この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、夫婦で「自己破産」はそれぞれ個別に申立てることが原則ですが、実務上は夫婦が同時に申立てる（いわゆる同時申立て）ケースも多くあります。ただし、自己破産をすれば「家庭の借金が全て消える」とは限らず、連帯保証や共同名義のローンは配偶者に負担が残ることがあります。この記事を読めば、同時申立てのメリット・デメリット、配偶者の信用情報や生活への影響、手続きの具体的な流れと必要書類、住宅ローンや子どもがいる場合の対応、免責後の生活再建までがイメージできるようになります。実務で迷ったときにまず何をすべきか、法テラスや弁護士・司法書士の活用方法も具体的にわかりますよ。

「自己破産 夫婦」で検索したあなたへ — まず知りたいことと、最適な選び方・費用シミュレーション

夫婦で借金問題に直面すると、不安は大きく、先が見えにくいものです。ここでは、
- 「夫婦それぞれが破産するとどうなるのか」「どの手続きが向いているのか」
- 「費用や期間の目安（シミュレーション）」
- 「弁護士無料相談を受けるタイミングと準備資料」
- 「事務所の選び方と他サービスとの違い」
を、わかりやすくまとめます。最後に、弁護士の無料相談（初回相談が無料の事務所など）を受けることを強くおすすめします。

注意：以下は「典型的なルール・市場で見られる費用・期間の目安」です。個々の事情（保証人の有無、担保の有無、収入や資産の状況、過去の返済状況等）で結論や金額が変わるため、必ず弁護士に相談して確認してください。

1) まず最初に知っておくべきポイント（夫婦の視点）

- 借金が「夫婦の共有」か「個人名義」かで対応が変わります。名義が夫（または妻）だけの借金であれば、基本的にはその人の責任です。
- ただし「連帯保証」「連帯債務」「共同名義のローン」は要注意。これらがあると、名義でない配偶者にも返済義務が及びます。
- 自己破産（免責）で全てが消えるわけではありません。生活に必要な一部の財産は保護されますが、一定の条件下では資産の処分や家を手放す可能性があります。
- 子どもの養育費や一部の非免責債権（故意による損害賠償や罰金等）は免責されない場合があります。扶養義務や公的給付の扱いも専門家に確認を。

2) 債務整理の選択肢と、夫婦別の影響（簡潔）

1. 任意整理（債権者と交渉して利息カットや支払期間延長）
- 長所：裁判所手続きではないため記録期間が比較的短く、家を残しやすい。
- 短所：債権者が合意しない場合もある。連帯保証があれば保証人に請求が及ぶ。
- 夫婦影響：債務名義が個人ならその人主体。連帯保証は配偶者に影響。

2. 個人再生（民事再生）
- 長所：住宅ローン特則を使えば住宅を残しながら借金を大幅に圧縮できる可能性がある。
- 短所：手続きが裁判所を通すため一定の手間と費用、収入要件がある。
- 夫婦影響：個人単位での手続き。住宅ローンがある場合、残す方法があるため配偶者の立場でも重要。

3. 自己破産（免責申立て）
- 長所：支払不能状態であれば、債務が免責される可能性がある（生活の再起）。
- 短所：一定の財産は処分される。職業制限や社会的影響が出る場合がある。非免責の債権あり。
- 夫婦影響：名義の人の債務が対象。連帯保証人や共同借入れがあれば配偶者が引き続き責任を負うことに注意。

3) 「夫婦での対応」の具体的な判断ポイント

- 借入名義は誰か（夫・妻・共同）？
- 連帯保証や債務連帯の有無（保証人になっているか）？
- 住宅ローンや車のローン、抵当（担保）はあるか？
- 家計収入と支出、貯金・退職金見込み、家族構成（子の有無・扶養）？
- 将来の収入見込み（再就職や独立の予定）？

これらで「任意整理」「個人再生」「自己破産」のどれが向くかが変わります。

4) 費用と期間の目安（シミュレーション、あくまで目安）

※以下は一般的な市場で見られる目安レンジです。事務所によって料金形態は異なります。見積りは必ず事務所で確認してください。

1) 任意整理
- 弁護士費用（目安）：1社あたり 2万円～5万円（着手金）＋減額報酬（減額分の5～10%など）という事務所が多い。
- 期間の目安：6ヶ月～24ヶ月（債権者との交渉次第）。
- ケース例（夫が借入10社、合計借金500万円）
- 着手金：仮に1社4万円 → 4万×10社 = 40万円
- 減額報酬：減額額が100万円なら報酬10万円（10%の場合）
- 合計（概算）：約50万前後。支払方法は分割可の事務所がある。

2) 個人再生（小規模個人再生）
- 弁護士費用（目安）：30万円～80万円（事務所・地域差あり）
- 裁判所手数料等：数万円～十数万円程度が別途かかる場合あり
- 期間の目安：6ヶ月～12ヶ月
- ケース例（住宅あり、借金800万円→再生計画で300万円支払い）
- 弁護士費用：50万円（仮）
- 裁判費用・手続費用等：10万円～20万円
- 合計（概算）：60～70万円

3) 自己破産
- 弁護士費用（目安）
- 簡易（同時廃止）で資産がほとんどない場合：20万円～40万円程度
- 管財事件（資産有り・管財人関与）：40万円～80万円以上（＋管財人費用）
- 裁判所費用・管財人費用：管財事件では実費で数十万円が発生することがある
- 期間の目安：
- 同時廃止：3ヶ月～6ヶ月程度
- 管財事件：6ヶ月～12ヶ月程度（概ね）
- ケース例（夫が自己破産、資産なし・保証なし）
- 弁護士費用：30万円
- 裁判所費用：実費数万円
- 合計（概算）：約35万円

注意点：
- 上記はあくまで目安。管財事件か同時廃止か、債権者の数、財産の有無で大きく異なります。
- 支払いが困難な場合、分割払いを受け付ける事務所もあります。初回相談で確認しましょう。

5) ケース別「夫婦での実務的対処」例

- 夫のみ借入、妻に連帯保証なし
- 夫が自己破産すれば、夫の債務は免責の対象となる可能性あり。保証がない限り妻の責任は基本的に発生しません。
- 借入が夫婦共同名義 or 妻が連帯保証人
- 共同名義や連帯保証があると、配偶者に請求が及ぶため、夫婦でどう対応するか（妻が任意整理する／夫婦で再生する等）を早めに検討する必要があります。
- 住宅ローンがあり自宅を残したい
- 個人再生の「住宅ローン特則」を使えるかどうか確認。自己破産だと抵当権がある限り債権者は担保行使できるため住宅を失う可能性が高い。

6) 弁護士無料相談をおすすめする理由と「いつ」受けるべきか

- 理由
- 個別の事実（連帯保証の有無、資産状況、非免責の有無）で最善策が変わるため、プロの判断が必要です。
- 債権者の取立てを一時停止したり、交渉の窓口を立てることで心理的負担が軽くなる場合が多いです。
- 費用の見積りや手続きの流れ・デメリット（職業制限、信用情報への掲載期間等）を具体的に教えてもらえる。
- いつ受けるべきか
- 取り立てが始まった、給料差押えの可能性がある、督促状が多数来ているなど、早めの段階で受けると選択肢が広がります。
- 無料相談で聞くべきポイント（チェックリスト）
- 「私（たち）のケースではどの手続きが現実的か？」
- 「推定費用（着手金・報酬・裁判所費用・管財費等）と支払方法」
- 「手続きの期間と家（住宅）・車・年金への影響」
- 「配偶者が連帯保証人になっている場合の影響」
- 「職業や将来の制約（職業制限があるか）」

7) 相談前に準備しておくとスムーズな書類（持参・コピー推奨）

- 借入明細（契約書、最新の請求書・返済予定表）
- カードローンやキャッシングの明細
- 銀行通帳の直近数ヶ月分（取引履歴）
- 給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票
- 住民票（世帯構成がわかるもの）
- 自宅のローン契約書、登記簿謄本（抵当権の有無確認）
- 保険証券、年金・退職金に関する資料
- 他に保有する財産（自動車の登録事項証明など）
- 配偶者の関係書類（婚姻証明等）や同居家族の情報

8) 事務所を選ぶ際の比較ポイント（競合サービスとの差別化）

- 1) 借金問題を扱う実績（夫婦・住宅込みのケース経験があるか）
- 競合の一般的法律相談所や行政支援と比べ、家計を踏まえた総合的なプラン提案ができる事務所を選ぶと安心。
- 2) 費用の透明性
- 着手金・報酬・裁判所実費・管財費用の内訳を明確に示す事務所。見積りが曖昧な事務所は避ける。
- 3) 支払方法の柔軟性
- 分割払いや着手金免除の条件等、現実的な支払いプランを提示できるか。
- 4) 手続き後のフォロー（他の生活支援や再出発支援の紹介）
- 借金整理後の家計再建や生活保護などの相談も含めて一貫して対応できると安心。
- 5) コミュニケーションと対応の速さ
- 切迫したケースでは即時対応が重要。連絡が取りやすいか、対応が親切かを確認。
- 6) 専門性
- 家族や住宅問題に詳しい弁護士がいるか。税金や社会保険、年金の影響を含めた総合判断ができるか。

差別化の例：
- 「単に自己破産を勧める」事務所と、「住宅を残す選択肢（個人再生）や保証人対応も含めた総合プラン」を提供する事務所では結果が変わります。後者を選ぶメリットは、家族の生活再建に向けた選択肢が増えることです。

9) 最後に：まず取るべきアクション（今すぐできること）

1. 現状把握：債権者リスト・借入額・毎月の返済額を書き出す（夫婦で一緒に）。
2. 書類をそろえる（上記チェックリスト参照）。
3. 弁護士の無料相談を予約する（初回無料の事務所があるので利用を）。
- 相談で「想定される手続き」「概算費用」「期間」「家に関する扱い」を具体的に聞く。
4. 相談後、複数事務所で相見積りを取って比較するのがおすすめです（費用や支払い条件、担当弁護士の相性を確認）。

必要であれば、以下をお伝えください（準備してから無料相談へ行くとスムーズです）
- 現在の借入総額と債権者数
- 借入名義（夫／妻／共同）、連帯保証の有無
- 自宅の有無・住宅ローンの有無
- 月々の手取り収入と生活費の概算

これらを教えていただければ、より具体的な費用シミュレーション（あなたのケース向け）を作成します。無料相談を受ける前に、だいたいの目安が知りたいという場合も遠慮なくどうぞ。

1. 自己破産 夫婦の基本と検討のタイミング

まずは「夫婦で自己破産ってそもそもどうなるの？」という基本から。法律上はそれぞれの債務者が個別に自己破産申立てをするのが原則です。つまり、夫の借金は夫が、妻の借金は妻が別々に手続きを行えます。ただし実務では、同一家庭で双方が多額の債務を抱えている場合、裁判所に同時に申立てをすることがよくあります。これを「同時破産（同時申立て）」と呼び、手続きの効率化や家庭の事情をまとめて考える上でメリットがあります。

同時申立てのメリットは、債権者への情報整理がしやすいことと、家計を一体として裁判所に示せる点です。逆にデメリットは、裁判所や破産管財人の判断により両者の資産や生活状況がまとめて厳しく調査される可能性があること。特に一方が資産を持っている場合、管財事件となり費用や処理が長引くリスクが増えます。

検討のタイミングとしては、督促状が増え生活に支障が出ている、今後返済の目途が立たない、または給与差し押さえなどが発生した場合が目安です。代替として任意整理や個人再生（民事再生）が検討できるかも同時に検討しましょう。個人再生は住宅ローンを残したまま返済計画を組める可能性があり、マイホームを守りたい場合は重要な選択肢です。

私の経験上、夫婦で話し合わずに片方だけで進めると後で不整合（共同名義のカードや住宅ローンの扱いなど）が生じます。まずは両者で家計の現状を整理して、早めに法テラスや弁護士に相談するのがベストです。

1-1. 同時申立ての実務的ポイント（同時申立て・共同債務）

同時申立てでは、裁判所への申立書類に夫婦それぞれの債権者一覧、資産一覧、収入・支出の明細を提出します。連帯債務や連帯保証がある場合、破産で免責が認められても連帯保証人が残る場合は注意が必要です。共同名義のローンやクレジットカードは、名義人が破産しても契約上の扱いはそのまま残ることが多いため、事前確認が重要です。

1-2. どう判断する？同時申立てが向くケース・向かないケース

向くケース：双方に負債があり、収入や生活費を合わせて見せることで生活再建計画が立てやすい場合。向かないケース：一方に資産（不動産・高額預金）があり、それが破産財団に組み込まれると家庭の生活に著しい影響が出ると予想される場合。こうしたときは、片方だけ自己破産してもう一方は別の整理（任意整理や個人再生）を選ぶ方が良い場合もあります。

1-3. 住宅ローンを持つ夫婦の特別な注意点

住宅ローンがあると、自己破産の方法によっては競売や任意売却になるリスクがあります。個人再生は住宅ローン特則により、住宅を残しつつ債務の大幅圧縮が可能な場合があるため、マイホームを維持したいなら個人再生を優先検討する価値があります。自己破産で家を残すのは基本的に難しいです。

1-4. 配偶者の収入や雇用形態はどう影響する？

配偶者が共働きで収入が安定している場合、家計の再建が比較的スムーズです。一方、配偶者が非正規雇用や収入が不安定なときは、生活保護や就労支援を含めた再建プランを早めに検討する必要があります。就職や転職時に自己破産の事実自体は通常雇用の制約にならない職種が多いですが、弁護士・公務員など職業上の制限がある職種もありますので注意しましょう。

1-5. よくある誤解

「破産すれば家族全員の借金がなくなる」は誤解です。連帯保証や夫婦で共同契約したローンは、残る可能性があります。また、「免責が出ればすぐに住宅ローンが組める」も誤りで、信用情報の回復には時間がかかります。細かい点は後述の信用情報の章で詳しく説明します。

2. 手続きの流れと必要書類 — 同時申立ての実務フローを詳しく

ここでは、実際に「同時申立て」を行う場合の流れと、必要書類を一つずつ丁寧に説明します。初めてのことで不安だと思いますが、段取りを知っておくと心理的負担がかなり軽くなります。

まず流れの概要：事前相談（法テラスや弁護士）→依頼・委任契約（法律事務所に依頼する場合）→申立書類作成→地方裁判所へ申立て→裁判所による審査→同時廃止か管財事件に振り分け→免責審理→免責許可決定（免責確定）→その後の生活再建、という流れです。

2-1. 申立て準備：何を揃えるか（詳しい書類リスト）

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
・住民票、戸籍謄本（同時申立てで家族構成を示すため）
・収入証明（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）
・預貯金の通帳の写し（直近数年分）
・不動産登記簿謄本（登記簿謄本または登記事項証明書）
・自動車の登録証明書やローン契約書等
・債権者一覧（借入先の名称、借入残高、契約書や請求書の写し）
・公共料金や家賃の領収書、生活費の明細（家計簿）
・裁判所が指定する陳述書や事情説明書（弁護士が作成支援することが多い）

弁護士に依頼すると、上記の書類のどれが必要かを整理してくれ、取り寄せ方（戸籍や登記簿など）もアドバイスしてくれます。法テラスを利用すれば、費用面での支援や無料相談の案内を受けられます。

2-2. 申立ての提出先と裁判所の選び方

申立ては通常、申立人（原則は住民登録地）の地方裁判所・簡易裁判所の破産担当窓口に行います。東京であれば東京地方裁判所、大阪であれば大阪地方裁判所が大きな案件を担当します。複数の居住地が絡む（転居直後など）場合は、どの裁判所が管轄かを弁護士に確認しましょう。申立て後は、その裁判所の運用に従って書面のやり取りや呼出しが行われます。

2-3. 同時申立ての審査：同時廃止と管財事件の違い

・同時廃止：破産財団（処分すべき財産）が事実上ないと判断された場合に迅速に終了するタイプ。手続きは比較的短期間で済み、破産管財人が選任されないか最小限の調査で済みます。
・管財事件：処分すべき財産がある場合や不明点が多い場合に破産管財人が選任され、財産の換価処分や債権者への分配手続きが行われます。費用（管財人費用・予納金）が必要で、期間も長引くのが通常です。

同時申立てだと、夫婦の資産合算で管財事件に移行するリスクがあるので、資産の有無や評価を事前に整理することが重要です。

2-4. 期間の目安と日程の例

同時廃止であれば申立てから免責確定まで数か月程度で終わることがあります。管財事件になると、財産調査や換価処分を経て半年～1年以上かかるケースもあります（事案の複雑さで大きく変動）。裁判所からの追加資料要求があれば、その都度対応する必要があります。

2-5. 免責決定後にやること（信用情報・生活の再構築）

免責が確定すると借金の支払義務は原則消滅します。ただし、連帯保証や一部の債務（税金、故意犯罪に基づく損害賠償など）は免責されない可能性があります。免責後は信用情報に事故情報が残るため、新規借入やクレジットが利用できなくなる期間があります（機関により異なる）。生活再建としては、家計の再設計、固定費の削減、職業訓練や公的支援の活用を早期に始めると良いでしょう。

2-6. 弁護士・司法書士に依頼するメリットと費用の目安

弁護士に依頼するメリットは、申立書類の作成、交渉、裁判所対応および免責に向けた戦略立案が期待できる点です。司法書士は手続きの一部を扱えますが、破産申立てや免責事件は弁護士が対応するケースが多いです。費用は事務所により差がありますが、着手金・報酬・予納金（裁判所費用）などがかかります。法テラスの支援を活用できる場合は費用負担を軽くできますので、早めに相談するのが得策です。

3. 夫婦への影響と生活再建 — 信用情報から家計再建まで

自己破産は報道で「借金が消える」と単純に語られがちですが、生活再建の現実はもう少し細かいです。ここでは配偶者への直接・間接的な影響、信用情報、再取得できる資産、長期的なキャリア設計までを網羅します。

3-1. 家計の洗い出しと具体的な再建プラン

まずは家計の「見える化」。収入（手取り）を洗い出し、固定費と変動費を分けます。家賃・光熱費・通信費・保険料・教育費などの固定費は削減余地を順に検討。具体策としては、携帯キャリアの見直し、保険の見直し、公的給付の確認、食費のルール化などがあります。私は相談現場で、まず1か月分の家計を厳密に整理してから年間の再建プランを立てる方法を勧めています。これにより「どれだけ借金が減っても、何を優先すべきか」が明確になります。

3-2. 配偶者の信用情報・ローン審査への影響

自己破産が配偶者に与える信用情報上の影響は、契約形態次第です。個人の単独契約であれば、破産した本人だけの信用情報に事故情報が登録されます。ただし、夫婦で連帯債務やカードの家族カード、ローンの連帯保証人になっている場合、配偶者に支払義務が移るケースがあります。信用情報の事故情報は信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会など）に登録され、一般に数年単位で記録が残ります（機関や事案ごとに異なるため、詳細は後述の出典で確認してください）。新規ローンやクレジットの審査は厳しくなるため、再建計画には信用回復の見通しを入れておきましょう。

3-3. 免責後の資産の扱いと再取得のタイミング

免責後、一定の財産は再取得できますが、免責手続き中に隠した財産や不正行為があった場合は免責が認められないことがあります。免責確定後に貯蓄を再開することは可能ですが、クレジットカードの再発行や住宅ローンの審査は事故情報が消えるまで待つ必要がある場合があります。相続や贈与も免責との関係で注意が必要なので、家族での資産移転は専門家に相談するのが安全です。

3-4. 生活再建に使える公的制度と支援

再就職支援、職業訓練、失業保険、生活保護などの公的制度は状況に応じて利用できます。特に地方自治体では生活再建支援窓口を設置しているところもあり、法テラス経由で無料相談や情報提供を受けられます。子どもがいる家庭は教育費支援や奨学金制度も検討材料になります。

3-5. 離婚を検討している夫婦の注意点

離婚前に自己破産を選ぶ場合、財産分与や養育費の確保、債務処理の優先順位を慎重に検討する必要があります。破産しても財産分与の対象である配偶者の経済状況によっては、離婚後の生活が苦しくなる恐れがあります。離婚を視野に入れる場合は、弁護士（家事事件）と破産手続きの弁護士を連携させることが重要です。

3-6. 免責後のキャリア設計とスキルアップ

破産が直接就職を禁止することは通常ありません（ただし弁護士、司法書士、公認会計士といった一部資格職や公務員は別途制約がある場合があります）。免責後はスキルアップや資格取得、職歴の整理（履歴書での書き方）に取り組むのが有効です。私が見たケースでは、職業訓練を利用して半年～1年で安定した収入を得られた例が複数あります。心身のケアも大事なので、メンタルヘルス支援も併用しましょう。

4. ケース別のシナリオとQ&A — よくある現場の質問に具体回答

ここでは実務でよくある「もしこうなったら？」に応える形で、代表的なケーススタディを紹介します。現実味のあるQ&A形式で読みやすくまとめます。

4-1. ケースA：夫婦それぞれが債務を抱える場合

状況：夫が消費者金融で数百万円、妻もクレジットカードで多額のリボ払いを抱えている場合。
対応案：同時申立てで家計全体を裁判所に提示するのが現実的。ただし、一方に財産がある場合は管財事件のリスクがあるため、個別に任意整理や個人再生と組み合わせることも検討。優先順位は、生活維持に重要な支払い（家賃・光熱費）を確保することです。

4-2. ケースB：住宅ローンが残るが自宅を残したい場合

住宅ローンを残して自宅を守りたいなら、個人再生（住宅ローン特則）を検討するのが一般的です。個人再生では住宅ローンを別枠で扱い、他の債務を圧縮して返済計画を立てます。自己破産だと住宅は手放す可能性が高いため、住宅維持が最重要なら個人再生の検討を優先しましょう。

4-3. ケースC：子どもがいる家庭の対応

教育費や養育費を優先するための支援や、学資への影響を抑える方法を検討します。奨学金や自治体の教育支援、学費分割などの選択肢を活用することで、子どもの進学を支援することが可能です。親として子どもに事実をどう伝えるかも重要なテーマで、心理面でのサポートを含めた対応が必要です。

4-4. ケースD：自己破産と生活保護の関係

自己破産と生活保護は併用できる場合がありますが、生活保護を受けるためには資産や収入の要件を満たす必要があります。破産手続き中に不正に資産移転をすると受給要件を満たさなくなる恐れがあります。生活保護は最終手段の公的支援なので、まずは自治体の窓口で具体的事情を相談しましょう。

4-5. ケースE：離婚前に自己破産する場合のリスク

離婚前に自己破産をすると、財産分与の範囲や慰謝料・養育費の算定に影響することがあります。破産により一方の資産が処分されると、離婚後の生活基盤が崩れる恐れがあるため、家族法に強い弁護士と連携して戦略立案するのが安全です。

4-6. よくあるQ&A（短く具体的に）

Q：同時申立ては本当に可能？
A：可能です。夫婦それぞれが別個の破産申立てをする形をとり、裁判所で同時に審理されることが多いです。

Q：配偶者の信用情報へどこまで影響する？
A：共同名義や連帯保証があると影響します。単独契約なら影響は基本的に本人に限られますが、家計や信用の連動で実務的な困難は発生します。

Q：免責後、いつから家を買える？
A：信用情報が回復するまでの期間は信用機関やローン審査基準により異なります。一般に数年単位で慎重になります。

Q：免責不許可のリスクは？
A：財産隠し、詐欺的な借入、浪費など免責不許可事由に該当する場合は免責が認められない可能性があります。真実を正確に開示することが重要です。

5. 具体的な事例と専門家リソース — 成功例・失敗例と公的支援

最後に、実際にあったケース（匿名化）を通じて学べるポイント、専門機関の使い方、相談先の選び方をご紹介します。これを読めば「次に何をすればいいか」がかなり明確になります。

5-1. 成功事例（匿名ケース）

事例：30代共働き夫婦、住宅ローンは夫名義で残るがクレジットと消費者金融が家計を圧迫。
対応：妻の単独自己破産＋夫は収入の見込みを基に任意整理で協議。結果、妻の負担は消滅し、夫は支払計画を再構築して家計を立て直せた。ポイントは早期相談と両者で家計の共通理解を作ったこと。生活再建に向けた職業訓練支援も併用。

5-2. 失敗ケース（避けるべきポイント）

事例：片方が秘密で高額の借入れを行い、破産申立て時に財産隠しが発覚。
結果：免責不許可のリスクが高まり手続きが長期化、家族の信頼関係も損なわれた。教訓は「情報を隠さないこと」と「速やかな専門家相談」です。

5-3. 公的機関の窓口と相談先（使い方）

・法テラス（日本司法支援センター）：経済的に困窮している場合に無料相談や費用援助の案内を受けられます。
・日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会：弁護士や司法書士の検索・相談窓口があります。
・自治体の生活支援窓口：生活保護や住宅支援、緊急小口資金制度の案内をしてくれます。初動はここに相談することが多いです。

5-4. 法的支援の活用と弁護士選びのコツ

弁護士を選ぶ際は、破産・家事・債務整理の扱いに慣れた事務所を選ぶこと。費用とサービス内容（着手金、報酬、分割払いの可否、追加費用）を明確に提示する事務所が信頼できます。無料相談を上手に使って相性を確認しましょう。

5-5. 役立つ質問とチェックリスト（相談時に持参するもの）

相談時に持っていくと良い書類：身分証、収入証明、債権者一覧（取引履歴のある通帳コピー）、預貯金残高のわかるもの、住宅ローンの契約書、保険証券など。これがあれば相談がスムーズに進みます。

5-6. 作者のコメントと実務補足

私自身、債務整理や破産相談の現場に関わる中で「一番効く対策は早めの相談」だと痛感しています。債務額が大きくなるほど選択肢が狭まり、家族関係への衝撃も大きくなります。手続きの経験から言えば、同時申立てが最善な場合もあれば、個別対応がいい場合もあり、一概に「同時が良い」とは言えません。まずは現状を精査して、家族で話し合い、専門家と一緒に最も現実的な再建プランを立てましょう。

まとめ（最重要ポイントの整理と今やるべき行動）

・夫婦での自己破産は「個別申立てが原則」だが、実務上は同時に申立てるケースが多い。メリット・デメリットを理解して選択すること。
・住宅ローンや連帯保証がある場合は配偶者へ負担が残るケースがあるため、個人再生など代替案の検討が必要。
・手続きは裁判所申立て→同時廃止か管財事件→免責の流れ。必要書類を事前に揃え、弁護士・法テラスの活用で負担を軽くできる。
・信用情報への影響や再融資可否、就職時の影響など、生活再建の計画を早めに立てることが肝心。
・まずやるべきこと：家計の現状把握、債権者一覧の作成、法テラスや弁護士への早めの相談。隠し事はリスクを高めるだけです。

最後に。迷ったら一人で抱え込まず相談窓口を使ってください。書類を持って最寄りの法テラスか弁護士相談に行くことで、見えてくる選択肢がぐっと増えます。あなたと家族の生活再建のために、最良の道を一緒に探しましょう。

出典・参考（この記事で参照した主な公的情報・信用情報機関ほか）
- 法務省（破産手続きに関する基本情報）
- 最高裁判所（破産法・手続きの概要）
自己破産 タンス貯金を正しく理解するガイド：現金の申告・免責・再出発ポイント
- 東京地方裁判所、大阪地方裁判所（管轄・実務案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（相談窓口）
- 日本司法書士会連合会（相談窓口）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー：信用情報機関）
- JICC（株式会社日本信用情報機構：信用情報機関）
- 全国銀行協会（銀行系信用情報、加盟情報）

（上記の出典は、各機関の公式サイトおよび公開されている案内資料に基づいています。具体的な日程・費用・登録期間等は各機関・裁判所の最新情報をご確認ください。）