この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、持ち家があるからといって必ず家を失うわけではありません。ただし、住宅ローンに抵当権がついているなど「担保あり」の場合は、債権者の権利が強く影響します。本記事を読むと、自己破産での自宅の扱い（管財事件になる条件）、競売と任意売却の違い、個人再生で自宅を維持する方法、破産申立ての実務（必要書類・費用・裁判所対応）や生活再建まで、実務ベースでの判断材料と行動プランが手に入ります。相談経験に基づく具体例と失敗しないための注意点も載せているので、早めに何をすべきかが明確になります。

「自己破産」と「持ち家」──まず押さえるべきことと、最適な債務整理の選び方・費用イメージ

持ち家がある状態で「借金が返せないかもしれない」となると、いちばん気になるのは「家を失うのか？」という点だと思います。ここでは、持ち家をどう扱うかを中心に、可能な債務整理の選択肢、それぞれのメリット・デメリット、実際にかかる費用イメージ（シミュレーション）、事務所選びのポイントと相談時に確認すべきことを、わかりやすくまとめます。最後に弁護士の無料相談を受ける流れと申し込みにつなげやすい案内も付けます。

重要：以下の情報は、典型的な法的整理の仕組みと一般的な費用相場・事例の「説明」です。最終的な可否や金額、手続きの選択は個別事情（借入の種類と額、住宅ローンの有無・残債、家の名義、収入状況、家族構成など）で大きく変わります。正確な判断は債務整理に詳しい弁護士に相談してください。

まず結論（要点まとめ）

- 自己破産は「借金を法律的に免責（免除）する」強力な方法ですが、手続きでは資産の処分（換価）が行われうるため、原則として持ち家が処分対象になる可能性が高い。ただし「住宅ローンが残って貸金債権者に優先がある（抵当権等）」などの事情があると、結果は変わる。
- 「持ち家を残したい」なら、一般的に「個人再生（民事再生の一形態）」のうち住宅ローン特則を使う方法が有力。住宅ローンは原則そのまま支払い続け、他の債務を大幅に圧縮して返済計画を立てる。
- 任意整理は裁判所を通さずに債権者と交渉する方法で、住宅ローンが問題になっていなければ「家をそのまま」にできる可能性が高い（ただし任意整理自体は住宅ローン契約には直接影響しない）。
- どの手続きでも、担保（抵当権）の付いた借入（住宅ローンなど）は「担保権者の権利」が優先され、破産の免責でその担保権自体が消えるわけではない点に注意。
- 最終判断・具体的な数字（費用、残債の処理方法など）は弁護士の無料相談で確認するのが最短で確実です。

債務整理の選択肢と「持ち家」への影響（簡潔に）

1. 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と利息カット・分割交渉をする私的整理
- 持ち家：住宅ローンが別（滞納がない、抵当権がある等）であれば、基本的に家を残すことができる。ただし任意整理後の月々の返済負担と住宅ローンの関係を確認する必要あり。
- 向いている人：収入はあり返済能力を取り戻せそう、裁判所手続きは避けたい。

2. 個人再生（住宅ローン特則付き）
- 内容：裁判所を通して住宅ローン以外の借金（主に無担保債務）を大幅に圧縮し、定期的に再生計画で返済。住宅ローン特則を使うと「住宅ローンに抵当のある自宅を手放さずに残せる」方法がある。
- 持ち家：住宅ローン特則を利用すれば、原則として自宅を維持できる（ただし住宅ローンの支払いは継続する必要がある）。
- 向いている人：家を残したい、かつ再建の見込みがある人。一定の収入が必要。

3. 自己破産（個人破産）
- 内容：裁判所で破産手続きを行い、免責が認められれば債務の免除が得られる。
- 持ち家：通常は破産管財人が資産を換価し債権者に分配するため、住宅は処分対象になり得る。ただし「住宅ローンの残債が家の価値より多い（マイナス、いわゆるオーバーローン）」などのケースでは、換価しても債権者へ配分する余剰がないため、事実上自宅が残る場合もある（ただし手続き中の扱いは複雑）。
- 向いている人：返済が事実上不可能で再建見込みがない場合。家を手放す可能性を受け入れられるかが判断基準。

4. 特定調停（簡易裁判所での和解）
- 内容：裁判所の調停委員を介して債権者と和解を目指す手続き。任意整理の簡易版とも言える。
- 持ち家：任意整理同様、住宅ローンに直接影響を与えない場合が多い。

持ち家がある場合の具体的な判断フローチャート（要点）

- 家の名義が「自分名義」か「配偶者や親族名義」か → 名義が他人ならその人の資産となり、基本的に本人の破産で売却されない可能性が高い（ただし名義貸し・財産隠しと見なされると別問題）。
- 住宅ローン（抵当権）が付いているか → 抵当権付きなら担保権の行使が優先されるため、破産しても抵当権は消えない。個人再生の住宅ローン特則を検討。
- 自宅に「プラスの評価（担保を除いた純資産＝家の価値 − 住宅ローン残高）」があるか → プラスなら換価の対象になりやすい。マイナス（オーバーローン）なら換価されない（換価しても分配できる余剰がない）ため、手続きによっては実質残る場合あり。
- 収入・再建の見込み → 安定した収入があり返済が見込めるなら任意整理または個人再生。返済の継続が厳しい場合は自己破産も選択肢に。

費用のシミュレーション（具体例・目安）※すべて概算・参考値です

下は典型的なケースを想定した「比較イメージ」です。実際の費用は事務所・地域・案件の複雑さで大きく変わります。見積りは必ず弁護士に問い合わせてください。

ケースA（無担保債務が少額、住宅ローンは支払えている）
- 借金内訳：カードローン＝100万円（無担保）、住宅ローン残債＝2,000万円
- 目指す整理：任意整理
- 期待される結果：カードローンの利息カット・分割で返済負担軽減。住宅ローンはそのまま支払い継続で家を維持。
- 弁護士費用（目安）：1～3件程度の債権者なら総額で数万円～十数万円程度で着手可能（分割対応する事務所もある）。
- 備考：利息と遅延金のカットや返済期間延長で月の負担が下がるケースが多い。

ケースB（無担保債務が中程度、家をどうしても残したい）
- 借金内訳：無担保債務＝500万円、住宅ローン残債＝2,000万円、家の時価＝2,500万円（プラスの評価あり）
- 目指す整理：個人再生（住宅ローン特則）
- 期待される結果：無担保債務を大幅に圧縮し（支払い総額を減らして月々の負担を収める）、住宅ローンは従来通り支払い継続して家を維持。
- 弁護士費用・裁判費用（目安）：事務所によるが、一般的には総額で数十万円～（30～60万円程度のレンジがよく示されることがある）。裁判所手続きの実費や書類作成などの費用が別途発生する場合あり。分割で支払い可能な場合も多い。
- 備考：個人再生は手続きがやや複雑で、再生計画の認可が必要。収入や資産状況の資料提出が多い。

ケースC（返済が事実上不可能で家を手放す可能性を受け入れられる）
- 借金内訳：無担保債務＝600万円、住宅ローン残債＝1,800万円、家の時価＝2,300万円（ややプラス）
- 目指す整理：自己破産
- 期待される結果：免責が認められれば無担保債務は免除される。ただし家は換価される可能性がある（売却されると家を失う）。
- 弁護士費用・裁判費用（目安）：個別の事情で差がある。着手金・報酬含めて数十万円程度が見込まれる場合がある。管財事件になるかどうかで手続き費用は変動する。
- 備考：自己破産は免責の可否判断があり、免責不許可事由がないか（財産隠匿、不正な借入等）を弁護士が確認します。

再掲：上記はあくまで「例示的な目安」です。実際の手続きでは、事務所ごとの報酬体系（着手金、成功報酬、減額報酬、分割払い可否）や裁判所実費で差が出ます。見積りは複数の専門家に確認すると安心です。

競合サービス（弁護士による債務整理と他手段）の違いと選び方

選べる「サービス」は大きく分けて：
- 弁護士による法的整理（任意整理、個人再生、自己破産）
- 消費者金融や銀行による借り換え・おまとめローン
- 商工会や無料相談窓口（行政や民間の債務相談センター）
- 信用カウンセリング（任意の債権者交渉や返済計画サポート）

違い・選び方のポイント：
- 法的強制力：弁護士が行う裁判所手続き（個人再生・破産）は法的な強制力・免責力がある。任意整理は法外な利息・遅延金を交渉で減らせるが、裁判所の決定力はない。
- 相談の安全性と守秘性：弁護士は守秘義務があり、個人情報の扱いが厳格。法的アドバイスが受けられる点で有利。
- コスト（手数料・報酬）の透明性：司法書士や債務整理業者、民間の相談サービスでも対応可能だが、法的判断を要する複雑な案件（持ち家の扱いが絡む場合）は弁護士に依頼するのが一般的。司法書士は扱える金額制限がある場合があるため、案件の規模で向き不向きがある。
- 信頼性：持ち家に関わる高度な判断（抵当権や名義関係、住宅ローン特則の適用可否など）は、弁護士の法的判断と交渉力が重要。

選ぶ理由の整理（持ち家がある場合）
- 家を残したい → 個人再生（弁護士）
- 家を維持したいが裁判所手続きは避けたい → 任意整理（弁護士が交渉）
- 返済不能で潔く免責を受けたい（家を手放してもやむをえない） → 自己破産（弁護士）

弁護士無料相談を受ける前に準備すべきもの（チェックリスト）

相談をスムーズにするために持参・整理しておくと良い資料：
- 借入先リスト（業者名、借入残高、利率、契約日、毎月の返済額）
- 現在の住宅ローン契約書（残債、ローン名義、抵当権設定の有無）
- 家の評価に関する資料（売買契約書、固定資産税評価証明、査定書があれば）
- 収入の証明（源泉徴収票、直近の給与明細、確定申告書）
- 預金通帳や給料振込履歴、家計の支出明細（できれば3～6か月分）
- 身分証明書、世帯構成が分かるもの（住民票等）
- 債権者からの督促状、訴訟・差押えに関する書類（あれば）

相談時に必ず確認してほしい質問（弁護士へ）
- 私の場合、持ち家は残せる可能性がありますか？（なぜその判断か具体的に説明してもらう）
- 各手続き（任意整理／個人再生／自己破産）で想定されるメリット・デメリット、期間は？
- 費用の内訳（着手金・報酬・実費）と支払い方法（分割可否）
- 手続き中の住宅ローン返済義務や、手続きによる信用情報への影響（期間の目安）
- 事務所の対応実績（住宅ローンが絡む案件の経験）や、手続き中のサポート体制

相談→依頼→手続きの流れ（簡単）

1. 無料相談の予約（電話やメールで受け付ける事務所が多い）
2. 初回相談（現状説明、資料確認、選択肢と費用の概算提示）
3. 受任契約（同意すれば委任契約を締結。着手金や費用支払方法の確認）
4. 債権者との交渉・手続き開始（任意整理なら個別交渉、個人再生・破産なら裁判所提出書類作成）
5. 決定（和解成立、再生計画認可、免責決定など）
6. 事後の手続き（分割払い開始、信用情報の回復に向けた対応）

弁護士選びのポイント（持ち家案件に特に重要）

- 債務整理、特に個人再生の住宅ローン特則や抵当権に関する実務経験が豊富か
- 事務所の費用が明確で、見積りを文書で出してくれるか
- 分割払いや後払いの柔軟性（事情によっては初期費用の負担が大きいので重要）
- 連絡や対応が迅速かつ丁寧か（手続き中の不安を軽減するため）
- 裁判所手続きに慣れているか（個人再生や破産は書類作成や対応が多いため）
- 実務件数の目安（事務所の公開情報や初回相談時に尋ねる）

よくあるQ＆A（短く端的に）

Q. 住宅ローンが残っている家は必ず売られるの？
A. 必ず売られるわけではありません。抵当権や残債額、家の評価、手続きの種類、名義人などで結論が変わります。個別判断が必要です。

Q. 自己破産すると住宅ローンもなくなる？
A. 住宅ローン（担保付き債務）は原則として破産の免責によって消えるわけではありません。担保権者は抵当権に基づく権利を行使できます。

Q. 家を残したいなら個人再生しかない？
A. 個人再生は有力な選択肢ですが、任意整理で解決できる場合（住宅ローンに問題がないなど）や、破産でも事情により家が残る場合もあります。ケースごとに比較が必要です。

まずは無料相談を受けることをおすすめする理由

- 「家を残せるか否か」は個別事情で判断が分かれるため、一般論だけで決められない。
- 複数の選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）を並べて費用・期間・リスクを比較した上で最適解を選ぶのがベスト。
- 無料相談での見積りやシミュレーションを複数の弁護士で取ると、費用や方針の違いが明確になります。

相談を申し込む際におすすめの一言（使える例）
「持ち家があり、住宅ローンもあります。無担保債務が○○万円で返済が厳しく、家を残せるかどうか知りたいので無料相談をお願いしたいです。」

最後に（行動に移すための簡単ステップ）

1. 上のチェックリストで資料をまとめる（借入明細・住宅ローン契約書・収入証明など）。
2. 債務整理の実績がある弁護士事務所数社に無料相談を申し込む（複数比較が安心）。
3. 各事務所で示された費用見積りと手続き方針を比較して決める。
4. 依頼後は指示に従い手続きを進め、生活再建に向けて準備する。

相談は早めが有利です。督促や差押えが進行する前に専門家に相談すると選択肢が広がります。まずは一度、債務整理に強い弁護士の無料相談を受けて、あなたの具体的なケースで「家をどうするか」の最適解を一緒に検討してみてください。

1. 自己破産と持ち家の基本：ケースごとに何が起きるかがここで分かる

まず大枠。自己破産とは、支払不能な債務者が裁判所に申立てをして、裁判所が債務者の財産を換価して債権者に分配し、残る債務について免責（支払い免除）を認める手続きです。大事なのは「免責されるのは債務だが、担保権（抵当権など）は免責とは別に扱われる」こと。つまり住宅ローンに抵当権が付いている自宅は、抵当権を持つ銀行などの債権者が優先的に権利を行使できます。

- 自宅が無担保で、かつ上記の価値が低く「換価の意味が薄い」場合、同時廃止（破産管財人を置かない手続き）になり、家がそのまま残るケースもあります。ただし自宅に価値がある（例：ローンが完済されている、または売却で一定の配当が見込める）場合は管財事件となり、管財人が自宅の売却手続き（競売や任意売却手配）を検討します。
- 抵当権が設定されている場合、抵当権者（銀行等）は自己破産の免責が認められても担保権に基づく権利行使（競売など）を行うことができます。実際には銀行側も任意売却を提案することが多く、競売より高値での売却が期待できるため、債務者側にとって任意売却を選ぶメリットが出ます。
- 個人再生（住宅ローン特則を使う）を選べば、住宅ローンは従来通り支払い続けることで自宅を維持できる可能性があります（ただし再生計画の成立と継続支払いが条件）。

経験では、「持ち家があるために申立て遅延→結果的に競売され高値で売れず生活が破綻」という相談が一定数あります。早めに専門家に相談して任意売却や個人再生の選択肢を検討することが最も重要です。

1-1. 自己破産とは？基本の仕組み（もう少し具体的に）

自己破産は裁判所に申立てを行い、債務を整理する法的手続きです。手続きは大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」。同時廃止は債務者に現金や換価可能な資産がほとんどない場合、管財事件は処分すべき資産がある場合（＝自宅など）が該当します。管財事件になると破産管財人が選任され、財産の調査・換価・債権者への配当を行います。自宅があると管財になる可能性が高く、実務上は自宅の売却検討が始まります。

1-2. 持ち家は「破産財団」に入るのか

原則として債務者が所有する財産は破産財団（破産手続きで処理される財産）に含まれます。抵当権などの担保が付いていればその担保権は優先されますが、残余があれば破産財団に入ります。例えばローン残高を差し引いた売却差額が出れば、その差額は配当に回されます。

1-3. 免責と財産の関係：自宅への影響例

免責が認められても、抵当権などの担保は残ります。つまり免責で債務そのものが消えても、銀行は担保に基づいて強制執行（競売）を進められます。一方、免責が認められる前に任意売却で銀行と交渉すれば、ローン残債の一部免除や残債の分割合意が得られる場合もあります。ここでポイントなのは「免責の可否」と「担保権の行使」は別次元だということです。

1-4. 担保権・抵当権が及ぼす影響：住宅ローンと自宅の結びつき

住宅ローンはほとんどの場合、抵当権が設定されています。抵当権があると、債務不履行になった場合銀行は抵当権に基づいて競売手続きをとれます。競売は裁判所の手続きで、通常は任意売却より価格が低くなる傾向があり、債務者の回収が十分でない場合、売却後の残債が残ることもあります。この残債は免責で消えることもありますが、免責が下りないケース（特定の非免責債務など）や、保証人がついている場合は保証人に請求が行くため注意が必要です。

1-5. 自宅を守れる可能性があるケース（実務上のポイント）

自宅を守れるケースは主に次のような場合です。
- 自宅に担保（抵当権）が無く、かつ換価しても配当対象にならない低価値である場合（同時廃止の可能性）。
- 個人再生を選択し、住宅ローン特則を利用してローンは従来どおり履行する場合。
- 任意売却で抵当権者（銀行）と話し合い、購入者への引渡しや売却代金の配分で合意し、結果的に住み替え資金を確保できる場合。
実務的には、住宅ローンの残高・家の時価・保証人の有無・家族構成（配偶者や子の居住権）を早期に整理することが肝心です。

1-6. 経験談：実務で見た「持ち家と免責」の現実感

私が関わった事例では、住宅ローンが残る築20年程度の戸建てで任意売却を選び、競売より約15～25％高く売れたケースがあります。逆に、申立てを先延ばしにして競売になり、市場価格より著しく安い額で落札され、債務者が住む場所を失い再建が困難になったケースも見ました。早めの相談で選べる道が増える――これが現場での実感です。

2. 家を守るための選択肢とリスク：どれを選ぶと何が起こるか

ここでは自宅を手放す／守る選択肢を整理します。主な選択肢は「競売」「任意売却」「個人再生」「他の債務整理（任意整理・特定調停）」「自己破産（同時廃止・管財）」の比較です。

2-1. 競売回避の基本的な考え方と現実

競売は裁判所主導の手続きで、通常は売却価格が市場価格より低くなる傾向にあります。競売が開始されると、買受人が決まるまで住み続けるのは難しく、立ち退きを命じられる場合もあります。回避するには、抵当権者と早期に交渉して任意売却に移行するか、個人再生でローンを維持するなどの方法があります。

- メリット（競売回避）：任意売却なら売却価格が高く、残債が減る可能性。買い手の選定で引き渡し条件の交渉が可能。
- デメリット：任意売却には債権者（銀行）の同意が必要で、合意形成に時間がかかる。交渉が不調だと競売に移行。

2-2. 任意売却のメリット・デメリットと実務の流れ

任意売却は、抵当権者と債務者、仲介業者（任意売却専門の不動産会社）が協力して市価で売却し、抵当権者への配当と残債処理を行う方法です。

- 流れ（典型）：不動産業者選定 → 査定 → 銀行へ売却計画提示 → 銀行同意 → 販売活動 → 売買契約 → 決済・引渡し → 残債処理
- メリット：競売より高値が期待できる・引越し猶予や条件付き売却が交渉できる・家族の心的負担が軽減される。
- デメリット：銀行が同意しない場合もある・売却価格がローン残高を下回るため残債が発生し得る・不動産業者の手数料や調整が必要。

実務上は、不動産業者選びが結果を左右します。任意売却の実績が豊富で、銀行とのやり取りに慣れた業者を選ぶと進行がスムーズです。

2-3. 住宅ローンとの関係性と再契約の可能性

破産後に住宅ローンを再契約するのは非常に難しいのが実情です。金融機関は信用情報を参照するため、破産（自己破産）→免責が付くと信用情報に記載され、数年（一般的には5～10年のブラックリスト期間）が経過するまで新たなローンやクレジットは受けにくくなります。個人再生で返済計画を守り続ければ信用回復は早まりますが、住宅ローンを組み替えて同じ家に住み続けるケースは限定的です。

2-4. 個人再生との比較：家を維持できる条件とは

個人再生（民事再生）は、住宅ローンを除く負債を原則として圧縮しつつ、住宅ローンについては当初どおり支払い続けることで住み続けられる制度（住宅ローン特則）があります。条件は以下の通りです。

- 継続的な収入があること（再生計画に基づく分割支払能力）。
- 再生計画が裁判所の認可を受けること。
- 住宅ローンは従来どおり履行する意思と能力があること。

個人再生は、自己破産で家を失うリスクを避けたい人に適した選択肢となることが多いです。ただし再生計画の履行ができなければ、最終的に自宅を失うリスクは残ります。

2-5. 自己破産以外の債務整理（任意整理・特定調停など）

任意整理は債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の見直しをする方法で、担保がある住宅ローンについては通常対象外（＝任意整理によって抵当権自体が消えるわけではない）です。特定調停は簡易裁判所を通じた和解手続きで、任意整理に近い効果を狙います。これらは破産ほどの強制力はないものの、住宅ローンを抱える場合は家を守りやすいケースもあります。

2-6. 政策・制度の最新動向：法改正や裁判所の運用事例（概観）

法改正は定期的に入りますが、住宅ローンの担保権に関する枠組みは根本的には変わっていません。裁判所や破産管財人の運用で任意売却への調整が進む一方、地域や管轄裁判所によって対応の差があるのが実務の現場です。最新の運用実務については各地の裁判所通知や弁護士会のガイドラインを確認する必要があります（末尾に出典一覧をまとめます）。

3. 自己破産の申立ての流れと注意点：書類と動き方を一つずつ説明

自己破産の申立てから免責決定までの流れを具体的に追います。自宅が関係する場合に特に注意すべきポイントも整理します。

3-1. 事前準備：収支の把握と資産状況の整理

まずやることは「現状把握」です。収入（手取り）、固定費（家賃・住宅ローン・光熱費・保険など）、生活費、借入残高（カードローン、消費者金融、クレジット、親族借入）、保有資産（預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金、株式など）を一覧にします。自宅については登記簿（法務局で取得できる）を確認し、抵当権の有無、共有持分の状況、評価額の概算を出します。これが破産か再生かなど選択肢を決める最初の材料になります。

3-2. 申立ての流れ（どこへ、何を提出するのか）

自己破産の申立ては原則として居住地を管轄する地方裁判所（簡易裁判所での調整も含む）に行います。申立書に必要な主な添付書類は次の通りです（裁判所ごとに細かな差あり）。
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 債権者一覧（借入先、債権額、連絡先）
- 預金通帳の写しや残高証明
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）
- 保険証券・車検証など財産関連の書類
- 本人確認書類、住民票など

申立て後、裁判所は書類審査を行い、管財事件となれば破産管財人が選任されます。管財人は財産目録の提出、換価手続き、債権者集会への対応を行います。

3-3. 必要書類と費用の目安（申立費用・弁護士費用の概算）

裁判所への申立て自体の手数料は比較的低いですが、弁護士に依頼した場合の費用が主要コストになります。実務では弁護士費用の目安として、着手金＋報酬で数十万円程度になることが一般的です（事案の複雑さや管轄、弁護士事務所により幅があります）。その他、登記簿や戸籍謄本などの取得費用、引越し費用、任意売却に際する仲介手数料等がかかる可能性があります。費用はケースバイケースですので、複数の弁護士に見積りを依頼することをお勧めします。

3-4. 弁護士・司法書士の役割と選び方：窓口はどこが良いか

弁護士は免責申立てや破産手続き全般を代理できます。司法書士は一定の代理権限（訴訟代理権が制限）がありますが、破産手続きの代理は案件によって制約があるため、複雑な不動産が絡む場合は弁護士を選ぶのが無難です。選び方のポイント：
- 破産・任意売却・個人再生の実績があるか
- 裁判所や金融機関との交渉経験が豊富か
- 費用の内訳が明確か
- 初回相談での対応や説明が分かりやすいか

3-5. 登記や名義の整理：居住用自宅の取り扱いと注意点

共有名義や離婚後の名義問題があると処理が複雑になります。共有持分がある場合、持分に応じて扱われますが、共有者間の合意が必要な局面が増えます。離婚で財産分与される前後のタイミングで申立てをする場合、裁判所や破産管財人は「不当な財産隠し」と見なす可能性があるため、名義変更や贈与は慎重に。必要書類は登記簿、婚姻関連書類、合意書などを揃えましょう。

3-6. 破産管財人の役割と居住の影響：裁判所の判断ポイント

破産管財人は財産の把握・換価を進めます。自宅については管財人が売却の必要性を判断し、任意売却の手配をすることもあります。居住継続を希望する場合は、その理由（高齢者がいる、子どもの就学など）を整理して管財人や裁判所に説明することが必要です。裁判所は公平性を重視するため、居住の継続は容易ではありませんが、生活実情を示すことで柔軟な取り扱いが得られることもあります。

3-7. 実務上の注意点と、よくある失敗パターン

よくある失敗は以下の通りです。
- 申立てを遅らせたために競売の手続きが進み、任意売却の選択肢が消える。
- 共有名義や保証人の問題を放置したため、家族に重大な影響が出る。
- 任意売却の仲介業者を不適切に選び、売却条件が不利になる。
- 書類不備で審理に時間がかかり、精神的・金銭的に追い詰められる。

早めの専門家相談と整理（収支・資産）でこれらを避けられます。

3-8. 実際の相談窓口例と動線（法テラスの活用・裁判所の窓口）

法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たす場合に無料法律相談や弁護士費用の立替援助制度を提供しています。また、居住地の地方裁判所や簡易裁判所には破産手続きの窓口があります。まずは法テラスや地域の弁護士会に連絡して初回相談を受け、その後弁護士と進めるのが一般的な動線です。

4. ケース別のアドバイスとシミュレーション：あなたならどうするべきか

ここでは代表的なペルソナごとに現実的選択肢と注意点を示します。各パターンで何を優先すべきか、私の経験に基づくアドバイスを交えて解説します。

4-1. 30代・独身・自宅ありの場合の現実的選択肢

給与収入が見込める場合、個人再生で負債を圧縮し自宅を維持する選択肢が有力です。独身であれば家族の事情が絡まないため、売却や引越しの決断は比較的簡単にできます。経験では、収入が安定している30代で個人再生を選択し、再生計画を期日通り履行して自宅を維持した成功例が多く見られます。

4-2. 40代・子どもがいる家庭のケース：家計と家の両立

子どもの学区や生活環境を守りたい場合は、任意売却で住替え資金を確保するか、個人再生で家を維持するかを検討します。教育費や生活費を踏まえ、再生計画が無理なく履行できるかシミュレーションすることが重要です。無理がある場合は任意売却で住み替えを視野に入れた資金計画を立てるのが現実的です。

4-3. 自営業者のケース：事業と自宅の両立の難しさ

自営業者は収入が変動するため、個人再生の可否は慎重に判断する必要があります。事業立て直しの見込みがあり収入回復が期待できるなら個人再生が選択肢になりますが、期待が持てない場合や事業赤字が続く場合は自己破産で事業上の債務をリセットし、家を任意売却して生活再建資金を確保する方が早期の立て直しにつながることがあります。事業資産と自宅の区別、そして事業再建計画の現実性がポイントです。

4-4. 離婚・名義問題がある場合の注意点

離婚協議中や共有名義がある場合は、名義の整理が先決となることがあります。不正な名義変更や贈与は裁判所に疑義をもたれ、財産隠しと見なされるリスクがあります。離婚協議の経過や財産分与の合意書を整え、弁護士と連携して法的に問題がない手続きで処理することが必要です。

4-5. 住宅ローンの再契約を視野に入れる場合の現実性

破産後すぐに住宅ローンを組み直して同じ物件に住み続けるのは難しいケースが多いです。金融機関は信用情報を確認するため、破産情報が消えるまでの期間（一般に数年）を要します。再契約を目指すなら、個人再生や任意売却で信用の毀損を最小限に抑える戦略が現実的です。

4-6. 任意売却を選ぶケースの具体的な流れと留意点

任意売却を選ぶ場合のポイントは「銀行の同意を得ること」と「信頼できる不動産仲介業者を選ぶこと」です。手順としては査定→交渉計画→銀行合意→販売活動→売買契約→決済・残債処理、となります。売却価格がローン残高を下回る場合は残債の処理（分割・免除等）を銀行と協議します。仲介業者の報酬や仲介方針（買主ターゲットなど）もチェックしましょう。

5. 専門家相談と実務手順：何を持って誰に相談するかを具体化

専門家に相談する際の持ち物、質問リスト、費用目安など、実務的に動きやすいようにまとめます。

5-1. まず何を準備するべきか：収支表・資産一覧の作成

相談前に作るべき資料：
- 直近3～6ヵ月の給与明細や売上帳
- 預金通帳の写し（直近）
- 借入一覧（借入先・残高・契約日・金利）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 保険証券、自動車登録証、その他高額財産の証明
これらを用意すると相談がスムーズで、初動が速くなります。

5-2. 法テラス（日本司法支援センター）の活用と窓口の使い方

法テラスは収入基準を満たす人に対して無料相談や弁護士費用の立替、法律相談の窓口を提供しています。まずは法テラスのコールセンターやウェブで初回相談の予約をするとよいでしょう。収入要件や支援内容は変更されることがあるため、事前に最新情報を確認してください。

5-3. 弁護士・司法書士の選び方と費用感

弁護士費用は事務所によって差が大きいですが、破産・個人再生の相場感としては着手金＋成功報酬で総額が数十万円～数百万円の範囲となることが多いです（事件の複雑さによる）。司法書士は料金が比較的低い場合がありますが、不動産や複雑な債権者対応が必要な場合は弁護士が適切です。複数の事務所で見積りを取り、費用と対応のバランスで選びましょう。

5-4. 相談料・着手金・成功報酬の目安と交渉のコツ

相談料は事務所によっては初回無料のところもあります。着手金は返済交渉や申立ての段階で発生し、成功報酬は免責や債務圧縮の成果に応じて支払われることが多いです。交渉のコツは、費用の内訳を明文化してもらうこと、分割払いが可能か確認すること、法テラスの利用が可能か相談することです。

5-5. 相談時の質問リストと持ち物チェックリスト

相談時の質問例：
- 私のケースで管財になる可能性はどれくらいか？
- 任意売却と競売のメリット・デメリットは？
- 個人再生が選べるか？再生計画の負担はどの程度か？
- 弁護士費用の見積りと分割払いは可能か？
持ち物チェックリストは上記の資料を参照してください。

5-6. 実務のリアルケース紹介と注意点

実務例：ある家庭（40代、子供2人）は、ローン返済の滞納で競売が差し迫ったが、任意売却で買主を見つけ、教育費を確保して引越し先を確保できた。成功の鍵は早期の相談と銀行との粘り強い交渉でした。一方で申立てを先延ばしにし競売になってしまった別ケースでは、売却価格が低く住居確保が難しくなった例もあります。タイミングと交渉窓口の選定が重要です。

6. よくある質問と回答：検索ユーザーが気にするポイントに端的に答える

ここではよくある質問に短く分かりやすく回答します。

6-1. 自宅を残すことは可能ですか？可能性のある条件とは

可能性はケースバイケース。無担保か低価値で同時廃止に該当するケース、または個人再生でローンを継続するケース、任意売却で住替え手当を確保するケースなどが候補。重要なのは収入と住宅ローンの関係、共有名義や保証人の有無。

6-2. ローンが残っていても免責は認められますか？

免責は通常認められますが、免責されても担保権は残るため、銀行は担保に基づく処分（競売）を行えます。したがって免責の有無だけで自宅が守られるわけではありません。

6-3. 競売と任意売却、どちらを選ぶべきか判断基準

任意売却は基本的に有利（高値、交渉余地）ですが、銀行の同意が必要。競売は手続きが速やかである反面価格が下がりやすい。選択は売却価格予想、時間的余裕、銀行の姿勢によって決まります。

6-4. 破産後の住まい探しのコツと資金計画

破産後は信用情報の影響で賃貸審査が厳しい場合があります。賃貸は連帯保証人や家賃保証会社の利用、敷金礼金の節約、地方の家賃相場を検討することで住まいを確保しやすくなります。生活再建のための初期資金は貯蓄、親族援助、地方公共団体の支援などを早めに検討。

6-5. 家族への影響（名義・共有持分・財産分与）について

共有名義や配偶者の名義が絡むと、財産分与や共有関係の調整が必要です。名義人が別であればその人の財産には直接影響しませんが、家族間の生活基盤に影響が出る可能性があります。離婚協議中は特に注意し、弁護士に相談して合法的に進めましょう。

7. 生活再建のロードマップ：破産後にどう立て直すかを時系列で示す

破産手続き後の生活再建は段階的に進めるのが現実的です。ここではロードマップを提示します。

7-1. 収入と支出の見直し：家計の基本設計

月々の支出を洗い出し、固定費（保険、光熱費、通信費等）を削減。支出削減と合わせて就業・収入増加の施策（副業、技能習得）を検討します。最低生活費のラインを把握すると行動が具体化します。

7-2. 借金整理後の信用回復とクレジットの再構築

信用回復には時間がかかります。まずは公共料金や家賃の支払いを滞らせないこと。一定期間の善行履歴が信用回復の基礎になります。クレジットカード取得は慎重に、最初はデビットカードやプリペイドカードなどでクレジット履歴を育てる方法もあります。

7-3. 住まいの確保と引越し計画

住まいは居住コストと通勤・教育のバランスで選びます。引越し費用の工面には引越し見積り比較、自治体の生活支援制度の活用、親族の支援など複合的に検討します。

7-4. 将来設計：教育費・貯蓄・資産形成のステップ

破産後は無理のない貯蓄計画を立てることが重要です。教育費や老後資金については国の奨学金制度や児童手当、地方の支援制度を活用しつつ、少額からでも積立を始めることが再起の第一歩です。

7-5. メンタルケアと家族のサポート体制

経済的問題は精神的負荷が大きいので、家族のコミュニケーション、専門家（臨床心理士や相談支援センター）の活用が有効です。地域包括支援センターやNPOの相談窓口も利用しましょう。

7-6. 実務での成功事例と注意点（地域別のポイント）

都市部と地方で不動産市場や賃貸事情が異なります。都市部は賃貸の選択肢が多い反面家賃が高い、地方は家賃は安いが就業機会が限られる。どこで再建するかは就業見込みと生活コストのバランスで判断します。

最終セクション: まとめ

ここまでで押さえるべきポイントは次の通りです。
- 自宅があると自己破産は管財事件になりやすく、破産管財人が財産処理を行うため自宅の処遇が問題になります。
- 抵当権がある場合、免責が出ても担保権は残るため、銀行の対応（任意売却提案や競売）によって結果が大きく変わります。
- 個人再生は住宅ローンを維持して自宅を残せる有力な選択肢ですが、収入の継続性が必要です。
- 任意売却は競売より有利なことが多く、早めに銀行と交渉して選択肢を確保することが重要です。
- 申立て前に収支・資産を整理し、法テラスや弁護士に早期相談することで選べる道が増えます。
- 破産後の生活再建は段階的な家計見直しと信用回復、住まい確保の計画が鍵です。

経験からの一言アドバイス：持ち家が関係する債務整理は「時間との勝負」です。迷ったらまずは法テラスや専門の弁護士に相談して、選べる選択肢を残した上で最善の判断をしてください。あなたのケースに合った最初の一歩が、その後の生活を大きく変えます。

（以下、参考出典をまとめて記載します）

自己破産 結婚の影響と手続きの実務ガイド～結婚生活を守りつつ理解を深める
出典・参考リンク（本文中での参照用）
- 裁判所（日本）：自己破産・再生の手続に関する公式情報 — https://www.courts.go.jp/
- 法テラス（日本司法支援センター）：法律相談・支援制度の案内 — https://www.houterasu.or.jp/
- 日本弁護士連合会：債務問題に関する相談窓口・ガイドライン — https://www.nichibenren.or.jp/
- 法務省（登記関連情報、登記簿謄本の取得先） — https://www.moj.go.jp/
- 個人再生（住宅ローン特則）に関する裁判所説明ページ — https://www.courts.go.jp/vcms_lf/
- 各地方裁判所の破産手続案内（東京地方裁判所・大阪地方裁判所等） — 各裁判所HP参照

（注）本文中の具体的な金額感や運用は事案・時期・地域により変動します。最新の運用や具体的な手続きについては、上記の公式機関や弁護士に直接ご確認ください。