この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、生活保護を受けていても原則として自己破産の申立ては可能です。ただし「弁護士費用」をどう準備するか、法テラス（日本司法支援センター）や民事法律扶助の利用で負担を抑えられるケースがあるので、事前に制度を理解し、福祉事務所や弁護士と連携するのが重要です。本記事では「自己破産 弁護士費用」をキーワードに、費用の内訳と相場、生活保護受給との実務的な関係、手続きの流れ、弁護士選びのポイント、費用節約の具体策まで、初心者でもわかる言葉で丁寧に解説します。読み終わるころには、次に取るべき現実的な一歩（誰に相談すべきか、どの書類を揃えるか）が明確になります。

1. 自己破産の基礎と生活保護の関係：まず全体像を押さえよう

自己破産や生活保護って堅苦しい言葉が並びますが、要点をつかめば不安はぐっと減ります。ここでは基礎から実務で重要な点まで、かみ砕いて解説します。

1-1. 自己破産とは何か？基本的な仕組みをわかりやすく

自己破産とは、借金（債務）が返せない場合に裁判所へ申立てを行い、法的に債務の免除（免責）を受ける手続きです。破産手続には「同時廃止」「管財事件」などの種類があり、資産の状況や債務の内容によって結果や手続きの期間が変わります。免責が認められれば、基本的に過去の借金は法的に消えますが、税金や罰金、一部の例外的債務（養育費や一部の損害賠償等）は免責されないケースがあります。ここで重要なのは「免責」と「破産手続き」は別の概念で、破産が開始されても免責が認められないケース（免責不許可事由）もある点です。

1-2. 自己破産の主な流れ（申立て→破産手続開始→免責の決定まで）

代表的な流れは次の通りです。
1. 事前相談・現状整理（負債一覧、収入、資産）
2. 裁判所への申立て書類作成（弁護士が代理することが多い）
3. 裁判所が審査して破産手続開始の決定（同時廃止か管財かを判断）
4. 管財事件の場合、破産管財人による調査や換価処分
5. 免責審尋（裁判所での聞き取り）を経て免責許可
6. 免責確定で法的債務は消滅
期間は同時廃止なら数か月、管財事件だと半年～1年程度かかることがあります。なお、手続き中は一定の財産処分が制限されるため、生活設計の見直しが必要です。

1-3. 生活保護とは何か？受給条件と安定運用のポイント

生活保護は生活に必要な資金を国（市区町村）が支援する制度です。原則として資産や能力を活用して生活を維持できない場合に受給できます。申請は市区町村の福祉事務所（福祉課）で行い、収入や資産、扶養の有無などの審査を受けます。受給開始後は生活費の管理や就労支援の協力が求められることが通常です。生活保護を受けることで最低限の生活は保障されますが、受給中の財産形成や大きな支出には制限が生じるため、将来設計上の考慮が必要です。

1-4. 自己破産と生活保護の関係性の要点

生活保護受給者が自己破産をする場合、よくある疑問は「保護費が差押え対象になるか」「申立てが生活保護の受給資格に影響するか」です。一般に生活保護費そのものは差押え禁止ですが、生活保護受給前に得た財産や生活保護以外の収入は換価対象になり得ます。また、自己破産の事実自体が即座に生活保護の資格を失わせるわけではありませんが、破産に伴う資産処分や一時的な収入増があると受給要件の審査結果に影響を与える可能性があります。申立てのタイミングや福祉事務所への説明が重要です。

1-5. 免責の要件と生活保護受給への影響

免責が認められるためには、故意に借金を重ねた場合などの「免責不許可事由」に該当しないことが必要です（例：浪費やギャンブルでの借金を隠すなど）。生活保護受給中に免責が認められたとしても、免責により「今後の収入が見込めない」と判断されれば、引き続き生活保護は継続されることが原則です。ただし、免責により手元に残る財産や一時金が生じた場合は福祉事務所へ申告が必要です。

1-6. 自己破産を検討する際の事前準備チェック

自己破産を検討する際に最低限行っておくべき準備は以下です。
- 借入先・残高の一覧作成（借入日、利率、返済状況）
- 通帳、給与明細、年金証書など収入確認書類
- 自宅や車などの資産の有無と評価額の把握
- 生活保護申請の有無、または既に受給中かの確認
- 福祉事務所、法テラス、弁護士への相談窓口の把握
これらは弁護士に相談する際にも迅速に手続きが進むために重要です。

1-7. よくある誤解と正しい知識

よくある誤解として「自己破産すると一生ローンが組めない」「生活保護を受けていると絶対に破産できない」などがあります。自己破産後も一定年数後（信用情報機関での登録期間が過ぎれば）ローンを組める場合があるほか、生活保護受給中でも制度上の手続きが合えば申立ては可能です。重要なのは「正しい情報に基づいて、早めに専門家に相談すること」です。

2. 弁護士費用の内訳と相場を整理する：何にいくらかかるかを明確に

「自己破産 弁護士費用」で検索する人の最大の関心は費用の中身。ここでは具体的な内訳、相場感、費用を抑える方法を数字と制度で説明します。

2-1. 弁護士費用の基本構成（着手金・報酬金・実費）

弁護士費用は通常、次の要素で構成されます。
- 着手金：事件開始時に支払う費用（事務処理・交渉の着手に対する対価）
- 成功報酬（報酬金）：免責や和解等の結果に応じて支払う費用
- 実費：裁判所への予納金、郵送費、コピー等の実費
- 追加費用：財産調査や管財手続の対応、出張費用など
相場は弁護士事務所により差があり、事件の複雑さ（管財事件か同時廃止か）に応じて大きく変わります。弁護士費用は事前に書面で見積りを受け、明細を確認することが必須です。

2-2. 相場感と地域差の現実（大都市と地方の違い）

一般論として、大都市圏（東京・大阪等）は弁護士費用が高めに設定されている傾向があります。一方、地方では比較的安価なプランを提示する事務所もあります。目安として、同時廃止が見込まれる比較的単純な個人の自己破産で、着手金が10～30万円、報酬が20～50万円という範囲を示す事務所が多いですが、管財事件（破産管財人の関与で資産換価が必要）になると、総額で50万円～100万円程度、あるいはそれ以上となるケースもあります（個別事務所の料金表を参照）。裁判所に納める「予納金」も管財事件では数十万円かかることが通常で、これも実費として必要です。

（補足）具体的な金額は事務所により差があります。複数の弁護士事務所で見積りを取ることをおすすめします。

2-3. 費用を抑える具体的な方法（分割払い、低額プラン、法テラス）

費用を抑える現実的な方法は次の通りです。
- 分割払い：多くの弁護士事務所は分割払いに応じる場合があります。事前に支払い計画を相談しましょう。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定水準以下なら、弁護士費用の立替や無料相談の援助を受けられる場合があります。要件を満たせば裁判手続きに必要な費用の立替支援を受けられます。
- 民事法律扶助制度の活用：法テラスが運営する制度の一つで、低所得者向けの民事事件に関する援助です。条件や手続きは地域の法テラス窓口で確認が必要です。
- 法律相談センターの無料相談：各地の弁護士会が運営する無料相談を初回利用し、複数の意見を比較することで無駄な費用を避けられます。
これらを組み合わせることで、自己破産にかかる実質的な自己負担を抑えられる可能性があります。

2-4. 民事法律扶助制度の活用条件と手続き

民事法律扶助（法的扶助）では、収入や資産が一定基準以下の方に対して弁護士費用の立替や相談の援助が行われます。申請は法テラス窓口で行い、収入や資産状況の確認書類（住民票、所得証明、通帳の写し等）が必要です。扶助が認められると、弁護士費用の立替や分割支払いの支援が得られる場合があり、手続きを弁護士が代理します。ただし扶助は無条件に受けられるわけではなく、個々の案件の必要性や申請者の経済状況を総合的に判断して決定されます。

2-5. 費用の内訳を事前に確認するチェックリスト

弁護士に依頼する前に確認すべき項目は次の通りです。
- 着手金と報酬の金額と支払タイミング
- 裁判所へ納める予納金の目安
- 実費（郵送・コピー・交通費等）の扱い
- 分割払いは可能か、可能なら回数と利息の有無
- 管財事件になった場合の追加費用
- 成果（免責）に対する報酬の有無や算定方法
書面での明細提示を求め、疑問点は書面で確認しておくと後からのトラブルを避けられます。

2-6. 費用の見積りを比較する際のポイント

見積り比較のポイントは「合計金額」だけでなく「何が含まれているか」を見ることです。たとえば「着手金が安く報酬が高い」「実費が別途高くなる」など、トータルでどの程度負担となるかを把握して比較します。また、同じ価格帯でも弁護士の経験値（破産事件の取扱実績）、地域の裁判所とのやり取りの慣れ、管財事件対応の実績などで価値が変わります。評判や口コミも参考にしつつ、初回相談で具体的な手順を確認するのが賢明です。

2-7. 依頼前に用意しておく資料と準備のコツ

弁護士に依頼するときにスムーズに進めるため、以下の資料を揃えておきましょう。
- 借入先の契約書、借用書、取引明細
- 預金通帳（数年分の写し）、給与明細（直近数か月分）
- 年金証書、失業保険や生活保護の受給証明書（該当者）
- 車検証、不動産の権利書や固定資産税の納税通知書
- 住所・身分証明（運転免許証等）
準備が整っていると、弁護士は短い相談時間でも正確な見積りが出せます。

3. 生活保護を受けながらの自己破産の実務：実際にどう進めるか

ここでは、生活保護受給中に自己破産申立てを行う実務上のポイントと具体的手順を説明します。ケースごとの注意点も交えて解説します。

3-1. 生活保護受給中に自己破産が可能か？基本ルール

生活保護受給中の方でも、自己破産の申立て自体は可能です。ただし、生活保護費そのものは差押え禁止であり、原則として破産手続で換価の対象にはなりません。一方、過去に得た財産や一時的な収入、退職金等は換価対象となる可能性があり、それらがある場合は事前に福祉事務所へ相談する必要があります。役所の理解を得た上で手続きを進めることで、受給資格を失うリスクを抑えることができます。

3-2. 申立てに必要な書類と準備のポイント

生活保護受給者が自己破産申立てをする場合、通常必要な書類に加えて以下の書類が重要です。
- 生活保護受給証明（受給中であることを示す書類）
- 福祉事務所とのやり取りの記録（過去の申請書類や連絡メモ等）
- 生活費や家計の内訳が分かる資料（家計簿、領収書）
- 収入の有無を確認できる書類（年金振込通知、給与明細）
弁護士はこれらを基に「同時廃止」か「管財事件」かの可能性を見積もります。福祉事務所との連絡は弁護士を通じて行うことで、役所側の理解を得やすくなります。

3-3. 生活保護費への影響と留意点

自己破産を進める過程で、破産財団に組み入れられた財産がある場合には、短期的に生活保護の受給状況が影響を受ける可能性があります。たとえば、換価による一時的な受領金が発生すると、その間は一時的に生活保護が停止されることもあり得ます。実務上は、福祉事務所に「破産手続き中であること」「換価により一時的に収入が入る可能性があること」を早めに報告し、受給の継続または再確認の手続きを行うことが重要です。

3-4. 弁護士選びの観点（生活保護の実務経験があるか等）

生活保護を受給しながらの破産手続きは、福祉事務所との調整が発生するため、実務経験が豊富な弁護士を選ぶのが安心です。選ぶ際のポイントは以下です。
- 生活保護受給者の自己破産案件の実績
- 裁判所の管財事件の対応経験（管財人との交渉実績）
- 市区町村の福祉事務所との連携経験
- 法テラスや民事法律扶助の手続き経験
面談時に「同様のケースを何件扱ったか」「福祉事務所とのやり取りは弁護士が代行してくれるか」を必ず確認しましょう。

3-5. 法テラスの利用方法と申請の流れ

法テラス窓口で申請する際は、収入や資産の証明資料、生活保護受給証明などが必要です。初回相談は無料の制度を利用できる場合が多く、法テラスが弁護士費用の立替を行うことの可否も判断されます。申請が認められれば、弁護士費用の立替や分割支援が得られる場合があるため、まずは最寄りの法テラス窓口で相談するのが有効です。法テラスは全国に窓口があり、オンラインでの申請や相談が可能な場合もあります。

3-6. 市区町村の福祉事務所との連携のコツ

福祉事務所との連携ポイントは「早めに正直に状況を伝える」ことです。破産手続きに伴う資産処分や換価の可能性がある場合は、事前に相談し、手続きの進め方を相談しておくと後のトラブルを避けられます。弁護士が代理する場合は、弁護士から福祉事務所へ説明・調整してもらうことが可能で、専門家同士が連携することで手続きがスムーズに進みやすくなります。

3-7. 生活保護と自己破産の両立ケースの実務ヒント

実務上有効なヒントは次の通りです。
- 生活保護申請前に弁護士と相談して、破産申立てのタイミングを検討する。
- 破産後の生活再建計画（就労支援の利用など）を福祉事務所と共有する。
- 手続き中に受け取った一時金の扱いを明確にし、申告を怠らない。
- 弁護士と法テラス、福祉事務所が連携して対応することで不必要な受給停止や誤解を防ぐ。
こうした対応で、生活保護の継続と免責の取得を両立させやすくなります。

4. 手続きの流れと注意点――申立て前後で失敗を避ける

ここでは、申立て前にやるべきこと、申立て後の流れ、トラブル回避のための注意点を実務目線で細かく説明します。

4-1. 事前の現状整理リスト（借入先・残債・収入・資産）

自己破産を進める前に、次のリストを整理しておきましょう。
- 借入先（銀行、消費者金融、クレジットカード、個人借入）
- 借入時期、残高、月々の返済額
- 家計の収支（収入源、固定費、生活費）
- 資産一覧（預貯金、不動産、車、保険の解約返戻金）
- 保証人や連帯保証の有無
整理した情報は弁護士との相談で必須資料となり、手続きの方針決定に直結します。

4-2. 必要書類の完全版リストと提出タイミング

申立てに際して一般的に必要な書類は次の通りです（生活保護受給者は追加書類あり）。
- 破産申立書（弁護士が作成）
- 債権者一覧表（借金の全てを記載）
- 通帳の写し、給与明細、年金通知
- 住民票、身分証明書
- 生活保護受給証明書（該当者）
- 不動産登記簿謄本、車検証（資産がある場合）
提出タイミングは申立て前に弁護士と相談し、必要書類を揃えてから裁判所に提出します。書類不備は手続きの遅延につながるため注意が必要です。

4-3. 申立ての実務的流れ（申立て準備 → 裁判所 → 破産管財人の役割）

申立て後は裁判所で審査が行われ、同時廃止か管財事件かが判定されます。管財事件に移行した場合は破産管財人が選任され、債務者の財産や収支を調査し、財産があれば換価して債権者への配当を行います。管財人は裁判所の補助者として中立的に手続きを監督する役割を持ち、裁判所と弁護士間で重要な調整が行われます。実務上は管財人対応の経験が豊富な弁護士に依頼することで、手続きがスムーズになります。

4-4. 免責の可否判断と期間感（免責許可のタイムライン）

免責許可までの期間はケースによりますが、同時廃止であれば3～6か月、管財事件なら6か月～1年程度が目安です。免責が認められるかどうかは、借入の状況、浪費や詐欺に該当する行為があったかどうか、債務者の説明責任の有無などを総合的に判断して裁判所が決めます。免責が不許可となるケースは珍しくはないため、事前に専門家と免責の見込みを確認しておくのが重要です。

4-5. 生活保護受給者が注意すべき点と避けるべき行為

生活保護を受けながら手続きを進める際の注意点は以下です。
- 福祉事務所に無断で資産処分や一時的な収入を得ない
- 借入隠しや財産隠匿は免責不許可の重大なリスク
- 生活保護の要件を自己判断で放棄しない（必ず相談）
避けるべきは「隠し事」。透明性を保ち、福祉事務所と弁護士に正確に状況を伝えることが最も大切です。

4-6. 申立て後の生活設計と就労支援の活用

申立て後は就労支援や職業訓練を積極的に活用して収入の安定を図ることが重要です。市区町村の就労支援、ハローワーク、公的な職業訓練などを活用することで、自己破産後の生活再建がスムーズになります。生活保護受給者は特に福祉事務所と連携して就労計画を立てることで、受給の継続や生活再建の両立が図れます。

4-7. よくあるトラブル事例と回避方法

実務上よくあるトラブルは「必要書類の不備」「福祉事務所との連絡不足」「弁護士費用の支払トラブル」などです。回避方法としては、書類は余裕を持って準備すること、弁護士と福祉事務所に早めに説明すること、費用については書面で納得するまで確認することが挙げられます。

4-8. 法的支援機関の活用ガイド

法律相談センター、法テラス、各弁護士会の無料相談を適宜活用しましょう。特に法テラスは収入基準に合えば費用の立替や相談支援が受けられるため、まずは最寄りの法テラス窓口で相談するのが実務的です。弁護士会の法律相談センターも初回無料のケースが多く、複数の事務所の意見を比較した上で依頼先を決めると安心です。

5. 専門家の選び方と相談先の実用ガイド

弁護士や司法書士、法テラスなどの相談先が多くて迷う人へ。依頼先ごとの特徴と選び方、面談で必ず聞くべき質問を明確にします。

5-1. 相談先の種類と特徴（弁護士・司法書士・法テラス）

- 弁護士：破産・免責手続きの代理権限があり、管財事件など裁判所での対応を全面的に任せられる。複雑な事案や福祉事務所との交渉が必要なケースに向く。
- 司法書士：取り扱える債務整理の範囲に制約があり（簡易裁判所で扱える範囲の代理等）、自己破産の代理業務は免責に関して制限がある場合がある。費用は弁護士より安いことが多いが、対応範囲を確認する必要がある。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や費用立替の窓口。弁護士等の紹介や費用援助を行うため、資金が不足している場合の出発点として有効。
それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分の事情に合った窓口を選びましょう。

5-2. 依頼先を比較するポイント（実績・得意分野・費用感）

依頼先を比較する際の具体的チェック項目は次の通りです。
- 自己破産の取り扱い実績（件数、同様ケースの経験）
- 管財事件の対応経験、管財人との交渉実績
- 費用の明確さ（見積りの内訳）
- 福祉事務所や法テラスと連携した実務経験
- 初回相談の対応の丁寧さ
料金だけで決めず、実務能力と信頼感を重視しましょう。実績は事務所のホームページや法律相談センターで確認できます。

5-3. 面談時に必ず聞くべき質問リスト

面談で聞くべき質問は以下です。
- 「同様のケースを何件扱った経験がありますか？」
- 「弁護士費用の総額と内訳を教えてください。分割は可能ですか？」
- 「管財事件になった場合の追加費用はどの程度見込まれますか？」
- 「福祉事務所とのやり取りは代行してくれますか？」
- 「免責が不許可になった場合のリスクと代替案は？」
これらの質問に対する返答の明確さ・誠実さで依頼先を判断できます。

5-4. 費用見積もりの取り方と注意点

見積りは必ず書面で受け取り、以下を確認します。
- 着手金・報酬金の具体的金額
- 実費の想定額（裁判所予納金等）
- 分割条件の有無と回数、手数料
- 追加費用が発生するケースの具体例
見積りに曖昧な点がある場合は明確化を要求しましょう。

5-5. 評判の読み解き方と信頼できる情報源

ネットの評判は参考になりますが、一方で極端な意見も混在します。信頼できる情報源としては弁護士会や法テラスの公式情報、裁判所の手続案内を優先し、口コミは補助情報として扱うのが安全です。複数の情報源を照合して公正な判断を心がけましょう。

5-6. 法律扶助制度の活用の手順

法律扶助（民事法律扶助）を利用するには、法テラス窓口で申請します。必要書類は収入・資産を証明する書類や身分証明書で、扶助の可否は法テラスが審査して決定します。扶助が認められると弁護士費用の立替や相談援助を受けられる場合があります。

5-7. 実務で役立つ連絡先・窓口（法テラス、各弁護士会の法律相談センター など）

代表的な窓口例：
- 法テラス（日本司法支援センター）全国窓口
- 東京弁護士会 法律相談センター
- 大阪弁護士会 法律相談センター
- 各市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）
これらは実務で直接相談・手続きを支援してくれる窓口です。まずは最寄りの法テラスか弁護士会の相談センターを訪ねるのが実務的な第一歩です。

6. ケーススタディとQ&A――実務に近い形で理解を深める

ここでは具体的なケースを通して、自己破産と生活保護の関係を実務寄りに理解します。事例は実際の制度や弁護士の料金体系に基づいた想定ケースです。

6-1. ケースA：生活保護受給中の60代の自己破産

事例概要：60代・無職・生活保護受給中。過去の住宅ローン保証債務や高齢による収入制限で返済困難。
実務対応のポイント：
- 生活保護受給を継続しつつ弁護士が破産申立てを行い、同時廃止が見込めるかを検討。
- 財産がない場合は同時廃止で数か月で手続き完了することが多い。
- 法テラスの相談で費用立替の対象外となる場合もあるため、福祉事務所と連携して申立ての意図と手続きの説明を行う。
結果の想定：免責が得られ、生活保護での生活を続けながら精神的負担が軽くなることが期待される。

6-2. ケースB：個人事業主の多額の債務と費用の工夫

事例概要：28歳・個人事業主・事業失敗で債務が膨らむ。資産はほとんどなく債務が大きい。
実務対応のポイント：
- 事業用債務の性質、税金債務の有無を精査。税金債務は免責されないことがあるため注意。
- 管財事件となる可能性があり、裁判所予納金や追加費用を見込む。
- 費用を抑えるために法テラスや分割払い、初回無料相談の活用を組み合わせる。
結果の想定：状況によっては破産と同時に再スタートのための就労支援を受け、生活保護は申請せずに就労で回復を図る選択肢もある。

6-3. ケースC：正社員・家庭持ちの借金トラブルと免責の判断

事例概要：45歳・会社員・借金500万円・家族あり。返済困難だが資産が一部保有。
実務対応のポイント：
- 家族の生活への影響を最小化するため、弁護士と相談して任意整理と自己破産の比較検討を行う。
- 自己破産を選択する場合、持ち家や車の扱い（残すか手放すか）を慎重に検討。
- 福祉事務所への相談は早期に行い、免責後の生活設計を立てる。
結果の想定：免責による返済義務の消滅で生活再建が可能になる反面、信用情報への登録期間等の中長期的影響は理解しておく必要がある。

6-4. よくある質問（Q&A形式：費用・期間・影響など）

Q1: 生活保護受給中に弁護士費用はどうする？
A1: 法テラスの相談や立替制度を検討。弁護士が分割に応じる場合もあるため、早めに相談を。

Q2: 破産手続きで生活保護が打ち切られることはある？
A2: 破産手続き自体で直ちに打ち切られるわけではない。ただし換価や一時金の受取がある場合は福祉事務所に報告が必要。

Q3: 免責が認められないことはあるのか？
A3: はい。浪費や詐欺等の免責不許可事由がある場合、免責が不許可となる可能性があります。弁護士と事前に見込みを確認しましょう。

6-5. 専門家の見解と結論

多くの弁護士の実務見解としては、「生活保護受給中でも適切な手続きと事前相談があれば自己破産は可能であり、法テラス等の公的支援は有効に機能する」ことが共通しています。実務上は透明性を保ち、福祉事務所・弁護士・法テラスの三者連携で手続きを進めることが最もトラブルが少ない方法です。

6-6. まとめと次のアクション

まとめると、自己破産を検討する際はまず「現状の整理」、次に「法テラスや市区町村の福祉事務所へ相談」、そして「複数の弁護士に相談して見積りを比較」する流れが実務的に合理的です。最初の1歩は無料相談や法テラスの窓口を利用すること。これで具体的な資金計画（誰が費用を出すか、どの制度を使うか）が見えてきます。

私見（取材に基づく実務的アドバイス）

ここは少しだけ私見を。複数の弁護士や法テラス窓口で得た情報を踏まえると、生活保護受給者が自己破産を検討する際にもっとも大切なのは「早期相談」と「隠さずに説明すること」です。実際に相談を受けた事例でも、福祉事務所と弁護士が早めに連携したケースは、手続きがスムーズに進み、免責後の生活再建プランも早期に整いました。心配だからといって情報を伏せると後で大きな問題になります。まずは最寄りの法テラスか弁護士会の無料相談へ行ってみましょう（最初の相談は無料のことが多いです）。

FAQ（よくある追加質問）

Q: 破産と生活保護、どちらを先に申請すべき？
A: 個別の状況で変わります。生活保護申請前に破産の方が合理的な場合もあれば、まず生活保護で基礎生活を安定させてから破産申立てをする方がよい場合もあります。弁護士や福祉事務所に相談して判断しましょう。

Q: 弁護士を雇わずに自分で申立ては可能？
A: 可能ですが、書類作成や管財対応、免責審尋での対応など専門的な手続きが多いため、免責の見込みや手続き期間を考えると、弁護士を利用することを推奨します。

Q: 家族にバレずに手続きできる？
A: 破産手続は公開情報が含まれる場合があり、必ずしも完全に秘密にできるとは限りません。家族に関する影響（連帯保証など）がある場合は、早めに弁護士に相談し、対応方針を決めることが必要です。

最終セクション: まとめ

この記事のポイントを整理します。
- 生活保護受給中でも自己破産は原則可能。ただし福祉事務所との連携が重要。
- 弁護士費用は着手金・報酬・実費（予納金）で構成され、事務所や事件の種類で大きく変わる。相場感を把握し、複数見積りを取ること。
- 法テラスや民事法律扶助は費用負担を減らす有力な手段。申請要件を事前に確認する。
- 事前の現状整理（借入一覧、収入、資産）と必要書類の準備が手続きを早める。
- 弁護士選びは実績（破産・管財の経験）、福祉事務所とのやり取り経験、費用の透明性を基準に選ぶ。
- 早めの相談と透明性のある対応が、免責取得と生活保護の継続を両立するコツ。

最後に一言。制度は複雑ですが、放置すると状況は悪化します。まずは最寄りの法テラスか弁護士会の無料相談に行って、現状を整理することがあなたにとっての最初の一歩です。必要であれば、メモを持って行ってください——「借入先一覧」「通帳の写し」「生活保護受給証明」などを用意しておくと相談がスムーズです。
熊本市 借金相談ガイド｜無料相談から債務整理まで今すぐ使える実践ガイド

参考・出典（この記事で参照した公的情報や専門情報の一覧）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報（民事法律扶助、費用立替、相談窓口）
- 裁判所「破産手続に関する案内」ページ（自己破産の手続・管財人の説明）
- 厚生労働省・生活保護制度に関する概要（受給要件、運用）
- 日本弁護士連合会および各地弁護士会の法律相談センター案内（相談窓口、無料相談情報）
- 公的・民間の法律相談FAQや弁護士事務所の公表料金（複数の事務所の料金表に基づく相場感の整理）

（注）本記事は公的情報と複数の弁護士事務所・法的支援機関の公開情報を参考に作成しています。具体的な手続きや費用については、各窓口や担当弁護士に直接確認してください。