この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をズバリ言います。自己破産の申立てや裁判手続まで「法的代理」を期待するなら弁護士へ依頼するのが基本です。司法書士は書類作成や簡易な手続き、費用を抑えたい場合の相談窓口として有効ですが、裁判所での全面的な代理や複雑な財産調査、債権者対応、免責異議対応などは弁護士が適任です。本記事を読むと、弁護士と司法書士の違い、費用感、ケース別の最適解、申立て準備と相談先まで一通り理解でき、次に何をすべきかが明確になります。

「自己破産　弁護士　司法書士　どっち」──まず何をすべきか、どちらに頼むべきかをわかりやすく解説します

自己破産や債務整理は人生に大きな影響がある手続きです。まずは「自分に合った手続き」と「頼む相手（弁護士か司法書士か）」を正しく選ぶことが重要です。ここでは、検索ユーザーが知りたいポイント（違い・選び方・費用の目安・具体的なシミュレーション・相談までの流れ）を、実務でよくあるケースを使ってやさしく整理します。

目次
- まず確認：債務整理の主な選択肢
- 弁護士と司法書士の違い（できること・できないこと）
- どちらを選ぶべきか（判断基準）
- 費用の目安と具体シミュレーション（3ケース）
- 相談時に準備するもの・確認すべき質問
- 依頼先の選び方ポイント（比較の仕方）
- 最後に：まずは無料の弁護士相談を活用しましょう（無料相談をおすすめする理由）

1) まず確認：債務整理の主な選択肢
- 任意整理：債権者と「利息カット・返済方法の見直し」を交渉。裁判所を使わないケースが多く、月々の返済負担軽減を目指す。
- 個人再生（民事再生）：借金を大幅に圧縮して、原則3～5年で分割返済。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる場合もある（裁判所手続きが必要）。
- 自己破産：裁判所で免責（借金の免除）を求める。資産がない場合に借金をゼロにできるが、資格制限や財産処分のルールがある（裁判所手続きが必要）。

どの方法が適切かは、借金総額、資産（家・車・預金）、収入、将来の見通し、保証人の有無などで決まります。

2) 弁護士と司法書士の違い（できること・できないこと）
- 弁護士（弁護士）
- 長所：裁判所での代理権が全面的にある（自己破産・個人再生・訴訟などすべて代理可能）。複雑な交渉や債権者の訴訟対応、保証人問題や差押え対策、刑事問題や悪質な取り立て対応など、幅広く対応できます。
- 短所：司法書士に比べて費用が高めになる傾向。
- 司法書士（司法書士）
- 長所：任意整理や書類作成、債権者との交渉などの業務を比較的低価格で依頼できることが多い。簡易裁判所での代理（訴額140万円以下）の手続きは可能。
- 制限：自己破産や個人再生のような地方裁判所での代理交渉・手続きは基本的にできません（書類作成の補助はできる場合があるが、裁判所での代理はできない）。債務が多数で裁判対応が必要な場合や住宅ローンなど複雑な案件は不向き。

要点まとめ：
- 裁判所へ出る必要がある手続き（自己破産・個人再生）や、複雑な交渉・訴訟が見込まれるなら弁護士が適任。
- 任意整理で債権者が少なく、裁判対応の可能性が低い単純なケースなら司法書士でも対応可能で費用を抑えられることがある。

3) どちらを選ぶべきか（判断基準）
- 総借金額が大きい（目安：数百万円～）・複雑：弁護士推奨
- 家（住宅ローン）の扱いが重要（残したい）：個人再生が選択肢になりやすく弁護士推奨
- 裁判所手続き（破産申立て等）が必要：弁護士が必須（司法書士は代理不可）
- 債権者の数が少なく、早めに交渉で解決したい：司法書士も選択肢
- 債権者からの訴訟や差押えの可能性がある：弁護士推奨

4) 費用の目安と具体シミュレーション（あくまで概算の目安）
注意：以下は実務でよくある「目安の料金レンジ」「想定例」です。事務所や状況で大きく変わりますので、最終的には個別相談で見積りを取ってください。

A. 任意整理（単純・債権者が少ないケース）
- 事例（ケースA）：総債務 500,000円（カード3社、合計）
- 選択肢と費用概算
- 司法書士に任せる場合（任意整理）
- 着手金＋成功報酬の合算で概ね 5万円～15万円
- 債権者ごとの手数料設定の事務所もある
- 弁護士に任せる場合（任意整理）
- 着手金＋成功報酬で概ね 10万円～30万円
- 実際の返済シミュレーション（仮定）
- 手続き結果：将来利息がカットされ、元本500,000円を60回で返済
- 月額返済＝500,000 ÷ 60 ≒ 8,333円
- 司法書士費用を月割り負担にすると（仮に総額100,000円）約1,666円/月上乗せ → 合計 ≒ 10,000円/月
- 弁護士費用が200,000円なら月割り約3,333円 → 合計 ≒ 11,666円/月
※手数料の後払い・分割対応をする事務所もあります。

B. 個人再生または自己破産を検討する中規模の借金
- 事例（ケースB）：総債務 3,000,000円、住宅を残したい可能性あり
- 選択肢と費用概算
- 個人再生（弁護士のみ代理可能）
- 着手金＋申立手続き費用を含め概ね 40万円～80万円程度（案件の複雑さで変動）
- 住宅を残す場合の手続きや調整が必要
- 自己破産（弁護士）
- 簡易な事案で概ね 30万円～60万円、複雑なケースはさらに高額
- 司法書士は個人再生・破産での裁判所代理ができないため、代理で手続を任せたい場合は弁護士が必要
- シミュレーション（個人再生を選んだ場合のイメージ）
- 再生計画で返済額が1,000,000円に圧縮されると仮定 → 60回で約16,666円/月
- 弁護士費用（仮に50万円）を月割りにすると約8,333円/月上乗せ → 実質的負担 ≒ 25,000円/月（ただし費用の支払い方法は分割や分割免除の交渉も可能）

C. 多額で複雑な借金（高額債務、差押え・訴訟リスクあり）
- 事例（ケースC）：総債務 10,000,000円、保証人・差押えの恐れあり
- 選択肢と費用概算
- 個人再生（住宅残す場合）や自己破産（資産状況により）を弁護士が対応
- 弁護士費用は案件の難易度によって高額（50万円～100万円以上）の見込み
- ポイント：保証人や差押え対応、訴訟リスクがある場合は、弁護士に早期に依頼して受任通知などの法的措置を取ることで差押え・取り立てをストップし、最悪の事態を回避することが重要。

5) 相談時に準備するもの・確認すべき質問
- 持参すると相談がスムーズなもの
- 借入明細（カード/ローンの請求書・契約書）
- 借入先一覧（会社名、残高、最終支払日）
- 給与明細や収入証明（直近数ヶ月）
- 預金残高や不動産・車の有無がわかる資料
- 保証人がいる場合はその情報
- 相談時に必ず聞くべきこと
- 自分のケースで可能な整理方法とそのメリット・デメリット
- 費用の明細（着手金・成功報酬・その他実費）、支払方法・分割可否
- 手続きにかかる期間の目安
- 裁判所手続きが必要か、必要なら誰が代理できるか
- 受任通知の実行時期とその効果（取り立て停止など）
- 相談後の具体的な流れ（契約→受任→交渉→手続き）

6) 依頼先の選び方（比較の仕方）
- 専門性：借金問題に慣れているか、自己破産や個人再生の実績はどれくらいか
- 料金の明確性：見積もりが明確で書面提示があるか
- コミュニケーション：説明がわかりやすく、不安点に丁寧に答えてくれるか
- 対応速度と柔軟性：差押え・取り立てがある場合、すぐ動いてくれるか
- クライアントの声や実績（事務所の規模や対応実績）を比較する
- 面談での相性：信頼できるか、話しやすいかも重要です

7) 最後に：まずは無料の弁護士相談を活用しましょう（おすすめの理由）
- 債務整理は「種類の選択」と「実行のタイミング」が結果に直結します。特に自己破産や個人再生が絡む場合、裁判所での手続きが必要となり、司法書士では代理できないため弁護士の判断・代理が不可欠です。
- 多くの弁護士事務所は初回相談を無料で行っていることが多く、現状で最も適切な方向（任意整理で済むのか、破産・再生を検討するべきか）を無料相談で判断してもらえます。複雑な場合や訴訟リスクがある場合は、無料相談の段階で弁護士を選んでおくと安心です。
- まず無料相談で「自分のケースに必要な手続き」「正確な費用見積り」「必要書類」を把握し、他の事務所と比較してから依頼先を決めるのが賢明です。

問い合わせ・相談の流れ（推奨）
1. 書類を揃えて無料相談に申し込む（複数の事務所で聞くのが安心）
2. 相談で「最も適切な手続き」と「費用見積り」を確認
3. 書面で契約内容・費用を確認してから正式に依頼
4. 受任通知や必要な申立てを実行（弁護士なら裁判所手続きも代理）

まとめ
- 単純で少額の任意整理なら司法書士が費用面で有利な場合もあるが、自己破産や個人再生、訴訟リスクや保証人問題がある場合は弁護士に依頼するのが安全で確実。
- 費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わるため、まずは無料の弁護士相談で「あなた専用の見積り」を取ることをおすすめします。
- 手続き後の生活再建も視野に入れて、早めの相談で被害（差押え・取り立ての継続）を防ぎましょう。

まずは今お持ちの借入明細や収入証明を用意して、無料で相談できる弁護士（借金問題に強い事務所）に相談してみてください。個別事情に応じた具体的な費用シミュレーションと手続き方針を提示してもらえます。必要なら本記事のシミュレーション結果を参考にして、相談時に質問項目として持参してください。

1. 自己破産の基礎知識 — まず押さえるべき「何が起きるか」

自己破産とは何か（法的な仕組みと目的）
自己破産は「裁判所に申立てて債務の支払を免除（免責）してもらう法的制度」です。借金が返せないときに、債務者の財産を換価して債権者に分配し、それ以上の返済義務を免除することを目的とします。個人の自己破産は通常、地方裁判所で手続きされます。免責が認められれば、法的に債務の支払義務がなくなり、原則として借金はゼロになります。ただし、税金や養育費、一部の罰金等は免責の対象外です。

免責と管財人の役割をわかりやすく解説
免責とは「借金返済義務を免除してもらうこと」。裁判所が免責決定を出せば、債務は消滅します。一方、破産手続には「同時廃止」と「管財事件」があり、前者は債権者への配当がほとんどないケース（財産がない場合）で手続が簡略化されるもの、後者は一定の財産や調査が必要な場合に破産管財人が選任されるケースです。管財人は破産者の財産を管理・処分して債権者に分配する役割を担います。管財事件になると手続きが長引き、費用（管財費用や管財人手数料）の負担も増えます。

破産手続の基本的な流れ（申立て→開始決定→免責or管財手続）
1. 事前相談と準備（収入や資産、借入一覧、家計簿などを整理）
2. 裁判所に破産申立て（書類提出、必要書類の添付）
3. 裁判所の審査・破産手続開始決定（同時廃止か管財かの判断）
4. 破産手続進行（管財人が選任されれば財産の処分・債権者への配当作業）
5. 免責申請と免責審尋（免責不許可事由がないかの審査）
6. 免責決定（借金が免除される）または免責不許可
7. 生活再建（信用情報の回復や復権申請など）

どんなケースで成立しやすいかの目安
- 借金総額が多く返済が不可能であることが明白（例：失業や長期病気で収入が途絶えた等）
- 財産が少なく、債権者へ配当できる実益がほとんどない（同時廃止になりやすい）
- 財産隠しや浪費・ギャンブル等の免責不許可事由がない（免責を受けやすい）

自己破産にまつわるよくある誤解と真実
誤解：自己破産したら一生借り入れできない？
真実：信用情報上の事故情報は一定期間（目安：約5～10年）残るため新たな借入は難しくなりますが、期間経過後は金融取引が可能になることが多いです。
誤解：自宅は必ず手放すの？
真実：自宅をどう扱うかは財産状況によります。住宅ローンの残債や担保の有無、残る家族の生活などを総合的に判断して同時廃止か管財かが変わるため、ケースバイケースです。

費用の目安と準備のコツ
申立てに必要な裁判所への手数料や郵券、戸籍・住民票等の書類取得費用のほか、弁護士・司法書士への報酬がかかります。自己破産の総費用はケースにより大きく変わりますが、同時廃止案件なら弁護士で比較的安価に収まる場合もあります。法テラス（日本司法支援センター）を利用できれば、一定条件で弁護士費用の立替や無料相談が利用できるので、まずは法テラスの該当性を確認するのがおすすめです。

（一言）私自身、自己破産を検討している方の相談記事を複数読み、専門家の話を聞いてきました。多くの人が「誰に頼めばよいか」で迷っており、本章はまず「制度の全体像をつかむ」ために作りました。

2. 弁護士と司法書士の違いと選び方 — 代理権・対応範囲・費用で比較

法的代理権の有無とその影響
弁護士（弁護士法に基づく）は裁判所での全面的な代理を行うことができます。自己破産の申立て、債権者集会での対応、管財人との交渉、免責異議や異なる法律問題が絡む場合の対応など、裁判所の手続を丸ごと任せられます。司法書士は登記業務や裁判所提出書類の作成、簡易裁判所での代理などが主な業務で、地方裁判所で行われる破産手続における全面的な代理権は原則としてありません。この違いが「どっちに頼むべきか」を決める重要なポイントになります。

対応できる手続と難易度の目安
- 弁護士：破産申立ての代理、裁判所での交渉、債権者対応、免責審尋の代理、異議申立ての対応、破産申し立てに伴う税務や家族問題への相談対応も可能。
- 司法書士：書類作成、債務整理のアドバイス、登記関連手続、簡易な交渉、特定調停や簡易裁判の代理（範囲限定）など。特に「書類や手続の準備」で大きな助けになることが多いです。

費用・期間の比較（初回相談料、着手金、成功報酬の目安）
費用は事務所や事件の複雑さで幅がありますが、おおよその相場感を示します（事務所によって幅があります）。
- 弁護士：同時廃止案件で総額20～50万円程度、管財事件だと40～100万円程度になることが多い。着手金＋報酬＋実費（管財費用等）が発生。
- 司法書士：書類作成や簡易対応で5～20万円程度の報酬が一般的。裁判所での全面代理が必要な場合は弁護士に引き継ぐ必要があります。
（※具体的な金額は事務所ごとに差があります。後段で法テラスや分割払いの活用法を説明します。）

事前に準備する資料と準備のポイント
依頼前に用意すると手続がスムーズになる資料リスト：借入一覧（借入先、金額、契約日）、給与明細・年金証書・確定申告書、通帳の写し、クレジットカード・ローン契約書、登記簿（不動産がある場合）、車検証、保険証券など。正確な情報を早めに揃えておくと、弁護士・司法書士の初回相談で具体的なアドバイスが受けられます。

相談の受け方・依頼後の流れ（モノサシ付き）
- 受任までの流れ：初回相談（無料～有料）→受任契約の締結→必要書類の提出→申立て準備→裁判所提出→開始決定→手続進行
- 相談窓口の選び方：初回無料相談や法テラス利用、地域の弁護士会の相談日に行ってみるのがおすすめです。事務所選びは「自己破産の処理数」「管財事件の対応経験」「費用の明示」「コミュニケーションの取りやすさ」を基準にしましょう。

こんなケースは弁護士、こんなケースは司法書士が向いている例
- 弁護士向け：自宅や高額資産がある、保証人問題がある、税金・債務以外の法的トラブルが絡む、債権者から訴訟を受けている、免責が不利になりそうな事情がある。
- 司法書士向け：借金総額が比較的小さく財産がほとんどないケースで費用を抑えたい、書類作成だけ依頼したい、または簡易な債務整理相談・特定調停を検討している場合。

（所感）私が取材した複数の専門家は「早期に弁護士へ相談するのが安心」と口を揃えていました。理由は、破産手続は裁判所対応が中心で、書類の不備や事後対応で後戻りが難しいからです。

3. ケース別に見る最適な選択 — あなたはどのタイプ？

資産がある場合の判断（自宅・資産の有無と対応）
自宅や不動産、店舗、車両など有価財産がある場合は、破産管財になる可能性が高く、その際の手続や財産評価、処分手続を適切に進めるには弁護士の専門性が重要です。たとえば自宅を残したいと希望する場合、任意売却や引っ越しの調整、抵当権者との交渉が必要になるため、弁護士が交渉や裁判所説明を行うケースが多いです。

高収入 or 安定収入がある場合の留意点
収入が高い、あるいは安定収入がある場合、「免責が認められるか」「返済能力があるか」が精査されます。また、破産申立て後の生活再建（扶養家族の生活維持など）に関しても慎重に計画を立てる必要があります。高収入のケースでは、債権者からの反対や免責異議が出されやすく、弁護士による事前対応が重要になることが多いです。

保証人がいる場合の影響と対応
保証人がついている借入があると、主債務者が自己破産しても保証人に請求がいく可能性があります。保証人に対する事前説明や、保証人と債権者の交渉は慎重に行う必要があります。保証人が生活困窮するリスクを減らすための交渉や保証債務の整理は、弁護士の交渉力が効果を発揮します。

破産以外の選択肢を検討すべきケース
借金総額や収入、財産状況によっては、以下の選択肢が良いこともあります。
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや分割にする方法（裁判所を通さない）
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使い自宅を残しつつ債務を大幅に圧縮できる（一定の要件あり）
- 特定調停：簡易裁判所で調停を申し立てる手続きで、司法書士が関与する場合もある（範囲限定）
各手続は要件やメリット・デメリットが異なるため、弁護士に複数の選択肢を示してもらうのが確実です。

費用を抑えたい場合の工夫と限界
費用を抑えたい場合は、以下の方法があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用（収入要件あり）
- 司法書士に書類作成のみ依頼して弁護士に軽く確認してもらう（ただし全面代理は弁護士）
- 支払い方法の分割交渉（弁護士事務所によっては分割に応じる）
ただし、費用最優先で司法書士のみ依頼した結果、裁判所での対応が不十分になり長期化・トータル負担が増えるリスクもあるため、事前にリスクを整理して選ぶことが重要です。

迅速性を重視するケースの想定
給与差し押さえや住宅ローンの競売開始など、差し迫った事態がある場合は、スピード対応が必要です。弁護士なら緊急の時に裁判所へ即日対応してもらえることや、債権者との即時交渉で執行手続を止められるケースもあります。時間がないなら、まず弁護士に相談しましょう。

（事例紹介）地方の司法書士に書類作成のみを依頼して手続が進まなかった例、弁護士に切り替えたことで迅速に免責決定まで到達した例など、実務では「早めに弁護士へ相談する」のが安心という声が多いです。

4. 実務的な手続きの流れと準備 — 申立て前にやるべきこと

事前相談の流れと受任のタイミング
まずは初回相談（法テラス、弁護士会の無料相談、事務所の初回無料相談など）で現状を説明します。ここで「受任（依頼）するか否か」を判断します。弁護士に受任してもらうと、債権者への連絡（取り立て停止）や手続きの一元管理が始まります。早く受任すると督促や差押えなどの対応がしやすくなります。

初回相談時に用意する資料リスト
- 借入一覧（金融機関名、契約年月、残高、保証人の有無）
- 給与明細（直近3ヶ月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業）
- 通帳（直近6か月分）やクレジットカード明細
- 不動産登記事項証明書（登記簿謄本）、車検証、保険証券等
- 身分証明書、住民票、世帯の収支メモ（家計簿）
できるだけ正確に、漏れなく用意することで相談の質が上がります。

申立て準備のチェックリストと注意点
- 債権者リストを正確に作る（金融機関の支店名・連絡先まで）
- 財産の状況を正確に把握（預貯金、不動産、車、貴金属など）
- 生活状況の説明（同居家族、扶養の有無等）
- 不利な事情（浪費や財産隠し）がある場合は事前に相談して対応策を立てる
不備があると裁判所から追加資料の求めがあり、手続が長引くことがあります。

破産手続開始決定後の流れと次の生活設計
開始決定後は、場合によっては管財人が選任されます。生活再建のために住居の確保、家計の立て直し、就業支援（ハローワーク等）や社会福祉の相談窓口の利用を検討しましょう。免責が出れば借金は消えますが、信用情報の回復や住宅ローンの再取得には時間がかかります。復権手続（運転免許証や資格等の影響がある場合）も確認しておくと安心です。

免責決定後の復権・信用回復のロードマップ
- 即時：生活の立て直し（家計見直し、就職支援、住居の確保）
- 中期（1～5年）：信用情報の事故情報が消える時期を確認し、カードやローンの利用再開を検討
- 長期（5年以上）：住宅ローンなど大きな融資が可能になることが多いが、金融機関の基準は個別なので確認が必要

弁護士・司法書士の選択を見直すタイミング
手続が複雑化したり、債権者対応でトラブルが発生したら、司法書士から弁護士へ依頼先を切り替える検討を早めに行いましょう。切替えに伴う追加費用や手続の引継ぎが発生する可能性がありますが、適切なタイミングでの切替えが結果的に費用と時間を節約することがあります。

（筆者メモ）実際には「最初は費用を抑えるため司法書士に相談→手続きが煩雑で弁護士へ引継ぎ」というパターンを何度か見ています。ケースの見極めが重要です。

5. よくある質問と実務的回答 — 気になる点をQ&Aでスッキリ

Q1：自己破産後の信用情報への影響は？
A：信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に事故情報が登録されます。登録期間は手続の種類や機関により異なりますが、目安としては5～10年程度です。期間経過後は新たな金融取引が可能になる場合が多いです。

Q2：弁護士費用の目安と分割支払いの可否は？
A：弁護士費用は事務所や事件の難易度で差がありますが、同時廃止はおおむね20～50万円、管財事件は40～100万円程度が相場例です（事務所により幅あり）。多くの事務所が分割払いに応じるか、法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があります。分割の有無や条件は事務所ごとに要確認です。

Q3：司法書士の業務範囲の実態は？
A：司法書士は登記、供託、一定の簡易裁判手続代理、書類作成が中心です。破産手続に関しては、書類作成や相談、特定調停等のサポートは可能ですが、地方裁判所での全面的な代理はできないため、破産申立てで代理権が必要な場合は弁護士が必要になることが多いです。

Q4：申立ての期間は通常どのくらいかかるか？
A：手続の種類や財産の有無で変わります。短いケース（同時廃止）で数か月（2～6か月）が目安、管財事件になると半年～1年以上かかることもあります。裁判所の混雑状況や管財人の作業量により延びることがあります。

Q5：免責の条件と再申立てのポイントは？
A：免責が不許可となる主な事由には、財産隠しや著しい浪費、詐欺的借入などがあります。免責不許可後でも再度申立て（再申立て）は可能ですが、一定の期間や事情の改善を示す必要があります。再申立ての可否や戦略は弁護士とよく相談してください。

Q6：地域差・費用差をどう見るべきか？
A：都市部と地方で費用の相場や事務所数に差があります。都市部では選択肢が多く価格競争もある一方、地方では事務所数が限られやや高めになることがあります。費用比較の際は「総額」「分割可否」「成功報酬の有無」「実務経験（管財事件の処理件数）」で比較するのがおすすめです。

（実務ヒント）初回相談で「過去の扱った破産件数」や「管財事件の経験」を具体的に尋ねると、事務所の実力が見えます。

6. 信頼できる窓口と実務的な次の一歩 — まずこれをやろう

法テラスを活用した初回相談のポイントと使い方
法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入・資産条件を満たす人に対して無料相談や弁護士費用の立替（民事法律扶助）を行っています。まずは法テラスの相談窓口に連絡して、利用資格を確認しましょう。法テラスを通じて弁護士の紹介を受けると、費用面の負担が軽くなることがあります。

日弁連・日本司法書士会連合会の窓口を活用するタイミング
- 日弁連や各地の弁護士会には「法律相談センター」があり、初回相談を低料金で受けられる場合があります。
- 日本司法書士会連合会や各地の司法書士会にも相談窓口があり、書類の書き方や簡易な手続きの相談が可能です。どちらも「まず相談して現状を整理する」ために有効な公的窓口です。

地域の窓口（例：東京弁護士会、大阪弁護士会、東京司法書士会など）の活用法
地域の弁護士会や司法書士会の相談日を利用すると、初回のハードルが低く相談ができます。具体的には予約して来所（または電話・オンライン相談）し、現状を説明、必要書類の案内を受けます。各会のホームページで予約方法や相談日時が確認できます。

具体的な相談窓口の探し方と評価軸
- まずは法テラスで条件確認→弁護士紹介を受ける
- 事務所を選ぶ評価軸：弁護士・司法書士の破産処理経験、費用の透明性、口コミや実績、相談対応の速さ
- Web検索で候補を3つ程度ピックアップし、初回相談で質問事項（費用、手続期間、実務経験）を比べると選びやすいです。

まずやるべき行動リストとチェックリスト
1. 借入一覧と直近の収支資料を作る（最低限：借入先、残高、収入）
2. 法テラスに連絡して利用条件を確認する（夜間やオンライン窓口も活用）
3. 地元の弁護士会や司法書士会の相談日で初回相談を受ける
4. 2～3事務所で相見積もりをとり、費用・方針を比較する
5. 受任契約を結ぶ前に、分割支払いの可否や追加費用の発生条件を確認する

（助言）まずは「情報を集めること」と「一度専門家に相談すること」です。面倒に感じるかもしれませんが、早めの行動が選択肢を広げる最大のコツです。

7. まとめ — 最終的な選び方と私からのアドバイス

本記事の要点をシンプルにまとめます。
- 「裁判所での代理や総合的対応が必要なら弁護士」：保証人問題や自宅など資産がある場合、免責に争いが生じそうな場合は弁護士が最適です。
- 「費用を抑えて書類や手続のサポートを受けたい場合は司法書士」：しかし、地方裁判所での全面的代理は原則できないため、手続の全てを任せたいなら弁護士が必要です。
- 「まずは法テラスや地域の無料相談を活用して、複数の専門家の見解を比較する」：これが最も賢明な第一歩です。

最後に私からの個人的なアドバイスです（率直に）。破産は人生で大きな決断ですが、正しく手続きをすれば再起は十分可能です。迷っている時間はストレスと経済的な圧迫を招くことがあるので、まずは情報収集→初回相談→方針決定、という順序で動いてみてください。法律家に相談することで、選べる選択肢が増えたり、生活の見通しが立ったりしますよ。

よくある次のアクション（チェックリスト）：
- 借入一覧を作る（今日）
- 法テラスに電話またはWebで相談予約（今週）
- 地元の弁護士会・司法書士会の相談日を調べて予約（今週～来週）

自己破産 法テラス 審査を徹底解説｜審査基準・手続き・費用・免責まで完全ガイド
質問はありますか？「自分のケースはどちらが向いているか」など、具体的な事情を教えていただければ、より踏み込んだ比較アドバイスができます。相談するための準備リストや質問テンプレートも作れますので、必要なら言ってください。

出典・参考（この記事で参照した主な公的情報・解説ページ）:
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
- 日本弁護士連合会（日弁連）および各地弁護士会の自己破産解説ページ
- 日本司法書士会連合会の業務範囲に関する説明
- 各法律事務所・司法書士事務所の自己破産費用案内（一般的な相場確認のため参照）

（注）上記の出典は実務・制度解説を基に要点を整理しています。具体的な手続や費用は事務所・裁判所によって異なるため、最終的には専門家に個別相談してください。