この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「退職金が全額没収される」と心配する必要は少ない一方で、『退職金の扱いはケースバイケース』で、実務では「8分の1」という言い回しが使われることがあります。しかしこの数字は法律で一律に定められたものではなく、算定方法や適用の有無は裁判所・管財人・会社の規程によって変わります。本記事では、退職金の性質、なぜ“8分の1”と言われるのか、具体的な計算例、手続きの流れ、ペルソナ別の想定ケース、専門家に相談する際の質問リストまで、実務的に役立つ情報をわかりやすくまとめます。読み終わるころには「自分の退職金がどうなるか」の見通しが立てられるはずです。

「自己破産と退職金（8分の1）」──まず知っておきたいこと、具体的な債務整理の比較と費用シミュレーション、相談の進め方

検索キーワード「自己破産 退職金 8分の1」を見てこの記事にたどり着いた方へ──結論から先に言うと、
- 「退職金の8分の1が必ず残る」という単純なルールは存在しない場合が多く、実際の扱いはケースごとに変わります。
- 退職金の扱いは「支給される時期」「退職金規程の性質」「破産手続や債権者の状況」によって変わるため、正確な判断は弁護士に相談する必要があります。

以下は、よくある疑問を整理し、代表的な債務整理手段（任意整理・個人再生・自己破産）の比較、想定費用シミュレーション、弁護士無料相談の活用法と弁護士の選び方まで、申し込み（相談）にストレスなく進めるための実務的なガイドです。

1) 「退職金の8分の1」とよく言われる理由と注意点

- インターネット上で「退職金の8分の1は手元に残る」という表現を見かけることがあります。これは一部の事例や実務上の判断（管財人や裁判所の運用）を短く表現したものに過ぎず、すべてのケースに当てはまるルールではありません。
- 実際の判断は、退職金が「既に支給済みか」「将来支給される見込みか」「会社の退職金規程で個人に確定的な権利があるか」などの要素を踏まえて行われます。
- そのため、「自分の退職金がどうなるか」を知るには、個別の事情（退職金規程、支給予定、他の資産状況、債権者の状況など）を弁護士に確認してもらう必要があります。

（要点）退職金については“8分の1”というワンフレーズだけで安心せず、まず弁護士に現物を見せたうえで判断を受けてください。

2) 債務整理の選択肢（短く比較）

1. 任意整理（債権者と直接交渉）
- メリット：比較的短期間で和解可能。家や車を残せる可能性が高い。裁判所手続ではないため負担が小さい。
- デメリット：債権者が応じないこともある。過払い金がない限り借金の元本は大幅に減らない。
- 退職金への影響：通常、退職金が直接差し押さえられることは少ないが、和解で支払い計画を立てる際、将来の支給をどう扱うかは要確認。

2. 個人再生（住宅ローン特則を使って住宅を守るなど）
- メリット：借金総額を大幅に減額して分割（原則3～5年）で払うことができる。住宅を残せる場合がある。
- デメリット：一定の返済能力が必要。手続き費用や時間がかかる。
- 退職金への影響：再生計画のもとで資産評価がされるため、退職金の評価が問題になるケースがある。事前に弁護士とシミュレーションを。

3. 自己破産（免責により借金が免除される）
- メリット：免責が認められれば債務がゼロになる。生活を再スタートしやすい。
- デメリット：一定の財産は換価されて債権者に配当される。職業上の制限や信用上の影響がある（一定期間）。
- 退職金への影響：破産手続において退職金が「財産」として扱われる可能性があります。支給タイミングや金額、規程の性格次第で取扱いが変わるため注意が必要。

3) よくあるケース別の概算シミュレーション（例示）

以下は「典型的な想定」で作ったモデルケースです。実際は個別の事情で大きく変わりますので、参考値としてご覧ください。

前提A：負債総額500万円（消費者ローン等、無担保）
前提B：退職金見込み：200万円（近い将来支給予定／一時金）

ケース1：任意整理を弁護士に依頼（3社を交渉）
- 弁護士費用（目安）：着手金 3–5万円／社、成功報酬あり。合計で10–20万円前後が一般的なレンジ。
- 債務処理結果（モデル）：利息カット＋元金を3年分割で支払う交渉 → 月々の負担軽減。
- 退職金影響：通常、手続き中に「支給される一時金」を確保してしまうと債権者側が要求することがあり得るため、支給時期の調整を図る必要がある。弁護士の交渉で保全される場合も。

ケース2：個人再生を選択（小規模個人再生）
- 弁護士費用（目安）：総額 30–50万円程度（手続代行＋再生計画作成等）。
- 裁判所費用や予納金が別途かかる場合あり。
- 債務処理結果（モデル）：借金を1/5～1/10程度に圧縮 → 3～5年で返済。
- 退職金影響：資産評価の一部に含められる可能性がある。低額の退職金なら影響小、額が大きければ計画に反映される。

ケース3：自己破産を選択（同時廃止想定・簡易な事案）
- 弁護士費用（目安）：20–40万円程度。案件の種類（同時廃止か管財事件か）で増減。管財事件になると実費や予納金が追加。
- 債務処理結果（モデル）：免責許可されれば残債は無くなる。ただし一定の財産は処分され配当される。
- 退職金影響：退職金が「既に支給され手元にある」場合は財産として処分対象になり得る。支給が将来でかつ退職金規程に「確定的な権利」が無ければ、手続上扱いが変わるため弁護士に確認が必須。

（注）上記費用と結果は事務所や裁判所の運用、個々の事案で異なります。必ず面談で見積もりを取り、書面で費用内訳を確認してください。

4) 退職金を守りたい／なるべく残したい場合に考えること（実務的アドバイス）

- まずやること：退職金規程・就業規則の写し、退職金の試算表（会社が出すもの）、給与明細、預貯金通帳のコピー、借入明細（契約書）、督促状などを準備して弁護士相談に持参する。
- 支給タイミングの確認：退職金が「すでに支給済み」か「将来支給予定」かで扱いが異なります。局面によっては支給時の受取を調整できることもあります（会社との交渉や弁護士の関与が必要）。
- 会社の規程の中身が重要：支給が確定的に契約上認められているか、会社の基金・信託で保全されているか等で扱いが変わります。
- 早めに相談：退職金の支給が近い場合、タイミング調整や仮処分などの対応が必要になることがあるので、事前相談が有効です。

5) 弁護士無料相談（初回無料）を有効に使うためのチェックリスト

弁護士事務所の「無料相談」を受ける前に、準備しておくと相談が有効になります。
持参資料（コピー可）：
- 借入契約書、請求書、督促状
- 預金通帳の直近3～6ヶ月分
- 給与明細（直近3ヶ月）および源泉徴収票
- 退職金規程（または会社からの退職金見込証明）
- 車検証、住宅ローン書類などの資産関連書類

相談時に必ず聞くべきこと：
- 「私の場合、退職金はどの手続でどう扱われる可能性が高いか？」（具体的な可能性を聞く）
- 「想定される手続（任意整理／個人再生／自己破産）のメリット・デメリットとそれぞれの費用見積もり」
- 「費用の分割払いは可能か、追加費用の可能性はあるか」
- 「手続き開始から完了までのスケジュール（期間）」
- 「予測される生活上の影響（職業制限、信用情報の登録期間など）」

無料相談は「情報収集」の場です。複数の事務所で同じ質問をして比較することをおすすめします。

6) 弁護士・事務所の選び方と、選ぶ理由（チェックポイント）

- 債務整理の実務経験（件数や傾向）を確認する：退職金や破産の実務経験が豊富な事務所を選ぶと安心です。
- 料金体系の透明性：着手金・報酬・裁判所費用・予納金などを明確に書面で提示できる事務所を選ぶ。見積りが曖昧な事務所は避ける。
- コミュニケーションの取りやすさ：メール・電話での対応速度、面談の柔軟性。継続的にやり取りが必要なので重要です。
- 分割支払いの可否：費用の分割対応があると利用しやすい。
- 地元か専門か：地元に根差した事務所は裁判所運用に詳しい場合があり、また大都市の専門事務所は複雑案件に強いことがある。ケースに応じて選ぶ。
- 実際の相談での説明のわかりやすさ：専門用語を噛み砕いて説明してくれるか、リスクをはっきり伝えてくれるかを重視する。

選ぶ理由は単純で、「自分の事情を正確に把握して適切な方針（できれば複数案）と費用・期間を示せる弁護士」を選ぶことです。

7) 相談後の流れ（申し込みまでの一般的ステップ）

1. 無料相談で方針と概算費用を受け取る。退職金の扱いについて具体的な見通しを聞く。
2. 書面で見積りを受け取り、疑問点はすべて質問する。必要なら別の事務所でも相談して比較。
3. 依頼する事務所を決めたら委任契約を結び、着手金（ある場合）を支払う。
4. 弁護士が受任通知を債権者に送付（督促停止）。資産・収入の確認資料を共有。
5. 方針に従い交渉または裁判手続を開始。退職金の支給タイミング調整が必要なら会社に対応を依頼。
6. 手続き完了後は弁護士から経過報告を受ける。自己破産で免責が認められた場合は清算、個人再生は再生計画の履行など。

8) 最後に──まずやるべきこと（今日からできるアクション）

1. すぐにやる：退職金規程や支給見込みを確認し、書類をコピーして保管する。
2. 督促が来ている場合は無視しない：滞納中の督促文や電話は記録・保存しておく（証拠になります）。
3. 無料相談を受ける：複数の弁護士事務所に相談して見積りと意見を比較する。特に退職金が関わるケースは事前見通しが重要です。
4. 相談で必ず聞く：退職金がどう扱われる見込みか、どの手続が最も有利か、費用総額の見積もりと支払方法。

もしよければ、あなたの状況（借入総額、退職金の見込み金額・支給時期、預貯金の額、住宅・車の有無など）を教えてください。具体的な数字をいただければ、上で示したモデルを基にしたより現実的な費用・結果のシミュレーションを作成します。

1. 自己破産と退職金の基礎知識 — まずは「何が問題か」を整理しよう

自己破産は「支払不能」を理由に裁判所の手続きで負債の整理をする仕組みです。破産手続では債務者の財産を換価（お金に替える）して債権者に配当するのが基本です。一方で「差押え禁止財産」や「生活に必要な最低限の財産」は保護されます。

退職金（退職給付）は一概に扱いが決まっているわけではありません。ポイントは「債務者にとってその退職金請求権がどの時点で発生しているか」「会社の退職金規程がどのように定められているか」「支給対象が個人に既に帰属しているか否か」です。例えば、既に退職金が確定して一時金として支払われている場合は現金として破産財団に組み入れられる可能性がありますが、将来の支給を受ける権利（在職中の未発生分）は扱いが異なることが多いです。

重要な点を簡単に整理します。
- 「既に支給済み」の退職金は、通常の財産として扱われうる（例外あり）。
- 「将来支給される退職金請求権」は、その性質（給与性・福利厚生性）と会社規程で判断され、全額が破産財団になるとは限らない。
- 公的年金は原則差押え禁止ですが、退職金は年金とは別枠で、差押え対象になり得る。

私（筆者）の見解：多くの実務では、退職金は“全部没収”とならないことが多いですが、放置すると取り扱いが不利になるケースがあるため、早めに専門家へ相談して保全・交渉を行うことが鍵です。

1-4. 「8分の1ルール」の概念と誤解を解く

よく「退職金の8分の1」という表現がネットや相談現場で出ます。ここでハッキリさせたいのは、8分の1が日本の破産法や民事執行法に明文で定められた普遍的なルールではない、という点です。ではなぜこの数字が語られるのか――主に実務上の経験則や、退職金規程の「在職期間按分」や「支給割合」を簡便に見積もるための目安から来ています。

例えば、ある会社の退職金規程が「勤続年数に応じて支給」と定められている場合、裁判所や管財人が破産手続の中で「破産当時に既に取得している部分のみを換価対象とする」という判断をすることがあり、その按分を簡略に評価すると1/8程度になるケースが体感的に出てくる、というのが背景です。しかし同じ会社規程でも、勤続期間や計算式によって按分比率は大きく変わります。

要するに、「8分の1」は“よく聞く目安”であって、あなたのケースで必ず適用されるわけではない、ということを繰り返します。

2. 8分の1の意味と具体例 — 実務でどう考えるか（仮定・計算例つき）

ここでは具体例を使ってイメージをつかみましょう。以下はすべて仮定の数値です。実際は会社の規程や裁判所の判断次第で結果が変わります。

仮定A：
- 退職金規程：勤続年数に応じて「勤続年数×基礎額」で計算（仮に基礎額10万円／年）。
- 勤続年数：20年
- 仮の退職金総額：20年×10万円＝200万円

ケース1：破産申立時に在職中で退職金は将来の請求権のみ
裁判所や管財人は「将来に支給される可能性のある請求権」は破産財団に含めず、勤務期間に応じた既得部分のみ評価することがあります。単純に“勤務年数のうち破産申立以前に既に蓄積された分”だけが対象となるイメージです。もし既得分が1/8程度（規程や過去支給実績で算定）と判断されれば、200万円のうち25万円が換価対象になる、という説明で「8分の1」が出る場面もあります。

ケース2：既に退職金が支給され、預金にある場合
この場合は現金＝財産なので原則破産財団に組み入れられます。ただし、生活費や差押え禁止額の主張、債権者との交渉（和解）で一部が保全されることもあります。

以上のように「8分の1」は計算の簡便化・経験則由来の目安であり、必ずのルールではありません。具体的な算定方法は、退職金規程の構造（定額か比例か、在職期間計算の方法など）と、裁判所・管財人の判断に大きく依存します。

2-5. 退職金を守る／和解するための対策（事前準備・交渉のポイント）

退職金の取り扱いを有利に運ぶための実務的なポイントを挙げます。私が情報を整理してきて推奨するのは次の4点です。

1) 退職金規程・就業規則の写しを早めに用意する
- 規程に「支給要件」「按分方法」「勤続期間の計算方法」等が書かれていれば、換価の可否や割合を議論しやすくなります。

2) 受給権の発生時期を確認する
- 「退職した時点で確定する」タイプか「将来支給される権利か」で扱いが変わるため、支給条件（定年退職、自己都合、解雇など）を確認。

3) 管財人との交渉（和解）を視野に入れる
- 管財事件では、債権者への配当と生活保護のバランスを見て管財人が和解を提案することがあります。和解で一部を残せる場合も。

4) 専門家（弁護士・司法書士）に早期相談
- 早く相談すれば差押えや換価の前に対策（たとえば給与差押えの解除申立てや申立てタイミングの調整）を取れる可能性があります。

私見：個別の事実関係を整理すれば、退職金の保全余地は増えます。放置せず書類を整え、先手を打つことが重要です。

3. 実務の流れと注意点 — 申立から配当まで何が起きるか

破産手続きの大まかな流れと退職金に関する実務上のポイントを順を追って説明します。

1) 申立準備（書類整理）
- 債務者は資産・負債、給与明細、預金通帳、退職金規程、雇用契約書などを用意します。退職金規程や過去の支給実績が重要書類になります。

2) 破産申立→開始決定
- 裁判所が破産手続開始を決定すると、破産管財人が選任される（同時廃止か管財事件かで手続きが異なる）。管財人が財産調査を行います。

3) 財産の査定と換価
- 管財人は債務者の財産を調査し、換価（売却・現金化）が可能なものを破産財団に組み入れます。退職金については「既得分か将来分か」「支給見込みの確度」「会社の規程」を見て判断します。

4) 債権届出と配当
- 債権者が債権届出を行い、債権の確定後に配当が行われます。退職金が換価された場合はその金額が配当に回ります。

注意点：
- 同時廃止事件（財産がほとんどないと裁判所が判断する場合）なら、退職金は調査対象にならないこともあります。
- 管財事件で退職金の扱いが争点化すると、計算や交渉に時間と費用がかかります。
- 会社側が支給を保留したり、既に支給済みの退職金を差押えられているケースもあり得ます。

私見：破産申立ての際に退職金の実体と規程を明確に示すことで、余計なトラブルを避けられることが多いです。特に雇用関係が継続している場合は「将来請求権」としての説明が効くこともあります。

4. ペルソナ別ケーススタディ（実務シナリオ） — 自分に近い例はどれ？

ここでは先に挙げたペルソナを使って、より具体的な「もしもの」シナリオを示します。各ケースは仮定であり、実際の判断は専門家と確認してください。

4-1. 30代・会社員男性（勤続10年、退職金規程あり）
- 退職金総額（想定）：10年×基礎額＝100万円
- 状況：在職中で退職予定なし。破産申立を検討。
- 想定される扱い：将来の請求権と見なされ、既得部分は低く評価される可能性が高い。実務では換価対象が小さくなることが多い。

4-2. 40代・パート主婦（勤続15年、パートだが退職金制度あり）
- 退職金規程があるが、支給は定年前提。
- 状況：日常生活への影響を考慮し、同時廃止事件になる可能性あり。
- 想定される扱い：同時廃止となれば退職金は調査対象とならないケースも。生活保護や扶養関係の確認が重要。

4-3. 自営業（法人代表・退職金規程で役員退職金あり）
- 役員退職金は「会社と密接」に関係するため、法人財産との関係や脱法行為の有無が厳しくチェックされる。
- 想定される扱い：役員退職金が将来発生する場合でも、法人の資力・規程に応じて評価され、否認される（会社資産からの戻し）可能性もある。

4-4. 公務員（退職手当が公的規程で決まる）
- 公務員の退職手当は国・地方公務員の規程で支給基準が明確で、公的年金とは別に扱われる。
- 想定される扱い：一般に公務員退職金は差押えが難しいと言われる場合があるが、実務は慎重に確認する必要あり。

4-5. 夫婦で検討中（共働き・退職金は夫側に大きくある）
- 共働きの場合、夫婦間の財産分与や婚姻中の共有財産の扱いが絡む。破産は個人手続のため配偶者の権利は直接影響しないが、共同借入れや保証人の有無が問題になる。
- 想定される扱い：退職金の按分・夫婦間の協議が重要。配偶者保護の観点から専門家を交えた合意形成を推奨。

私見：ケースごとに留意点が全く異なります。特に自営業や会社役員、公務員は一般の給与所得者と扱いが異なることが多いので、個別相談が不可欠です。

5. 専門家の活用とリスク回避 — 何をいつ聞けばいいか

退職金の扱いで迷ったら、早めに専門家に相談するのが最も安全で効率的です。ここでは相談の相手、聞くべきポイント、費用の目安を整理します。

5-1. 相談相手の選び方
- 破産・債務整理に慣れた弁護士：法的判断や裁判所対応、管財人との交渉を任せられます。
- 債務整理を扱う司法書士：比較的簡易な案件で、書類作成や手続きの補助が可能（扱える範囲に限界あり）。
- 会社の人事担当：退職金規程の確認や支給時期の確認に有用。

5-2. 初回相談で用意すべき資料（質問リスト）
- 退職金規程・就業規則の写し
- 給与明細（直近3～6か月）
- 勤務年数が分かる書類（雇用契約・源泉徴収票）
- 預金通帳や既に支給された退職金の証拠
- 借入残高一覧・債権者一覧

聞くべき質問例：
- 「私の退職金は破産財団に含まれますか？」
- 「8分の1という話は私の場合に当てはまりますか？」
- 「申立てのタイミングでできる保全策はありますか？」
- 「弁護士費用の相場と、着手金・報酬の目安を教えてください」

5-3. 費用の目安・期間感
- 弁護士費用は事務所や事案の難易度で差がありますが、自己破産事件の着手金が数十万円、報酬も数十万円程度というのが一般的な範囲（目安）。同時廃止なら比較的低廉、管財事件だと高くなる傾向があります。
- 期間は同時廃止で数か月、管財事件で半年～1年以上かかることもあります。

5-4. 実際の失敗事例と学び（防ぐためのチェックリスト）
- 失敗例：退職金規程を用意せず、管財人との交渉で不利な結論になったケース。
- 失敗例：支給済みの退職金をすぐに使い果たしてしまい、差押えや配当で問題になったケース。
- 対策チェックリスト：規程保存、支払い予定の確認、早期相談、使途の説明ができる記録保持。

私見：手続き費用はかかりますが、専門家を早めに入れることで結果的に取り戻せる金額や精神的負担を軽減できます。特に退職金のように複雑な財産がある場合は自己判断で動かず相談するのが賢明です。

6. よくある質問（Q&A）と解説 — 読者の疑問を一つずつクリアに

6-1. 退職金は本当に全部差押え対象になるのか？
- 原則として「退職金は差押え可能な財産にあたる場合がある」が、支給形態や請求権の発生時期で扱いが異なるため「全部差押え」というのは極端です。将来の請求権が対象外になる場合もあります。

6-2. 8分の1はどの時点で計算されるのか？
- 既に述べた通り、8分の1は法定の計算式ではなく実務上の目安です。実際の按分は「破産申立日時点で既に取得している部分」を中心に算定されます。

6-3. 免責後の退職金はどう扱われるのか？
- 免責（破産手続の結果、債務の支払義務が免除されること）後に新たに発生する退職金は、原則として免責の対象外の新たな財産です。ただし、破産手続前に既に確定していた請求権が免責によってどう影響を受けるかは個別判断です。

6-4. 退職金と他の財産の優先順位はどう決まるのか？
- 優先順位は債権の性質（担保付き債権、優先債権等）や法律上の差押え順序に従います。退職金自体に担保が付いていることは少ないため、一般財産として配当に回ることになりますが、生活に必要な最低限の保護が考慮される場合があります。

6-5. 専門家に相談するベストタイミングはいつか？
- 「退職金の取り扱いが気になる」段階で早めに相談してください。申立て前に準備すべき書類や、差押えが入る前に取れる手続きがある場合があります。

6-6. 実務でよくあるトラブルと回避策
- トラブル：退職金の扱いで管財人と争いになり、時間と費用がかかった。
- 回避策：退職金規程を整備し、事情説明用の書類を揃える。早期に弁護士と相談する。

最終セクション: まとめ — 重要ポイントの整理と私からの一言

まとめます。退職金は「一律に全部没収される」わけではなく、以下の点が判断の鍵になります。
- 支給権利の発生時期（既得分か将来分か）
- 退職金規程の内容（按分方法や支給要件）
- 破産手続の類型（同時廃止か管財事件か）
- 管財人・裁判所の実務判断

「8分の1」という数字は実務上よく聞く目安ですが、法定ルールではないため鵜呑みにしないでください。手続きが必要な場合は、退職金規程のコピー、給与明細、源泉徴収票などの書類を準備し、早めに弁護士に相談するのが最短でリスクを下げる方法です。

最後に私（筆者）の個人的なアドバイスです。破産は人生の再スタートでもあります。退職金というまとまった資産が絡む場合、早めに正確な情報を集め、専門家と一緒に最善の道を見つけましょう。怖がらずに一歩を踏み出すことが大切です。
ポチッとチャージ 債務整理｜使いすぎから抜け出す方法と具体的な手続きガイド

出典（参考文献・確認先・根拠に使用した主な法令・判例・実務資料）:
- 破産法（日本国）関連条文
- 民事執行法（差押えに関する規定）
- 各地方裁判所・高等裁判所の判例実務（退職金に関する実務判断）
- 日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の手続案内
- 企業の就業規則・退職金規程の実務例（大手企業の規程を参考にした一般的傾向）

（※上記は参考にした法令・実務資料の種類を列挙しています。具体的な条文番号や判例名・年は、最新の法令・判例を確認のうえ、専門家と相談してください。）