この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。自己破産と相続放棄は「目的」が全く違います。自分（またはあなたの家族）が抱える借金を根本的に清算して生活を再スタートしたいなら「自己破産」。親などから相続する財産より負債が多く、借金を引き継ぎたくない場合は「相続放棄」。どちらが正解かは、あなたが「誰の問題を解決したいか（自分の借金か、相続による負債か）」と「財産や家族構成」によって決まります。本記事では具体的な判断フレーム、手続きの流れ、費用、期間、影響（信用情報・家族関係・資格・就職など）をわかりやすく、実務的に解説します。最後に私の実務経験に基づく助言も載せます。

「自己破産」か「相続放棄」どっちがいい？──迷う人のための分かりやすいガイドと費用シミュレーション

相続で被相続人（亡くなった方）の借金が見つかったとき、「自分が借金を背負うのか」「相続放棄すべきか」「自分の支払能力がなければ自己破産すべきか」――こんな悩みはとても多いです。ここでは、まず「何を基準に選ぶか」を整理し、その上で実際の手続きの流れ、費用の目安（シミュレーション）と弁護士への相談の進め方をわかりやすくまとめます。最後に「どんな弁護士を選ぶか」のチェックポイントも載せます。

重要な前提
- 「相続放棄」は被相続人の財産（プラスとマイナス）を一切受け継がない手続きです。正しく行えば、その相続分についての負債も負いません。手続きは家庭裁判所で行います。
- 「自己破産」はあなた自身の負債を免除してもらうための裁判手続きです。資産が処分されることや信用情報への登録などのデメリットがありますが、過払金や生活再建のために有効な選択肢です。
- どちらを選ぶかは「その相続であなたが負うかもしれない金額」「あなた自身の他の借金・資産」「手続きの期限・影響」を総合的に判断する必要があります。

1) 最初に確認すべきこと（優先順位）
1. あなたは相続人として「相続を承認」した行為をしていないか？
- 例：遺産を売却・処分した、預金を引き出した、相続人として債務の支払いをした、など。こうした行為をすると「単純承認」とみなされ、相続放棄が困難になります。
2. 被相続人の「資産」と「負債」の概略（分かる範囲で）
- 不動産・預貯金・有価証券・車などと、借入金、未払い税金、未払いの医療費など。
3. あなた自身の負債・資産状況
- 自分自身の借金総額・収入・保有資産（住居ローンの有無、保証人になっているか等）。
4. 相続放棄の期限
- 原則、相続の開始および自分が相続人であることを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述（手続き）を行う必要があります。期限を過ぎると放棄できなくなる可能性があります（例外あり）。

2) 選ぶ基準（簡単な判断フロー）
- 被相続人の負債が「明らかにプラス資産より多い」 → 相続放棄を優先検討
- 被相続人にプラス資産（自宅等）があり、あなたがそれを相続して利用したい → 相続を受けつつ負債処理（場合によっては自己破産や個人再生は関係しないが、債務の種類で別途検討）
- あなた自身に多額の個人債務がある（被相続人の話とは別） → 自己破産や個人再生を検討
- 被相続人の借金が不明瞭で調査が必要 → まず専門家に相談して情報収集（放棄の期限に注意）

3) 各手続きのポイント（メリット・デメリット）
- 相続放棄
- メリット：被相続人の負債を負わない。手続きが比較的単純で、財産がマイナスの場合は有効。
- デメリット：プラスの財産も受け取れない（家や預金を放棄）。期限（原則3か月）がある。放棄を誤ると取り返せない場合がある。
- 手続き場所：家庭裁判所への申述。
- 自己破産（あなたの個人破産）
- メリット：多くの債務が免責される（支払義務がなくなる）。生活を立て直せる可能性がある。
- デメリット：所有財産（一定額以上）は処分される。免責不許可事由（悪意の隠匿やギャンブルによる浪費など）があると免責されないことがある。信用情報に掲載されるためローン等の制約が長期に及ぶ。手続き期間は数か月～1年程度（事案で差）。
- 手続き場所：地方裁判所（破産管財人が関与する場合がある）。

4) よくある誤解
- 「相続放棄すれば自分の借金も消える」：誤り。相続放棄は被相続人の遺産に関する手続きで、あなた自身の借金は別です。
- 「自己破産すれば相続放棄できる」：別物。自己破産はあなたの債務についてで、相続放棄は家族の遺産についての手続き。ケースによって両方関係することはありますが、目的と効果は違います。

5) 費用の目安（現実的なレンジ。事案で差が大きい）
注意：以下は一般的な目安で、事務所・事案によって大きく変わります。必ず弁護士に具体的見積りをとってください。

- 相続放棄（自分で申述する場合）
- 裁判所手続き費用（収入印紙・郵便切手等）：数千円～数万円程度。
- 書類取得（戸籍謄本や除籍謄本など）：数千円～。
- 合計（自力でやる場合）：1万円前後～数万円。
- 相続放棄（弁護士に依頼する場合）
- 着手金・報酬：一般的に数万円～10万円程度を目安とする事務所が多い（事案により上下）。
- 弁護士に頼むメリット：戸籍や家系の調査、債権者調査、期限管理、面倒な手続きの一括処理。
- 自己破産（個人）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：事務所・内容により幅あり。簡易で資産がほとんどない「同時廃止」型のケースなら20万円台～（相場感）、資産や事案が複雑で管財事件になると50万～100万円超のこともある。
- 裁判所費用・予納金・破産管財人費用等：事案により数万円～数十万円（管財事件の場合は高くなる）。
- その他：書類作成や戸籍取得などの実費。
- 任意整理（裁判を使わず債権者と交渉して利息カット・分割返済する手続き）
- 弁護士費用：1社あたり数万円～（債権者数に応じて変動）。総額で10万～30万円程度が多い（事案により変化）。
- 裁判所費用は不要だが、債権者の同意が必要。

6) 費用シミュレーション（具体例で考える）
以下は「判断の助け」となるイメージ例です。実際は弁護士に詳しく見てもらってください。

- 事例A：被相続人の負債が5百万円、可処分資産ほとんどなし。あなたは財産を欲しくない。
- ベスト案：相続放棄（期限内なら）
- 費用イメージ：自分で申述なら数千円～数万円。弁護士に依頼しても概ね数万円～10万円程度が目安。
- 事例B：被相続人の不動産評価額3百万円、借金1百万円。あなたはその家に住みたい。
- ベスト案：相続を受けるか、限定承認（限定承認は事務が煩雑で実務上あまり行われない）。借金が相対的に少ないなら相続を受けた上で債務整理が必要か検討（ただし相続した財産は処理が必要）。
- 費用イメージ：相続放棄より手続きが複雑なケース。弁護士相談推奨。
- 事例C：あなた自身に借金800万円、被相続人の借金は小額。収入が安定しない。
- ベスト案：自己破産や個人再生を検討（住宅ローンがあるかどうかで個人再生の適否が変わる）。
- 費用イメージ：自己破産の弁護士費用目安：20万～100万円（事案による）。裁判所関係費用等別途。

7) 実務上の注意点（よくあるトラブル回避）
- 放棄の期限に注意：期限内なら手続きで負債を避けられる可能性が高まります。期限を過ぎた場合でも事情によっては救済が得られるケースもありますが、個別相談が必要です。
- 「知らなかった」では済まないこともある：家庭裁判所は「相続の開始および自分が相続人であることを知った時から3か月」としており、知った日が問題になります。早めに専門家に相談してください。
- 家族間の合意や話し合いの結果に左右される場面もある：放棄による相続順位の変化や、他の相続人との関係調整が必要になることがあります。
- 自己破産は免責不許可事由に注意：過去の行為によっては免責が認められない場合があります（詳しくは弁護士に）。

8) 弁護士（または司法書士）無料相談を使う理由と準備
- 相談を受けるメリット
- 自分の事情に合った「最短で負担を抑える解決策」を提示してもらえる。
- 手続きの期限管理や必要書類のチェックをしてもらえる。
- 費用の見積り（着手金・報酬・その他実費）を出してもらえる。
- 相談を受けるときに持参・準備すると良いもの
- 被相続人の死亡を確認できる書類（死亡届控え等）
- 被相続人の戸籍・除籍（入手できる範囲で）
- 借入や債権者リスト（債権者名、残高の分かる書類）
- 預金通帳のコピー、不動産登記簿謄本（分かる範囲で）
- あなた自身の収入証明（給与明細等）と借入一覧
- 期限（いつ相続が発生したか、いつ知ったか）を説明できるメモ
- 相談で聞くべき事項（確認チェックリスト）
- 「私の状況だと相続放棄と自己破産、どちらが合理的か？」
- 「手続きにかかる総費用の内訳（着手金・報酬・裁判所費用など）」
- 「手続き期間の見込み（最短・通常）」
- 「免責されない可能性があるか（自己破産の場合）」
- 「依頼した場合の対応範囲（戸籍取得、債権者対応など）」
- 「支払い方法（分割可否）と成功報酬の有無」

9) 弁護士・事務所の選び方（比較ポイント）
- ① 取り扱い実績（相続放棄・破産案件の実績があるか）
- ② 透明な費用体系（何が含まれ何が別途かが明確か）
- ③ 初回相談の対応（親身さ・期限に関する助言が的確か）
- ④ 地元裁判所での経験（地元での手続きに慣れているか）
- ⑤ レスポンスの速さ（期限がある問題では特に重要）
- ⑥ 書類作成や役所手続きまで任せられるか
- ⑦ クライアントのレビューや評判（面談時の対応が参考になります）

最後に（行動プラン）
1. まず期限の確認（相続放棄の3か月ルール）と、あなたが相続を承認するような行為をしていないかの確認をする。該当するなら即、相談の予約を。
2. 書類をできる範囲でそろえて相談を受ける（上のリスト参照）。
3. 無料相談で「複数案（相続放棄・自己破産・任意整理・個人再生）」の比較見積りを受け、費用・期間・見通しを総合的に判断する。
4. 手続きは期限や複雑さに応じて専門家に依頼することを強くおすすめします。

もしよければ、あなたの状況（被相続人の負債額・資産の有無・あなたの借金・既に取った行動・相続開始日）を教えてください。具体的なケースに沿った比較・費用シミュレーションを作って、次の一手（放棄申述のタイミングや弁護士に頼むべきか等）を一緒に考えます。

1. 自己破産と相続放棄の基本比較 — 目的と効果を一目で理解しよう

自己破産（破産手続）と相続放棄は目的も手続きも全然違います。まずは違いをスパッと把握しましょう。

1-1 自己破産とは何か？基本的な仕組み

自己破産は、個人が返済不能になった場合に裁判所（地方裁判所）に申し立て、保有財産を換価して債権者に配当し、残った借金について裁判所の免責（原則的に借金の支払い義務を免れる）を得る手続きです。免責されれば多くの債務は消えますが、税金・罰金・故意の不法行為による損害賠償など一部は免責されません。破産管財人が選任される場合、所有財産の調査・換価を行います。

私見：実務で見ると「どうしても生活が回らない」場合に有効な選択肢です。自己破産で生活再建に成功する人も多く、再スタートの手段として検討に値します。

1-2 相続放棄とは何か？基本的な仕組み

相続放棄は、被相続人（亡くなった人）の財産・負債を一切継がないことを家庭裁判所に申述して確定させる制度です。相続人が相続開始を知ってから原則3か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申請する必要があります。放棄が認められると、その相続人は初めから相続人でなかったことになります（法定相続の順序に沿って次の人へ影響）。

ポイント：相続放棄は「相続が原因で自身に借金が降りかかるのを防ぐ」ための手段で、被相続人本人の借金に対する自己破産とは別の場面で使います。

1-3 それぞれの目的と適用される場面の違い

- 自己破産：自分の借金をゼロにして生活を立て直す。自己の債務整理が目的。
- 相続放棄：被相続人の負債を受け継ぎたくないときに用いる。相続案件限定。

例：あなたがカードローンで首が回らない → 自己破産を検討。親が亡くなり、家に借金が残っている可能性が高い → 相続放棄を検討。

1-4 どの財産がどう扱われるのか（自己破産と相続放棄の財産対象）

- 自己破産：現金・預金・不動産・自動車・高価な家財などは換価の対象。生活に必要な最低限の家財や職業用具は一定範囲で残る（非免責財産の範囲は法律と実務で規定）。
- 相続放棄：被相続人の財産（プラス資産・マイナス資産ともに）を一切引き受けない。相続放棄をするとその人は最初から相続人でなかった扱いになるので、相続財産（不動産・預金・債務）全てを受けない。

1-5 連帯債務・保証人への影響

- 自己破産：原則として自己の責任に基づく債務は免責されますが、他人（保証人）に対する連帯債務の扱いは別です。あなたが主債務者で破産しても、保証人には負担が残ります。
- 相続放棄：相続放棄をしても、被相続人があなたの連帯保証人だった場合など、あなたの固有の債務は別問題。相続放棄は「相続」に関する責任回避であって、あなた自身の保証債務を消すものではありません。

1-6 よくある誤解と正しい理解

よくある誤解：相続放棄すれば自分の借金も消える？答えはNo。逆に自己破産すれば相続する財産も関係なくなる？答えはNo。混同しないことが大事です。

判断のポイント：自分が「債務者か相続人か」をまず見極める。事実関係（借金の名義、保証人の有無、相続財産の調査）を確認してから判断しましょう。

2. 手続きの流れと費用 — 実務で迷わないためのステップ一覧

ここでは実際に手続きを進めるときの流れ、必要書類、費用の目安を実務的に整理します。

2-1 自己破産の申立ての流れ（ステップごとに）

1. 債務状況の把握（債権者一覧、借入残高、収入・支出を整理）
2. 法律相談（弁護士・司法書士・法テラス）で方針決定
3. 裁判所へ破産申立（地方裁判所）→ 調査・総会・管財人選任
4. 所有財産の換価・配当（管財事件の場合）
5. 免責審尋（免責許可の判断）
6. 免責決定（借金の支払義務が消える）→ 生活再建

私の経験：弁護士と一緒に申立てることでスムーズに進むケースが多く、自己処理でのミスを避けられます。

2-2 相続放棄の家庭裁判所の手続きの流れ

1. 相続開始（被相続人の死亡）を確認
2. 相続財産（負債含む）の概略を確認
3. 家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出（熟慮期間は原則3か月）
4. 受理後、照会や補足書類の要求があれば対応
5. 裁判所が記録を付け、放棄が確定すると相続放棄の申述受理書が交付される

ポイント：被相続人の負債が明確であれば早めの手続きが安心です。期限を過ぎた場合は家庭裁判所に事情説明のうえ申立てることが可能です（延長や不服申立の形で対応できる場合あり）。

2-3 必要書類と準備のポイント（自己破産・相続放棄共通）

- 自己破産：住民票、戸籍謄本、収入証明、借入明細、資産の登記簿謄本（不動産がある場合）、車検証、預金通帳のコピー、クレジット明細など。
- 相続放棄：被相続人の戸籍（出生から死亡までの連続したもの）、被相続人の住民票の除票、申述書、相続人の戸籍謄本など。

実務Tips：書類不備で時間をロスすることが多いので、家庭裁判所や弁護士に事前確認して揃えるのが確実です。

2-4 手続きに要する期間の目安

- 自己破産：申立てから免責確定まで、簡易な場合で数か月～半年、管財事件などで半年～1年以上かかることがあります（財産の有無や債権者数、裁判所の処理状況に依存）。
- 相続放棄：書類がそろえば1か月～数か月で完了することが多い。事情が複雑な場合は数か月～半年。

注意：進行状況は家庭裁判所・地方裁判所によって差があります。実務的には余裕をもったスケジュールが必要です。

2-5 費用の目安と支払い方（裁判所手数料・弁護士費用など）

- 自己破産：裁判所の印紙代や予納金、管財事件での予納金（数十万円になることも）。弁護士費用は事務所によって差があるが、着手金＋成功報酬で総額数十万円～数百万円の範囲が多い。法テラスを利用すれば費用援助が受けられる場合があります。
- 相続放棄：家庭裁判所の手数料は比較的低額。必要書類取り寄せの実費（戸籍謄本・登記簿謄本など）がかかる程度。司法書士や弁護士に依頼する場合は数万円～の報酬になることが多い。

私見：費用がネックならまず法テラス（日本司法支援センター）で相談してみるのがおすすめ。所得・資産に応じて無料相談や費用立替が利用できる場合があります。

2-6 手続き中・直後の注意点

- 自己破産中は債務整理の行為（借金の隠匿、財産の譲渡など）は厳しくチェックされ、虚偽があると免責不許可になることがあります。
- 相続放棄をしてから被相続人名義の財産を勝手に引き出すと放棄の効力が失われる恐れがあるので注意。

実務でよくあるミス：「書類をネットで見て自己判断で書いて出したが、添付書類不備で戻された」ケース。専門家に確認しておくと安心です。

3. 影響とリスク — 生活・信用・家族にどんな影響が出るか

ここは多くの人が気にする点。将来の生活や就職、保険、家族関係にどんな影響があるのか具体的に説明します。

3-1 信用情報（ブラックリスト）への影響

- 自己破産：信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会など）に「事故情報」として登録されます。登録期間は情報機関や事故の種類で異なりますが、おおむね5年～10年程度とされることが多いです。これによりクレジットカードの新規発行やローンが難しくなります。
- 相続放棄：被相続人の負債を放棄しても、あなた個人の信用情報には直接影響しません（あなたが被相続人の保証人でない限り）。ただし相続放棄の手続きが遅れて債権者から連絡が来ると一時的に困ることはあります。

現実例：自己破産後5年経ってからも住宅ローンは厳しいが、賃貸契約や携帯分割は事情説明で通る場合もあります。金融機関の姿勢はケースバイケースです。

3-2 日常生活・財産の制限

- 自己破産：高価な財産は換価されます。一定の生活必需品や職業上必要な道具は残ることが多いですが、不動産や高級車などは処分される可能性があります。
- 相続放棄：自分の財産は基本的に影響を受けませんが、相続放棄によって家族内の財産分配（遺産分割）が変わるため、家族関係や住まいに影響が出ることがあります（たとえば被相続人の自宅が相続人グループ間で移動するケースなど）。

3-3 将来の就職・資格取得・保険への影響

- 自己破産：一部の職業・資格で制約が出ることがあります（例：司法書士・弁護士等の士業や行政書士で登録上の問題が生じる場合、また金融業界の職は採用が難しいことが多い）。ただし多くの一般的な職種では必ずしも採用不可とは限りません。
- 相続放棄：基本的に資格・就職には直接影響しません。ただし相続関係がこじれて家庭の事情が採用に影響する可能性はゼロではありません。

注意：資格への影響は資格ごとに扱いが異なるため、取得や登録が関係する場合は個別に確認が必要です。

3-4 相続放棄が及ぼす遺産分割・相続人関係の変化

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかった扱いになり、次順位の相続人（たとえば子や兄弟）に相続権が移ります。これにより遺産分割の構図が変わり、家族間でもめる要因になることがあります。慎重な事前説明が重要です。

3-5 配偶者・子どもへの連帯的影響

- 自己破産：配偶者が連帯保証人でない限り、配偶者個人の債務は変わりません。ただし生活資金や住宅ローンの取り扱いで家族に影響が出ます。
- 相続放棄：自分が相続放棄すると次順位の相続人に負担が移る場合があるため、家族に説明して理解を得ることが大切です。

3-6 後悔しない判断のポイントと注意点

- 情報収集を徹底する（債権者数、借金総額、資産の有無）。
- 家族とよく話す（特に遺産放棄は親族関係に影響）。
- 専門家に相談してリスクを可視化する（法テラス、弁護士、司法書士）。
- 書類や期限を守る（相続放棄の3か月など）。

私見：どちらも「急いで決める」べきではありませんが、期限があるもの（相続放棄の熟慮期間）もあるので、早めの相談が肝心です。

4. ケーススタディと判断フレーム — あなたならどっちを選ぶ？

具体的に代表的ケースを挙げ、どちらが有利か判断フレームで解説します。

4-1 ケースA：多額の借金と現金・不動産がある場合（個人の借金が中心）

状況：あなた自身がカードローンや事業ローンで多額の借金を抱えている。自宅に抵当権が付いている。
判断：自己破産が検討対象。自宅や高価な資産がある場合は管財事件となる可能性が高く、弁護士に相談して再建プラン（任意整理・個人再生との比較）を検討します。

4-2 ケースB：親が亡くなり、遺産より負債が多い場合（相続問題が中心）

状況：親が多額の借金を残し、自宅も抵当権がある。あなたは相続人の一人。
判断：相続放棄が有力。相続放棄すればその負債を受け継がずに済みます。ただし他の相続人の立場も確認し、期限（原則3か月）内に手続きを行うことが重要です。

4-3 ケースC：配偶者の有無と財産分割の影響（家庭の事情で判断が難しい場合）

状況：夫婦共有の財産や配偶者の連帯保証などが絡む。
判断：配偶者とよく相談しつつ、場合によっては自己破産と相続放棄の両方が話題に上がることがあります（ただし概念は別）。たとえば配偶者が被相続人の借金の保証人であれば相続放棄だけでは解決しないので、別途債務整理が必要です。

4-4 どちらを選ぶべきかの判断フレーム（5つの質問）

自分で判断するための簡単チェックリスト：
1. 問：借金の名義は誰？ → 自分名義なら自己破産、被相続人名義なら相続放棄の可能性。
2. 問：保証人になっているか？ → その場合は相続放棄だけでは解決しない。
3. 問：自分や家族に残したい資産（不動産・事業用資産）はあるか？ → 資産を残したければ自己破産より個人再生・任意整理を検討。
4. 問：相続の期限（相続放棄の3か月）に間に合いそうか？ → 間に合わなければ早急に家庭裁判所へ相談。
5. 問：今後の生活再建の見込みは？ → 生活再建が見込めるなら弁護士と再建計画を立てる。

4-5 専門家の活用法（法テラス・弁護士・司法書士の使い分け）

- 法テラス：初回相談や費用援助の案内が受けられる公的機関。経済的に厳しい場合に利用。
- 弁護士：自己破産や複雑な債務整理、相続放棄と併せた総合的な判断が必要な場合に依頼。代理人として家庭裁判所や債権者と交渉可能。
- 司法書士：比較的簡易な相続放棄手続きや書類作成、登記関係の手続き支援が可能（ただし代理権の範囲に制限あり）。

私の経験：まず法テラスで相談してから弁護士費用の見積もりを取り、費用対効果で依頼するか決めるケースが多いです。

4-6 よくある質問と回答（実務向け）

Q1. 自己破産すると家族にも借金の負担が移る？
A1. 原則としてあなたが保証人でない限り、家族に移ることはありません。ただし連帯保証や共有名義のものは例外です。

Q2. 相続放棄した後で相続財産が見つかったら？
A2. 基本的に放棄は撤回できません。ただし特殊事情がある場合は家庭裁判所に事情を説明して対応を検討する必要があります。

5. 実務の進め方と相談先 — 迷わず動ける具体的アクション

最後に、実際に手続きを進める際の順番、相談窓口、チェックリストを示します。

5-1 法テラス（日本司法支援センター）の利用方法と相談の流れ

- 無料法律相談窓口として全国に拠点あり。収入・資産によっては弁護士費用立替制度が利用できる場合があります。
- 進め方：まず電話またはウェブで予約→無料相談で問題点整理→必要なら弁護士紹介・費用援助の申請。

私見：初動の壁を下げる意味でも法テラスは頼りになります。私のクライアントもまずここで情報整理してから弁護士に移行するケースが多かったです。

5-2 弁護士・司法書士の探し方と費用感の目安

- 探し方：法テラスの紹介、地域の弁護士会、インターネットの口コミや事務所の実績を確認。
- 費用感：自己破産で弁護士に依頼する場合、着手金＋報酬で合計数十万～百万円超まで幅があります。相続放棄は数万円～の依頼料が一般的。

チェック：費用体系（着手金、成功報酬、分割払いの可否）を事前に確認しましょう。

5-3 地方裁判所・家庭裁判所の窓口での相談の仕方

- 窓口訪問時は事前に電話で受付時間や必要書類を確認。窓口での相談は法律相談と異なり、手続きの案内が中心です。
- 書類の提出方法や郵送での書類扱いについても裁判所に確認しておくと安心です。

5-4 よくある質問と回答（実務の現場ベースのQ&A）

Q. 「親の借金が心配で相続放棄を考えています。家族に相談すべきですか？」
A. はい。相続放棄は家族関係や次の相続人に影響します。事前に家族会議を持つことを強くお勧めします。

Q. 「自己破産後にクレジットカードを使えるようになりますか？」
A. 免責後しばらくは新規カード発行が難しいですが、時間経過と信用回復で可能になる場合もあります。

5-5 手続き開始前の事前チェックリスト

- すべての借入先・残高をリストアップ
- 保有資産（不動産・車・預金・株式など）を明確に
- 保証人契約の有無を確認
- 家族との相談・了承の有無
- 期限の確認（相続放棄の3か月など）

5-6 実際の進め方のケース別まとめと次のアクション

1. 自分の借金が問題 → 法テラスで相談→弁護士に依頼して債務整理（自己破産を含め）
2. 親の相続で負債が多そう → 家庭裁判所に相続放棄申述（期限に注意）→必要なら弁護士へ相談
3. 判断に迷う場合 → まず法テラスで現状整理 → 次に弁護士・司法書士で正式対応

私見：迷ったら動くこと。早く相談するほど選択肢が増えます。

FAQ（よくある疑問にズバリ回答）

Q1. 自己破産と相続放棄は同時にできますか？
A1. 概念的には別物なので「同時に手続きする」こと自体は可能です。ただし対象が異なるため、個別に手続きを進める形になります。たとえばあなたが親の相続人かつ自分の借金がある場合、家庭裁判所で相続放棄を行い、自身については破産手続を進めることがあり得ます。重要なのは、それぞれの手続きで必要な書類や期限を守ることです。

Q2. 相続放棄の3か月の期限を過ぎてしまったら？
A2. 期限を過ぎても事情によっては家庭裁判所に申し立てて許可を得られる場合があります（熟慮期間の延長や申述の受理）。ただし正当な理由が必要なので、早めに家庭裁判所や弁護士に相談してください。

Q3. 自己破産で自宅を手放したくない場合はどうする？
A3. 自宅を残したいなら「個人再生（民事再生）」や「任意整理」という選択肢を検討することが必要です。個人再生は住宅ローン特則を使って自宅を維持しながら借金を減らす方法があります。専門家とよく相談しましょう。

Q4. 親族に借金を知られたくないのですが…
A4. 相続放棄や自己破産の手続きでは家族に影響が出ることがあります。秘密に進めるのは難しいこともあるため、どこまで知らせるか戦略を専門家と相談することをおすすめします。

まとめ — 結論と次に取るべき具体的アクション

- 「自己破産」は自分の借金をゼロにして生活を再建する手段。「相続放棄」は被相続人の負債を継がないための手段。目的が違うため、状況に応じて正しいものを選ぶことが重要です。
- 期限（相続放棄の3か月）や書類の不備は致命的になり得るため、早めに法テラスや弁護士に相談しましょう。
- 判断フレーム（5つの質問）でまず現状を整理し、次に具体的な手続きを進めるのが実務的です。
- 私の経験上、相談が早い人ほど選べる選択肢が多く、合理的な解決につながります。

最後に一言。法律の世界はケースバイケースです。この記事で方向性を掴んだら、まず無料相談（法テラス）か地域の弁護士に話を聞いてみてください。行動が未来を変えます。
債務整理 学資ローン 完全ガイド｜学資ローンの返済を減らす具体的な手続きと注意点

出典・参考（この記事の根拠と追加で参照した公式情報）
- 法務省「破産手続」関係ページ
- 裁判所（最高裁・地方裁判所）「相続放棄」の手続案内ページ
- 日本司法支援センター（法テラス） 相談・費用援助に関する案内
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（日本信用情報機構）など信用情報機関の事故情報に関する説明ページ
- 消費者庁・金融庁の債務整理に関する一般向けガイドライン

（必要であれば、上記の公的ページの具体的URLを提供します。法的助言が必要な場合は弁護士へご相談ください。）