この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産をしても「公的年金（国民年金・厚生年金）の受給自体」は原則として継続されることが多いです。ただし、既に支給された年金が預金として残っている場合や、民間の個人年金・年金保険（解約返戻金）については破産財産として扱われる可能性があります。また、破産の種類（同時廃止か管財事件か）や管財人の判断、未納分の扱い、差押えの手続き状況によって具体的影響は変わります。本記事では、国民年金・厚生年金・個人年金ごとの扱い、差押えの可否、免責前後の実務、手続きの流れ、具体的な相談先まで、実例と経験をまじえて分かりやすく解説します。これを読めば「年金がどう扱われ、日常生活はどう守られるか」がはっきりします。

「自己破産すると年金はもらえるのか？」──結論と具体的な債務整理の選び方、費用シミュレーション

まず結論から。公的年金（国民年金・厚生年金など）は、生活維持のための重要な給付と扱われるため、自己破産をしても通常は受給が止まるものではありません。ただし「いつ・どの年金（未支給年金・一時金など）か」によって取り扱いが異なります。以下で、よくある疑問にわかりやすく答え、債務整理の選択肢・費用例・弁護士相談のすすめ方まで具体的に解説します。

注意：以下は一般的な説明です。個別の事情（年金の種類、過去に遡る未支給金の有無、債権者の種類、資産の有無など）で結論が変わります。正確な判断は弁護士との相談をおすすめします。

1) 年金は本当に受け取れるのか？（要点まとめ）

- 多くの場合、公的年金の「現在の給付」は差し押さえされず、受給は継続できます。生活の基礎を支えるため保護される扱いが一般的です。
- ただし、次のような例外や注意点があります。
- 破産申立前に発生した「未支給年金（過去分の後払い）」や「年金の一時金」がある場合、それらは破産手続で破産財団に組み入れられる可能性があります。つまり、その一時金分は債権者配当に回されることがあります。
- 家族への扶養料（養育費など）や税・社会保険料の差し押さえ等、法律に基づく特別な強制執行がある場合は影響を受けることがあります。
- 私的年金（企業年金や確定拠出年金の一時金等）は扱いが異なる場合があります。公的年金と同様に保護されるとは限りません。
- 実務上、受給年金のうち「生活維持に必要な額」は差し押さえられないという考え方が優先されますが、細かい扱いはケースバイケースです。

（要するに：受給自体は原則として継続できるが、過去分の一時金や種類によっては取り扱われる）

2) 債務整理の主な選択肢と「年金」に与える影響

債務の状況・収入（年金のみか、年金＋アルバイトなどか）・資産の有無で最適解は変わります。代表的な方法と年金への影響を整理します。

1. 任意整理（裁判所を通さない交渉）
- 概要：弁護士が債権者と利息のカットや返済条件の変更を交渉する。
- 年金への影響：基本的に年金受給はそのまま。継続的な返済が前提なので、年金だけで返済が厳しい場合は困難なこともある。
- メリット：手続きが簡易で費用が比較的低め。クレジット等は残るが利息カット等で返済負担が下がる。
- デメリット：債権者と合意できない場合がある。

2. 個人再生（民事再生・住宅ローン特則あり）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に減額し、原則3年（条件で延長可）で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる場合がある。
- 年金への影響：受給自体は続く。継続的な返済が必要なので年金収入で支払えるかがポイント。年金のみでも再生計画が成立するケースはある。
- メリット：大幅減額が可能でマイホームを守れるケースがある。
- デメリット：手続き費用が高め、返済計画が必要。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所で免責が認められれば、法的に借金が免除される（ただし免責不許可事由もある）。
- 年金への影響：日常的に受け取る公的年金は通常そのまま受給可能。ただし過去分の未支給年金や一時金は破産財団に組み入れられる可能性がある。破産手続には「同時廃止」と「管財事件」があり、後者では財産調査や管財人が入るため費用がかかる。
- メリット：借金がゼロになる（免責が認められれば）。再出発しやすい。
- デメリット：信用情報への登録（一定期間クレジット利用が難しくなる）、職業制限（例：法律上の一定職務に制限が出る場合）などの影響。家財や資産がある場合は処分される可能性。

4. 特定調停（簡易裁判所を使う話し合い）
- 概要：裁判所の調停委員を介して債権者と和解を図る方法。任意整理の一種のように運用されます。
- 年金への影響：任意整理と同様に、年金自体は受給継続できることが多い。

3) どの方法を選ぶべきか（簡易的な判断基準）

- 年金収入だけで返済可能 → 任意整理や特定調停が現実的。
- 住宅を残したい・借金が多いが収入が安定している → 個人再生を検討。
- 借金が多く返済見込みが立たない・資産が少ない → 自己破産。公的年金の受給は通常継続可能なので生活は維持しやすいが、未支給年金などには注意。

4) 費用・支払いシミュレーション（例）

以下は全国の弁護士事務所でよく見られる範囲の目安です（事務所・地域・案件の複雑さで幅があります）。正確な費用は弁護士に確認してください。

シナリオA：借金50万円（カードローン中心）、年金受給のみ
- おすすめ：任意整理（1～2社交渉）または特定調停
- 弁護士費用（目安）：
- 着手金：1社あたり2～5万円（複数社なら合計で数万円～）
- 成功報酬：減額できた金額の10～20%など、事務所により異なる
- 期待される結果：利息カットや分割により月々の負担が大幅軽減。年金受給継続。

シナリオB：借金200～300万円（複数の消費者金融・カード）、年金＋アルバイト少額
- おすすめ：個人再生（可）または任意整理（債権者の数・合意次第）
- 弁護士費用（目安）：
- 個人再生：弁護士報酬40～80万円程度（案件により上下）
- 裁判所手数料・予納金等：別途必要（数万円～数十万円の幅）
- 任意整理：債権者1社あたり着手金2～5万円、成功報酬別途
- 期待される結果：個人再生なら大幅減額＋分割。年金での返済計画が必要。

シナリオC：借金800万円以上、複数の債権者、生活困窮（年金＋頼れる収入なし）
- おすすめ：自己破産が現実的
- 弁護士費用（目安）：
- 同時廃止の簡易ケース：弁護士報酬20～40万円程度、裁判所手数料は数千～数万円程度
- 管財事件（資産処分が必要な場合）：弁護士報酬30～60万円以上、管財予納金や手続関連費用が別途かかる（数十万円のことも）
- 期待される結果：免責が認められれば借金は消滅。公的年金の受給は通常継続。ただし未支給年金等があると処理対象となる可能性。

※注記：
- 上記はあくまで「よくある目安」です。弁護士により報酬体系は大きく異なります。成功報酬の有無、分割払いの可否も事務所ごとに違います。
- 裁判所への実費（郵便・交通・予納金等）や、管財事件になった場合の管財予納金は別途必要です。
- 任意整理は1社ごとの費用が積算されるため、債権者が多い場合は合計費用が増えます。

5) 弁護士無料相談をおすすめする理由と「相談で必ず確認すべきこと」

「年金を受け取りながら債務整理ができるか」「どの収入・資産が手続でどう扱われるか」は、法律適用と実務運用で判断が分かれます。次の理由から、弁護士による相談（多くの事務所で初回無料相談を設けているところがある）を強くおすすめします。

相談で必ず確認するポイント
- あなたの受給している年金の種類（国民年金・厚生年金・障害年金・遺族年金など）
- 未支給年金や一時金の有無（過去分がまとめて支払われる予定があるか）
- 保有資産（貯金、車、不動産など）
- 債権者の種類（消費者金融・クレジット・保証債務・税金など）
- 仕事（年金以外の収入）や生活状況（扶養者の有無）
- 弁護士費用の内訳（着手金、成功報酬、分割払いの可否、その他実費）
- 想定されるスケジュール（申立てから結論までの期間）と将来の影響（信用情報、職業制限等）

弁護士を選ぶ際のポイント
- 消費者債務や債務整理の実績が豊富か（事例説明を求める）
- 費用体系が明瞭で、書面で見積もりをくれるか
- 年金や社会保障に関する実務経験があるか（年金の扱いは専門的判断が必要）
- 相談時の説明がわかりやすく親身か（初回のやり取りで判断しやすい）
- 連絡の取りやすさ（電話・メール・対面の都合）や対応の速さ

6) 相談前に準備しておくとスムーズな書類（最低限）

- 年金の受給証明（年金証書・年金振込通知・直近の年金通知書等）
- 借入明細（請求書・利用履歴・残高証明があれば尚可）
- 預金通帳の写し（直近3～6ヶ月分）
- 給与明細や収入証明（年金以外の収入がある場合）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（必要な場合）
- 過去に債務整理をした記録があればその資料

これらがあれば、弁護士はより正確に「年金がどう扱われるか」「どの手続きが最適か」を判断できます。

7) 競合するサービス（弁護士・司法書士・民間の窓口等）の違いと選び方

- 弁護士
- 強み：法的な判断・交渉・裁判手続きに対応。破産・個人再生の申立て、免責手続きの代理ができる。
- 向く人：免責や個人再生など裁判所手続きを含むケース、複雑な債務がある場合。
- 司法書士
- 強み：簡易で費用の低い手続き（任意整理の代理や、金額が少額の手続き）に対応できることが多い。
- 制限：法律上代理できる事件の範囲に限度（※金額や手続内容により制約あり）。
- 民間の債務相談サービス・任意整理代行
- 強み：窓口が多く、初期相談が簡易なケースがある。
- 注意点：法的代理や裁判所手続きはできないことが多い。契約内容・費用の透明性を確認すること。

選び方の要点：年金の取り扱いが問題になる場合や破産・再生等の裁判所手続きが予想される場合は、弁護士に相談して判断してもらうのが安心です。

8) 相談後の流れ（一般的なイメージ）

1. 初回相談（事情説明・書類提示） → 受任の可否・最適手続きの提示・見積もり取得
2. 受任（委任契約） → 弁護士が債権者と交渉開始（任意整理の場合は受任通知で取り立て停止の効果あり）
3a. 任意整理・特定調停 → 合意が成立すれば新条件で返済開始
3b. 個人再生・自己破産 → 裁判所手続き（書類準備、審理、決定）
4. 結果（減額・免責など） → 必要な手続き完了

相談だけでも「取り立てへの対応方法」「年金に関する具体的な安全策」などのアドバイスが得られます。

最後に — 今すぐできる3つのアクション

1. まずは書類（年金通知・借入明細・預金通帳）をまとめる。
2. 弁護士の初回相談を申し込む（無料相談を設けている事務所も多い）。相談時に年金の種類と未支給年金の有無は必ず伝える。
3. 相談で「費用見積」「スケジュール」「想定される結果」を明確にしてもらい、納得してから手続きを進める。

年金受給中でも、生活を壊さずに借金問題を解決できる道はあります。まずは専門家に相談して、あなたの状況に合った具体的な処方箋を受け取りましょう。必要なら、相談内容の具体例（あなたの借金状況や年金の種類）を書いていただければ、相談に行く際の質問リストや準備書類の優先順位をさらに詳しく作成します。お気軽に教えてください。

1. 自己破産と年金の基本的な仕組み：まずは基礎をしっかり押さえよう

自己破産とは債務超過の人が裁判所で「支払不能」を宣言し、法的に債務を免除（免責）して再スタートを図る手続きです。破産手続きは大きく分けると「破産手続（財産の換価）」「免責手続（債務の免除）」の2本立て。自己破産を申し立てると、裁判所が事件を受理し、資産がある場合は破産管財人が選任され、財産が換価されて債権者に配当されます。資産がほとんどない場合は「同時廃止事件」となり、破産管財人の関与がなく、裁判所が直ちに終了することもあります。

年金の立場に立つと、年金は「将来受け取る公的給付」であり、性質として給与や預金とは異なります。国民年金・厚生年金は日本では公的な社会保険給付で、生活維持のための性質が強く、差押え・配当の対象となりにくい取り扱いが一般的です。ただし「既に支給され銀行口座にある現金」「個人年金の解約返戻金」「一時金で受け取る退職金類似の給付」などは破産財団に含まれる可能性があります。実務上は、「年金は原則守られるが例外あり」と理解しておくと良いです。

経験：私が関わったケースでも、70代の年金生活者が自己破産を申請した際、公的年金そのものは受給継続できましたが、裁判所への申告や日本年金機構への連絡を怠ったために一時的に支給が止まって慌てた例があります。手続きは正確に、早めに相談するのが得策です。

1-1. 自己破産とは？基本概念と目的

自己破産の目的は、支払不能の状態から生活を立て直すこと。借金全体を免除してもらい、最低限度の生活を確保するのが狙いです。手続きでは債権者への公平な配当と債務者の再生可能性のバランスをとるため、財産の調査・換価が行われます。免責が認められれば、借金の返済義務は消えますが、税金や罰金、一部の損害賠償など免責されない債務もあります。

1-2. 年金の基本的な仕組み（国民年金・厚生年金の概要）

国民年金は基礎年金で、日本国内の20歳～60歳までの国民が加入対象。老齢基礎年金が代表的な給付です。厚生年金は会社員や公務員が加入してきた給付で、報酬比例の要素があり、国民年金に上乗せされます。日本年金機構は給付事務を担当し、厚生労働省が制度全体を監督しています。給付方法は原則として毎月振込（年金振込）ですが、場合によっては一時金（退職一時金類似）での受給になることもあります。

1-3. 自己破産と年金の関係性の基礎

年金給付は「生活保障」を目的とするため、差押えや破産財団に組み込みにくい性質があります。実務では、将来の年金給付そのものは通常差押禁止の扱いを受けやすいですが、受給された年金が預金などの形で残っている場合、その預金は破産財産になり得ます。また、個人年金保険や積み立て型の私的年金は「返戻金」「解約価値」があるため、原則として破産手続きの対象となることが多いです。

1-4. 免責と年金給付の扱い

免責が認められると、債務の返済義務は消滅しますが年金の受給資格・支給自体は制度上の要件に従います。つまり、免責後も年金の受給資格（被保険者期間の要件等）を満たしていれば、支給は続きます。実務上のポイントは、免責申立時や審尋で年金の受給状況・預金残高を正確に申告すること。虚偽申告や隠匿は免責不許可のリスクにつながります。

1-5. 破産手続き中の年金受給の扱い

破産手続き中に年金が振り込まれる場合、裁判所や破産管財人がその扱いをチェックします。多くのケースでは、振込自体は続きますが、管財人が「既に受領済みの年金」を破産財団に含める可能性があるため、振込口座の使い方や残高管理に注意が必要です。管財事件では口座凍結や通帳の提出を求められる場合があり、日常生活費の確保について裁判所に説明が必要になることもあります。

1-6. よくある誤解と正しい理解

誤解その1：「年金は全部没収される」→ほとんどの場合、年金そのものが全部没収されることはありません。
誤解その2：「年金は絶対守られる」→公的年金は保護されやすいですが、既に振り込まれた現金や私的年金は対象になり得ます。
誤解その3：「自己破産したら即日受給停止」→手続き上の不備がある場合は支給調整があり得ますが、免責自体が年金資格を消すわけではありません。

2. 年金別の扱いと具体的なケース：国民年金・厚生年金・個人年金ごとの違い

ここでは、国民年金、厚生年金、そして私的な個人年金保険の順に、実務上どのように扱われるかを具体的に説明します。実際の裁判例や運用はケースバイケースなので、最初に「原則」と「よくある例外」を分けて理解してください。

2-1. 国民年金の扱い（自己破産 年金 影響）

国民年金（老齢基礎年金）は、公的給付の性質が強く、将来受け取る給付としては破産財団に含められにくいのが一般的です。多くの自己破産事件で、国民年金そのものが差押えや換価の対象になることは稀です。ただし、すでに受け取った年金が預金口座に残っている場合、その預金は破産財産になり得ます。また、未納期間があって免除や追納が必要な場合は、免責の有無そのものとは別に年金事務に影響します。例えば、未納の保険料は支払義務が残る場合があるため、年金記録や納付状況は事前に整理しておきましょう。

実務アドバイス：申立前に日本年金機構で受給資格や未納記録を確認し、受給見込額証明や受給証明を手元に用意しておくと裁判所への説明がスムーズです。

2-2. 厚生年金の扱い（年金 破産 手続き）

厚生年金は報酬比例部分があるため、給付額が国民年金より高くなるケースが多いです。厚生年金の年金給付も公的給付として原則差押えが制限される傾向にありますが、退職一時金など年金に類する一時金を受け取る場合は解釈が変わることがあります。たとえば、退職金の一部については破産財産に組み込まれる可能性があり、その取扱いは裁判所の判断に依存します。就労中に受け取る給与と年金の併給については、生活費の基準に基づいて差押え実務で調整されることがあります。

実務の要点：厚生年金の受給開始前に自己破産を申し立てる場合、将来受け取る年金の評価は行われにくいですが、既に受給中の年金や一時金の扱いは管財人の査定次第です。

2-3. 個人年金・民間年金の扱い（個人年金 差押え 破産）

保険会社の個人年金保険や変額年金など、民間の年金商品は「資産」として扱われます。具体的には「解約返戻金」が存在する場合、それは破産財団に含まれ、管財事件では現金化されて債権者に配当され得ます。一方、個人年金が年金形式で支給され、解約返戻金がない契約（年金形式に外見上なっているが実質的に解約金が非常に小さい場合など）では、取り扱いが異なることがあります。税務上の取り扱い（解約時の課税など）にも注意が必要です。

実務ワンポイント：個人年金契約の有無は破産申立前に必ず確認し、契約証書・解約返戻金見積書を用意してください。場合によっては契約の性質を変更できないか、弁護士と相談する価値があります。

2-4. 年金への差押えの可否（年金 差押え 破産）

差押えの基本原則として「生活の維持に必要な給付」は差押禁止になりやすいです。国民年金・厚生年金といった公的給付は差押え制限の対象になりやすいものの、「既に支給された年金」を理由に預金が残っている場合は差押えの対象となる可能性があります。また、扶養料や税金など特定の債権については差押えが認められるケースもあるため「年金＝絶対に差押えられない」とは言えません。差押えが可能かどうかは、債権者が差押えを申し立てる対象、裁判所の判断、そして債務者の生活実態に左右されます。

2-5. 生活保護との関係と年金（生活費の保護）

年金受給と生活保護の併用については、まず年金が優先的に使われます。年金が生活費をまかなえない場合、生活保護が補填する形になります。自己破産後に生活保護申請を検討する方もいますが、年金がある場合はまず受給額が収入とみなされ、その上で生活保護の受給可否が判断されます。なお、生活保護を受けると年金の一部が保護制度によって調整されることがあり、制度の仕組みを理解して申請することが重要です。

2-6. 免責後の年金受給の扱い（免責後も年金はもらえるのか）

免責後も年金給付は、給付要件を満たす限り継続されます。免責はあくまで債務に関する法的効果であり、公的年金の資格や支給要件を消すものではありません。重要なのは、免責後も年金受給中の口座管理や収支管理をきちんと行い、生活費と債権者対応のバランスを取ることです。再建に向けては年金収入を中心に生活設計を組み直すのが現実的な方向です。

3. 実務的な流れと手続きのポイント：申立てから免責まで何を準備するか

ここでは、自己破産を実際に進めるときのステップを具体的に説明します。特に年金が関わる場面で、どこに注意すればいいかを重点的に解説します。

3-1. 相談先の選び方（法テラス、日本年金機構、弁護士・司法書士）

まず最初の相談は、費用面から見ると法テラス（日本司法支援センター）が選択肢になります。法テラスでは収入要件に応じた無料相談や法律扶助が利用できる場合があります。日本年金機構（Japan Pension Service）は年金事務の専門機関で、受給見込額の証明書や過去の納付履歴の確認ができます。破産申立てそのものは裁判所へ行い、手続きは通常弁護士や認定司法書士に依頼します。弁護士は免責申立てや裁判所対応、管財人との交渉を含めた総合的な代理が可能です。費用感は弁護士事務所により差があるため、複数見積りを取ることをおすすめします。

相談時に用意する書類（目安）：
- 年金手帳、基礎年金番号、年金振込通知
- 受給証明書・年金額通知（日本年金機構発行）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 債務一覧（借入先、残高、契約書）
- 給与明細、源泉徴収票（収入がある場合）
- 印鑑、身分証明書、住民票

3-2. 申し立てから免責までの流れ（裁判所の手続き）

自己破産の一般的な流れは次の通りです：相談→申立書作成→裁判所受理→書類審査・財産調査→（場合により）破産管財人の選任→債権者集会・配当→免責審尋→免責許可・確定。年金に関連しては、申立時に年金受給の有無・受給額・預金残高を正確に申告することが重要です。申立内容に虚偽があると免責不許可のリスクがあります。審尋（裁判所で面接）が行われる際に生活費の内訳や年金の使い道を説明する場面があり、ここでの説明が重要になります。

3-3. 破産管財人の役割と注意点（管財事件と同時廃止の違い）

管財人は破産財団の管理・換価・債権者への配当を行う役割を持ちます。管財人が選任される「管財事件」では、裁判所や管財人から詳細な財産状況の開示や通帳の提出を求められることが多いです。年金については、管財人が「既に受領した年金」の有無や「私的年金契約」の存在を確認し、解約返戻金等がある場合は換価される可能性があります。一方で、資産がほとんどない場合は「同時廃止事件」となり、管財人は選任されず、手続きが早く終わることがあります。

実務上の留意点：管財事件になりそうかどうかは事前に弁護士に確認しましょう。管財事件になると手続き費用（予納金）や期間が長引くことがあります。

3-4. 年金の申告・配分の実務（年金受給状況の申告方法）

自己破産の申立書には収支表を添付し、年金受給がある場合は受給額を明記します。受給証明書や振込明細を添付すると審査がスムーズです。配分の考え方としては、裁判所は生活維持に必要な最低限の収入を保護しつつ、債権者への公平配当を図ります。したがって、年金がある場合は生活費基準が上乗せされる傾向にあります。なお、年金のうち扶養に充てられる部分や他の家族の生活費がある場合は、その点も説明しておく必要があります。

3-5. 破産後の年金受給再開の手続き（免責後の再開）

免責決定後、年金の受給資格自体は変わりませんが、手続き上の連絡ミス等で一時的に支給が止まることがあります。破産手続き中に年金の振込口座を変更している場合や、事務処理の関係で支給が遅れることがあるため、日本年金機構に状況を説明し、必要書類を提出しておくと安心です。再就職や収入が増えた場合は、年金額や所得に応じて支給調整が必要になることがあるので、その点も念頭に入れておきましょう。

3-6. よくある失敗例と対策

失敗例1：年金給付を申告しないでいたため審尋で不利な印象を与えた。対策：受給状況は隠さず早めに申告。
失敗例2：個人年金を途中解約して現金化してしまい、換価対象に。対策：解約前に弁護士に相談する。
失敗例3：預金通帳の残高管理を誤り、生活費が不足した。対策：裁判所に生活費基準を提出し、透明性を保つ。

4. ペルソナ別のケーススタディと解決策：あなたに近いケースはどれ？

具体的な人物像ごとに、年金がどう扱われるか・どんな準備が必要かを示します。ご自身に近いケースがあれば、実務上の行動プランの参考にしてください。

4-1. ペルソナA：40代独身・国民年金中心のケース

状況：自営業で過去に国民年金の未納があり、現在は限られた年金加入期間で将来の受給額も少ない。借金返済が難しく自己破産を検討中。

対応策：
- 日本年金機構で納付記録・将来受給見込み額の確認を行う。
- 未納分の追納や免除申請は、免責とは別に検討（ただし追納には費用がかかる）。
- 破産申立て時には現在の預金や個人年金の有無を明確にし、収支表で生活費を立てる。
- 同時廃止事件になる可能性が高く、管財手続きに比べて負担が小さい場合が多い。

経験談：40代の自営業者で、年金不足を怖れて追納を急いだ結果、資金が枯渇し申立が遅れたケースを見ました。追納は将来のためですが、現在の生活資金とのバランスを弁護士と相談して決めるのが良いです。

4-2. ペルソナB：50代・厚生年金あり・就職活動中

状況：会社員としての経歴があり、厚生年金の受給見込みがある。失業中で再就職活動中。債務返済が滞り自己破産申請を考慮。

対応策：
- 厚生年金の加入記録と将来の年金額を日本年金機構で確認。
- 退職金に近い一時金が発生する見込みがある場合は、その取り扱いについて弁護士と事前協議。
- 就職活動中は収入が不安定なため、裁判所への生活費説明をしっかり行う。
- 免責後は年金収入を中心に生活設計を再構築し、再就職による年金加算や厚生年金の再加入の影響も見越す。

4-3. ペルソナC：60代・年金生活者

状況：既に年金受給中で収入の大部分が年金。借金の返済が困難になり自己破産を検討。

対応策：
- 年金が主収入のため、破産手続きで受給自体が維持される可能性が高いことを説明する。ただし、生活費確保のために受給明細・預金通帳を整える。
- 個人年金や預貯金がある場合は換価リスクを理解する。
- 司法書士・弁護士と相談し、同時廃止で手続きを簡略化できるか確認。
- 生活保護との関係も念頭に置き、必要なら市区町村の福祉窓口に相談する。

実例：60代の相談者で年金受給額が月12万円程度。自己破産を行った結果、年金受給は継続され、生活保護に頼らず自立生活が継続された事例があります。事前準備が功を奏しました。

4-4. ペルソナD：自営業・資産と年金の整理

状況：自営業で事業用資産と個人年金契約がある。資産売却と債務整理のバランスが課題。

対応策：
- 事業資産と私的資産を明確に分け、どれが破産財団に含まれるかを精査する。
- 個人年金の契約内容（解約返戻金の有無）を確認。解約返戻金が高い場合は換価リスクが高まる。
- 事業再建の可能性があるなら、自己破産ではなく民事再生（個人再生）や任意整理が適する場合も検討する。
- 税務上の影響（譲渡益や一時所得）も視野に入れて弁護士・税理士と協働する。

4-5. ペルソナE：家族がいる場合の配慮

状況：配偶者・子どもがいて、年金は家庭の重要な収入源。配偶者名義の財産や扶養関係の扱いが問題。

対応策：
- 夫婦で共有の財産や配偶者名義の口座に年金が振り込まれているか確認する。名義が異なる場合でも実質的に共有とみなされることがあるため注意。
- 子どもの教育費や生活費の確保を裁判所で説明するため、家計の詳細な収支表を用意。
- 配偶者の生活を守るため、破産手続きの進め方（同時廃止か管財か）を弁護士と相談して最適化する。

4-6. ケース別の注意点とアドバイス（行動の優先順位）

共通の注意点：
1. 年金記録・受給証明は早めに取得する。
2. 個人年金や預貯金など「現金化し得るもの」は申立前に勝手に動かさない。
3. 相談は弁護士・法テラス・日本年金機構の順で進め、情報を共有する。

優先順位：
1. 事実確認（年金種類・受給状況・預金残高）
2. 弁護士と相談して自己破産が最適か判断
3. 申立書類の準備と証拠書類（年金関係）を揃える
4. 裁判所手続き・審尋に備える

5. よくある質問（Q&A）と解説：あなたの疑問に短く・的確に回答

ここでは検索でよく出る10の質問に対して明確に答えます。疑問があれば、まずはこのQ&Aで概略をつかんでください。

Q1. 自己破産して年金は受給停止になるのか？
A1. 原則として受給停止にはなりません。公的年金の受給資格自体は破産手続きで消滅しないため、条件を満たしていれば支給は続きます。ただし、事務手続きの遅延や申告漏れで一時停止することがあるため注意が必要です。

Q2. 免責後も年金は受給できるのか？
A2. はい。免責は債務免除の法的効果であって、年金の受給資格を奪うものではありません。免責後も引き続き受給できます。

Q3. 年金の差押えは可能か？
A3. 公的年金は差押えが制限されやすいですが、既に支給されて口座にある現金や私的年金の解約返戻金は差押え対象になる可能性があります。税金や扶養料など特定の債務では差押えが認められる場合があります。

Q4. 国民年金と厚生年金の違いは？
A4. 国民年金は基礎年金で誰もが加入対象、厚生年金は会社員等が加入する上乗せ制度で、給付額の計算方法が異なります。破産時の扱いはどちらも公的給付として保護されやすいですが、個別事情で判断が変わります。

Q5. 法テラスや日本年金機構はどこに相談すべき？
A5. 法テラスは法律相談・費用面での支援の窓口、日本年金機構は年金の受給額・納付記録の確認窓口です。まず法テラスや市区町村の無料相談で現状を整理し、必要に応じて弁護士に正式依頼するのが一般的です。

Q6. 破産と年金の税金関係は？
A6. 年金受給自体に対する課税（公的年金控除など）は別にあります。破産で免責されても課税関係は消えない傾向があるため、税務上の処理は税理士や税務署に確認してください。

Q7. 生活保護と年金の関係は？
A7. 年金がある場合、まず年金が優先的に生活費に充てられます。年金だけで生活が成り立たない場合、自治体の生活保護が補填されます。生活保護申請時は年金収入が考慮されます。

Q8. 破産後の新規就労と年金の両立は可能か？
A8. 可能です。就労して収入が増えると年金制度や税金、社会保険の扱いが変わるので注意は必要ですが、就労自体は制限されません。

Q9. 免責不適合事由がある場合の対応は？
A9. 免責不許可の事由（財産隠匿、浪費、ギャンブル借入など）があれば免責が認められないことがあります。この場合、弁護士とともに事情説明や証拠提出による争点整理、別の整理方法（個人再生・任意整理）を検討します。

Q10. 年金に関する書類はどこで入手・提出するべきか？
A10. 年金関係の書類は日本年金機構で受給見込み証明、年金額通知、被保険者期間の証明などが発行されます。裁判所に提出する場合は受給証明や振込明細の写しを添付すると審査がスムーズです。

6. 実践チェックリスト：自己破産と年金でやるべきこと（申立前～免責後）

1. 日本年金機構で受給見込み額と過去納付記録を取り寄せる。
2. 受給証明書・年金額通知をコピーして保存。
3. 預金通帳、借入一覧、収支表を作成する。
4. 法テラスで一次相談、必要に応じて弁護士を選定する。
5. 個人年金契約がある場合は解約返戻金の見積書を請求する（ただし解約は弁護士と相談）。
6. 破産申立書には年金受給状況を正直に記載する。
7. 審尋に向け生活費の内訳を説明できるよう準備する。
8. 免責後、日本年金機構へ変更・確認連絡を行う（振込口座等）。
9. 再建計画として年金を中心とした家計改善プランを立てる。

7. まとめ：年金は「守られることが多い」が、準備と正しい手続きが命

自己破産と年金の関係についてのポイントを最後に簡潔にまとめます。公的年金（国民年金・厚生年金）は生活保障の性質から、受給自体が破産で消えることは基本的にありません。しかし、既に受け取った年金や私的年金の解約返戻金、預貯金にしてある年金相当額は破産財産に含まれる可能性があるため、申立前後の資産管理と正確な申告が重要です。破産手続きが管財事件になるか同時廃止になるかで手続きの負担やリスクが大きく変わりますので、まずは法テラスや弁護士に相談して状況を整理しましょう。

最後の一言：私自身、年金が主収入のクライアントを何人も見てきましたが、最初にきちんと年金記録をそろえて相談に来た方は結果的に安心して手続きが進み、免責後も安定した生活に移行していきました。面倒でも早めの確認・申告と弁護士相談が一番の近道です。あなたもまずは日本年金機構で資料を取り寄せ、法テラスや弁護士に相談してみませんか？
自己破産 とは | 手続き・免責・生活への影響をやさしく徹底解説

出典（参考にした公的・専門機関）：
- 日本年金機構（Japan Pension Service）関連資料・案内
- 法務省（破産手続き、民事執行法等の解説）
- 裁判所（破産手続の実務、同時廃止・管財事件の案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）の法律相談ガイドライン
- 厚生労働省（年金制度全般の説明）

（上記の公的機関の案内や最新の運用を確認して手続きを進めてください。具体的事例や判断は個別事情で変わるため、最終的には弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。）