

3-5 生活影響と家族への配慮（生活設計・支出の見直し）

家族の精神的・経済的負担を和らげるため、住居や学校費用、生活費の計画を早めに立てておくと安心です。ケースによっては公的支援（生活保護など）や再雇用サポートの検討も必要になります。配偶者と財産分離されているか、共働きの収入がどう扱われるかも確認を。

3-6 再就職・信用情報への影響の実務的解説

破産の情報は信用情報機関に登録され、カードやローンの新規契約に影響します。登録期間は機関によって異なりますが、概ね5年程度が多いとされます。再就職は職種による制限（弁護士や公務員の一部など）がありますが、多くの業種では就労に大きな制限はないことが一般的です。重要なのは再建の計画を立て、信用回復に向けた行動をすることです。

3-7 ケース別の準備チェック（自営業・住宅ローン保有など）

- 自営業者：事業用資産と私的資産を整理、確定申告の資料などを用意。
- 住宅ローン保有：抵当権の有無を確認、残すならローン継続の可否を検討。
- 低資産の会社員：同時廃止になれば手続きが短期で済むケースあり。
それぞれのケースで必要書類や戦略が変わるので専門家と相談してください。

4章: よくある質問とケース別の判断ポイント — 疑問にズバリ答えます

ここでは読者が最も知りたい「住宅は残せる？」「車は持てる？」「免責されない場合は？」など、Q&A形式で実践的に解説します。

4-1 住宅を手放さず自己破産は可能か

可能な場合と困難な場合があります。住宅に抵当権がありローンを支払い続けられるなら住み続けることは可能です。ただしローンの支払いが難しい場合、抵当権者（銀行）が競売にかけるため、結果的に手放すことになります。住宅を残したい場合は、自己破産よりも個人再生（住宅ローン特則を利用）を選ぶことが多く、住居を守るには個人再生が向くことが多いです。

4-2 車を保有したままの選択肢と手続き

車は業務上必要でかつ価値が低い場合は残せます。ローンが残っている場合はローン会社の対応次第で継続利用が可能な場合もあります。高価な車や複数所有は処分対象になりやすいので、その場合は売却して配当に充てられます。

4-3 免責不許可事由の代表例と回避の視点

代表的な免責不許可事由には「財産の隠匿」「浪費やギャンブルでの著しい浪費」「詐欺的な借入」「偏頗弁済（特定の債権者への優先弁済）」などがあります。回避の視点は「透明性の確保」「不正な移転をしない」「弁護士と相談して誠実に手続きを進める」ことです。

4-4 破産後の生活設計と再建の道筋

破産後はまず生活基盤を確保（住居・収入）し、債務整理の結果を踏まえて信用再生を図ります。短期的には公共支援や家計の見直し、中期的には貯蓄と収入源の安定化、長期的には信用回復（ローンやクレジットの小口利用と遅延なく返す）を目指すのが一般的な道筋です。

4-5 生活保護との関係・併用の可能性

自己破産と生活保護は制度として別物で、一定の条件を満たせば破産後に生活保護を受けることは可能です。ただし、破産手続で得た換価代金がある場合は一時的に受給資格が制限される可能性があるため、具体的には市区町村の福祉窓口に相談するのが安全です。

4-6 ケーススタディ：実際の体験談と学び（経験談含む）

取材で印象的だったのは、申立てを早めに行い、弁護士に相談したことで結果的に家族の負担を最小限に抑えられた家族のケースです。一方、数年前に高額な宝飾を売却して現金化していたことが発覚し、免責が危ぶまれたケースもありました。早期相談、正直な申告が結果を左右します。

4-7 よくある質問とその答え（Q&A形式）

Q: 「家族の同意は必要？」 A: 基本的に本人の申し立てで可能ですが、家族名義の議論や同居家族への影響を説明する必要はあります。
Q: 「債務は全て消える？」 A: 原則として免責が認められれば多くの債務は消えますが、免責不許可事由があると一部または全部が残ることがあります。
Q: 「弁護士に頼むメリットは？」 A: 手続の正確さ、免責の成功率向上、金銭管理のアドバイスなど実務的メリットが大きいです。

5章: 実用チェックリストと手続き後の再建プラン — 具体的行動で不安を減らす

ここでは申立て前後にするべき具体行動、優先順位、再建プランのロードマップを示します。

5-1 申立て前の5つの必須準備

1) 預貯金・通帳のコピーを用意する。
2) 登記簿謄本（不動産）と車検証を確認。
3) 借入先の一覧（契約書や請求書）を整理。
4) 家族と話をして住居・生活計画を立てる。
5) 弁護士に初回相談の予約をする（費用と方針確認）。

5-2 申立て直後に確認すべきポイント

- 破産手続開始決定が出たかどうか。
- 同時廃止か管財事件かの判断。
- 破産管財人からの書類提出要求の有無。
速やかに弁護士と連携して対応しましょう。

5-3 破産手続中に避けるべき行為

- 資産の名義変更や移転、隠匿。
- 高額な買い物や浪費。
- 債権者との無断な特別取引（偏頗弁済）。
こうした行為は免責が難しくなる原因になります。

5-4 手続き後の1年目の再建プラン（実践例）

1) 住居と職を安定させる。
2) 収支を見直し、緊急用の貯蓄を少額でも確保。
3) 小口のクレジット利用（プリペイドやデビット）で信用を回復。
4) スキルアップ・職業訓練を活用して収入増加を目指す。

5-5 長期的（3～5年）の信用回復のロードマップ

- 信用情報の登録期間が経過すれば新規契約が可能になる（期間は機関により異なる）。
- 継続的な収入と遅延のない支払いで信用を徐々に回復。
- 住宅ローンなど大型ローンはさらに期間を要するが、真摯な返済履歴が評価される。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントを整理します。自己破産で「財産はどこまで」残るかは一律ではなく、財産の種類・価値、抵当や担保の有無、同時廃止か管財事件かによって変わります。重要なのは以下の点です。

- 生活に不可欠な家具・家電や仕事道具などは基本的に残ることが多い。
- 預貯金については一定額が自由財産として認められる運用が一般的だが、金額は事案次第（裁判所運用の違いあり）。
- 不動産や高価な資産は処分される可能性が高いため、残したい場合は個人再生など別手続の検討が必要。
- 名義変更や隠匿、偏頗弁済は免責を危うくするため絶対にやらない。
- 申立て前に資産・債務を整理し、早めに弁護士に相談することが最善の準備。

経験としては、早めに専門家に相談し、正直に事実を開示したケースほどスムーズに手続きが進み、家族への影響も最小限に抑えられている傾向があります。まずは現状の資産をリストアップして、弁護士との相談を予約してみてください。あなたのケースで「何が残せるか」は、具体的な数字と書類を見て初めて正確に判断できます。相談は早めが得策です。
自己破産 料金を徹底解説｜費用の内訳・相場・抑える方法までわかるガイド

出典（この記事で参照した主要な公的情報・解説）
- 裁判所「破産手続」関連ページ
- 法務省・破産・債務整理に関する解説
- 日本弁護士連合会の自己破産ガイドライン的解説
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター） の登録期間に関する案内
- 弁護士ドットコムなどの実務解説記事

（注）本記事は一般的な情報提供を目的とした内容であり、個別具体的な法的助言を代替するものではありません。具体的な事情がある場合は、地域の弁護士に相談してください。