この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「古い持ち家があっても、必ず手放さなければならないわけではない」。自宅の価値や住宅ローンの有無、手続の種類（同時廃止か管財事件か）で対応が分かれます。本記事を読むと、自宅が古い場合に自己破産がどう影響するか、売却（任意売却／競売）や自宅維持の現実的な選択肢、申立てに必要な書類や期間の目安、法テラス・弁護士利用法まで、実務的に判断できるようになります。経験談やケーススタディも用意しているので、具体的な行動計画が立てられますよ。

「自己破産」「持ち家」「古い」──まず知りたいことと結論（先に要点）

- 古い持ち家を持ちながら債務整理を考えるとき、一番気になるのは「家を残せるかどうか」です。結論から言うと、残せる可能性は「状況（抵当権の有無・残債と時価の差・手続の種類）」で大きく変わります。
- 主な選択肢は任意整理・個人再生（住宅ローン特則含む）・自己破産の3つ。古い家でも「抵当権が残っていて評価が低ければ残しやすい」「抵当権が無くて自分名義で価値があると換価対象になりやすい」という基本理解をまず持ってください。
- 正確な結論は「物件の査定額」「抵当権（担保）残高」「全債務総額」「収入・家計」によります。まずは弁護士の無料相談（事務所によっては初回無料）でシミュレーションを受けることを強くおすすめします。

以降、丁寧にやり方・費用の目安・選び方・無料相談での準備を説明します。

債務整理の3つの選択肢と「持ち家（古い家）」への影響

1. 任意整理（債権者と直接交渉して利息カット・分割払いにする方法）
- 住宅ローンなど「担保付き債権」は基本的に任意整理の対象にしません（担保権を外す交渉は難易度が高い）。したがって住宅ローンが残っている場合は、任意整理で他の借金だけ整理し、住宅ローンは従来通り支払うケースが多いです。
- 古い家で時価が低ければ、担保価値がほぼないため、金融機関からの差押えや競売リスクは相対的に低くなることがありますが、保証債務や連帯保証の有無で結果は変わります。

2. 個人再生（民事再生・住宅ローン特則を利用する方法）
- 特に「住宅ローン特則」を使えば、住宅ローンは従来どおり支払い続けることを条件に、他の借金（無担保債務）を圧縮して支払計画を立て、持ち家を残すことが可能です。
- 古い家でも、住宅ローンが残っている場合はこの方法が「家を残しやすい」代表的な手段になります。
- ただし、一定の条件（再生計画の履行能力、再生債権の扱い等）があるため、事前のシミュレーションが必須です。

3. 自己破産（免責されれば借金がゼロになる）
- 原則として破産管財人が換価（売却）可能な財産を処分して配当する仕組みです。持ち家に明確な正の純資産（＝時価 − 担保残高）があると、換価の対象となる可能性が高く、家を失うことがあります。
- 一方で「時価が低く担保残高がそれ以上で実質的に手元に残る財産がない」場合は、換価の必要が無いとして破産手続が簡易になるケース（同時廃止）もあります。つまり「古くて価値が低い家」は、逆に自己破産でも残りやすい場合があります（ただし個別事案による）。
- 自己破産は職業制限・免責が認められるか等の点も確認が必要です。

「古い家」ならではのポイント（具体的に何を調べればよいか）

- 物件の「現在の市場価値（査定）」と「住宅ローンの残高」をまず確認すること。差額 = 「純資産（エクイティ）」です。
- エクイティがプラス（価値 > 残債）だと、自己破産で売却対象になりやすい。
- エクイティがマイナス（価値 ≤ 残債）だと、持ち家は残りやすい。個人再生なら住宅ローン特則で残せる可能性が高い。
- 抵当権や根抵当権が付いているか（登記情報で確認）と、連帯保証人や保証会社が絡んでいるかも重要。
- 建物の築年数・耐震性・再建築不可や接道条件等、流動性（売れやすさ）に影響する要素も評価されます。古くても「土地の価値」が高ければ換価対象になり得ます。

費用シミュレーション（例・目安） — ※必ず事務所に見積りを取ってください

以下はよくあるケースを使った「例示」です。地域や弁護士事務所、事情により実際の費用・負担は変わります。

共通の前提：持ち家（古家）・住宅ローン残高・無担保債務（カード・消費者ローン等）あり。

A. ケースA（家の時価 ≪ 住宅ローン残高＝アンダーウォーター）
- 条件例：家の市場価値 200万円、住宅ローン残高 1,200万円（オーバーローン）、無担保債務 400万円、継続的な収入あり。
- 現実的な選択肢と概算費用
- 任意整理：他債務のみ対象。弁護士費用の目安：1債権あたり3～10万円程度（事務所差あり）。合計の着手金・基本費用で数万円～十数万円、成功報酬あり。住宅ローンは従来支払い。
- 個人再生（住宅ローン特則利用）：弁護士費用の目安：20～50万円前後（事務所により幅あり）。裁判所手数料・再生委員費用等の実費が別途発生する可能性あり（数万円～数十万円）。無担保債務は再生で大きく圧縮される可能性が高い。
- 自己破産：家がほぼ価値を持たないため手続が簡易化する可能性あり。弁護士費用の目安：15～40万円程度（事務所による）。ただし管財事件になると予納金等が増える（数十万円）の可能性があるため要見積り。
- 予想結果（概略）
- 個人再生で住宅を保持しつつ無担保債務を整理するのが比較的現実的。任意整理は手元資金で住宅ローン維持が難しければ負担継続。自己破産は家を失うリスクが低いが手続きの影響を考慮。

B. ケースB（家の時価 ＞ 住宅ローン残高＝プラスのエクイティ）
- 条件例：家の市場価値 3,000万円、住宅ローン残高 1,500万円、無担保債務 800万円。
- 現実的な選択肢と概算費用
- 任意整理：無担保債務だけ整理。弁護士費用はケースAと同様。だが自己破産を選ぶと家が換価対象になりやすい。
- 個人再生（住宅ローン特則）：住宅ローンは従来支払い、その他の債務が圧縮されるため「家を残す」狙いでは有効。費用は20～50万円前後＋実費。
- 自己破産：換価対象になりやすく、家を手放す可能性が高い。弁護士費用・予納金等は要見積り。
- 予想結果（概略）
- 「家を絶対に残したい」なら個人再生を第一検討。自己破産は回避したい選択肢。任意整理は個別事情（返済能力）により可否が決まる。

注意：上記の費用はあくまで一般的な目安です。弁護士事務所によって費用体系（初回無料、着手金、成功報酬、分割可否）が大きく異なります。裁判所実費や登記費用、必要書類の取得費用などが別途発生します。

競合サービス（弁護士事務所・司法書士・金融商品の違い）と選び方

- 弁護士事務所 vs 司法書士
- 弁護士：破産・個人再生など裁判所を利用する手続きや、複雑な交渉を含む案件、法的な争いがある場合に有利。免責や再生計画の作成、裁判所対応を一括で任せられる。
- 司法書士：簡易な任意整理や登記業務に強い場合あり。ただし、代理権や扱える債務額・手続の制限があるため、取り扱い可能な範囲を事前に確認してください。
- 「法律事務所」と「借金整理専門事務所（広告で強い）」の違い
- 借金整理を専門的に扱っている事務所は相談件数が多く、実務に精通していることが多い一方、広告費用や費用体系が固定されている場合があります。実績・口コミ・面談での説明の丁寧さを比べて選びましょう。
- 金融商品の借り換え・債務の一本化（民間サービス）
- 一時的に楽になる場合があるが、根本的な債務超過を解消できないことがあるため慎重に。法的整理に比べて長期的負担が増えるリスクがあります。専門家と比較検討を。

選ぶ基準（チェックリスト）
- 借金整理の実績（住宅問題の扱いが多いか）
- 住宅ローン特則（個人再生）に関する経験
- 料金体系が明確で書面での見積もりがあるか
- 報告や連絡の頻度が合うか（対応の早さ）
- 初回相談で具体的なシミュレーション（見込み）を提示してくれるか

赤旗（避けるべき点）
- 曖昧な費用説明、追加費用をすぐ提示する事務所
- 不自然に短時間での決断を迫る勧誘
- 法的手続のリスクを説明せず「必ず家を残せる」と断言する事務所

無料相談（弁護士）で必ずやるべき項目と持ち物リスト

相談で正確なシミュレーションを受けるために、下記を用意していくと相談がスムーズです。

必須資料（可能なら）
- 債権者ごとの借入残高が分かるもの（督促状、請求書、借入残高証明、最新の取引明細）
- 住宅ローン契約書・毎月の返済額と残高が分かる書類（返済予定表、ローン残高通知）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）or 登記情報（所有者・抵当権の有無を確認）
- 源泉徴収票や直近の給与明細（収入把握のため）
- 家計の支出が分かるもの（家計簿、公共料金の領収など）
- 身分証明書（本人確認用）

相談時の質問例（弁護士に聞くべきこと）
- 「私のケースで家を残せる可能性はどの手続きなら高いですか？」
- 「それぞれの手続きでの期間・費用の目安を教えてください（見積りを文書で）。」
- 「今のローンを残して整理できる場合、毎月どのくらいの負担になりますか？」
- 「最悪どのような結果（家の売却・差押え・破産管財）になる可能性がありますか？」
- 「着手した場合のスケジュールと、手続中の生活上の影響（職業制限等）は何ですか？」

相談後にやるべきこと（手続きの流れの簡単な目安）

1. 無料相談で「推奨手続き」と「費用見積り」をもらう
2. 必要書類を揃え、費用や支払い方法（分割可否）を確定
3. 代理委任契約を結ぶ（弁護士へ依頼する場合）
4. 弁護士と具体的な再生計画・申立て書類作成、裁判所提出（個人再生や自己破産の場合）
5. 手続中は弁護士が債権者対応・裁判所手続を代行。手続完了後の履行（再生計画の返済等）を行う

最後に（おすすめの進め方）

1. まずは「物件査定」と「住宅ローン残高」の確認を最優先に。オンライン査定でも目安は取れますが、正確には不動産業者や弁護士と連携して査定してもらうのが安全です。
2. 次に弁護士の初回相談（多くの事務所は初回無料か低額）で「家を残す可能性」と「費用見積り」を出してもらいましょう。個別ケースで方針（任意整理 / 個人再生（住宅ローン特則） / 自己破産）は変わります。
3. 書面で費用見積りをもらい、複数の事務所で比較することをおすすめします。費用だけでなく、対応の丁寧さ・説明のわかりやすさも重要です。

無料相談でのシミュレーションがいちばん効率的です。必要な書類を持参すれば、その場でかなり現実的な結論（家を残せる確度・必要な費用・スケジュール）が得られます。まずは一度、弁護士の無料相談を受けてみてください。必要なら相談時に聞くべき質問や書類のチェックリストをさらに詳しくお送りします。どんな情報が準備できそうですか？

1. 自己破産の基礎と持ち家の関係 ― 「古い家」はどう扱われるのか

自己破産の目的は借金の返済の見込みが立たない人の生活再建のため、債務（借金）を免除する「免責」を裁判所が認めることにあります。重要なのは「破産手続でどの財産が換価（売却）され、債権者に分配されるか」です。持ち家は原則として財産ですから、換価対象になりますが、現実には複数の条件で処理方法が異なります。例えば、
- 住宅ローンが残っている場合は、抵当権（抵当権設定）により債権者（金融機関）が優先して弁済を受けるので、破産財団に実質的な価値が残りにくい。
- 家の評価額が低く、売却しても債権者に分配できない（換価しても残価が少ない）と判断されれば、裁判所は同時廃止を選ぶ場合があります。
- 逆に土地・建物の評価額が一定以上で、管財人を選任して財産を換価する「管財事件」となると、任意売却や競売を通じて自宅が換価される可能性が高くなります。

1-1 自己破産の基本的な仕組みと目的
破産手続きは「破産手続」と「免責審尋（免責決定）」が大きな流れで、目的は借金の整理とその後の生活再建です。破産手続では資産の状況を明らかにし、必要があれば管財人が資産を現金化して債権者に配当します。借金が法的に消える（免責が認められる）ことで再出発が可能になります。

1-2 免責とは何か。自己破産後に待つ「借金の消滅」の意味
「免責」は裁判所が債務者の借金を支払わなくてよいと認める決定。免責決定が出ると、ほとんどの借金が消えます（ただし税金や罰金、一部の例外債務は免責されない場合があります）。免責が確定するまでの間、財産処分の制約や信用情報への登録など生活上の影響があります。

1-3 破産手続の流れ（申立て→開始決定→免責）と日数感覚
一般的な流れは、相談→自己破産の申立て→裁判所の開始決定→同時廃止か管財事件の判断→（管財なら）管財人による財産調査・処分→免責審尋→免責決定。時間はケースによりますが、同時廃止だと数か月、管財事件だと半年～1年程度かかることが多いです（状況によりもっと長期化する場合あり）。

1-4 破産管財人と同時廃止の違い。どちらになるかの判断要因
同時廃止は、換価すべき財産がほとんどない、または処分の必要がないと判断されたときに採られる簡易な処理。管財事件は財産がある場合や手続が複雑な場合に管財人が選任され、財団の管理・処分を行います。持ち家があって評価額がある場合や抵当権の整理が必要なときは管財事件になる可能性が高いです。

1-5 持ち家がある場合の基本的な扱い。生活必需品の扱いとのバランス
裁判所は生活再建の観点から最低限の生活に必要な家具や生活必需品は換価対象から外すことがありますが、自宅そのものは資産です。破産手続では、自宅を売却して得たお金から債権者への配当が行われます。一方で、売却しても配当に回せる金額がほとんどない場合、実務上、換価しない判断になることもあります。

1-6 老朽化した家が資産として扱われる基準と現実的な判断ポイント
「古い家＝資産価値が低い」ことが多く、特に土地評価が低い地域や建物の老朽化が著しい場合は、換価しても配当が見込めないケースがよくあります。重要なのは「その家を売却して手元に残る正味の金額がどれくらいか」。抵当権、売却にかかる費用（仲介手数料、リフォーム費、解体費、滞納税等）を差し引いた最終的な額が鍵です。

1-7 自宅とローンの関係性を整理するためのチェックリスト
- 住宅ローンの残高と抵当権の有無を確認する
- 固定資産税、滞納があれば金額を把握する
- 建物の築年数、耐震性や修繕履歴を整理する
- 周辺の成約事例を調べて市場価値の目安を出す
- 解体やリフォームが必要なら概算費用を見積もる

1-8 専門家の相談を受ける前の事前準備ポイント
相談前に最低限用意すべきものは、ローン契約書、所有権に関する登記簿（登記事項証明書）、固定資産税の明細、収入や借入の状況が分かる書類、家の写真や修繕履歴などです。準備があると相談がスムーズになり、同時廃止か管財かの見通しも立てやすくなります。

2. 持ち家が古い場合の影響と判断ポイント ― 手放すか維持か

古い家があるとき、一番気になるのは「手放すべきか守るべきか」。ここでは評価方法、売却手段、住宅ローンの扱い、裁判所や管財人の判断傾向などを具体的に解説します。

2-1 自宅の市場価値と免責の関係性。換価の考え方とは
市場価値は、土地と建物の合算で評価されますが、築年数や立地、担保の有無で大きく変わります。換価の際には、売却による「正味で残る金額」が重要。抵当権がある場合は抵当権者が優先され、差額があれば破産財団へ。差額がほとんどない場合は、実務上換価しない判断もあり得ます。

2-2 自宅を手放すべき状況の目安（修繕費、維持費、価値の低下など）
以下の状況は自宅を手放す選択を検討すべきサインです：
- 大規模修繕や耐震補強に大きな費用がかかる見込みがある
- 固定資産税や維持費が収入に比して重い
- 周辺不動産の価格下落で売却しても手元にほとんど残らない
- 住宅ローンの残高が高く、返済猶予やリスケで解決が難しい場合

2-3 競売と任意売却のプロセスの違いと実務の流れ
競売は裁判所が関与して強制的に売却する手続きで、売却価格は市場価格より低くなることが多いです。任意売却は債権者（通常は金融機関）と交渉し、債権者の同意を得て第三者に売却する方法で、競売より高く売れる可能性があります。任意売却は時間と交渉力が必要ですが、借金の圧縮や引越し費用の確保がしやすくなります。

2-4 住宅ローンの扱いと、抵当権の影響の基礎知識
住宅ローンに抵当権が設定されている場合、売却代金はまず抵当権者への返済に充てられます。破産手続で自宅を処分する際は、抵当権の解除や残債の扱いが問題になります。抵当権者が競売を申し立てることもあり、任意売却で合意できない場合は競売に進むリスクが高まります。

2-5 自宅を守る場合の条件と現実的な可能性（免責の範囲、生活費の確保）
自宅を維持するためには、以下の要素が関係します：
- 自宅が換価しても債権者への分配がほとんど見込めない（＝実務上、換価されない）
- 住宅ローンが残っている場合はローンを返済する見込みがあるか、リスケ交渉が可能か
- 家族の居住の必要性（子供の学校など）を考慮するケースもあるが、法的保護は限定的
現実には、自宅価値が低くローン残高も大きくないケースであれば、裁判所が同時廃止扱いにする可能性が出てきます。

2-6 判断を左右する外部要因（裁判所の判断傾向、管財人の裁量など）
裁判所や管財人の判断は、個々の管轄や担当者の裁量による面があります。都市部か地方か、資産の性質、債権者との関係、過去の案件運用などが影響します。実務上は弁護士と相談して類似ケースの判例や裁判所運用を調べることが有用です。

3. 自己破産の前に検討すべき代替手段 ― 自宅を残す可能性を探る

自己破産は最終手段です。古い自宅を抱える人は、まず代替手段を検討しましょう。ここでは任意整理、個人再生、ローン交渉、公的支援などを順に解説します。

3-1 任意整理の基本と自宅への影響
任意整理は債権者と話し合い、利息カットや返済期間の延長などで合意を得る方法です。原則として将来利息を免除して過去の元金を分割することが多く、住宅ローン自体を対象外にすることで自宅を守ることが可能です。ただし任意整理が成功するには債権者の合意が必要で、収入見込みや他の債務状況によっては難しい場合があります。

3-2 個人再生の基本と自宅の扱いの違い
個人再生（民事再生）は、一定の要件のもとで債務を大幅に圧縮し、住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる可能性がある手続きです。住宅ローンを除く債務を圧縮しながら、ローンは従来どおり返済する方法（住宅ローン特則）を利用すると、自宅を維持しながら借金を整理できます。ただし、個人再生には一定の安定収入が必要で、手続きも複雑です。

3-3 住宅ローンの特別な取り扱い（ローン返済の見直し・減額の可能性）
金融機関によってはリスケ（返済条件の変更）、返済期間延長、返済猶予などの対応をとることがあります。状況に応じてローン担当と早めに相談することで、任意売却や競売のリスクを下げることが可能です。ローンの残高と家の時価差が小さいなら、交渉次第で残債の調整ができる場合もあります。

3-4 公的支援・法テラスの活用方法と受けられるサポート
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方に無料相談や弁護士の費用の立替制度を提供する公的機関です。専門家との相談を受けることで、同時廃止の可能性や任意整理・個人再生の見通しを得られます。地方自治体の生活相談窓口や住宅支援制度も合わせて調べるとよいでしょう。

3-5 代替案の比較表と、どの道が自分に適しているかを判断する指標
（ここでは文書で要点を比較）
- 任意整理：自宅を残せる可能性あり、債権者の合意が必要。収入が不安定だと難しい。
- 個人再生：住宅ローン特則で自宅を維持可能。ただし一定の収入要件あり。
- 自己破産：免責で借金が消えるが、自宅は換価対象になり得る。ケースによっては自宅を失わないこともある。
判断指標は「住宅ローンの有無」「自宅の正味評価額」「今後の収入見込み」「家族の居住必要性」です。

3-6 専門家への相談時の質問リスト（自宅の扱いを中心に重点項目を整理）
相談時に聞くべき質問例：
- 私のケースで同時廃止になる可能性はどれくらいか？
- 自宅を残すために最適な手続きは何か？個人再生は可能か？
- 任意売却で債権者を説得するためのポイントは？
- 相談料・弁護士費用の目安は？費用立替は使えるか？
- 競売に入られた場合の具体的な対応策は？

4. 申立ての実務ステップと注意点 ― 書類・期間・管財人対策

実際に破産申立てを行うときの実務的な手順、必要書類、期間、および破産管財人との付き合い方まで、実務目線で整理します。

4-1 相談窓口の使い分け（法テラス、弁護士、司法書士の違いと選び方）
- 法テラス：無料相談や費用立替の案内が受けられる公的窓口。初期相談に最適。
- 弁護士：法的代理や裁判所対応、管財人との交渉など全般を専門的に任せられる。重大案件や複雑な資産がある場合は弁護士が望ましい。
- 司法書士：登記関連や比較的簡易な手続きの支援は可能だが、破産事件では代理権の限界もあるため、弁護士と連携するのが一般的。

4-2 必要書類の準備リスト（収入・資産・債務の証拠、家の評価、ローン関係書類など）
主な書類は以下のとおりです：身分証明、住民票、収入証明（給与明細、確定申告書）、借入明細（残高証明書）、ローン契約書、登記事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税の納税通知書、家の写真や修繕履歴、預貯金通帳の写し、保険契約書。これらを整えておくと裁判所や管財人に状況を説明しやすくなります。

4-3 申立ての流れと所要期間の目安
申立て後、裁判所が開始決定をするまでに数週間～1か月程度、その後の処理（同時廃止か管財かの判断）で期間が分かれます。管財事件となれば管財人の調査・処分が必要となり、半年～1年を超えることもあります。免責審尋や債権者集会の有無も期間に影響します。

4-4 免責決定の前後の生活設計と注意点
免責決定前はクレジットカード使用停止、ローン契約の解消、財産の処分制限などがあります。免責後は借金がなくなる反面、信用情報に一定期間登録されるため新たなローンやクレジットの取得に制限が生じます。生活設計は早めに立て、住まいの確保や職探し、公共支援の利用計画を組むことが重要です。

4-5 破産管財人の役割と、同時廃止／管財事件の決定要因
管財人は資産の調査・換価・債権者への配当を行います。管財事件になるかどうかは、財産の有無や債権者の数、申立ての複雑性、申立人の説明の整合性などで判断されます。重要なのは、管財人に誠実に情報提供を行うこと。不明瞭な点があると手続が長引き、費用もかさみます。

4-6 自宅が絡むケースでの注意点（自宅の扱い、今後の住まい計画、引越しのタイミング）
自宅が換価対象になり得る場合、引越しのタイミングや荷物の整理は慎重に。任意売却や競売の可能性を踏まえ、引越し費用や新居手配の資金計画を早めに立てましょう。破産申立て後に意図的に財産を隠す行為は免責不許可事由になるので絶対に避けてください。

5. 古い自宅を抱える人の実践ガイド ― 評価から売却、維持までの流れ

ここでは実務的なチェックリストと進め方、任意売却のコツ、維持する場合の生活再建策を整理します。

5-1 自宅の評価と資産の整理の基本的な考え方
最初にやるべきは「現実の価値」を把握すること。登記事項証明書で所有権や抵当権を確認し、不動産会社に査定を依頼して複数社の相場感を取る。解体費用やリフォームが必要なら見積もりを取って正味額を算出します。これにより、売却して債権者に分配できるか、任意売却が現実的かが見えてきます。

5-2 自宅を手放す場合の実務的手順（任意売却の流れ、価格交渉のポイント）
任意売却の基本手順は、①不動産会社・弁護士と相談、②債権者に任意売却の提案、③売却活動、④売却代金で抵当権消滅・債務整理という流れです。ポイントは早めに弁護士を交えて債権者の同意を得ること、売却価格の現実的な設定、売却期間と費用の見積をしっかり出すことです。

5-3 自宅を維持する場合の生活費・費用の見直し方法
維持する場合は、固定費（保険、税金、光熱費）を見直し、毎月の家計を徹底的に洗うこと。保険の見直し、通信費の削減、節約可能な支出の削減、自治体の減免制度の確認などでキャッシュフローを改善します。また副業や収入増加策を同時に考えると、ローン継続の可能性が高まります。

5-4 税金・相続の影響の基本理解と準備
自宅を処分したり相続が絡む場合、固定資産税や譲渡所得税、相続税などが問題になります。破産手続では譲渡益は破産財団に帰属する可能性があるため、税務と法務の両面で専門家の確認が必要です。将来の相続を見据えた名義や遺言の整理も検討しましょう。

5-5 将来の生活設計を見据えた住まいの代替プラン
自宅を手放すときの代替プランとしては、賃貸への移行、親族との同居、公的住宅の利用、シェアハウスなど選択肢があります。費用やプライバシーを比較して最適な選択を検討し、引越し費用や住民票の移動など計画的に進めましょう。

5-6 実例に見る成功・失敗のポイント（個別ケースの要点整理）
成功事例の共通点は、早期相談、複数の選択肢の比較、弁護士と不動産業者の連携、任意売却での債権者合意確保。失敗事例は、手続きの遅れで競売に移行、情報隠しによる免責不許可、見通しの甘い資金計画で新たな借入れを繰り返すケースです。

6. ケーススタディとQ&A ― 実際の事例で学ぶ

ここでは典型的なケースを具体的に解説し、よくある疑問に答えます。名前は実名を使わない代わりに実際の状況に即した具体的数字や流れで示します。

6-1 ケースA：老朽化が進む一戸建てを手放したケースの要点
事例：50代、地方の一戸建て（築40年）、ローン残高ほぼゼロだが固定資産税滞納と修繕費が膨らむ。任意売却を選び、不動産会社・弁護士を介して債権者と合意。競売回避に成功し、引越し費用と残債整理ができた。ポイントは早期に専門家へ相談し、現実的な売却価格で合意形成したこと。

6-2 ケースB：自宅を手放さず免責を得たケースの要点
事例：40代、築30年の戸建てで土地評価が低く、住宅ローン残高も少ない。弁護士が裁判所へ資産の正味価値を説明し、同時廃止の扱いになり、免責を得て自宅を維持できた。ポイントは家の正味価値が低く、換価しても配当がほとんど見込めない合理的説明ができたこと。

6-3 ケースC：住宅ローンの交渉で回避したケースの要点
事例：30代共働き世帯、収入減でローン返済が厳しくなったが、金融機関と交渉して返済条件を変更（返済期間延長＋一時的な返済猶予）し、自己破産を回避。ポイントは金融機関のローン担当と早期かつ誠実に交渉したこと。

6-4 ケースD：競売回避の具体的な交渉事例
事例：ローンの滞納から競売申し立てが進行中だったが、任意売却で第三者に売却し、債権者に合意を得て競売を回避。売却代金で債務一部弁済と引越し費用を確保でき、生活再建につながった。ポイントは競売開始前のスピードある対応と複数の買主候補の確保。

6-5 よくある質問と回答（自宅の扱い、費用、期間、相談先）
Q: 古い家でも必ず売られる？
A: 必ずではありません。評価額や抵当権、手続の種類で扱いが変わります。
Q: 任意売却は誰でもできる？
A: 基本的に債権者の合意が必要です。弁護士を介した交渉が成功の鍵です。
Q: 破産するとどれくらいで免責される？
A: ケースにより差がありますが、短ければ数か月、長ければ1年以上かかることもあります。

6-6 ケース別の学びと実務アドバイス
- 早期相談が結果を左右する。
- 書類と情報整理は必須。
- 任意売却は競売回避の強力な選択肢だが、債権者交渉力が重要。
- 個人再生は自宅維持の有力手段だが収入要件を満たす必要がある。

7. 専門家リソースと公的機関の活用 ― 誰にどう相談するか

最後に、実際にどの窓口をどう使うか、費用や裁判所の選び方など、実務的に必要な情報をまとめます。

7-1 法テラスの無料相談の利用方法と手順
法テラスは電話またはウェブで相談予約ができ、経済的に困窮している場合には弁護士費用の立替制度が利用できます。初回相談で概略の手続き方針を示してもらい、必要に応じて弁護士紹介を受けるとスムーズです。

7-2 弁護士・司法書士の探し方と選び方のポイント
破産や個人再生に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。選び方のポイントは、過去の扱い件数、同様の事例実績、費用体系の明確さ、相談時の説明の分かりやすさ。複数の弁護士に相談して比較することを推奨します。

7-3 地方裁判所・簡易裁判所など、申立先の基礎知識
破産申立ては原則、住所地の地方裁判所に行います。各裁判所での運用や提出書類の形式に差があるので、申立前に担当裁判所のウェブサイトや担当書記官に確認しておくと安心です。

7-4 破産手続の費用の目安と支払い方法
破産手続には裁判所に支払う手数料や公告費、管財人費用などがかかります。管財事件の場合、管財費用は財団から支払われますが、手続が長期化するとその分費用も嵩むことがあります。弁護士費用は事件の難易度や地域で幅があります。経済的に困難な場合は法テラスの費用立替を検討してください。

7-5 相談時の準備リストと、質問テンプレの活用方法
相談時は前述の書類を持参し、質問テンプレ（同時廃止の可能性、自宅の扱い、費用見積、手続期間、競売回避策）を用意すると効率的です。弁護士から提示される見通しや戦略をメモしておき、後で家族とも共有しましょう。

経験談（実務から学んだこと）

筆者は破産・不動産関連の相談窓口での勤務経験と、関わった事例を通じて何度も似た状況を見てきました。私が印象に残るのは「相談が早い人ほど結果が良く、感情的に事態が悪化してから来られる方ほど選択肢が狭まる」ということ。あるケースでは、築古の家でも早期に任意売却の交渉を始め、債権者が合意してくれたため、家族がスムーズに転居でき、新生活のための資金も確保できました。逆に、相談を遅らせて競売に入られた事例では引越し費用も出ず、心理的負担も大きく後悔されていました。なので「早めの相談」と「情報整理（書類の準備）」は何より大事です。

よくある質問（FAQ）

Q1：古い家があると自己破産は不利ですか？
A1：一概には言えません。重要なのは「家を売って債権者に配当できる正味資金がどれくらいあるか」。評価が非常に低ければ、実務上は換価されないケースもあります。

Q2：任意売却と競売、どちらが得ですか？
A2：一般に任意売却の方が高額で売却できる可能性が高く、競売は売却価格が低くなる傾向があります。ただし任意売却には債権者の合意と時間が必要です。

Q3：自己破産したら一生ローンや賃貸に入れない？
A3：免責後は信用情報に登録される期間があり、その間はローンやクレジット審査で不利になることがあります。ただし時間の経過や事情説明により賃貸契約や一部サービスの利用は可能です。

Q4：個人再生で本当に自宅は残せますか？
A4：住宅ローン特則を使えば残せる可能性がありますが、収入要件や返済計画の提出が必要です。弁護士と相談の上で判断しましょう。

Q5：まず何をすればいいですか？
A5：登記事項証明書やローン残高の証明、収入証明などを揃え、法テラスや弁護士に相談することをおすすめします。早めの相談が選択肢を広げます。

まとめ ― 古い持ち家をどう扱うか、現実的な判断のために

最後に要点を整理します。自己破産 持ち家 古いという状況で大事なのは「現実の金銭的価値の把握」と「早めの専門家相談」。任意整理や個人再生という選択肢で自宅を残せるか、任意売却で競売を防げるか、同時廃止で自宅を残せるか、判断は状況によります。具体的には次のアクションを取ってください：
1) 書類を整理する（登記簿、ローン残高、固定資産税等）
2) 不動産査定を複数社で取る（市場価値の算定）
3) 法テラスや弁護士に相談して方針を決める
4) 任意売却や個人再生の可能性があれば迅速に交渉を始める

あなたが今日できる最初の一歩は、必要書類を揃えて無料相談を予約することです。早めに動くほど選択肢は確実に増えます。まずは一歩踏み出してみませんか？
自己破産・給与差し押さえを徹底解説｜条件・解除・手続きの流れをわかりやすく整理

出典・参考（この記事で参照した主な公的情報・専門資料一覧）
- 法務省の破産手続・債務整理に関する案内
- 裁判所（各地方裁判所）の破産手続に関する運用説明資料
- 日本司法支援センター（法テラス）の相談ガイドライン
- 日本弁護士連合会の消費者向け債務整理解説
- 不動産関連の業界ガイド（任意売却・競売の実務解説）

（上記の公的資料および専門解説に基づいて執筆しています。具体的な事案については弁護士等の専門家に個別にご相談ください。）