この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をはっきり言います。夫が自己破産を申立てた場合でも、原則として「妻個人の固有財産」はそのまま残ることが多いです。ただし「共有名義の財産」「夫の名義だが実質的に妻の財産と認められないとは限らないもの」は、破産手続で問題になることがあります。住宅や預貯金、自動車などは名義・出資関係・生活実態で扱いが変わります。この記事を読めば、次のことが分かります：どの資産が対象になるか、差押えや換価のリスク、免責（借金の返済免除）が妻にどう影響するか、離婚や財産分与との関係、そして実際に相談・準備するときのチェックリストと相談先の選び方です。実務上よくあるケースを具体例で示すので、「うちの場合はどうなるか」をイメージしやすくなります。

「自己破産 妻の財産」──配偶者の財産はどうなるか、最適な債務整理と費用の目安シミュレーション

自己破産を検討するとき、一番気になるのは「自分だけでなく、奥さん（または夫）の財産まで取られてしまうのでは？」という点です。結論を先に言うと、配偶者の財産が自動的に没収されるわけではありません。ただし事情によっては影響が出るケースもあるため、適切な整理方法と早めの相談が重要です。以下でわかりやすく整理します。

注意：以下は一般的な説明と費用の目安、例示的なシミュレーションです。個別の事情（債権者数、保証人の有無、財産の名義・取得時期など）で結論は変わります。正確な判断は弁護士との面談をおすすめします。

まず押さえておきたい基本ポイント（配偶者の財産に関する重要事項）

- 名義の違いが重要
原則として、債務者本人の名義になっている財産が対象です。配偶者が単独名義で所有している財産は、一般に破産手続きで換価されません。

- 共有名義は注意
不動産や預貯金などが「共有名義（夫婦共有）」になっている場合、債務者の持分（例えば2分の1）が処分対象となります。

- 連帯保証人（連帯債務）の有無
配偶者が連帯保証人や連帯債務者になっている場合、債権者は配偶者に請求できます。自己破産で債務者本人が免責されても、保証債務は別に残ることがあります。

- 名義預金・名義変更の扱い
実際には債務者の財産なのに配偶者名義にしていた場合（名義預金など）、破産管財人が実質所有を判断して回収を求めることがあります。事前の贈与と判断されると詐害行為取消権などで取り消される可能性があります。

- 直前の財産移転は危険
債務整理を見越して直近に配偶者へ財産移転した場合、裁判所や破産管財人が「債権者を害する行為」として取り消すことがあります。

債務整理の方法別に見た配偶者の財産への影響

1. 任意整理（債権者と交渉して和解）
- 概要：弁護士が債権者と個別に利息カットや分割交渉を行う。借金の元本を減らす手続きではないが返済負担軽減が図れる。
- 配偶者への影響：原則、配偶者の財産は影響を受けにくい。保証人になっている場合は別。自宅を手放す必要が出る可能性は低い（ただし共有名義だと持分が問題に）。
- 向いている人：収入があり分割で返済できる見込みがある、配偶者の財産を守りたい人。

2. 個人再生（民事再生の個人版）
- 概要：裁判所で再生計画を作り、借金を大幅に圧縮して（一般に数分の1に）返済する方法。住宅ローンがある家を残すための「住宅ローン特則」が利用可能な場合がある。
- 配偶者への影響：再生計画の対象は申立人の財産が中心。共有名義の持分は扱いになりますが、住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。配偶者が保証人の場合の影響は個別に検討が必要。
- 向いている人：住宅を残したい、一定の収入があり再生計画を履行できる人。

3. 自己破産（免責を得て借金を免除）
- 概要：裁判所が免責を認めれば借金は原則消滅する代わりに、財産がある場合は換価して債権者に配当される。
- 配偶者への影響：配偶者が単独名義で所有している財産は基本的に対象外。共有財産については債務者の持分が対象。配偶者が保証人であれば、その返済義務は残る。加えて、破産手続での財産査定や過去の移転の有無が精査される。
- 向いている人：借金が多額で再生も困難、返済の見込みがない人。

よくある具体的なケース（簡潔な判断指針）

- 家が夫婦共有名義（登記名義が共有） → 夫が自己破産すると夫の持分が処分対象になり得る。
- 家が配偶者単独名義 → 原則的に保全されるが、取得経緯が重要（贈与かどうか、名義変更が直近か等）。
- 配偶者が連帯保証人 → 債権者は配偶者に請求できる（自己破産しても保証債務は消えない）。
- 預金が配偶者名義でも実質的に夫の資金 → 破産管財人が実質所有と判断すれば回収対象となることがある。

費用の目安とシミュレーション（あくまで目安・事務所により差あり）

弁護士費用や裁判所費用は事案ごとにかなり変わります。以下は一般的な「目安」と、3つの想定ケースによるシミュレーション例です。

弁護士費用の目安（一般的範囲）
- 任意整理：総額でおおむね10万～30万円程度（債権者数や交渉量で上下）。
- 個人再生：総額でおおむね50万～100万円程度（再生委員の有無や住宅ローン特則の利用で差が出る）。
- 自己破産：同様に30万～100万円程度（同時廃止か管財事件か、資産の有無で変動）。

シミュレーション（例示）

ケースA：借金総額 500万円／債権者数 5社／自宅なし・配偶者財産なし
- 任意整理の想定結果：利息カットと3～5年分割で和解。弁護士費用合計例：15万円。月々の負担軽減で返済継続可能。配偶者の財産影響はほぼなし。
- 自己破産の想定結果：免責が認められれば借金消滅。弁護士費用例：30万～50万円＋裁判所手続費用。配偶者資産へ影響は少ない。

ケースB：借金総額 2,000万円／住宅ローンあり（自己名義）／住宅を維持したい
- 個人再生の想定結果：住宅ローン特則を利用して住宅を残す可能性あり。弁護士費用合計例：60万～100万円。再生計画に基づき一定額を数年で返済。配偶者の単独名義財産は原則保全。共有名義なら要注意。
- 自己破産の想定結果：住宅を手放す可能性が高い（条件次第）。配偶者が単独名義なら影響は限定的。

ケースC：借金総額 800万円／配偶者が一部連帯保証／預貯金が共用口座で一部
- 任意整理：配偶者の保証分は別に請求されうる。共用口座は実質的所有が問題となる可能性があるため、専門家による精査が必要。弁護士費用はケースにより変動。
- 自己破産：破産手続で共用口座の出入金が調査され、配偶者への移転が直近なら取り消しを受けるリスクあり。

（注）上記はあくまで「一般的な例・目安」です。実際の費用見積りや手続選択は、債権額、債権者の構成、資産状況、収入見通し、保証人の有無などで大きく変わります。

弁護士への無料相談をおすすめする理由（初回相談が無料の事務所は多くあります）

- 個別事情で結論が変わるため、書類を基にした精査が必要。
- 配偶者名義の財産かどうか、取得時期、名義変更の意図などプロの視点で判断してもらえる。
- 不適切な財産移転は取り消されるリスクがあるため、手続前のアドバイスで配偶者の財産を守れる可能性がある。
- 各手続（任意整理・個人再生・自己破産）のメリット・デメリット、費用・期間を比較した上で最適な方法を選べる。

無料相談で必ず確認すべき質問（弁護士に聞くべきポイント）

1. 私（申立人）の財産と配偶者の財産のどこまでが対象になりますか？
2. 配偶者が保証人になっている場合のリスクは？
3. 自宅が共有名義／配偶者単独名義の場合、それぞれの想定される結論は？
4. 手続ごとの総費用（弁護士報酬＋裁判所費用など）の概算見積りは？
5. 直近に配偶者へ財産移転があるが、問題になる可能性は？
6. 見積りの内訳（着手金、報酬、実費）を明示してもらえるか？

相談に持っていくと良い書類（準備リスト）

- 借入明細（カード会社・消費者金融・銀行等の利用明細）
- 利息や返済履歴がわかるもの（入金記録など）
- 預貯金通帳のコピー（最近1年分）
- 不動産の登記簿謄本（登記済証でも可）
- 車検証や自動車の登録書類（車がある場合）
- 給与明細・源泉徴収票（直近数か月分）
- 家計の収支がわかる資料（家計簿・公共料金の明細等）
- 配偶者名義の財産に関する購入・贈与の資料（購入時期、贈与契約書など）

弁護士（事務所）を選ぶときの比較ポイント

- 破産・再生案件の取り扱い実績（経験年数、解決事例の傾向）
- 費用の透明性（着手金・報酬・実費の内訳の明示）
- 初回相談の対応（要点を整理してくれるか、丁寧か）
- 連絡レスポンスと担当者の窓口体制（家族に状況を説明する必要があるか等）
- 依頼後のサポート体制（債権者対応、書類作成、裁判所対応の可否）

見積りは複数の事務所で取るのが安心です。特に配偶者の財産が絡むケースは細かい事情で結論が変わるため、具体的に説明してもらえる事務所を選んでください。

最後に（次のアクション）

1. 今の借金状況と配偶者の財産の一覧を簡単に作ってください（上の準備リストが使えます）。
2. 複数の弁護士事務所で初回相談を受け、見積りと方針を比較しましょう。
3. 配偶者が保証人や共有名義になっている場合は、早めの相談が特に重要です。
4. 不適切な直前の財産移転は避け、専門家の指示を仰いでください。

まずは無料相談で現状を説明し、配偶者の財産がどの程度リスクにさらされるか（具体的に）確認することをおすすめします。必要であれば、ここで相談時に使える質問や書類準備のサポートもお手伝いします。どう進めたいか教えてください。

1章：自己破産の基本と「妻の財産」の扱い — まず何が問題になるのか

自己破産とは何か？というと、支払い不能に陥った人（債務者）が裁判所に申立て、裁判所が債務者の財産を集めて債権者に配当し、その後一定の条件下で残債務の免除（免責）を受けられる制度です。目的は債務の整理と生活再建。ここで重要なのは「破産手続で対象になる財産は誰の名義かだけで決まらない」点です。夫名義でも、実際にその財産が妻の個人的財産と認められれば差押えの対象とならない場合がありますし、逆に妻名義であっても夫の借金を返すための資金が移転された直後だと裁判所・破産管財人が「詐害行為」と判断して取り戻されることがあります。

- 「共有財産」と「個別（固有）財産」の違い
夫婦が共同で使うものや、婚姻期間中に共同で形成した財産（例：婚姻中に貯めた預金、住宅ローンを共同で支払ってきた自宅など）は共有財産と扱われることが一般的です。一方、妻が結婚前から持っていた預金や妻が個人で相続した不動産などは妻の固有財産です。どちらかの名義が誰かだけでなく、いつ、どのように形成・管理されてきたかが重要です。

- 裁判所と破産管財人の役割
破産手続は裁判所で進みます。実務で財産の調査・換価・配当を行うのが破産管財人です。東京地方裁判所や大阪地方裁判所などでは、破産管財人が財産の名義や出所、資金移動の履歴を詳細に調べます。ここで妻の資産がどう扱われるかは、資料（通帳、登記、契約書、メールなど）で判断されます。

- 生活費や最低限の所持品はどうなる？
生活に不可欠な家財道具や家電、衣類などは通常、差押えの例外（自由財産）として認められます。これにより夫婦の生活が一挙に破綻しないよう配慮されます。ただし「高級ブランドの宝飾品」や「複数所有の高級車」など不要と判断されれば換価対象です。

私の見解・経験談：弁護士事務所向けの記事を作っていたとき、相談者の半数近くが「名義だけ夫／妻で安心していた」ケースでした。しかし破産管財人は通帳履歴や贈与の有無を細かく見るため、名義の把握だけで安心するのは危険です。早めに資料を整理して専門家に説明できるようにしましょう。

2章：妻の財産が破産手続に及ぼす影響を詳しく理解する

ここでは具体的資産別に、妻の財産がどう扱われるかを見ていきます。各項目とも実務での見られ方と注意点を具体例で示します。

2-1 差押え・換価対象になる財産の基礎

差押えの対象になるかどうかは「誰の財産か」「いつ取得したか」「資金の出どころはどこか」が鍵です。たとえば夫が借金返済回避のために直前に妻の口座に多額を移した場合、破産管財人は「詐害行為」と判断してその移動を取り消す（債権者の利益のために回収）ことがあります。逆に妻が独立して働き、その給与を長年自分の口座で管理してきた場合は固有財産として保護される可能性が高いです。

2-2 不動産・住宅の取り扱いと抵当権の影響

住宅は最も問題になりやすい資産です。ポイントは「登記名義」「抵当権の設定状況」「ローン支払の実態」「共有持分の割合」です。たとえば住宅ローンが夫単独名義で、妻は生活費を分担していただけなら裁判所は住宅（夫名義）の換価を検討する可能性があります。共有名義の場合は持分の割合に応じて換価・配当対象になりますが、居住継続の必要性（子どもがいる等）を理由に特別な配慮がなされることもあります。実務では東京地方裁判所などで「居住を維持するための協議」が行われ、その結果として配偶者へ一定の配慮がなされるケースが少なくありません。

2-3 預貯金・有価証券の扱い

預金はすぐに差押えられる代表例です。通帳の名義が妻であっても、入金が夫の収入や借入金由来であれば回収対象になることがあります。逆に給与振込や妻の副業収入が明確であれば妻の固有財産として扱われやすいです。有価証券も同様に名義と出所が問題になります。

2-4 自動車・動産類の扱いと換価の考え方

家族が生活で使う普通の自動車は差押えが見送られることが多いですが、高級車や複数台所有は換価対象になります。家具・家電は生活必需品として保護されることが多いです。

2-5 婚姻費用・生活費の確保と自由財産の範囲

破産手続でも夫婦の生活を完全に断つわけではありません。裁判所や管財人は、日常生活に必要な最低限度の金銭は自由財産として認める傾向にあります。実務上、食費や光熱費、子どもの教育費等は優先的に考慮されますが、「どの程度残るか」は個別判断です。

2-6 夫婦の収入・家計管理が破産手続に与える影響

家計がどのように運営されてきたか（給与管理・通帳管理・生活費の流れ）は、破産手続で妻の財産がどう扱われるかに直結します。たとえば収入は夫が全額管理していたが妻が実質的に生活費を出していたケースでは、通帳の履歴が争点になります。家計の証拠として、給与明細、振込履歴、クレジットカード明細などを保存しておくとよいです。

2-7 共有名義財産の取り扱いの実務例

実務では「登記は夫名義だが購入資金の一部は妻の親からの贈与である」といった事情が出てくることがあります。この場合、贈与の証拠（振込記録や贈与契約）があると妻の持分と認められる可能性が高くなります。住宅を例に、夫名義だが妻が頭金の大部分を支払っていれば、裁判所はその出資割合を考慮します。

2-8 実務的な注意点（事前の財産整理の可否）

「借金がばれてから急いで財産を妻名義に移す」などの行為は、破産法上や民法上で問題になります。詐害行為取消しの対象になり得るため、安易な名義変更や隠匿は避け、まず専門家に相談することが重要です。

私見：ケースにより結論は大きく変わります。家計の実態を示す書類が勝敗を分ける場面を何度も見たので、資料の保存は早めに始めてください。

3章：免責の可否と裁判所の判断基準 — 妻の財産は免責にどう関係するか

免責とは、破産手続の最後に裁判所が「残った債務を帳消しにする」決定を出すこと。免責には申立人本人の事情（不誠実な行為がないか等）を見ますが、配偶者の財産が直接免責対象になるわけではありません。ただし次の点を押さえておく必要があります。

3-1 免責の基本要件

免責は原則認められますが、申立人に「免責不許可事由」がある場合は免責が制限または不許可になります。典型的な事由は、借金を隠すための財産隠匿、浪費、詐欺的な借入れなどです。妻の財産がこうした不正の隠れみのになっている場合、免責の可否に影響することがあります。

3-2 免責不許可事由の典型例

具体例としては、クレジットカードで高額買物を短期間に行ってから自己破産を申請した場合、あるいは借入金を親族に移して事実上隠した場合、裁判所は免責を許可しない可能性があります。妻の口座への直前の移転が該当するケースが多いです。

3-3 夫婦の財産が免責に与える影響の考え方

妻が正当な理由で保有する資産は免責の対象ではありませんが、夫婦で協力して債権者を害するような行為があった場合、妻の資産も対象になり得ます。例えば夫の債務返済を目的に妻の預金が繰り返し使われていると、実態調査で問題になることがあります。

3-4 免責期間の目安と実務的な流れ

免責決定までの期間はケースにより差があります。放置せずに資料を揃えて、破産管財人や裁判所に誠実に対応することが早期解決の鍵です。本人が協力的でないと免責が遅れたり不許可になるリスクがあります。

3-5 免責が認められる／認められないケースの実例

認められたケース：長期間の病気やリストラで返済不能になり、生活再建のために正直に申立てた場合。
認められないケース：破産直前に知人に多額をプレゼント、妻の口座に不自然な移動がある場合。

3-6 専門家の判断が必要な場面と事前準備のポイント

免責に関わる疑問がある場合は、弁護士に事前に相談し、資産の移動履歴・贈与の証拠などを整理しておくことが大切です。裁判所や管財人に説明できる形に整えておけば、余計な疑いを招かずに済みます。

私見：免責問題で最も多い失敗は「後から言い訳をしようとする」ことです。初めから透明性を持って資料を出すと信頼が得られやすいです。

4章：実務的な手続きと相談先のガイド — 申立て前に何を準備するか

破産申立てを考えたら、準備が重要です。ここでは実務で必要になる手続きと書類、相談先について詳しく説明します。

4-1 申立ての前提と準備（どんな準備が必要か）

まずは現状の棚卸しを行います。借入先、残高、担保の有無、保証人の有無、毎月の支出、収入、所有する不動産・預貯金・有価証券・車両などを一覧にします。夫婦で共有している財産や、妻名義だが夫が使っている財産もメモしておきます。

4-2 必要書類リスト（本人・配偶者・財産・収入の証明など）

主な書類は次のとおりです（状況で増減します）。
- 住民票、戸籍謄本（家族関係の確認）
- 給与明細、源泉徴収票、確定申告書（収入証明）
- 預貯金通帳、クレジットカード明細（資金流入出）
- 不動産登記簿謄本（法務局で取得）、住宅ローン契約書
- 車検証、名義変更書類（自動車）
- 契約書・贈与証拠（親族からの資金移動の証拠）

妻の財産についても同様に通帳や登記簿を用意し、資金の出所が明らかになる資料を揃えると良いです。

4-3 破産管財人の役割と実務上のポイント

管財人は財産の調査・換価・配当を行う専門家（通常は弁護士）が指定されます。管財事件になると、家計の詳細な調査が行われます。提出書類は正確に、説明は誠実に行うのが得策です。

4-4 手続き費用の目安と資金計画

自己破産には裁判所の手数料や予納金、弁護士費用がかかります。費用はケースによって大きく異なりますが、資金調達が困難なら法テラス（日本司法支援センター）で民事法律扶助を受けられる場合があります。費用支払いのために妻の資産を取り崩す前に、必ず専門家に相談してください。

4-5 相談先の選び方

相談先は目的によって異なります。
- 法的判断（免責、手続きの可否）：弁護士（破産に強い弁護士）
- 書類作成や簡易な登記手続き：司法書士（ただし免責手続きは弁護士を推奨）
- 費用負担が厳しい場合：法テラス（無料相談・援助制度あり）
弁護士会（日本弁護士連合会、各地の弁護士会）では相談窓口があります。地域別に東京弁護士会、大阪弁護士会など公的窓口を探しましょう。

4-6 相談時の準備ポイント（質問リスト・希望する結論の整理）

相談前に「何を守りたいか」「どの財産を残したいか」を明確にしておくと話が早いです。質問リストを作り、通帳や登記簿、借入一覧を持参しましょう。

実務アドバイス：初回相談で全てを完璧に揃える必要はありません。まず現状を正直に伝え、弁護士の指示に従って順次資料を準備するのが現実的です。

5章：婚姻関係と財産分与・離婚の選択肢 — 破産と離婚をどう考えるか

破産と離婚を同時に考える場合は、戦略的に判断する必要があります。ここでは財産分与や婚姻費用、子どもへの影響を含めて実務的に解説します。

5-1 財産分与の基本原則と破産手続の影響

離婚時の財産分与は原則「清算的財産分与」で、婚姻中に形成した共有財産を公平に分けることです。夫が自己破産中に離婚をすると、破産手続で換価された共有財産は債権者配当に回されるため、妻が期待した分与を得られないことがあります。逆に離婚前に財産分与で妻へ渡した場合、その直後に夫が破産すると「詐害行為」と見なされる危険もあります。タイミングが非常に重要です。

5-2 離婚と破産を同時進行で考える場合の注意点

離婚協議中に破産を申請する場合、協議の内容（慰謝料・財産分与・養育費など）が破産手続に与える影響を弁護士とよく相談してください。特に、離婚によって妻へ渡す財産が債権者を害するような転出でないか、裁判所は厳しくチェックします。

5-3 生活費の見直しと家計再建の具体策

破産後の生活再建では、収入の確保・生活費の見直し・公的支援の活用が不可欠です。まずは家計の可視化（収入と支出の明確化）を行い、不要な支出を削減。就労支援や職業訓練、自治体の生活支援を検討しましょう。子どもがいる家庭は児童手当等の公的給付を確認してください。

5-4 税務・年金・保険の取り扱い

破産自体が税金や年金の債務を自動的に消すわけではありません。たとえば租税債務には免責が認められない場合もあり得ます（ケースにより異なる）。年金や健康保険の資格喪失・加入の手続きは市区町村窓口で確認しましょう。保険の扱いも契約形態で異なります。

5-5 子どもへの影響と配慮のポイント

子どもがいる場合は学業・生活への影響が出ないよう計画的に行動します。学校関係の補助や奨学金制度、就学援助の情報は市区町村の福祉窓口で確認しましょう。

5-6 専門家への相談をどう活用するか（ケース別の戦略）

- 「離婚して財産を残したい」場合：財産分与と破産の時期調整を弁護士と協議。
- 「離婚はしないが住宅を守りたい」場合：住宅ローンやリフォーム資金などをどうするか専門家と協議。
戦略は個別に変わるため、弁護士にライフプランを示して最適解を一緒に探しましょう。

私見：離婚を急ぐと、後で「やっぱり財産を取り戻せない」と後悔するケースがありました。感情だけで決めず、専門家の助言を基に冷静に決めるのが大切です。

6章：よくある質問（FAQ）と実務的ヒント

ここでは検索ユーザーが特に気にする疑問をピンポイントで答えます。質問ごとに簡潔に、かつ現実的にアドバイスします。

6-1 妻の財産は破産で全部没収されるのか？

いいえ。妻の固有財産は原則没収されません。ただし夫の債務返済のために直前に移された資産や、夫婦で一緒に形成した共有財産は対象になり得ます。重要なのは資金の出所と履歴なので、通帳や振込履歴を保管しておくことが有効です。

6-2 共有財産はどう分けられるのか？

共有財産の扱いは「持分」によります。実務では、購入時の出資割合やローンの負担実績、名義の実態（登記名義だけでなく支払実績）を総合的に見て評価されます。離婚時の財産分与と破産手続のタイミングは戦略的に考えましょう。

6-3 破産手続中に離婚できるのか？

できますが、離婚による財産移転は破産手続に影響を与える可能性があるため慎重に。弁護士と戦略を立てたうえで進めるのが安心です。

6-4 破産後の生活設計はどう立てるべきか？

まずは住居・食費・子どもの教育などの基礎生活を確保。就労支援や職業訓練、公的支援制度を活用し、家計を立て直します。信用情報の回復には時間がかかるため、長期の視点で再出発計画を立てましょう。

6-5 手続きの期間はどれくらいか？

管財事件か同時廃止かで変わります。管財事件（財産の調査・換価が必要な場合）は数か月から1年以上かかることがあります。同時廃止（財産がほとんどない場合）は比較的短期間で終わることが多いです。具体的には、申立てから免責決定まで数ヶ月～1年程度が目安です。

6-6 費用を抑えるにはどうすれば良いか？

法テラスを利用して費用負担を軽減する、弁護士費用の分割や成功報酬型の事務所を探す、不要な手続きや書類を整理して効率よく進めるといった方法があります。ただし費用を最優先にして適切な手続きを怠ると不利益が大きくなるため、バランスを考えましょう。

6-7 どの専門家に相談すべきか（弁護士と司法書士の違い）

免責判断や複雑な財産調査・詐害行為の問題がある場合は弁護士が適任です。簡易な書類作成や登記手続き、登記名義の変更などは司法書士が対応できることがありますが、破産申立てそのものや免責に関わる法的判断は弁護士に相談してください。

よくある実務ヒント：相談時には事前に整理した「借入一覧」「所有財産一覧」「収支表」を持参すると相談がスムーズです。

最終セクション：まとめ

ここまで長く読んでいただきありがとうございました。ポイントを最後に整理します。

- 基本結論：妻の固有財産は原則として破産手続の対象にならないが、名義・資金移動・共有の実態で扱いが変わる。
- 重要な準備：通帳、登記簿、契約書、給与明細など資産の出所が分かる書類を早めに揃える。
- 住宅や預金は最も争点になりやすい。共有名義や直近の資金移動には注意。
- 免責は申立人本人の行為が大きな影響を与える。妻の財産が「隠匿」に使われていないかがチェックされる。
- 離婚や財産分与はタイミングが重要。感情で動かず弁護士と戦略を立てる。
- 相談先は弁護士（破産に強い専門家）を第一選択に。費用が問題なら法テラスを検討する。

最後に私からの実務アドバイス：まずは書類の整理と現状の「見える化」をしてください。多くの不安は「分からない」ことから生まれます。現状を明確にして専門家と一緒に計画を立てれば、想像よりも実行しやすくなります。専門家に相談する際は、「守りたいもの」「譲れるもの」をあらかじめ整理しておくと、スムーズに話が進みます。

以上は一般的な解説であり、個別の法的判断はケースにより異なります。最終判断や具体的手続きについては、必ず弁護士などの専門家に相談してください。


債務整理 浪費：浪費癖で増えた借金をどうやって整理し、家計を立て直すか

出典・参考（本文で挙げた法制度や実務の裏付け資料）
- 破産法（法令） — 法務省／e-Gov（法令データ）
- 日本司法支援センター（法テラス） — 破産・個人再生の相談窓口・利用案内
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所 — 破産手続の概要（各裁判所の破産手続に関する公開資料）
- 日本弁護士連合会（※各地の弁護士会の無料相談・窓口情報）
- 司法書士会連合会（登記・不動産関連手続きの実務資料）

（注）出典は上記の公的機関・団体の資料に基づきます。個別のケースの法的結論は事情により異なるため、具体的な対応は弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。