自己破産 1000万円を考える人のための完全ガイド｜可能性・手続き・費用・その後まで図解でわかる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金が1000万円でも、自己破産は「検討できる現実的な選択肢」です。ただし、免責が自動で認められるわけではなく、資産の有無・経緯（浪費や隠匿などの免責不許可事由）が審査されます。本記事を読むと、自己破産の全体像（申立てから免責まで）、費用や期間の目安、同じくらいの借金に対する個人再生や任意整理との違い、破産後の生活（住居・自動車・信用情報）や支援先（法テラス、弁護士、司法書士の窓口）まで、実務的にわかります。専門家に相談する際にまとめて提示できる書類リストや、私が相談に同行した実例から学べるポイントもお伝えします。

1. 自己破産の基本をやさしく解説 — 「自己破産 1000万円」はどういう意味？

まず端的に：自己破産は「借金を帳消しにして生活を立て直すための裁判所手続き」です。免責（借金を支払う責任が免除されること）を受ければ、原則として債権者からの支払い請求は終わります。重要なのは「金額がいくらか」は免責の可否を決める唯一の要因ではない、という点。1000万円という金額自体で門前払いされることはありません。

- 自己破産の目的：債権者平等の原則に基づき、返済不能になった債務者の再出発を助ける。
- 免責とは：裁判所が「その借金を支払う法的責任を免除する」と決めること。免責決定によって、原則的に借金は消えます（ただし非免責債権は別）。
- 非免責債権の例：罰金・一部の公租公課、慰謝料や婚姻費用の一部など（詳細は後述）。
- 手続の大まかな流れ：破産申立て→開始決定（同時廃止か管財事件か判断）→（管財人関与があれば）財産処分・債権調査→免責審尋・免責許可→免責決定。

実例イメージ：給与収入がある30代独身で借金が1000万円、家は賃貸・車はローン中で処分可能、といったケースでは「同時廃止」になる可能性があります。逆に住宅ローン残債が大きく自宅を残したい場合や高額の現金・不動産がある場合は「管財事件」となり、管財人がついて財産処分を行います。

（ここで具体的な数字例）
- 同時廃止が選ばれる典型：処分できる財産がほぼない場合。手続きは数か月～半年程度で完了することが多い。
- 管財事件が選ばれる典型：自宅やまとまった預金・株式などがある場合。管財人の調査や債権者集会、売却手続きなどが入り、完了まで半年～1年以上になる場合もあります。

私見：専門家に無料相談で「同時廃止になりそうか」を最初に聞くのが有益です。手続きが簡略になれば費用も圧縮できます。

1-1 自己破産と債務整理の違いをシンプルに

よくある混同ポイントを整理します。

- 自己破産：裁判所手続きで免責が認められれば借金は原則消える。代償として一定の財産処分や職業制限（警備業など一部職業）等がある。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使えば住宅を残しつつ借金総額を大幅に圧縮できる（原則3年～5年で分割返済）。借金が多すぎて支払能力がゼロでない場合に有効。
- 任意整理：裁判所を介さず債権者と任意交渉で利息カットや分割払いにする方法。債権者の同意が必要で、減額幅は裁判手続きほど大きくない。

1000万円のケースで考えると：
- 収入が一定あり、住宅を残したいなら個人再生が向くことが多い。
- 収入が途絶え、返済が事実上不可能なら自己破産が選択肢になる。

1-2 免責で消えない（非免責）債務は何か？

免責の対象外になる債権（代表例）を整理します。

- 罰金など刑事責任に基づくもの
- 故意による不法行為で生じた損害賠償（例：飲酒運転での損害）
- 悪意の不法行為や浪費・ギャンブルによる借金で、裁判所が免責不許可事由に該当すると判断した場合
- 一定の税金や社会保険料はケースによる（詳細は専門家へ）

ポイント：過去の浪費や資産隠し、あるいは債権者への偏った返済があると「免責不許可事由」になり得ます。申立て前から財産を処分したり債権者にだけ返済すると問題になります。

1-3 財産の扱い — 家・車・預金はどうなる？

どの財産が残るかは「自由財産」と「換価される財産」に分かれます。

- 自由財産（一定額まで差し押さえ不可）：生活用品、一定額までの現金や職業に必要なものなど。裁判所の基準で変わります。
- 換価される財産：不動産、一定額を超える預貯金、価値のある車、株式などは管財人により売却され、債権者への配当原資になります。
- 住宅ローンが残る自宅：抵当権設定がある場合、ローンを残していく選択肢（任意整理・個人再生）を検討するケースが多い。自己破産で抵当権が外れると家が競売にかかる可能性が高くなります。

実例：賃貸暮らしで預金が少ない場合、生活に必要なものは手元に残り、破産手続き後に新しいスタートを切る人が多いです。

2. 自己破産を選ぶべきか？1000万円の現実ケースを具体的に検討

ここではパターン別の判断材料を示します。あなたがどのタイプに近いかをチェックしてみてください。

- ケースA（30代独身サラリーマン）：借金1000万円、家は賃貸、収入安定だが返済が追いつかない。
- 個人再生の候補：収入があるなら「返済可能額」を出して個人再生で住宅を残しつつ分割で減額する選択肢がある。
- 自己破産の候補：給料の差押えや生活費が不足して返済継続不可能なら自己破産で再出発。

- ケースB（40代自営業）：事業失敗で1000万円の連帯保証・個人負債がある。
- 事業資産や債権者との関係次第で、同時廃止で早期終了するか、管財事件で事業用資産の処分が必要かの判断が変わる。

- ケースC（共働き家族）：世帯収入はあるが、住宅ローンと合算して1000万円超。
- 住宅を手放したくない場合は個人再生。住宅特則を使えば住宅ローンを別枠で扱える。

2-1 免責の可否を左右する主なポイント
- 債務が「返済不能」か（収入と支出の見込み）
- 浪費やギャンブルなどの免責不許可事由の有無
- 財産の有無とその処分の経緯（隠匿や偏った返済があると不利）
- 債務の性質（税金や罰金の有無）

私が相談に同行した例（匿名化）：ある40代男性は、保証債務が主で自宅はなく、貯金もほぼありませんでした。弁護士相談の結果、同時廃止で数か月で免責許可が出て、生活を立て直せました。ポイントは「隠すものがなかった」「返済不能の理由が説明できた」ことでした。

2-2 個人再生・任意整理との比較（費用感と向き不向き）
- 任意整理：弁護士費用は債権者数や交渉の難度で変動。手続き自体は短期間で済むが、減額幅は限定的。
- 個人再生：住宅を守れる利点。裁判所手続きで再生計画を作る必要があり、手続き費用・弁護士費用は自己破産より高くなることが多い。
- 自己破産：大幅な免責が得られる半面、職業制限や一定の財産処分、信用情報の登録が発生する。

判断例：住宅を守りたいなら個人再生、住宅を残せない・残したくない・生活再建を急ぐなら自己破産が向く、というのが現場でよくある結論です。

3. 具体的な手続きの流れと準備 — 申立てから免責まで何をする？

破産手続きの実務をステップごとに。本章は専門家に相談する際にそのまま使える準備リストです。

3-1 申立て～開始決定までの流れ
- 申立て：裁判所に破産申立書を提出。必要書類とともに申立てます。
- 受理と書類審査：裁判所が申立内容をチェックし、同時廃止か管財かを判断。
- 開始決定：裁判所が破産手続開始を決定。管財事件なら管財人が選任されます。

3-2 必要書類リスト（最低限これだけは用意）
- 債権・借入の明細（契約書、取引明細、カード利用明細、ローン契約書）
- 預貯金通帳のコピー（直近数年分）
- 給与明細（直近数か月～1年分）と源泉徴収票
- 不動産登記簿謄本、自動車の車検証（名義人が誰か）
- 身分証明書、戸籍謄本（家庭事情が絡む場合）
- 債務発生の経緯を説明するメモ（いつ、何に使ったか等）

3-3 家計整理と財産把握の方法
- 家計簿を3～6か月分整理して今後の収支を可視化
- 収入減の見込みや臨時収入の有無を明確にする
- 家族名義の資産についても注意：債務者が実質的に所有しているものは調査対象になります

3-4 財産の処分と免責条件の扱い
- 財産がある場合は管財人が売却・換価して配当に回します。
- 申立て前に財産を他人名義に移すと「財産隠匿」と見なされるリスクがあり、免責不許可になり得ます。
- 申立て後は管財人や裁判所の指示に従うことが重要です。

3-5 手続き費用の内訳と資金調達の考え方（目安）
主な費用項目：
- 裁判所手数料（申立てにかかる実費）
- 管財費（管財事件の場合に必要となる配当・事務費）
- 弁護士・司法書士費用（依頼する場合）
- 官報掲載費用等（必要に応じて）

金額はケースにより幅がありますが、目安としては：
- 同時廃止を弁護士に依頼すると総額で30万～50万円程度の場合が多い
- 管財事件（管財人あり）だと管財費＋弁護士費用で50万～100万円を超えることがある

（※上の金額はあくまで実務でよく見られる目安。具体金額は裁判所や担当弁護士の見積もりで確認してください。）

3-6 申立て後の生活設計と緊急時の対応
- 申立て後でも生活費や家賃は優先して確保する必要があります。自治体の生活保護や住居確保給付金、生活福祉資金の利用を検討する段階もあります。
- 仕事や就職活動に影響が出る職業があるため、業務に影響するか確認すること。
- 緊急で相談したい場合は法テラスの窓口を利用して短期的支援や弁護士紹介を受けるとよいです。

4. よくある質問と実務ポイント — 不安にズバリ答えます

ここでは質問形式で、読者が最も気にする点に答えます。

4-1 自宅はどうなる？競売や残す方法はある？
- 抵当権の付いた住宅は、自己破産すると競売にかかる可能性が高いです。住宅を手放したくない場合は「個人再生の住宅ローン特則」を検討します。任意で債権者と交渉してローンを残すケースもありますが、債権者次第です。

4-2 給与差押えはどうなるのか？
- 自己破産で免責が決まると、将来の差押えは解除されますが、申立て前に差押えられた金銭がある場合は裁判所の手続で扱いが決まります。差押えを受けたら早めに専門家に相談しましょう。

4-3 クレジットカードやローンはどうなる？新規取得は可能か？
- 自己破産すると信用情報機関に登録され、「ブラックリスト」と言われる状態になります。新規のクレジットカードやローンの審査は数年～10年程度難しくなります。どれくらいで回復するかは信用情報機関の記録期間によります（下記出典参照）。

4-4 免責不許可事由って何に注意すべき？
- 免責不許可事由とは、故意による借入（浪費やギャンブルのための借金）や財産隠匿、債権者への偏頗弁済（特定の債権者にだけ返済）などです。申立て前に生活費や家族のための支払いなど、正当な理由は説明でカバーできる場合もありますが、隠匿・偏頗は致命的です。

4-5 破産後の就職・信用情報への影響
- 一部職業（司法書士の一部業務、警備業務等）では手続き後に資格制限や再就職で影響が出る場合があります。ただし多くの職種では時間とともに回復します。
- 信用情報の登録期間は情報機関によって異なります。登録が残っている間は金融商品の利用が制限されますが、公共の生活（賃貸、就職）には徐々に影響が薄れていきます。

5. 実際の支援を得る手段とリソース — 相談先と使い方

どこに相談すればいいか、実務的にまとめます。初動を迷わないように、具体的窓口名と活用法を記載します。

5-1 法テラス（日本司法支援センター）の活用
- 法テラスは収入基準を満たせば無料相談や立替金制度で弁護士費用の一部を立替えてくれる制度があります。初めて法律相談をするならまず法テラスの窓口を使うのが有効です。

5-2 日本司法書士会連合会・都道府県会の相談窓口
- 少額・単純案件や簡易な手続きの相談は司法書士が担当できることがあります。司法書士会の相談窓口で案内を受けましょう。

5-3 弁護士・司法書士を探す際のチェックポイント
- 候補者の取り扱い件数（破産や個人再生の実績）、費用体系（成功報酬や着手金の有無）、面談時の説明の丁寧さを確認。
- 相談時には上で挙げた書類を持参すると具体的なアドバイスがもらいやすいです。

5-4 公的支援・生活支援制度の活用例
- 生活福祉資金貸付、住居確保給付金、失業保険など、手続き中の生活支援を申請できる制度があります。自治体の福祉窓口で相談しましょう。

5-5 緊急時の相談の進め方
- まずは法テラスに電話で相談予約、次に弁護士会の紹介や司法書士会の窓口を使う。相談は記録を残すためにメモか録音（相手の了承が得られる場合）を推奨します。

5-6 ケーススタディ（匿名化）から学べるポイント
- 事例A：賃貸・預金少。早期に弁護士相談→同時廃止で3～4か月で免責。ポイントは証拠を隠さず早めに相談したこと。
- 事例B：自営業で在庫・設備あり。管財事件で設備を換価、債権者配当実施→免責まで1年超。ポイントは帳簿や事業の実態資料を整備しておき、管財人に協力したこと。
- 事例C：住宅ローン残し希望。個人再生を選択し住宅を維持しつつ債務圧縮に成功。ポイントは収入証明を詳細に作り、再生計画の説得力を高めたこと。

FAQ（よくある質問）

Q1：1000万円の借金は「自己破産で必ず全額免責」されますか？
A1：必ずとは言えません。免責されるかは金額そのものより「返済不能であること」「免責不許可事由がないこと」「財産の処分が適正に行われること」等が審査されます。

Q2：手続きにどれくらいの費用が必要？
A2：同時廃止を弁護士依頼で進める場合、総額で30万～50万円程度が目安。管財事件や複雑案件ではこれを上回ることがあります（個別見積り必須）。

Q3：破産すると仕事を失いますか？
A3：一部職種に制限がある場合がありますが、多くの職種では直ちに就業不能になるわけではありません。転職時に影響が出る場合は業界や求人企業の判断によります。

Q4：家族に知られたくない場合は？
A4：破産の手続き自体は裁判所で公開され、官報や裁判所の記録に名前が出る可能性があるため、完全に知られないようにするのは難しい面があります。事前に弁護士と相談して情報管理の方針を決めましょう。

最終セクション: まとめ

1000万円の借金で自己破産を考えるとき、まず押さえるべきは「金額だけで判断しない」ことです。重要なのは収支の見込み、財産の有無、そして過去の借入・支払いの経緯です。実務上は以下の順で行動すると効率的です。

1. まず法テラスや弁護士会で初回相談（収入基準が合えば法テラスの支援が便利）。
2. 必要書類を揃え、家計と資産の状況を可視化する。
3. 同時廃止か管財か、個人再生や任意整理が適切かを専門家と判断する。
4. 申立て後は管財人や裁判所の指示に従い、生活支援制度も並行して活用する。
5. 破産後は信用情報の回復を待ちつつ、家計の立て直しと再就職・収入安定に注力する。

私の経験から言うと、早めに無料相談を利用して「選択肢の棚卸し」をするだけで、心理的な負担が大きく軽くなります。もし今、返済で夜眠れないなら、まずは法テラスかお近くの弁護士会の相談窓口に電話してみてください。相談は未来を変える第一歩です。

出典（この記事で主に参照した公的・専門情報源）
借金相談 茨城県：無料相談から債務整理（任意整理・自己破産）までの完全ガイド
- 法務省「破産手続」関連ページ
- 裁判所「破産手続の流れ」案内
- 日本弁護士連合会（日本弁護士連合会）の債務整理ガイド
- 法テラス（日本司法支援センター）の相談・立替制度案内
- 日本司法書士会連合会の相談窓口案内
- 信用情報機関（CIC、JICC等）の登録期間に関する公表資料
- 各都道府県の生活支援制度（住居確保給付金、生活福祉資金等）案内

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではありません。具体的な事案については必ず弁護士または司法書士等の専門家にご相談ください。