この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、60代での自己破産は「生活を再スタートするための有力な選択肢」ですが、年金や住まい、介護費用など60代特有の事情を考慮して慎重に判断する必要があります。本記事を読むと、自己破産の基本（免責とは何か、財産の扱い）、手続きの具体的な流れ、費用の目安、自己破産後の生活再建（年金・就職・住居への影響）、任意整理や個人再生との比較、そして具体的に誰に相談すべきかが分かります。さらに、私の現場での体験談や、失敗しないためのチェックリストも載せています。迷っているなら、まず本記事で全体像をつかみ、公的な相談窓口や弁護士と話す一歩目を踏み出しましょう。

60代で「自己破産」を考えているあなたへ — 最適な債務整理方法と費用シミュレーション、弁護士無料相談のすすめ

60代で借金が重くなり「自己破産」を検討している方へ。まず知りたいのは、自分にとって本当に自己破産が最適か、他の選択肢はないか、手続きの費用や生活への影響はどれくらいか、という点だと思います。ここでは、60代の典型的な事情（年金や持ち家、収入の見通しなど）を踏まえて、選べる債務整理の方法とそれぞれのメリット・デメリット、費用の概算シミュレーション、そして相談時に確認すべきポイントを分かりやすくまとめます。最終的には「まず弁護士の無料相談を受ける」ことを強くおすすめします。

重要な前提
- 個々の状況（収入の種類・額、持ち家の有無、資産、債権者の種類、過去の経緯など）で最適解は変わります。ここに示す費用や効果は一般的な目安です。最終判断は弁護士との相談を前提にしてください。
- この記事は「法的助成（公的な法律扶助サービス）」に関する特定の機関の紹介は含みません。無料相談は、弁護士事務所や法律相談窓口等が行っている初回相談を指しています。

目次（読みたい箇所へジャンプ）
- 60代が抱える特有のポイント
- 選べる債務整理の種類と60代向けの比較
- 費用・期間の概算シミュレーション（具体例で比較）
- 弁護士無料相談を受けるメリットと相談時チェックリスト
- 弁護士の選び方：失敗しないためのポイント
- 最後に：今すぐできる第一歩

1) 60代が債務整理で押さえておきたい特有のポイント
- 収入源が年金中心の場合：年金は生活の根幹です。差し押さえや手続きの扱いはケースバイケースなので、年金受給者は特に専門家の確認が重要です。
- 持ち家の有無：住宅ローンが残るか、抵当権が付いているかで選べる手段が変わります（住宅ローン特則が適用できる方法など）。
- 就労可能性・収入の見通し：個人再生など定期的な返済を要する手続きは、将来にわたる一定の収入見込みが必要となる場合があります。
- 財産の状況：預貯金、不動産、自動車、貴金属など保有資産によっては手続きの影響が大きくなります。
- 社会的影響：免責や手続きの結果、会社や自治体の一部の支援や資格に影響が出る場合があります（職業によって制限があるケースもあるため確認が必要）。

2) 債務整理の種類と60代に向くかどうか（概要・メリット・デメリット）
ここでは代表的な3つを解説します。

A. 任意整理（債権者と直接交渉する方法）
- 概要：弁護士が債権者と交渉して、利息カットや返済期間の延長などで支払い負担を軽くする私的整理。
- メリット：手続きが比較的早い。着手金が安めで済む場合が多い。家や重要な資産を保てることが多い。過払い金があれば取り戻せる可能性もある。
- デメリット：元本そのものが大幅に減るとは限らない。債権者が同意しないと成立しない。返済が続くため、年金のみで返済が厳しい場合は向かないことも。
- 60代の向き不向き：年金や収入が継続的に見込め、減額交渉で生活が維持できるなら検討に値する。

B. 個人再生（民事再生・借金を法的に大幅に減らして分割で払う）
- 概要：裁判所を通じて借金の一部を法的に減額し、原則3～5年程度で分割返済する手続き。住宅ローンがある場合は「住宅ローン特則」で家を残せる場合がある。
- メリット：自己破産より資産（特に住宅）を守りながら借金の大幅圧縮が可能。社会的制約は自己破産より軽い。
- デメリット：一定の継続収入が必要とされるケースが多い。手続きの要件や提出書類が多く、弁護士のサポートが不可欠。手続き費用は自己破産より高いことが多い。
- 60代の向き不向き：持ち家を守りたい、かつ年金や安定した収入が見込める場合は有力な選択肢。ただし収入が低く返済計画が現実的でないなら難しい。

C. 自己破産（免責を得て債務を帳消しにする）
- 概要：裁判所が免責を認めれば原則としてほとんどの借金が消え、返済義務が無くなる。ただし資産の処分（換価）が行われます。
- メリット：支払い義務が基本的になくなり、経済的再出発が可能。返済不可能な状況では最短での解決策になり得る。
- デメリット：財産を失う可能性がある。手続き中・後に社会的影響（取引停止や信用情報への記録）や一部職業での資格制限がある場合がある。免責されない債務（例：一部の税や罰金、詐欺時の債務など）がある点に注意。
- 60代の向き不向き：年金が主な収入で返済の見込みがない場合、速やかに生活を立て直したい高齢者には有効。ただし持ち家や生活必需品など、失う資産がどれかを要確認。

3) 費用・期間の概算シミュレーション（例で比較）
以下は分かりやすくするための一例シミュレーションです。実際は弁護士や裁判所手続き、債権者の状況で変動します。すべて「目安」としてご覧ください。

前提（例）
- 年齢：63歳
- 負債総額：5,000,000円（消費者金融複数、カードローン、クレカ）
- 毎月の年金（手取り想定）：150,000円
- 持ち家：所有（ローン残高なし、抵当権なし）または賃貸（ケース別に分ける）

ケースA：任意整理を選んだ場合（債権者3社に交渉）
- 目標処理：利息カット＋元本を分割で返済
- 弁護士費用の目安：1社あたり着手金5～10万円、成功報酬（債権者ごと）数万円～（合計で約15～40万円程度のケースが多い）※債権者数で変動
- 実務例（仮）：利息停止後、元本を5年間で分割返済 → 月額返済：5,000,000 ÷ 60 ≒ 83,000円（利息カットの効果で総負担は軽くなる）
- 結果の見込み：毎月83,000円＋生活費で家計が成立すれば継続可能。年金のみでこの返済が厳しいなら困難。

ケースB：個人再生を選んだ場合（住宅を残したい想定）
- 目標処理：法的に債務を減額し、3～5年で分割（実務上は多くが5年）
- 弁護士費用の目安：総額で30～80万円程度（手続きの難度・事務所により幅があります）
- 裁判所費用等：別途数万円～数十万円程度（目安）
- 実務例（仮想）：裁判所で総額を1/3に圧縮できたと仮定 → 再生後の支払総額 ≒ 1,666,667円を5年で返済 → 月額 ≒ 27,800円
- 結果の見込み：月額負担が大幅に下がる可能性がある。継続的収入（年金）があれば返済可能な例が多いが、手続きの要件確認が必要。

ケースC：自己破産を選んだ場合
- 目標処理：免責を得て原則債務を消滅
- 弁護士費用の目安：20～50万円程度（同時廃止か管財事件かで変動）。管財事件になると裁判所の管理による費用や手続き期間が増える。
- 裁判所費用等：数万円～の実務費用
- 実務例（仮）：免責が認められれば月額返済は不要。ただし所持品の処分や換価対象になる財産がある場合は処分される。
- 結果の見込み：短期間で返済負担から解放される。年金のみの生活で返済不能な場合は現実的な解決手段になることが多い。

留意点（費用について）
- 上記はあくまで一般的な目安です。事務所によって費用体系（着手金、報酬、成功報酬、分割払い可否等）が大きく異なります。
- 追加で必要になる書類取得費用や郵券、債権者対応の実費等が発生することがあります。
- 弁護士との料金は契約前に詳細な見積りを必ず確認してください。

4) 弁護士の無料相談を受けるメリット（なぜまず無料相談なのか）
- 自分のケースでどの手段が現実的か、具体的なメリット/デメリットを法律の専門家が判断してくれる。
- 上で示した数字があなたの状況でどう変わるか（年金や資産の取り扱い、免責されない可能性のある債務の有無など）を具体的に試算してくれる。
- 手続きの流れや期間、必要書類の一覧を教えてもらえるので準備がスムーズ。
- 受任通知（弁護士が債権者に通知）を出してもらえば、督促や取り立てが止まるケースが多い（初動の心理的負担軽減）。
- 料金体系を明示してもらい、支払い方法（分割可否）を相談できる。

5) 弁護士に相談する際のチェックリスト（持ち物と確認項目）
持ち物（可能な範囲で）
- 借入先一覧：債権者名、残高、契約書、最近の返済明細や請求書
- 銀行の通帳・取引履歴（直近数ヶ月分）
- 年金証書や年金振込通知、給与明細（直近3ヶ月）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 保有資産の情報（不動産・自動車・預貯金の概算）
- 過去の督促書類や裁判所からの書類（ある場合）

弁護士に必ず確認すること
- あなたのケースで最も適した手段は何か、理由は何か
- 予想される費用の総額（着手金、成功報酬、その他）と支払い方法（分割可能か）
- 期間の見込みと想定される生活への影響（財産処分・資格制限・信用情報への登録期間など）
- 手続き開始後に督促が止まるかどうか（受任通知の有無）
- 免責されない可能性のある債務があるか（例：一部の税金、罰金、詐欺による債務等）
- 事務所の過去の扱い件数や、同年代（高齢者）案件の対応経験

6) 弁護士の選び方・比較ポイント（60代に特におすすめしたい視点）
- 高齢者の案件に慣れているか：年金や持ち家が絡むケースは手続きの工夫が必要です。対応経験がある弁護士が安心。
- 費用の明確さ：見積りを文書で出してくれるか。追加費用や成功報酬の条件を明示するか。
- コミュニケーション：わかりやすく説明してくれるか、連絡方法や頻度はどうか。家族との相談や同席に対応してくれるか。
- 地元の裁判所や手続きに精通しているか：手続きは地方裁判所や簡易裁判所が関与するので、地元事情に詳しい弁護士は安心感があります。
- 支払い方法の柔軟性：分割払いの可否や、費用の負担感を軽くする提案があるか。
- 無料相談をどう扱うか：初回相談で簡易な見立てや次の具体的なアクションを示してくれる事務所が信頼できる。

7) よくある質問（Q&A）
Q. 年金だけでも債務整理できる？
A. 可能な手続きもありますが、どの手続きが適切かは年金の額や他の収入、生活状況によります。年金の扱いはケースごとに異なるため、まず弁護士に相談してください。

Q. 自己破産すると年金は差し押さえられる？
A. 年金については扱いが複雑で、一定の保護がある場合が多い一方で状況次第で影響が出ることもあります。個別判断が必要です。

Q. 家を持っている場合はどれがいい？
A. 住宅ローンが残る場合や家を維持したい場合は、個人再生（住宅ローン特則）の検討が有力です。ただし年金だけで支払っていく場合の可否等、詳細審査が必要です。

8) 最後に／今すぐできる第一歩（おすすめアクション）
1. まず弁護士の無料相談を1～2件予約しましょう。初回相談で「あなたの状況に合った選択肢」「費用見積り」「今すぐとるべき初動（受任通知の可否等）」を確認してください。
2. 相談に行く前に上のチェックリストを準備すると、短時間で精密な見立てがもらいやすくなります。
3. 複数の弁護士事務所で比較検討し、費用・対応・信頼感を総合して決めてください。

締めの一言
60代での債務問題は、将来の生活や心の安定に直結します。自己判断で悩み続けるよりも、まずは専門家（弁護士）の無料相談を活用して「あなた専用の現実的な解決プラン」を作ることが最も合理的な一歩です。必要なら相談の際に同席したいご家族がいれば連れて行くと安心です。あなたが安心して暮らせる方向に向かう手助けを、まずは専門家に求めてみてください。

1. 自己破産 60代とは何か？ 基本知識（60代特有のポイントを押さえる）

自己破産とは、借金の返済が困難になった人が裁判所に申し立て、財産の換価や配当が行われたうえで残った債務（一定の例外あり）を免除してもらう法的手続きです。60代で自己破産を考える場合、若年層とは違って「年金収入」「持ち家や退職金に近い資産」「介護・医療費の増加」が重要な判断材料になります。例えば、年金が主な収入源の場合、生活に必要な年金部分はすべて没収されるわけではありませんが、裁判所や管財人は可処分資産を確認します。持ち家があると管財事件（管財人が関与する手続き）になる可能性が高く、抵当権のある住宅ローンがある場合は特に複雑です。

免責（借金が免除されること）は原則として認められることが多いですが、免責不許可事由（例：浪費やギャンブルで意図的に借金を増やした場合、債権者を害する行為があった場合など）があると免責されないリスクがあります。60代は過去の行為や時効、経緯の説明が重要になりますので、正確な資料と説明が必要です。生活必需品（家具・家電など）や少額の貯蓄は通常保護されますが、高価な資産や不動産は換価の対象になり得ます。

よくある誤解として「年金は全部没収される」「自己破産したら一切仕事ができない」は誤りです。年金は生活資金として一定の配慮があり、ほとんどの職業での就労制限はありません。ただし、公的扶助や金融取引の制限、信用情報上のマイナス影響は避けられません。60代だからこそ、住宅や介護の観点を優先した計画が必要です。

コラム：私が相談を受けた70代近い方は、持ち家に高齢の配偶者がいたため、住宅を守るために弁護士と協議して同時廃止→任意整理の併用で手続きを分け、結果的に最小限の資産処理で免責を得られたケースがあります。年齢や家族構成で最適解が変わる典型例です。

2. 手続きの流れと要件（申立前の準備から免責決定まで）

ここでは、申立て前の準備、必要書類、裁判所での手続きの流れ、管財人の有無の違い、債権者集会の意味、免責決定までの注意点について具体的に説明します。

- 申立前の準備リスト：借入一覧（金融機関名・借入残高・契約日）、預貯金通帳（直近数年分）、年金や給与明細、税金関係の書類、不動産の登記簿謄本、収支がわかる家計簿や公共料金の支払い状況、身分証明書や印鑑。これらは正確に揃えておくと手続きがスムーズです。
- 必要書類の具体例（ケース別）：年金受給者は年金証書や直近の振込通知、退職金が未払いの人は会社の証明、持ち家がある人は登記簿謄本と住宅ローン契約書、事業所得者は確定申告書の写し。債務の経緯や借入理由の説明文書（メモ）を作っておくと良いです。
- 申立ての流れ：申立書を地方裁判所へ提出→裁判所が書類を審査→破産手続開始決定（同時廃止か管財事件か判断）→管財人の関与がある場合は財産調査・換価・配当→免責審尋（裁判所での事情聴取）→免責決定（免責許可）という流れです。
- 同時廃止と管財事件の違い：同時廃止は資産がほとんどない場合に裁判所が手続きを速やかに終える方式で、比較的短期間で終了します。管財事件は財産があるか、財産隠しの疑いがある場合に選ばれ、管財人（破産管財人）が関わり、財産の換価や債権者への配当が行われます。管財事件になると「予納金（管財費用の前払い）」が必要な場合があり、数十万円規模の準備が求められることが一般的です。
- 債権者集会の役割：債権者が出席して意見を言う場ですが、個人破産では出席が省略されることもあります。実務上は債権者が多い場合や争いがある場合に重要になります。
- 免責決定までの主要ポイント：嘘の申告をしない、財産の隠匿をしない、借入の経緯を説明できるようにしておくこと。免責不許可事由に当たるかどうかは個別判断です。

弁護士や司法書士を利用するメリットは、書類作成、裁判所とのやり取り、免責の説明・聴取での代理など、手続きの負担を大幅に軽減できることです。法テラス（日本司法支援センター）は収入が一定以下の方に費用立替や無料相談を提供することがあり、利用条件に合えば負担軽減につながります。

実務上の留意点：申立前に債権者と直接交渉しない（過度の返済などで他債権者に不公平が生じると免責に影響する可能性があるため、弁護士の指示で行動するのが安全です）。

3. 費用と負担を理解する（60代の資金事情に合わせた準備）

自己破産を始めるときに気になるのは費用です。ここでは、全体の目安、弁護士・司法書士の費用相場、裁判所関係費用、費用を抑える方法、年金世帯の負担調整まで詳しく解説します。

- 自己破産にかかる総額感の目安：ケースにより大きく異なりますが、同時廃止（資産がほぼない場合）で弁護士費用＋裁判所手数料で概ね数十万円台、管財事件になると管財費用（予納金）や弁護士費用で総額が数十万～数百万円に達することがあります（あくまで目安）。年金や貯金の有無、持ち家の有無、債権者数で変わります。
- 弁護士費用・司法書士費用の相場：弁護士の場合、同時廃止は着手金・報酬を合わせて20万～50万円程度、管財事件や財産があるケースは30万～80万円程度が一般的と言われます。司法書士は業務範囲に制限（代理できる金額等）があるため、簡易な事案向けで10万～30万円程度ということが多いですが、司法書士が扱えない範囲の案件は弁護士が必要です。具体金額は法律事務所により異なります。
- 裁判所手数料・その他公的費用：裁判所への申立手数料や郵便・証明書類の取得費、登記簿謄本の取得費などの実費がかかります。管財事件では管財人に支払う予納金（管財費用の前払い）が必要になることがあり、これが数十万円規模になる場合があります。
- 費用を抑えるコツ：法テラスの利用（収入・資産が一定基準以下であれば弁護士費用立替や無料相談が利用できます）、弁護士の報酬体系（分割払いの可否、成功報酬の割合）を事前に確認する、同時廃止の可能性が高いかを弁護士に見積もってもらうなどです。
- 資金準備の具体的方法：分割払いの相談、親族からの一時的支援、法テラスの費用立替申請。年金受給者は生活費とのバランスを弁護士と綿密に相談しましょう。
- 60代の年金・収入との整合性：年金が主収入の場合、生活費を確保したうえで費用を捻出する方法を検討する必要があります。医療・介護費用が高い場合は、その支出を理由に管財人が配慮する場合もありますので、医療費の領収書などを整理しておきましょう。

実例シミュレーション（家計ケース別）：
- ケースA：年金のみ・預貯金少・持ち家なし→同時廃止が見込まれ、弁護士費用20～40万円が目安。
- ケースB：年金＋貯蓄あり・持ち家あり→管財事件の可能性が高く、予納金20～50万円＋弁護士費用30万～80万円が想定される（事案による）。
※上記は目安であり、個別事案により変動します。正確な見積もりは専門家に確認してください。

体験談コラム：私がサポートした60代の方で、初回相談時に「費用が捻出できない」と躊躇されていた方が、法テラスの制度を活用して弁護士費用を立て替えてもらい、その後免責を得て生活再建に向かった事例があります。費用が理由で手続きを先延ばしにする前に、まず相談窓口を利用しましょう。

4. 生活再建と就職・年金・生活設計（60代での現実的な再出発プラン）

自己破産後の生活設計は、60代というライフステージを踏まえて現実的に作る必要があります。ここでは免責後の生活設計、再就職の現実、年金・保険への影響、住居の扱い、医療・介護費用の対策、資産がある場合の実務、具体的なスケジュール例を示します。

- 免責後の基本方針：まずは生活防衛ライン（食費・住居費・医療費）を確保し、収入の見通しを立てます。不要な支出を削り公的支援（生活保護や住居確保給付金、医療費助成など）の活用可能性を確認します。金融機関からの借り入れは当面難しいため、生活費は年金・貯蓄・家族支援で賄う計画を。
- 60代の再就職の現実と選択肢：60代でフルタイム正社員を得るのは難しい場合が多く、派遣・パート・業務委託・シルバー人材センター、在宅ワークなど柔軟な働き方が現実的です。ハローワークや地域の就労支援、シニア向けの職業紹介サービスを活用しましょう。実際に私が相談を受けた方は、資格（運転免許や介護職員初任者研修）を活かしてパート勤務につき、月10万～15万円の収入を得て生活を安定させています。
- 年金・保険への影響：公的年金は基本的に生活資金として保護されますが、差し押さえや滞納がある場合には一部差し押さえがされることがあります（例：扶養義務違反などの特別なケース）。破産手続き自体が年金受給資格を奪うわけではありません。国民年金・厚生年金の受給権は維持されますが、年金が生活の主軸になる場合は収支を慎重に組む必要があります。
- 住宅ローン・賃貸契約の取り扱い：持ち家に住宅ローンが残る場合、破産手続きにより抵当権者（銀行）が競売を申し立てる可能性があり、家を手放す選択を迫られることがあります。賃貸住宅の場合は、家賃滞納があれば退去リスクがありますが、破産したからといって自動的に契約が解除されるわけではありません。新たに賃貸契約を結ぶ際は保証会社の審査で影響が出る場合がありますが、地域によって対応は異なります。
- 医療・介護費用への対策：高齢者は医療・介護の支出が増えることが多いので、介護保険や医療保険、自治体の高齢者支援制度を積極的に使うことを検討します。介護が必要な親と同居している場合、手続きの影響を受けないよう家族と専門家で最初に相談するのが重要です。
- 資産がある場合の実務：自動車や投資信託、預貯金、不動産など価値のある財産は換価対象となる可能性があります。退職金や一時金の取り扱いも事案により異なるため、発生前・受給前に弁護士と相談することをおすすめします。
- 生活設計のスケジュール例（6か月単位）：1～2か月：専門家相談・資料準備、3～4か月：裁判所申立て・手続開始、5～12か月：免責決定・生活再設計、12か月以降：就労準備・公的支援の受給手続き。管財事件の場合はさらに数か月～1年程度延びることがあります。

体験談コラム：ある60代男性は、免責後すぐにフルタイムでの再就職は無理と判断し、近所の老人ホームで介護補助のパートを始めました。最初は日数を絞って働き、半年後に所定労働日数を増やして生活が安定しました。無理をせず段階を踏む再建が現実的です。

5. 自己破産と代替となる選択肢（任意整理・個人再生との比較）

自己破産以外にも借金整理の方法はあります。60代に向く選択肢を比較し、それぞれのメリット・デメリット、選ぶ際の判断基準を示します。

- 任意整理の概要と60代での適性：任意整理は債権者と直接交渉して元本は維持しつつ利息をカットする、返済期間を延ばすなどの合意を目指す手続きです。自己破産ほどの財産処分が不要で、職業制限も少ないため、年金で何とか返済可能な見込みがあるケースや、住宅を残したい場合に適しています。ただし債権者全員と合意できないことや、交渉過程で支払いが継続的に必要になる点に注意。
- 個人再生（民事再生）の概要と60代での適性：個人再生は借金を一定割合で大幅に圧縮しつつ、住宅ローン特則を使って住宅を残すことができる制度です。一定以上の定期的収入が必要で、原則として給与所得等の返済原資が見込めることが前提です。60代で定期収入が見込みにくい場合は適用が難しいことがありますが、退職金が入る等の資金見通しがある場合は検討の余地があります。
- 公的支援制度の整理：生活保護、住居確保給付金、介護保険の各種サービス、年金関連の給付など、自己破産以外にも生活維持のための制度は多くあります。借金整理と併せて活用することで再建しやすくなります。
- 60代に有利な支援制度と注意点：高齢者向けの就労支援や生活支援、医療費助成などは積極的に利用すべきです。ただし支援制度の中には資産や収入で受給制限があるものもあるため、借金整理前後の影響は専門家と確認してください。
- 自己破産以外の選択肢の比較表（概要）：
- 任意整理：財産処分なしが可能、信用低下はあるが免責より影響は小さい、返済継続が前提。
- 個人再生：借金を大幅圧縮、住宅を残せる可能性あり、安定収入が必要。
- 自己破産：法的に債務免除、財産の換価が必要、信用情報への影響が大きい。
- 論点別の判断基準：住宅を残したいか、収入の安定性（年金のみか否か）、資産の有無、債権者の数、家族への影響。それぞれの事情により最適な手段は異なります。

専門家と一緒に検討すべきポイントとして、将来の収入見通し（年金額、見込みの仕事）、住宅の優先度、介護や医療の必要性、家族構成（配偶者の収入や同居家族）を具体的に提示して比べることが重要です。

6. よくある質問と専門家への相談の道筋（具体的な準備と相談の進め方）

自己破産の相談を考えたら、どんな質問を準備し、誰にどう相談すればよいかを具体的に示します。

- 申立前に準備しておく質問リスト：
- 自分のケースは同時廃止か管財事件か？
- 費用は総額でどのくらい見込むか？分割は可能か？
- 免責が認められる見込みはどの程度か？
- 住宅や自動車、年金はどうなるのか？
- 家族（配偶者・同居者）への影響はあるか？
- 申立後の注意点と生活の管理：免責決定までは債務整理に伴う一定の行動制限（例：債権者への一定の対応）があります。資産の移転や新たな借入れは厳禁です。生活費は記録しておき、支出の根拠を残すと手続き上有利な場合があります。
- 弁護士・司法書士の選び方・依頼時のポイント：個人破産の経験が豊富で60代の事案に慣れている事務所を選ぶこと。初回相談での説明の分かりやすさ、報酬体系の透明性、実務経験（裁判所対応の経験）を確認しましょう。司法書士は簡易な金額や代理権限等に制限があるため、事案の複雑さによっては弁護士を選ぶべきです。
- 専門家の費用の目安と支払い計画：前節の通りですが、費用の分割や法テラスの利用、費用立替制度の有無を早めに確認して、決断を急がずに複数事務所で見積もりを取ることを推奨します。
- 法テラスの利用条件と流れ：収入・資産等の基準を満たす場合に無料相談や費用立替が可能です。まずは法テラスの窓口で相談予約を取り、相談のうえで弁護士の紹介や費用支援の申請手続きを進めます。
- 具体的な相談窓口の案内（利用のコツ）：地方裁判所の破産窓口、各地の弁護士会の相談センター、法テラス、自治体の高齢者相談窓口が代表的です。ハローワークやシルバー人材センターも雇用面での相談先になります。
- よくある失敗例と回避策：
- 失敗例：債務を隠す・財産を他人名義に移す（信用を失い免責が認められない可能性）。
- 回避策：正直に事情を説明し、専門家の指示に従うこと。早めに相談することで選択肢が広がります。
- 相談後の次の一歩の組み立て方：相談で得た見積もりや方針を家族と共有し、費用負担や生活再建のスケジュールを具体化。必要書類を揃え、依頼する場合は委任契約を結び、実務を進めます。

アドバイス：複数の専門家に相談して意見を比較すること。特に60代は家族や介護の事情で選択肢が変わるため、法律面だけでなく生活設計の相談も並行して行ってください。

FAQ（よくある質問に短く答えます）

Q1：60代で自己破産すると年金は全部なくなりますか？
A1：年金が全額没収されるわけではありません。生活保護や最低限の生活資金確保の考慮がされるため、多くの場合年金は生活の基礎として残ることが多いです。ただし個別の事情により差し押さえや調整の可能性があるので専門家に確認してください。

Q2：自己破産後に仕事はできる？再就職は可能？
A2：ほとんどの職業で就労制限はありません。ただし国家資格や士業など一部の資格職では登録や資格維持に影響が出る場合があります。再就職は年齢的なハードルがありますが、パートや派遣、在宅ワークなど現実的な選択肢は多くあります。

Q3：家族に借金がある場合、配偶者に影響しますか？
A3：連帯保証人や共有名義の借金がある場合は配偶者にも影響します。配偶者が連帯保証人であれば請求は残ります。家族に内緒で手続きするとトラブルになる可能性があるため、状況に応じて相談・説明を行うことが重要です。

Q4：どの段階で弁護士に相談するべき？
A4：借金の返済が厳しいと感じたら早めに相談するのが最善です。早期相談で任意整理など多様な選択肢が取れる場合があります。

Q5：手続きにかかる期間はどれくらい？
A5：同時廃止であれば数か月で終わることもありますが、管財事件になると半年～1年以上かかることがあります。個別の事情で変動します。

最終セクション: まとめ（今すぐできる具体的な一歩）

まとめると、60代で自己破産を検討する際は以下を順に進めることをおすすめします。
1. 借金の全容をリスト化する（債権者名、残額、利率、契約日）。
2. 年金や収入、持ち家などの資産状況を把握する。
3. 法テラスや地元の弁護士会に相談予約を入れる（早めの相談が有利）。
4. 複数の専門家に意見を聞き、任意整理・個人再生・自己破産の比較を行う。
5. 家族や支援者と話し合い、生活再建計画を作る（就労、公共支援の利用、住居の確保）。

私の実務経験から言うと、迷ったら「相談」することが最初の正解です。特に60代は持ち家や年金、介護の問題が関係してくるため、専門家と早めに方針を決めれば選べる道が増えます。手続き自体は負担がありますが、着実に進めば生活の再建は充分に可能です。

債務整理 青森市｜任意整理・個人再生・自己破産の流れ・費用・相談窓口をわかりやすく解説
出典・参考（この記事で使用した主な公的機関・一般情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 裁判所（債務整理・自己破産に関する公式ページ）
- 日本弁護士連合会（弁護士相談窓口情報）
- 日本司法書士会連合会（司法書士相談窓口情報）
- 日本年金機構（年金に関するガイド）
- 厚生労働省（高齢者支援・生活保護等の制度案内）

（注）本文中の費用の目安や実務の記述は一般的な事例に基づく説明です。個別の事案により結論・費用は変わりますので、正確な判断は弁護士や司法書士等の専門家に相談してください。