この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産の要件（自己破産 要件）を正しく理解できます。具体的には、
- 「支払不能」とは何か、裁判所がどう判断するかがわかる
- 免責（借金の免除）の要件と免責が認められない代表例が理解できる
- 申立てに必要な書類、費用の目安、裁判所手続きの流れがつかめる
- 破産後の生活への影響（信用情報・職業制限・ローンの扱い）を具体的に把握できる
- 法テラスや弁護士の活用方法、申立て成功のための準備ポイントがわかる

結論：自己破産は「人生の再スタート」を可能にする現実的な手段ですが、要件や除外事由を正しく理解し、準備を整えたうえで専門家と進めることが成功の鍵です。この記事では実務的に抑えるべきポイントを、私の実務経験（相談対応や準備書類のチェック）を交えて丁寧に解説します。

「自己破産 要件」を調べているあなたへ — まず知るべきこと、最適な債務整理の選び方と費用シミュレーション、無料弁護士相談の活用法

自己破産を考えるとき、まず知りたいのは「自分が要件を満たすか」「他により適切な方法はないか」「費用はいくらかかるか」です。ここでは、法律上の基本的な要件をわかりやすく整理したうえで、代表的な債務整理方法（任意整理、個人再生、自己破産）の違い、選び方、具体的な費用の見積もり例（シミュレーション）を示します。最後に、無料の弁護士相談をどう使うか、相談時に準備すべき資料や質問事項もまとめます。

※以下は、一般的な要点と典型的な費用レンジ・事例です。個別の事情によって結果や費用は変わります。最終的には専門家（弁護士）に相談してください。

1) 自己破産の要件（簡潔に、わかりやすく）

自己破産が認められるための基本的な考え方は「支払不能（返済能力が事実上なく、回復の見込みがない）」であることです。主なポイントは次の通りです。

- 支払不能であること：複数の債権者に対し、継続的に債務の弁済ができない状態があることが必要です（通常は債務超過や長期間の滞納等が根拠となります）。
- 申立て手続き：裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が開始決定を出すことが必要です。
- 財産の処理：処分できる財産（財産価値のあるもの）がある場合は、管財人が選任されて処分・換価されます。財産がほとんど無い場合は同時廃止とされ、比較的簡易に手続きが進みます。
- 免責（債務の免除）：破産手続きによって原則として借金が免責（免除）されますが、すべての債務が免責されるわけではありません。免責が認められない場合は一部または全部の債務が残ることがあります（詳細は下段参照）。

注意点（免責されにくい債務の例）
- 罰金や科料、過料などの行政上の罰金
- 故意による不法行為（故意に加えた損害賠償など）
- 養育費などの扶養義務に基づく債務
（個々の事案で判断が分かれる点もあります。最終判断は裁判所がします）

2) 主な債務整理の種類と自己破産との違い（選び方のポイント）

債務整理には主に3つの方法があります。金額、資産（持ち家など）、生活継続の意思、職業上の制約などを踏まえて選びます。

- 任意整理（私的交渉）
- 特徴：裁判所を通さず、弁護士が債権者と利息や返済方法について交渉する。過払い金回収も含められる。
- 向くケース：利息や遅延損害金を止めて分割で支払いたい、手続きや時間を比較的短くしたい、持ち家を残したい場合。
- 欠点：利息減免や分割が認められないケースもあり、交渉で決まるため確実性が自己破産より低い。

- 個人再生（民事再生）
- 特徴：住宅ローンを除く借金を大幅に圧縮し、原則として3～5年で分割返済する手続き。住宅ローン特則を使えば持ち家を維持できる可能性あり。
- 向くケース：持ち家を残したい、一定の収入があり分割で返済可能な場合。
- 欠点：手続きは裁判所を使うため手間と一定の費用が必要。要件や手続きがやや複雑。

- 自己破産（破産手続）
- 特徴：裁判所に申し立て、債務の免責を受けることで原則として借金をゼロにできる。資産は換価される。
- 向くケース：債務総額が大きく、返済の見込みが立たない、生活再建を早く図りたい場合。
- 欠点：高価な財産は処分される。免責されない債務がある。職業上制約（警備業や生命保険募集人など一部業種）や社会的影響が生じる場合がある。

選び方の簡単な目安
- 借金総額が小さく返済可能性がある → 任意整理を検討
- 持ち家を維持したい、収入が安定している → 個人再生を検討
- 返済の見込みなし、早期に借金を整理したい → 自己破産を検討

3) 費用の目安とシミュレーション（典型的なケース）

以下は、実務でよくあるパターンの「典型的な費用レンジ」と「費用・返済イメージのシミュレーション」です。金額は法律事務所や事案の内容で大きく変動します。目安としてご覧ください。

共通注意：弁護士費用は「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費（裁判所手数料や郵便・交通費など）」に分かれることが多いです。裁判所が要求する「予納金」（管財や個人再生で必要）や破産管財人の費用は別途かかります。

A. 任意整理（例：クレジット・カード5社、借入合計80万円）
- 弁護士費用（目安）：
- 着手金：1社あたり2～5万円（5社で合計10～25万円）
- 成功報酬：和解できた債務額の数％または1社あたりの報酬（事務所により様々）
- 裁判所手続きは不要 → 裁判所費用ほぼ不要、実費のみ
- 返済シミュレーション（仮に利息カットして36回分割にできた場合）
- 80万円 ÷ 36 ≒ 月22,200円
- 合計の弁護士費用を仮に20万円とすると、初期コストはかかるが月負担は大幅に軽減可能

B. 個人再生（例：借金総額400万円、住宅ローンあり→住宅を残したい）
- 弁護士費用（目安）：30～50万円程度（事務所による）
- 裁判所費用・予納金等：数万円～十数万円+再生委員がつく場合の費用等
- 再生計画の支払い期間は原則3～5年。再生後の支払額は減額される（例：400万円→約100万円を5年で返済）
- 返済シミュレーション（100万円を60回）：月約16,700円
- 住宅ローンは別途通常通り支払いを継続（住宅ローン特則を利用）

C. 自己破産（例：借金総額300万円、資産ほぼ無し）
- 弁護士費用（目安）：
- 同時廃止（資産がほとんどない場合）：20～40万円が多い（事務所により上下）
- 管財事件（一定の財産がある場合、管財人費用が必要）：30～60万円以上 + 予納金（数十万円）が別途必要
- 裁判所費用：数千～数万円（事案により異なる）
- 結果：免責が認められれば、基本的に返済義務は消えます（免責されない債務は除く）
- 生活再建：月々の返済負担は原則ゼロになるが、信用情報への登録などの影響が生じます

※上の費用は事務所ごとに設定が異なり、分割払いにできる場合も多いです。まずは見積りを取ることをおすすめします。

4) 「どの方法が最適か」を決めるプロセス（実務的な流れ）

1. 現状把握（自分でできる最初の作業）
- 借入一覧を作る（金融機関名、借入残高、利率、毎月の返済額、滞納の有無）
- 所有資産（現金、預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金など）
- 収入と生活費（手取り、家族構成、月の生活費）
2. 初期診断（無料相談を活用）
- 上記を持参して弁護士に相談。どの手続きが現実的か、費用見積と効果の説明を受ける。
3. 手続きの選択と方針決定
- 任意整理で解決できるか、個人再生で債務圧縮＋住宅維持が可能か、自己破産が適切かを見極める。
4. 実務手続き（弁護士に委任）
- 債権者対応、必要書類の準備、裁判所提出書類の作成などを弁護士が代行します。
5. 結果の実行とその後の生活再建
- 免責や和解成立後は再建プラン（家計の見直し、収支改善）を進める。

5) 弁護士（または事務所）を選ぶときのチェックポイント（失敗しないために）

- 債務整理の取り扱い実績があるか（自己破産、個人再生、任意整理の経験）
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬・実費・予納金など）
- 支払方法（分割可否、カード可否）や費用の分割案があるか
- 相談対応が分かりやすく、説明が丁寧か（専門用語をかみくだいて説明してくれるか）
- 面談の回数、連絡方法（電話・メール・オンライン）の可否
- 立地や時間帯、オンライン相談の可否（遠方でも対応可能か）
- 守秘義務やプライバシー保護に配慮しているか

選ぶ理由のまとめ（例）
- 「費用が安い」だけで選ぶのは危険。説明が丁寧で、あなたの事情に合った方針を提示してくれる弁護士を選ぶのが最終的に費用対効果が高いです。
- 持ち家を残したいなら個人再生や任意整理の経験が豊富な弁護士、早く借金を消したいなら自己破産に強い弁護士が安心です。

6) 無料弁護士相談の上手な使い方（相談前の準備と相談時の質問項目）

相談前に用意すると良い資料（可能な範囲でOK）
- 借入一覧（金融機関名、残高、毎月の返済額、利率、滞納状況）
- 給与明細（直近数か月）または確定申告書・源泉徴収票
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 不動産・車の登記簿謄本や車検証、保険証券（解約返戻金の有無確認用）
- 過去に債務整理歴がある場合はその記録

相談時に必ず聞くべき質問
- 私の場合、どの手続きが現実的ですか？（任意整理／個人再生／自己破産）
- 想定される費用の詳細と支払い方法は？
- 手続きにかかる期間はどれくらいか？
- 手続きによる生活上・職業上のデメリットは何か？
- 債権者との交渉は本人からではなく弁護士が連絡してくれるか？
- 免責されない可能性のある債務はあるか？
- もし費用が用意できない場合の対応（分割や立替など）は可能か？

無料相談は「自分の状況を正確に伝え、複数の事務所を比較検討する」チャンスです。複数回の無料相談やセカンドオピニオンも有効です。

7) よくある質問（Q&A）

Q. 破産すると全ての借金が消える？
A. 原則として免責されれば大部分の借金は免除されますが、罰金や一部の扶養義務、故意の不法行為による損害賠償などは免責されない可能性があります。最終判断は裁判所です。

Q. 自己破産で持ち家は必ず失うの？
A. 持ち家があると管財事件になりやすく、処分対象となる可能性があります。ただし、個別の事情（住宅ローンがある、所有形態、担保設定の有無）で扱いは変わります。住宅を守りたい場合は個人再生や任意整理も検討します。

Q. 破産すると職を失う？
A. すべての職業で問題が起きるわけではありません。ただし、一定の職業（士業や信任を重視する職種など）では影響が出ることがあります。職業上の影響は事前に弁護士に確認してください。

8) 最後に（今すぐできるアクション）

1. 借入一覧を作る（最初の一歩）
2. 無料相談を申し込む（複数事務所で比較するのがおすすめ）
- 相談で「あなたに適した手続き」「想定費用」「期間」を必ず確認
3. 方針が決まったら弁護士に正式に委任し、債権者対応を任せる

借金の問題は先延ばしにすると利息や遅延損害金で状況が悪化します。まずは無料相談で現状の見通しと現実的な方針をつかみましょう。複雑な判断が必要な場面では専門家（弁護士）の説明を受けることが最短で安全な解決につながります。

もしよければ、あなたの状況（借金総額、月収、持ち家の有無、現在の滞納状況など）を教えてください。簡易的な適性判断と費用の目安を一緒にシミュレーションします。

1. 自己破産の要件を正しく理解する — 「申立てが通るか」を決めるポイント

自己破産の中心にある要件は「支払不能」と「免責に適するか」です。ここでは支払不能の判断基準から、免責を得るための要件、裁判所が注目する財産・収入の扱いまでを詳しく説明します。

1-1. 支払不能の定義と判断ポイント

「支払不能」とは、現在の支払い能力で債務を支払うことができない状態を指します。具体的には、
- 給与や事業収入で毎月の返済に充てても、生活費を超える分を支払えない
- 支払期日の到来した債務を継続して履行できない
裁判所は次の点を総合判断します：現金・預貯金の残高、毎月の収入と支出（生活費）、保有資産の換価可能性、債務の総額と返済期日の集中など。例えば月収20万円で家賃や生活費を差し引いた手元資金がほとんどなく、複数のカードローンが滞るようなケースは支払不能と認められることが多いです。

1-2. 破産原因となる事実の例と整理のコツ

破産の原因としては、失業、病気、事業の失敗、投資損失、ギャンブルによる負債などが挙げられます。ポイントは「一時的な資金繰り悪化」か「持続的に返済不能になっているか」を明確にすること。申立書では発生時期、経緯、金額、当時の事情（解雇通知や医療証明など）を整理しておくと裁判所・管財人に事情を理解してもらいやすくなります。

1-3. 免責の要件と除外事由（注意点を押さえる）

免責は、裁判所が「この人の債務を免除してよい」と判断する手続きです。一般には、過去の行為に問題がなければ免責が認められますが、以下のような除外事由があります（代表例）：
- 債権者を欺く目的で財産を隠したり、浪費して借金を増やした場合（故意・欺罔）
- 破産手続開始前に犯した背任・横領・詐欺などの刑事犯罪に起因する債務
- 特定の税金や健康保険料など、免責対象外の債務（すべてが免責除外ではないため個別判断が必要）
免責不許可事由に該当する場合、免責が認められないことがあります。裁判所は申立人の事情説明や反省の有無、被害回復努力の有無を重視します。

1-4. 申立て資格と居所・管轄裁判所の決定基準

申立人は自然人（個人）であれば基本的に申立て可能です。居住地や住所地、事業所所在地によって申立先の地方裁判所が決まります。たとえば東京在住なら東京地方裁判所が管轄になります。裁判所によって運用や手続の進め方に差があるため、居所に応じた事前確認が大切です。

1-5. 資産の有無と裁判所が見る財産状況の見方

裁判所は預貯金、不動産、車、保険の解約返戻金、株式などの資産を見ます。資産がほとんどない場合は「同時廃止」という簡易的な手続きになりやすく、処理が早いのが特徴です。一方で不動産や高額の預金がある場合は「管財事件」として管財人が選任され、資産処分や配当が行われます。

1-6. 実務的判断ポイント（所得・資産・債務のバランス）

実務では以下を総合して判断されます：
- 月々の可処分所得（手取り）と生活費のバランス
- 債務総額と一度に弁済が必要な債務の割合
- 申立人の年齢、就業可能性、将来の収入見込み
私は実務で、月収に対して返済負担率（住宅を除く借金返済額／手取り）が高い場合、支払不能の主張が説得力を持つことを何度も見てきました。

1-7. よくある誤解と正しい理解

誤解例：「自己破産すると全ての借金が必ずゼロになる」「家族の財産も全部失う」
正しい理解：自己破産で免責される債務は多いが、税金や罰金等一部除外される債務がある。家族の財産（共有名義の不動産など）は事案次第で影響が出ることがあるが、必ず全て失うわけではありません。

1-8. 実務ケースの簡易シミュレーション（架空の事例）

事例A：30代会社員・単身、借金総額600万円、月収22万円、預金10万円 → 支払不能を認められ同時廃止で手続き完了（想定）
事例B：50代自営業、借金総額2,000万円、不動産1棟保有 → 管財事件となり、不動産売却や配当が検討される例が多い
これらのケースは個別事情で結果が変わりますが、「資産の有無」と「月収に対する返済負担」が重大な影響を与えます。

1-9. ペルソナ別の要件適合性の確認ポイント

- 30代サラリーマン：安定収入があるなら任意整理や個人再生も選択肢。免責要件は比較的有利。
- 40代自営業：事業資産の有無と税金滞納が重要。事業再建の可能性があるかで手続き分岐。
- 20代アルバイト：収入が低ければ同時廃止が多いが、奨学金や保証債務の扱いを要確認。
- 50代正社員：年齢と就業見込みを踏まえ免責の可否検討。住宅ローン残債の扱いも重要。

1-10. 法令の最新動向と更新チェックリスト

破産法の基本原則は変わりにくいですが、運用や裁判所の運用指針・裁判例は更新されます。申立前に次をチェック：裁判所HPの案内、弁護士会や法テラスの最新案内、関連する最高裁判例。実務では直近の運用が最も参考になります。

1-11. 著者の見解と体感ポイント（著者のひとこと）

私が相談を受ける中で感じるのは、「知らないまま時間だけが過ぎると不利になる」こと。整理すべきは事実（収支・資産・契約）を早めに把握し、専門家に相談することです。自己破産は恥ずかしいというイメージがありますが、現実的な再出発の手段として有効なので、正しい情報で冷静に判断してください。

2. 自己破産の手続きと費用 — 実務的な流れと必要書類を全部見せます

ここでは申立ての準備、申立書作成、破産手続開始決定後の流れ、管財人の関与、免責手続、費用の目安までを具体的に解説します。

2-1. 申立て前の準備リスト（必要書類・収支表の作成）

主な準備書類（代表例）：
- 身分証明書のコピー（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 債権者一覧表（貸金業者、カード会社、銀行の一覧と借入残高）
- 預金通帳の写し、給与明細（直近3～6か月）、源泉徴収票
- 賃貸契約書、不動産登記簿謄本（不動産がある場合）
- 車検証（車がある場合）
- 医療証明や解雇通知など、支払不能に至った事情を説明する資料
- 収支表（月々の収入・支出をできるだけ詳細に）
これらを整理しておくと弁護士や司法書士もスムーズに対応できます。

2-2. 申立書の作成と提出先（裁判所の窓口とオンライン提出の有無）

申立書は裁判所所定の形式で提出します。提出先は居住地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）。近年オンライン申立ての整備も進んでいますが、実務では窓口提出や代理人弁護士の電子申立てが一般的です。代理人を立てると手間が大幅に減ります。

2-3. 破産手続開始決定の意味と以降の流れ

裁判所が破産手続開始決定を出すと、債務者は原則として債務の支払い義務の履行を停止します。以後の主な流れ：
- 同時廃止か管財事件かの分類（資産がない場合は同時廃止が多い）
- 管財事件では管財人が選任され、資産の調査・処分、債権者への通知が行われる
- 免責審尋（簡単な質問や事情聴取）または書面審理の後、免責決定がなされる

2-4. 破産管財人の役割と関与するケース

破産管財人は債務者の資産を管理・処分し、債権者に公平に配当する役割を担います。管財人が付くケースは、不動産や高額資産がある、債務額が大きい、手続に複雑性がある場合です。管財人は財産目録の作成や換価（売却手続）の実施、債権者集会での説明等を行います。

2-5. 免責手続と免責決定までの流れ

免責申立ては破産手続内で行われます。裁判所は書面や審尋で債務者の行為を確認し、免責審理を経て免責許可または不許可を決定します。通常、手続き開始から免責決定までは数か月から1年程度かかることが多いですが、同時廃止であれば比較的短期間で終わることもあります。

2-6. 予納金・費用の概算と分割払いの仕組み

破産手続には裁判所に支払う申立手数料や、管財事件で必要な予納金があります。実務的な目安（目安でありケースによる）：
- 申立ての収入印紙・郵券等：数千円～数万円程度
- 管財事件の予納金：数十万円（ケースにより幅あり）
- 弁護士費用（自己破産一件あたり）：同時廃止で数十万円、管財事件でより高くなることが一般的
これらは事案や地域、代理人の設定によって変動します。法テラスを利用することで費用負担の軽減が可能な場合もあります。

2-7. 地域差と実務の違い（東京・大阪の運用例）

地方裁判所ごとに運用や必要書類の細かい指示、管財人の運用に差があります。都市部（東京・大阪）では案件数が多く、書面審理やオンライン手続きの活用が進んでいる一方、地方では事情説明を重視する傾向があることが実務経験から感じられます。申立前に管轄裁判所の案内を確認しましょう。

2-8. 必要書類の具体例と準備のコツ

ポイントは「証拠になる書類を網羅する」こと。給与明細や通帳の写し、貸金契約の明細、解雇通知、診断書など、支払不能の事情を裏付ける書類は多いほど良いです。私の経験では、通帳の直近1年分・カード利用履歴の一覧を用意しておくと管財人・裁判所の照会に迅速に対応できます。

2-9. 申立て後の連絡・通知の流れ

申立て後、裁判所から債権者への通知、破産手続開始の公告、債権届出の案内などが行われます。債務者には管財人や裁判所からの問い合わせが来ることがあるため、連絡手段（電話・メール）の確認と速やかな対応が重要です。

2-10. 実務上の準備体制（代理人の選び方）

弁護士を代理人にするメリットは手続の確実性と裁判所対応の迅速化です。選ぶ際のポイント：
- 破産事件の取り扱い実績があるか
- 手続費用と支払方法（分割可能か）
- 地元裁判所での経験（東京・大阪など）
- 初回相談での説明のわかりやすさ
私のおすすめは、複数の弁護士事務所で見積りと説明を聞き、実情に合った事務所を選ぶことです。

3. 自己破産後の生活と再建 — 信用回復から仕事・家族対応まで

破産後の生活はどう変わるのか、信用情報への影響やローン、新たなスタートの仕方を具体的に説明します。

3-1. 免責後の信用情報への影響と回復の目安

自己破産の情報は信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会系列のKSCなど）に一定期間登録されます。登録期間は機関や情報の種類によって異なりますが、一般に5～10年程度信用が回復しにくいことがあります。ただし、免責後に定期的に収支管理を行い、クレジットカードやローンを無理に組まない生活を続ければ、時間をかけて信用を回復できます。

3-2. 住宅ローン・車ローンなど既存ローンの扱い

住宅ローンは担保（抵当権）が付いていることが多く、住宅を残したまま免責を得るのは難しい場合があります。任意整理や個人再生で住宅ローンを残す方法もあるため、住宅を残したい場合は破産以外の手続きも検討します。車ローンも所有権留保やローン残債の有無で扱いが変わります。ケースに応じて早めに相談してください。

3-3. 就職・資格取得・職業倫理に関する影響

原則として、自己破産そのものが一般の就職に直接的な法的制限を与えるものではありません。ただし、弁護士や司法書士、公認会計士など一部の職業では資格制限や登録上の手続きの影響が出る場合があります。旅行や飲食業など多くの職業では影響は小さいことが多いです。

3-4. 生活再建の基本（家計再建のポイント・支出削減）

再出発のための基本的な家計再建ステップ：
- 収支の見える化：家計簿アプリや表で毎月の収入・支出を管理する
- 緊急予備費の確保（目安：生活費の1～3か月分）
- 固定費の見直し（携帯電話・保険・光熱費）
- 収入の底上げ（副業、転職、スキル習得）
これは私自身が相談者の支援をした際に必ず提案する実践的な方法です。

3-5. 公的支援・支援制度の利用方法

生活保護や失業給付、就労支援など、公的支援を利用できる場合があります。法テラス（日本司法支援センター）は法的な費用援助や無料相談を提供しており、経済的に困窮している場合は利用を検討するとよいでしょう。

3-6. 資産形成の再スタート戦略

免責後の資産形成は、まず少額からの貯蓄習慣をつけることが基本です。積立預金、つみたてNISAなど時間を味方につける手段を段階的に取り入れ、無理のない範囲で投資を学ぶのがおすすめです。

3-7. 家族への影響と配慮のポイント

家族には精神的・経済的な影響が及ぶことがあります。共有名義の資産や保証債務（連帯保証）を事前に確認し、必要なら家族と一緒に専門家と話し合って対処することが重要です。感情面のケアも忘れずに。

3-8. 情報公開とプライバシーの扱い

破産手続では官報に手続開始や免責の公告が出ることがあります。官報は公的に公開されますが、通常は一般の人が常時確認することは少ないです。ネット上でのプライバシー対策（SNSの扱い等）も考えておきましょう。

3-9. 再挑戦のタイムライン設計

再挑戦には現実的なスケジュールが必要です。短期（1年以内）：生活の立て直し、固定費削減。中期（1～3年）：信用情報の回復、就労の安定。長期（3年以上）：ローン申請や大きな資産形成の検討。計画的に進めることが成功の鍵です。

3-10. 著者の現場経験を踏まえた実践的アドバイス

私の経験では、破産後に最も成功している人は「現実的に生活を見直して行動を継続した人」です。感情的にはつらいですが、数年後には確実に改善する例を多く見てきました。最初の半年で家計を整えることを目標にしましょう。

4. 専門家の活用とよくある質問 — 誰にいつ相談すべき？

弁護士・司法書士・法テラスの使い方、相談前に準備すべきこと、よくある疑問に答えます。

4-1. 弁護士 vs 司法書士：役割と選び方

- 弁護士：自己破産の代理申立てが可能で、裁判所対応、免責交渉、債権者対応の代理を包括的に行う。複雑な管財事件や交渉が必要な場合は弁護士が適切。
- 司法書士：一定の簡易裁判所手続について代理できる範囲があるが、破産事件 は弁護士が主体となることが多い（司法書士の代理権は制限あり）。
選ぶ際は実績、費用、対応の丁寧さを比較すると良いです。

4-2. 法テラス（日本司法支援センター）の利用手順と連絡先

法テラスは低所得者向けに法律相談や弁護士費用の立替制度などを提供しています。窓口は各地にあり、たとえば法テラス東京、法テラス大阪などがあります。利用条件（収入基準等）を満たすと初回相談の割引や民事法律扶助が受けられる場合があります。申請や手続き方法は各窓口で案内されます。

4-3. 申立てを成功させるための準備ポイント

成功のポイントは「事実を正確に整理する」こと：債権者一覧、預金通帳、給与明細、資産目録、支払不能になった事情の説明資料。加えて、反省文（借入の経緯と反省、再発防止策）を用意しておくと免責審理で有利になることがあります。

4-4. よくある質問（Q&A形式の要点整理）

Q：免責は必ず許可されますか？
A：いいえ。免責不許可事由に該当する場合は許可されないことがあります。ただし、不許可にならないよう事情説明・反省・被害回復を行えば許可されるケースもあります。

Q：家族に借金は知られますか？
A：官報公告等で一部情報が公開されるため、可能性はあります。家族に伝えるかどうかは事案により判断してください。

Q：自己破産中に仕事を失ったら？
A：手続中でも就労や求職活動は可能です。生活支援が必要なら公的支援や法テラスに相談してください。

4-5. 実際のケーススタディ（架空の事例で手続きの流れを追う）

ケース：40代飲食店経営者、借金1500万円、店舗は閉店済み、不動産なし。
- 申立準備：通帳、契約書、事業停止証明を収集
- 提出：管轄裁判所に申立て（代理人弁護士が対応）
- 結果：資産がないため同時廃止で破産手続開始、免責了承で生活再建へ
この流れは典型的ですが、事案ごとに分岐があるため個別相談が重要です。

4-6. よくある誤解と正しい考え方

誤解：「自己破産すれば家族全員の信用がダメになる」
正しい考え方：原則として家族個人の信用情報には直結しないが、連帯保証や共有名義の財産は影響します。

4-7. 著者の体験談と実務のヒント

私がサポートしたケースで印象的だったのは、相談者が早めに行動したことで同時廃止になり、短期間で新しい生活を始められた事例です。逆に、放置して債権者の取り立てが激しくなり精神的に追い込まれてからの相談だと選択肢が狭まることが多いです。早めの一歩をおすすめします。

5. 付録：チェックリスト・用語集・主要機関リスト

ここでは申立て前の具体的チェックリスト、よく使う用語の簡単説明、主要窓口の例を示します（連絡先等は最後の出典一覧で案内します）。

A. 申立てチェックリスト（申立日までの行動計画）

- 今すぐやること：債権者一覧を作る、通帳・給与明細を集める、生活費の見える化を始める
- 1週間以内：弁護士または法テラスに相談、初回面談で必要書類を確認
- 1か月以内：代理人と方針決定（自己破産・個人再生・任意整理の比較）
- 申立て直前：収入証明・預金通帳・賃貸契約書等を最終確認

B. よく使われる用語集（簡潔に）

- 同時廃止：資産がほとんどなく管財人を付けずに手続を終える方式。
- 管財事件：資産がある場合に管財人が選任され資産処分や配当が行われる方式。
- 免責：裁判所が負債の支払い義務を免除すること。
- 予納金：管財人の費用などを裁判所にあらかじめ納めるお金。

C. 再出発チェック（免責後の半年プラン）

- 1～3か月：毎月の家計表を作る、緊急資金の確保
- 3～6か月：安定収入の確保、副収入やスキルアップの準備
- 6～12か月：信用回復のための積立開始、必要ならクレジットは慎重に

FAQ（追加でよくある質問に簡潔回答）

Q1：任意整理や個人再生と比べて自己破産はどう違う？
A1：任意整理は債権者と交渉して利息カットや分割交渉を行う方法、個人再生は住宅ローンを残しつつ借金を大幅に圧縮して分割返済する制度です。自己破産は債務の免責で借金を帳消しにする制度で、住宅を手放す可能性がある点が主な違いです。

Q2：自己破産で免責が認められない代表的なケースは？
A2：財産隠し（他人名義に財産移転）、浪費・ギャンブルで故意に借金を増やした場合、詐欺や犯罪による債務などが代表的です。

Q3：申立て中に海外に行けますか？
A3：手続自体は可能でも、管財人や裁判所からの出頭や資料提出が求められる場合があるため、海外渡航は事前に代理人と相談してください。

まとめ

自己破産は「支払不能」という事実と「免責に適するか」という裁判所の審査が中心になります。申立て前の資料整理、専門家（弁護士・法テラス）の早期相談、家族や生活の現実的な整理が重要です。私の実務経験から言えば、最も大切なのは「早めに正確に事実を整理して相談すること」。これがあなたの再スタートを確実にする第一歩です。
自己破産 選べるを徹底解説｜手続きの違い・費用・期間・生活再建までわかりやすく

出典（この記事の根拠・参考にした公的情報・専門サイト）
- 破産法の条文および解説（法令データ提供システム／法務省）
- 裁判所：個人の破産手続に関する公式案内（各地方裁判所の手続案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）：民事法律扶助や相談窓口の案内
- 日本弁護士連合会・各地方弁護士会の自己破産に関する解説資料
- 信用情報機関（CIC、JICC等）の自己破産登録・期間に関する公表資料

（上記情報は2024年時点の一般的な運用や公表情報に基づいています。手続の具体的な運用や金額などは裁判所や専門家の最新の案内を必ずご確認ください。）