この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。自己破産をしても、原則として「養育費（子どもへの扶養義務に基づく支払い）」は免責されにくく、支払い義務は残る可能性が高いです。ただし、個別事情（支払能力の喪失、支払い期間の終了、家庭裁判所での減額決定など）によって対応は変わります。本記事では、破産手続きの流れ・家庭裁判所での減額手続き・管財人や裁判所がどのように扱うかの実務ポイント、具体的なケース別の対処法まで、実務で役立つチェックリストとともにわかりやすく解説します。

「自己破産すると養育費はどうなる？」──結論と、あなたに最適な債務整理の選び方、費用シミュレーション、次の行動

まず結論を端的に言います。
- 自己破産をしても、養育費（子どもへの扶養に関する債務）は免責（消滅）されません。つまり、自己破産で多くの借金は免除されても、養育費やその未払い分は原則として残ります。
- 支払いが難しい場合は、自己破産を検討する前に「養育費の減額・見直し（家庭裁判所）」や、借金全体を見直す別の債務整理（任意整理・個人再生など）を検討することが重要です。
- まずは弁護士（初回無料相談を行っている事務所が多い）に相談して、あなたの収入・資産・養育費の状況を整理しましょう。

以下で分かりやすく解説します。役立つ具体的手順・選び方・費用の目安（シミュレーション）も載せますので、自分に合う方法が見つかります。

1) なぜ「自己破産＝養育費が消える」は間違いなのか（要点）

- 養育費は、子どもや元配偶者への扶養義務に基づく「生活に関する債務」とみなされます。日本の債務整理制度では、こうした扶養債務は免責の対象外とされるため、たとえ自己破産で他の借金が免除されても養育費（とその未払い分）は残ります。
- 結果として、自己破産後も養育費の支払い義務は続きます。もし未払いの養育費がある場合、それは自己破産後も請求・回収され得ます。

（注意）状況により扱いが異なる部分もあるため、あなたの具体的事情を確認した上で専門家と相談してください。

2) 養育費の支払いが厳しいときに取るべき優先アクション（安全で現実的）

1. まず止めないで：養育費を勝手に止めると強制執行（給与差押えなど）や信用問題、子どもの生活安定に大きな影響があります。支払不能なら次を検討しましょう。
2. 家庭裁判所で「養育費の減額申立て」：収入が大幅減、失業、病気などで支払不能になった場合、家庭裁判所で減額・支払方法の変更を申し立てられます。正式な手続きで額を変更できるケースがあります。
3. 受取側と直接交渉：協議で合意できれば支払額や分割方法を変更できます。合意は文書化（公正証書や合意書）しておくと強制執行が可能になります。
4. 債務整理の選択肢を検討：借金全体の構造を変えれば毎月の返済負担が減り、養育費を優先して支払えるようになる可能性があります。ただし、自己破産は養育費を消さないので注意。

3) 主な債務整理の種類と「養育費」への影響・比較（あなたに合う選び方）

- 任意整理（交渉による和解）
- 概要：弁護士が債権者と利息や返済条件を交渉し、利息カットや返済期間の延長を目指す。原則として元本を消す手続きではない。
- 養育費への影響：養育費そのものは任意整理の対象になりません（そもそも養育費は債権者が異なる）。ただし、借入金の利息負担が減れば家計に余裕が出て養育費の支払いが続けやすくなる。
- 向く人：財産は残したい、今後の収入で分割で返済可能な人。手続き負担が軽く社会的影響も少なめ。

- 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所の手続きで一定の再生計画に基づき借金を減額・分割して支払う。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合もある。
- 養育費への影響：養育費は免責対象ではないため減らせませんが、借金全体が圧縮されて月々の返済負担が減れば養育費の継続可能性が高まります。
- 向く人：借金は大きいが住宅を手放したくない、収入が安定していて一定期間の返済が可能な人。

- 自己破産
- 概要：裁判所で免責が認められれば多くの債務が消滅する。ただし免責されない債権（扶養債務、故意の不法行為による損害賠償など）がある。
- 養育費への影響：自己破産しても養育費・未払養育費は消えません。さらに、生活再建のための選択肢としては有効だが養育費問題は別途対処が必要です。
- 向く人：返済不能で再建のためにほぼ全債務の免責が必要。ただし職業制限や財産処分などのデメリットがある。

- 直接交渉（分割・和解）
- 概要：債権者と直接合意して支払いを軽くする方法。法的拘束力のある取り決め（公正証書）にしておくと安心。
- 養育費への影響：養育費に直接的な効果はないが家計改善に役立ちます。
- 向く人：債権者と話し合える余地があり、柔軟な合意ができそうな人。

選ぶ基準（チェックリスト）
- あなたの月収・手取りは安定しているか？
- 子どもや生活に最低限必要な支出はどれくらいか？
- 保有資産（預金・不動産・車など）はあるか？残したいか？
- 未払の養育費はどれくらいあるか（遡及分）？
- 債権者数・種類（カード・消費者金融・住宅ローン等）は？

4) 費用（弁護士費用等）の目安と簡易シミュレーション

※以下は一般的な目安レンジです。弁護士事務所・事案ごとで金額は変わるため、個別見積りを取りましょう。

- 任意整理
- 弁護士費用（着手金）：1社あたり3～5万円程度が多い
- 成功報酬：和解で減額できた利息分の10～20%などの場合がある
- 手続き期間：数ヶ月～1年
- 個人再生（給与所得者等再生含む）
- 弁護士費用：30～80万円（事務所により幅広い）
- 裁判所費用・予納金：別途数万円～十数万円
- 手続き期間：6ヵ月～1年程度
- 自己破産
- 弁護士費用：20～70万円（簡易な同時廃止か管財事件かで変動）
- 裁判所費用：別途数万円
- 手続き期間：数ヶ月～半年以上

シミュレーション例（簡易）
前提：借金総額 300万円（カード・消費者金融・リボ等）、月収手取り20万円、養育費月5万円（支払中）、未払養育費0（現在支払中だが負担が重い）
- 任意整理を選んだ場合（債権者3社）
- 各社の利息がカット、返済期間60ヶ月にすると：300万円 ÷ 60 = 5万円/月（概算）
- 弁護士費用：着手金3万円×3社＝9万円＋成功報酬（ケースにより）→総額目安：10～20万円
- 結果：毎月の借金返済が約5万円→家計負担（借金返済 + 養育費）＝10万円/月。支払継続が見込める可能性。

- 個人再生を選んだ場合
- 再生計画で債務を30%に圧縮（例）：300万円 → 約90万円を3～5年で支払う
- 月払い（60ヶ月）＝約1.5万円/月
- 弁護士費用：仮に50万円（総額）
- 結果：家計負担大幅軽減。養育費5万円と合わせても支払可能性が高くなるが、初期費用は高め。

- 自己破産を選んだ場合
- 300万円の多くが免責の対象になる可能性あり → 月々の返済負担は原則消滅（ただし管財事件だと財産処分等あり）
- ただし養育費5万円は残る。弁護士費用・裁判所費用で20～50万円程度発生する可能性。
- 結果：消費者金融等の返済は消えるが、養育費は継続。したがって「養育費を支払いたいが他の借金を整理したい」というニーズには有効。ただし養育費問題は別途処理が必要。

（注）上記は単純化した例です。利息の有無や債権者の態度、給与差押えの有無、財産の有無などで最適解は変わります。

5) よくある誤解と注意点

- 「自己破産すれば養育費も消える」→誤り。免責されない。
- 「養育費の未払いは債務整理で相殺できる」→基本的に出来ない。養育費は別に扱われます。
- 「借金を隠して自己破産すればバレない」→財産隠しや虚偽申告は免責不許可のリスクや刑事罰の対象になり得ます。正直に相談を。
- 「弁護士に相談するとすぐに手続き費用を請求される」→多くの事務所は初回相談が無料、費用を明確に示してくれます。まずは相談で選択肢を確認しましょう。

6) 相談・手続きの具体的な進め方（初動3ステップ）

1. 書類を揃える（相談時に用意すると話が早い）
- 借金の明細（請求書、利用明細、契約書）／借入先名・金額・利率
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 家計の支出一覧（養育費の支払額・子どもの人数、生活費）
- 保有財産の一覧（預金、不動産、車など）
2. 弁護士に初回相談（初回無料の事務所を活用）
- 債務整理の選択肢、養育費と借金の関係、家計改善プランを説明してもらう
- 費用見積りとスケジュールを提示してもらう
3. 必要なら家庭裁判所への「養育費減額申立て」や、弁護士による債権者交渉・法的手続きに進む

7) 弁護士の選び方（債務整理・養育費両面で信頼できる専門家を選ぶポイント）

- 債務整理と家事（家族）問題の両方に経験があるか（養育費の法的手続きと借金問題は連携が必要）
- 料金体系が明確で、初回相談の有無と追加費用の説明があるか
- 実務経験（解決実績）や裁判所での手続き経験があるか
- 連絡・対応が迅速で信頼できるコミュニケーション
- 公的資格（弁護士）であることを確認（事務所サイトや紹介で確認）

（補足）初回無料相談を利用する際は、具体的な数字（収入・支出・借金の内訳）を持って行くと実効的なアドバイスが得られます。

8) 最後に（あなたが今すぐできること）

1. 支払が苦しいならまず支払いを安易に止めないで、家庭裁判所での減額申立てや受取側との協議を検討する。自分だけで判断せず、まず相談。
2. 借金全体を整理して家計余裕を作るために、任意整理・個人再生・自己破産のどれが最適か、弁護士に無料相談して見積りを取る。
3. 書類を揃えて、複数の事務所で相談して比較（費用・対応・方針）する。特に「債務整理」と「養育費」双方に対応できる弁護士を候補にすること。

もしよければ、あなたの現在の状況（借金総額、毎月の収入と支出、養育費の額、未払の有無、保有資産）を教えてください。具体的な数字をいただければ、この場で簡易的なシミュレーションを作成し、現実的に選ぶべき方法と費用の見積もりを提示します。

1. 自己破産と養育費の基本 ― 今まず知るべきこと

まずは基礎の基礎を押さえましょう。用語の意味や法律上の立場をざっくり整理します。

1-1. 自己破産とは？目的と大まかな流れ
- 自己破産は、返済不能になったときに裁判所の手続で経済的再スタートを図る制度です。裁判所への申立て、破産管財人の選任（場合による）、財産の換価・配当、免責（借金の帳消し）という流れが基本です。
- ただし、免責で「全ての債務が消える」わけではありません。免責されない債権（非免責債権）があります。

1-2. 養育費とは何か（法律的な位置づけ）
- 養育費は、親が子どもに対して負う扶養義務（民法上の義務）に基づく継続的な支払いです。婚姻費用や扶養料と並ぶ生活に必要な支出の一つと捉えられます。
- 支払いは協議や離婚調停・審判、判決で決まります。書面で取り決めているかどうかで、実務上の扱いが変わることが多いです。

1-3. 養育費と免責の関係：基本的な考え方（結論の繰り返し）
- 実務上、養育費は「非免責債権」として扱われることが多く、免責で消えない可能性が高いです。つまり破産しても養育費の支払い義務は残り、差押えや強制執行の対象になり得ます。
- ただし「収入がほとんど無い」「既に支払期間が終了している」など個別の事情で、家庭裁判所が減額・免除を認めるケースもあります。

1-4. 非免責債権とは？養育費がそこに入る理由（簡単な法的説明）
- 非免責債権＝破産手続で免責されない債権。たとえば、故意または重過失による不法行為による損害賠償や一部の税金などが該当します。
- 養育費は「扶養義務に基づく生活のための支払い」と見なされ、社会的保護の観点から免責されにくいと解釈されています（ただし判断は個別）。

1-5. 実務上どの場面で養育費が問題になるか（争点）
- 破産申立て前に未払いの養育費が大量にある場合（滞納分の扱い）
- 破産中に定期的に支払うべき養育費がある場合（免責後の継続負担）
- 管財人が財産を換価して配当する際に養育費債権をどう扱うか（優先順位の問題）

1-6. 最高裁判例や裁判所の姿勢（公的情報の範囲での解釈）
- 最高裁や各地裁は、養育費について個別事案ごとに判断しており、単純に「全て非免責」とは言い切れないのが現状です。裁判例では、扶養義務の性質や支払者の生活状況が重視されています。具体的な判決文は裁判所サイトや法務省の解説で確認できます。

1-7. 破産管財人の役割と養育費の取り扱いの実務的影響
- 管財人は債権の調査・財産の換価・配当を行います。養育費の債権がどの位置づけになるか（非免責か否か、配当の対象か）は、管財人の初期判断や裁判所の見解に左右されます。実務では「養育費は非免責であり優先的に扱われる」とすることが多いですが、必ずとは限りません。

1-8. 別居や同居、離婚後の状況がどう影響するか
- 同居している場合は「基本的な扶養」がその場で行われていると見なされ、金銭のやり取りが少なくなることも。離婚後は書面（調停調書や判決書）で取り決めがあるかで権利の主張がしやすくなります。

1-9. 収入減・資産減少時の一般的対応（まずやること）
- まず家庭裁判所で「養育費の減額」申立てを検討するのが現実的です。自己破産と同時に減額請求や調停を起こすケースもあります。法テラスや弁護士に早めに相談するのが肝心です。

1-10. 用語解説（免責・非免責・債権者・管財人・調停）
- 免責：裁判所が認めれば、破産者の一定の債務を法的に免除すること。
- 非免責債権：免責の効果を受けない債権（例：扶養義務に基づく債権等）。
- 債権者：お金を請求できる人（元配偶者など）。
- 管財人：破産手続で選任され、財産管理・配当業務を行う担当者。
- 調停：家庭裁判所での話し合いを促す手続きで、合意が得られれば調停調書が作成される。

1-11. ケース別の結論予測（実務の判断軸の紹介）
- 決め手は「書面の有無」「支払能力の現状」「子どもの生活維持の必要性」「過去の滞納額」です。例えば「高収入で一時的に自己破産を申請している人」なら養育費の免責は認められにくい。一方で「長期失業で収入ゼロに近い」などの場合は家庭裁判所が減額を認めることがあり得ます。

私見（実務での体感）
- 私が相談を受けた中では、自己破産で「全部の養育費が消える」と思っている方が多いですが、実際はかなり厳しいケースが多いです。まずは減額申立てなど現実的な打開策を優先すべきと感じます。

2. 実務の現場での流れとポイント ― 申立てから免責までの現場感

ここでは実際に自己破産を進めるときに何を準備し、どのタイミングで誰に相談するかを段階的に解説します。

2-1. 事前相談の要点と準備物：誰に何を相談するのか
- 相談先：法テラス（日本司法支援センター）、弁護士、認定司法書士、家庭裁判所の調停担当。
- 準備物：離婚協議書・調停調書・判決文、養育費の支払い履歴（通帳や振込記録）、給与明細、源泉徴収票、家計簿、預貯金額・不動産の登記事項証明書など。
- ポイント：未払い分の具体額と支払能力を数値で示せるようにしておくと話が早いです。

2-2. 破産申立ての流れ（実務的な道筋）
- 申立書類作成 → 裁判所提出（地方裁判所） → 破産手続開始決定 → 管財人の選任（必要に応じて） → 債権届出・財産換価 → 免責審尋・免責許可/不許可 → 手続終了。
- 期間はケースによるが、管財事件だと数か月～1年以上かかることもあります。

2-3. 管財人の役割と養育費の扱い（実務上の現実）
- 管財人は債権者の利益を最大化する役割があり、養育費債権が正当に確定していればその取り扱いを考慮します。もし養育費が非免責なら管財人は換価財産の配当対象として相応の扱いをする場合があります。
- 重要なのは、管財人に対して養育費の根拠（調停調書や判決）を提出しておくことです。

2-4. 養育費の取り決め手続き：調停・審判・裁判所の判断の分岐点
- 減額や支払方法の変更は家庭裁判所（離婚後は家庭裁判所の調停・審判）で行います。破産に先立って、または並行して行うことが多いです。
- 裁判所は「子どもの生活を維持する必要性」と「支払者の現実的支払能力」を両方見ます。

2-5. 強制執行と養育費：給与差押の現実的リスクと対処法
- 養育費は強制執行（給与差押え）が可能です。自己破産後も非免責と判断されれば差押えは継続されうるため、給与差押の危険を踏まえた生活設計が必要です。
- 対処法としては、家庭裁判所で分割や減額を申し立てる、支払方法を柔軟に交渉するなどがあります。

2-6. 免責決定と養育費の扱いの実務的影響
- 免責が下りても、家族扶養に関する債務は非免責として残ることが多いです。ただし免責審尋で事情をよく説明すれば、将来分についての負担調整が図られるケースもあります（ケースバイケース）。

2-7. 債権者集会と養育費の扱い：どの場でどう伝えるべきか
- 債権者集会では債権者が意見陳述できます。養育費の債権者（元配偶者）が出席することもあり、そこでの認定が後の配当に影響します。必要書類を揃えて主張することが重要です。

2-8. 法テラス・弁護士等の活用時の留意点
- 法テラスは相談や弁護士費用の立替制度（資力要件あり）などを提供。弁護士は手続き全体の設計（破産と家庭裁判所手続の同期）を手伝ってくれます。事前に費用と得られる支援範囲を確認しましょう。

2-9. 実務で役立つ情報源の探し方（公式サイト・公的機関の案内）
- 裁判所（courts.go.jp）、法務省（moj.go.jp）、法テラス（hotline）など公的サイトのQ&Aや手引きは信頼性が高いです。地域の家庭裁判所の窓口も活用しましょう。

2-10. ケース別の手続き仮説と現実のズレを埋めるコツ
- 例えば「本人の収入が激減→家庭裁判所で減額→その後破産申立て」という流れは理にかなっています。一方で「破産だけで滞納養育費が消える」と期待するのは現実とズレがあります。弁護士と対策を練ることが近道です。

私見（実務での体感）
- 書類を揃えて「正確に」「早めに」家庭裁判所に相談し、破産手続と同時並行で動くと解決の幅が広がります。放置してしまうと差押えや信用情報の問題に発展しやすいです。

3. よくあるケース別の実務ガイド ― あなたのケースはどれ？

具体的な典型ケースごとに、期待できる対応策と手続きの優先度を示します。

3-1. 離婚済みで養育費を払い続けているケースと破産の関係
- ポイント：既に調停調書や判決で養育費が確定している場合、養育費債権は明確です。破産しても非免責とされる可能性が高く、未払分の回収は可能です。支払い困難なら家庭裁判所で減額申立てを。

3-2. 養育費の減額申立ての要件と実務的ポイント
- 減額申立ての主な理由：収入の著しい減少、失業、傷病による労働制限、子どもの独立等。
- 実務ポイント：収入証明（雇用保険、源泉徴収、確定申告書）や家計の証拠を揃え、具体的な減額案（何円までなら可能か）を示すと審判が通りやすい。

3-3. 子どもの年齢・扶養義務の変化が影響する場面
- 子どもが成人（原則20歳→2022年以降は18歳？）や自立した場合は扶養義務が変わることがあります。実務上、進学・就職状況、生活の実態が判断材料になります。

3-4. 収入増減・資産状況の変化時の対応手順
- 収入減：速やかに家庭裁判所で減額申請→支払者側の生活維持を優先する。
- 収入増：元配偶者は増額請求を検討可能（ただし要件あり）。破産後に収入が回復した場合は履行要求されることがあります。

3-5. 免責と養育費の最新裁判実務の傾向（概観）
- 裁判所は「子どもの生計維持」を重視する傾向があり、単純な免責よりも将来の支払い能力に応じた調整を優先するケースが増えています。判例は個別事情で分かれますので、具体的事案での相談が重要です。

3-6. 自営業者・個人事業主のケースの注意点
- 事業の収支を正確に示すことが求められます。帳簿の不備や脱税の指摘は手続きに悪影響を及ぼすため、税務書類・請求書・通帳を整理しておくとよいです。

3-7. 連帯責任者・保証人がいる場合の影響
- 養育費は通常連帯保証の対象ではありませんが、借入の保証人がいる場合は別問題です。破産によって債務者本人の一部債務は免責されても、連帯保証人へ請求が回るリスクがあるので注意。

3-8. 離婚調停と破産手続の同時進行：どちらを先にする？
- 経験上、家庭裁判所での減額交渉を先に進めておくと破産後の生活設計がしやすくなります。ただし急を要する場合は同時進行もあり得ます。弁護士と方針をすり合わせて進めてください。

3-9. 住民税・所得税の扱いと養育費の連動性
- 税金債務は別枠の問題で、養育費と直接連動しないことが多いですが、総合的な支払能力を判断する際に税負担は無視できません。確定申告等の整理が必要です。

3-10. 困難ケースの対処ロードマップ（最終解決への道筋）
- ステップ1：事実関係の整理（書類準備）
- ステップ2：家庭裁判所での減額申立て（または調停）
- ステップ3：法テラスまたは弁護士に相談して破産手続の併用を検討
- ステップ4：管財人・裁判所と情報共有して手続を進行
- ステップ5：免責後も残る債務は履行計画を作成して生活再建

私見（実務での体感）
- 典型的な失敗パターンは「放置」です。滞納が膨らむ前に調停で話をつける、または支払い計画を提示することが重要です。早めのアクションが結果を左右します。

4. 専門家の見解と実務ヒント ― 使える支援と交渉術

専門家に頼るときのポイント、家庭裁判所で有利に進めるための実務的なコツを紹介します。

4-1. 法テラスの活用方法と受けられる支援の範囲
- 法テラスでは、経済的に困窮している人向けに無料相談や弁護士費用の立替（条件あり）を行っています。破産と養育費の両面での相談が可能なので、まずは窓口で状況を説明しましょう。

4-2. 弁護士・司法書士に依頼するメリットと選び方
- 弁護士：家庭裁判所での減額手続きや破産申立て全体の設計、交渉代理が可能。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成の支援に向く（ただし訴訟代理権は限られる）。
- 選び方：養育費や家事事件の取り扱い経験がある専門家を選ぶ。面談で過去実績や手数料、解決方針を確認しましょう。

4-3. 家庭裁判所での請求・争点整理のコツ
- 主張は「客観的データ」で裏付ける：収入証明、家計収支、子どもの必要費用（学校、医療）等。
- 調停では柔軟な提案（段階的な支払、特別費の分担など）を用意すると合意が得やすいです。

4-4. 調停・審判の準備項目と事前チェックリスト
- 必須書類：調停申立書、収入証明、通帳の振込記録、子どもの在学証明・医療費記録、既存の判決や調停調書。
- 心構え：感情的にならず、「再現可能な数字」を示すこと。調停は将来基準を作る場です。

4-5. 実務で使える交渉のコツと和解のポイント
- 具体的な金額と期間を提示する（例：6か月は月◯円、以後状況を再評価）。
- 支払いが難しい月は猶予を求めるなどの実践的な展開を用意する。合意は文書化（調停調書）して証拠に残す。

4-6. よくある質問への専門家回答の形で補足（簡潔なQ&A）
Q：破産すれば養育費はゼロになりますか？ A：原則としてならない、が個別事情で減額は可能。
Q：減額申立てはどうやって進める？ A：家庭裁判所に申し立て、必要書類を添付する。弁護士の助力が有効。
Q：管財人は養育費を優先して配当しますか？ A：債権の性質によるが、配当対象となることはあり得る。

私見（実務での体感）
- 交渉では「誠実さ」が意外と効きます。支払う意思を示しつつ現実的な提案を出すと、相手（元配偶者）側も話を進めやすくなります。

5. ケース例とチェックリスト ― まずこれをやってください

具体例で手順をイメージしてもらい、その後に実務で必ず確認すべきチェックリストを示します。

5-1. ケースA：収入が大幅に減少した場合の養育費と破産の両立
- 事例：会社のリストラで収入半減、滞納が発生。対応：家庭裁判所で減額申立てを先行、同時に法テラスで破産相談。減額が認められれば破産後の生活再建がしやすくなる。

5-2. ケースB：自営が破綻、管財人が入る状況での養育費の取り扱い
- 事例：事業資産の換価、管財人が選任。対応：管財人に養育費の債権根拠（調停調書・支払証拠）を提出し、非免責性について主張。並行して家庭裁判所での手続き状況を説明。

5-3. ケースC：離婚済み、養育費の支払いと免責の絡み
- 事例：既に調停で金額が決まっているが支払不能に。対応：減額申立て＋支払猶予の交渉。破産を先行させると調停側と齟齬が出るため、弁護士と戦略を立てる。

5-4. ケースD：子どもの年齢更新と養育費の見直し手続き
- 事例：子どもが大学進学で費用増加→支払者は収入不足。対応：支払者は減額交渉を行い、受給者は必要性を主張。裁判所は子どもの実態を重視する。

5-5. チェックリスト：破産申立て前後に必ず確認すべき項目（10項目）
- 離婚調停調書や判決書の有無
- 未払養育費の総額と証拠（振込履歴）
- 現在の収入と見込み（雇用状況、確定申告）
- 預貯金・不動産・車の有無と評価
- 連帯保証人や保証の有無の確認
- 法テラスや弁護士への相談予約の有無
- 家庭裁判所での減額申立ての検討状況
- 管財人に提出すべき資料の整理
- 税金や年金等の滞納状況の把握
- 子どもの生活費（学費・医療）を示す証拠の有無

5-6. 参考情報の取り方：公式文書・裁判所の公的資料の読み方
- 裁判所や法務省の手引きはまず読む。専門用語は逐一調べ、疑わしい点は弁護士に確認してください。制度は改正や運用の変化があり得るので最新情報を確認すること。

私見（実務での体感）
- チェックリストを紙に書いて、相談時に渡すだけで相談が格段にスムーズになります。証拠があるかないかで結果は大きく変わります。

6. FAQ（よくある質問） ― ざっくり答えておきます

Q1：自己破産すると養育費の滞納分はどうなる？
A：滞納分は非免責と判断されることが多いため、破産で消えるとは限りません。家庭裁判所での減額や支払猶予の交渉が現実的な対応です。

Q2：破産中でも養育費を差押えられる？
A：可能性があります。差押えは債権者が強制執行を行う手段で、非免責債権と認定されれば差押えの対象になります。

Q3：将来の養育費（未到来分）はどうなる？
A：将来分についても免責の対象になりにくいと解釈されることが多いですが、裁判所の判断により調整されることがあります。

Q4：養育費の支払い方法を変えたいときは？
A：家庭裁判所で調停申立てを行い、合意書や調停調書を作成しておくと後での主張がしやすくなります。

Q5：弁護士に頼む費用が心配。費用援助はある？
A：法テラスの相談や弁護士費用立替制度を利用できる場合があります（資力基準あり）。まずは相談窓口で確認しましょう。

7. まとめ ― 最後にやるべきこと（実務的チェックポイント）

- 結論：自己破産しても養育費が免責されるとは限らない。多くの場合、支払い義務は残るか、家庭裁判所での調整が必要になる。放置は最悪の選択です。
- 最短でやるべきこと：調停調書・判決書等の書類を整理、法テラスや弁護士に相談、家庭裁判所で減額などの手続きを検討。
- 心構え：数字で示せる準備（収入・支出・証拠）を整え、誠実に交渉する。早めの相談が最善の防御になります。

私見（最後に一言）
- たとえ状況が厳しくても、問題を先送りにすると事態は悪化します。最初の一歩は「相談」です。法テラスやお住いの家庭裁判所、経験のある弁護士に早めに相談して、具体的な選択肢を一緒に整理しましょう。
自己破産 援助金を活用して生活を再建する完全ガイド ? 法テラス・生活保護・自治体支援までわかりやすく解説

出典（この記事で参照した公的・専門情報）
- 裁判所（Japan Courts）「破産手続に関する解説」
- 法務省（Ministry of Justice）「破産手続の基礎知識」
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理・自己破産の相談案内」
- e-Gov（法令検索）「破産法、民法」条文解説
- 弁護士ドットコム等の判例・解説記事（養育費と破産の実務に関する解説）

（上記出典は、公的機関や法律専門サイトの情報に基づき記載しています。具体的な条文・判例・最新の運用については、各公式サイトや専門家にてご確認ください。）