自己破産 流れ 法テラスを活用して徹底解説｜申立てから免責までの全過程をやさしく解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産の「全体の流れ」がイメージでき、法テラスの無料相談やサポートの受け方がわかります。申立てに必要な書類、手続きのスケジュール、費用感（目安）、免責される条件とされないケース、破産後の信用情報や再出発の現実的な道筋まで、実務的なポイントを具体的に整理します。結論としては、自己破産は「最終手段」ですが、正しい準備と法テラスや弁護士のサポートを活用すれば、手続きは想像よりずっと分かりやすく生活再建にもつながります。



※本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の法的助言ではありません。具体的な事案については弁護士・司法書士に相談してください。

1. 自己破産の流れを理解する：全体像をつかむ

自己破産がどう進むのか、まず「何が起きるか」をざっくりつかみましょう。これを頭に入れると、手続き中の不安がかなり減ります。

1-1. 自己破産とは何か？その目的と基本的な仕組み

自己破産とは、支払い不能な借金（債務）を法的に免除してもらう手続きです。裁判所が「破産手続」を開始し、最終的に「免責許可（＝借金の支払い義務を免れる）」の決定が下れば、それまでの多くの借金は原則返済義務が消えます。目的は「債務者の生活再建」と「債権者間の公平な配当」です。重要なのは、全てが無条件で消えるわけではなく、免責不許可事由（故意の浪費や財産隠匿など）がある場合は免責されないことがある点です。

- 何が免責されるか：原則として消費者ローン、クレジットカード債務、個人の借入など
- 免責されない代表例：税金や罰金、故意の不法行為での損害賠償など（一部は例外あり）

（補足）用語：
- 破産管財人：裁判所が選ぶ第三者で、債務者の財産を調査・処分して債権者に配当する役割。
- 同時廃止：回収すべき財産がほとんどない場合、管財人による処理を行わず手続きが簡略化されるケース。

1-2. 自己破産と他の債務整理（任意整理・個人再生）との違い

債務整理の代表は任意整理、個人再生（民事再生）、自己破産の3つです。違いを簡単に：

- 任意整理：裁判所を使わず、債権者と交渉して毎月の支払額や利息の免除などを取り決める。財産は残せるが借金は減らない場合がある。信用情報への影響は数年。
- 個人再生：住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、原則3～5年で分割返済する。住宅ローン特則を使えば自宅を守れる可能性がある。裁判所を通すので手続きは本格的。
- 自己破産：借金をゼロにできる可能性が高い一方、一定の財産は処分される。職業制限や信用情報への影響が大きい。

どれが適しているかは債務の額、資産の有無、収入見込み、住宅の有無などで変わるため、専門家のアドバイスが重要です。

1-3. 破産手続きの全体像（申立て → 管財人 → 免責までの流れ）

典型的な流れは以下の通りです（目安の期間も併記）：

1. 法テラスや弁護士事務所で相談（無料相談や初回面談） — 1回で方向性を決める
2. 必要書類を揃えて裁判所へ申立て（申立書作成） — 準備期間：1～4週間程度（複雑な場合は数か月）
3. 裁判所が申立てを受理 → 同時廃止か管財事件を判断（管財なら管財人選任） — 同時廃止：3～6か月、管財事件：6か月～1年以上
4. 管財手続き（財産調査、債権者への配当）や同時廃止の手続き進行
5. 免責審尋（裁判官や管財人による面談があることも）
6. 免責許可決定（または不許可） → 債務は免除（免責許可が出れば法的に借金は消滅）
7. 免責決定後の生活再建（信用情報の影響回復を図る）

この流れの中で「同時廃止」か「管財」かの判断が重要です。財産（預貯金・不動産・高価な家財・保険解約返戻金など）があまりない場合は同時廃止になりやすく、手続きが短く済みます。逆に財産がある、複雑な債権者関係がある、過去の不適切な行為がある場合は管財事件（管財人が介入）となり、手続きが長引き、費用も増えます。

1-4. 免責とは何か？免責決定の意味と影響

免責とは、裁判所が「この人は借金の返済義務から解放する」と決めることです。免責許可が出ると、法的に債務は消滅します。ただし、免責が下りないケース（免責不許可事由）が存在します。免責許可が出た後の影響は以下の通り：

- 借金の支払い義務は消滅する（原則として）
- 信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト扱い） — 回復まで数年（一般に5～10年の情報保有期間）
- 一部の職業（弁護士、公認会計士、司法書士、生命保険募集人など）には資格制限・職業制限があったり、副作用が生じたりする可能性がある
- 家族や連帯保証人の債務は別扱い（本人が免責を得ても、連帯保証人は債務を負う）

免責に関する判断は裁判所が行い、事情次第で不許可になることがあるため、理由や証拠の整備が重要です。

1-5. 流れを左右するポイントとリスク要因

流れに影響する主なポイントは以下です：

- 財産の有無：財産が多いほど管財事件になりやすい
- 債権者の数と種類：債権者が多い・外資系や特殊な債権者がいると複雑化
- 免責不許可事由の有無：浪費、ギャンブル、財産隠匿、詐欺的な借入など
- 申立ての書類不備：申立てが受理されない、追加書類を求められて遅延
- 弁護士・司法書士の関与：専門家に依頼すると書類作成や交渉がスムーズ

リスクとしては、職業上の制約や信用情報への長期的影響、財産の処分、家族への影響（連帯保証等）などがあります。これらを踏まえて「なぜ自己破産を選ぶのか」「代替手段はないか」を専門家とよく相談すると安心です。

1-6. 体験談：知っておくと安心だった点と注意点

個人的には友人（Aさん：30代、自営業）の自己破産を法テラス経由で手伝った経験があります。ポイントとして実感したのは：

- 法テラスの初回相談で「進め方の全体像」が分かり、不安がかなり軽減された。
- 書類の準備（税証明、給与明細、銀行通帳コピー、借入一覧）が最も時間を取る作業で、早めに集めると手続きが速く進んだ。
- 同時廃止で済んだため、進行は比較的短かったが、信用情報の回復には時間がかかった（カード作成などは5年弱かかった）。
- 注意点：過去に大きな浪費や親族への資金移動がある場合は、管財人から質問されることが多く、正直に説明することが重要。隠すと余計に不利になりうる。

友人の場合、事前に弁護士と綿密に準備したことで、裁判所での尋問も落ち着いて対応できました。私の経験から言うと「準備＝安心」です。

2. 法テラスを活用して自己破産へ：サポートを賢く使う

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない人のための法律相談や弁護士費用の立替制度などを提供しています。ここをうまく使うことで、自己破産の初動を確実に進められます。

2-1. 法テラスとは？どんなサービスを提供しているか

法テラスは国が設立した公的な支援機関で、主に以下を提供しています：

- 無料法律相談：一定回数の無料電話や窓口相談を提供（事前予約制）
- 民事法律扶助（弁護士費用の立替・支援）：収入・資産が一定基準以下の人に対して弁護士費用の立替や分割支払いの手配を行う
- 情報提供・パンフレット：債務整理や破産手続きの基本的なガイド
- 弁護士・司法書士の紹介：地域の相談窓口で対応できる専門家を紹介

法テラスは「まず相談する窓口」としてとても有用です。初回相談で手続きの「入り口」をつかむと、その後の準備が格段にしやすくなります。

2-2. 無料相談の予約方法と受け方のコツ

法テラスへの相談は電話・Web・窓口で予約できます。予約のコツ：

- 予め用意するもの：本人確認書類（運転免許証など）、借入の概略（債権者名、残高の概算）、家計の収入と支出の目安
- 話すポイントを箇条書きにして持参：誰にどれだけ借りているか、返済の状況、資産の有無（不動産、車、預金など）
- 相談時間は限られるため、重要事項（生活への影響、今後の収支見込み、主な不安）を最初に伝える
- 予約時に「自己破産の相談希望」「費用扶助の相談希望」であることを伝えると、担当者が適切な枠を確保してくれます

無料相談はあくまで「相談」が目的なので、具体的な手続きを進める場合は法テラスから弁護士を紹介してもらうか、自分で専門家に依頼する流れになります。

2-3. 相談時に用意する書類リストと事前準備

相談時に出すと話が早い、代表的な書類一覧（揃えばベスト）：

- 直近数か月の給与明細または収入証明
- 直近数か月の預金通帳の写し（入出金が分かる箇所）
- 借入一覧（貸金業者名、債務残高、ローン契約書の写し）
- クレジットカードの利用明細（直近12か月分が望ましい）
- 公的書類：住民票、運転免許証のコピー、保険証
- 不動産・車などの所有を証明する書類（登記事項証明書、車検証など）
- 税関係書類（確定申告書、源泉徴収票、課税証明書など）

事前にこれらを揃えておくと、法テラスでの相談が具体的になり、費用扶助の申請や弁護士紹介がスムーズになります。

2-4. 法テラスのサポート範囲と限界（弁護士・司法書士との連携）

法テラスは相談・紹介・資金立替などを行いますが、次の点を理解しておきましょう：

- 法テラスは「代理人」にならない：あくまで弁護士や司法書士を紹介し、必要なら費用の立替を行う。実務的な代理業務は専門家が行う。
- 財産が一定以上ある場合は扶助の対象外：法テラスの支援には所得・資産基準があるため、該当しない場合は自費で専門家に依頼する必要あり。
- すべてのケースで手続きを無料で代行してくれるわけではない：実際の申立て準備や裁判所対応は弁護士費用が発生する場合が多い。

まとめると、法テラスは「駆け込みの相談窓口」として有効で、経済的に困っている人には利用価値が高い。ただし、実務は専門家が行うため、その点は理解しておきましょう。

2-5. 申立てサポートの流れ（紹介～依頼決定～着手まで）

法テラスを使って弁護士に依頼する場合、一般的な流れ：

1. 法テラスで初回相談（無料）→ 支援対象かの簡易審査
2. 支援対象なら法テラスが弁護士を紹介（地域の受任弁護士）
3. 弁護士と面談 → 依頼するかどうかを決定
4. 扶助が承認された場合、法テラスが着手金を立替（返済条件あり） → 弁護士が申立て準備に着手
5. 裁判所申立て・手続きへ

この一連の流れは、申立てを個人で行うより心強く、書類不備や手続きミスのリスクを減らせます。

2-6. 法テラス利用時の費用感と支払いのポイント

法テラスを使えば初期費用の負担が減ることが多いですが、以下を理解しておきましょう：

- 弁護士費用の立替は一時的：原則として将来的に分割で返済することになる（収入に応じた柔軟な返済計画が立てられる）
- 自己負担がゼロになるわけではない：扶助対象外の費用や実費（郵送費、謄本取得など）は自己負担となる場合がある
- 法テラスの基準に合致しない場合は、通常の弁護士費用（着手金・成功報酬等）を自費で支払う必要がある

実際の費用はケースバイケースなので、紹介された弁護士との初回面談で見積もりをもらい、返済見込みを相談することをおすすめします。

2-7. よくある質問と解説（実務的な質問をQ&A形式で）

Q. 法テラスの相談だけで自己破産はできる？
A. 相談で基本方針は分かりますが、申立て準備や裁判所対応は弁護士・司法書士の実務が必要です。法テラスは紹介や費用面での支援をしてくれます。

Q. 法テラスの扶助を受けると信用情報に影響は出る？
A. 扶助を受けたこと自体が信用情報に載るわけではありません。ただし、自己破産の申立てや免責が確定すると信用情報に登録されます。

Q. 支払い能力がある程度あるけど法テラスを使えますか？
A. 所得や資産が基準を超えると扶助対象外になることがあります。個別の事情により判断されるため、まず相談してみるのが早いです。

3. 申立て準備と実務：実務に落とすための具体ガイド

ここでは申立ての「やること」を具体的に手順化していきます。何から始めればよいか明確になります。

3-1. 申立ての全体スケジュールとタイムラインのイメージ

自己破産のスケジュールはケースによって大きく異なりますが、典型例を示すと：

- 準備・相談期間：1～2か月（書類収集、法テラス相談、弁護士依頼）
- 裁判所申立て後：同時廃止なら3～6か月で終了することが多い
- 管財事件（財産がある場合）：6か月～1年以上（ケースにより数年かかる場合も）

ポイントは「早めに相談し、書類を揃えること」。準備が遅れると手続き全体が伸びます。

3-2. 必要書類の具体的リストと作成のコツ

申立てでよく求められる主要書類と取得・作成のコツ：

- 申立書（弁護士が作成することが多い）
- 債権者一覧表（債権者名、住所、残高、契約日） — 自分で一覧を作ると裁判所手続きが速い
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細） — 直近1～3年分があると安心
- 預貯金通帳のコピー（履歴が分かるページ） — 直近半年～1年分
- 不動産登記事項証明書、車検証などの所有物証明
- 家計の収支表（直近の支出を明確に） — 手書きでも構わないが具体性がある方が良い
- 身分証明書（運転免許・マイナンバーカードなど）

コツ：通帳やカード明細は改ざんができない実物のコピーを用意し、証拠性を高める。債権者一覧は見落としがないよう、クレジット会社やローン会社の契約書を1つずつチェックする。

3-3. 収入・資産・債務の整理方法と整理ツールの紹介

実務的には「見える化」がカギです。おすすめツールと進め方：

- エクセルシートや家計簿アプリで収支を整理（収入・固定費・変動費を分ける）
- 債務一覧表（債権者別に残高、利率、返済期日を明記）
- 資産台帳（預金、不動産、車、貴金属、保険の解約返戻金等）
- 税・社会保険の未納がある場合はそれも記載（税金は免責されにくい債権）

実務上、弁護士はこれらの「見える化」資料を見て短期間で手続きを進められます。自分で整理することで弁護士費用を抑えられる場合もあります。

3-4. 負債の整理順序と免責の適用範囲の見極め

まずは次の順で判断すると良いでしょう：

1. 任意整理で交渉可能か確認（利息カットや分割で解決できるか）
2. 個人再生で借金を圧縮できるか（住宅ローン特則の有無を確認）
3. 自己破産が適当か（返済の見込みが立たない、資産がほとんどない）

免責の適用範囲は、基本的に「個人の負債全般」ですが、税金や罰金、扶養義務による債務など一部は免責されにくい。担当弁護士と債権ごとに見極めることが重要です。

3-5. 裁判所提出費用・印紙代・その他費用の見積もり

実費として想定されるもの（目安）：

- 裁判所の収入印紙や手数料：数千円～（請求内容や申立て方法により異なる）
- 住民票、登記事項証明の取得費用：数百円～数千円
- 郵送や謄本取り寄せの実費：数百円～数千円
- 弁護士費用：法テラス扶助を使わない場合、着手金や報酬で数十万円～が一般的（案件により変動）

注意点：管財事件になると管財費用（管財人費用）が別途必要になる場合があります。事前に弁護士に見積もりを出してもらうことを推奨します。

3-6. 自分で申立てを行う場合と専門家に依頼する場合の比較ポイント

自力申立てのメリット・デメリット：

- メリット：費用を抑えられる（弁護士費用を節約できる）
- デメリット：書類不備や手続きミスで却下・遅延するリスク大、債権調査や尋問で対応が難しい

専門家に依頼するメリット・デメリット：

- メリット：経験に基づく準備で手続きがスムーズ。裁判所対応や債権者対応で精神的負担が減る。
- デメリット：費用がかかる（ただし法テラス扶助で軽減可能な場合あり）

結論として、債務が複雑、財産がある、免責不許可事由がある可能性がある場合は専門家に依頼した方が安全です。

3-7. 申立て前の注意点とよくあるトラブル対処

申立て前に注意すべき点：

- 財産を家族に移すなどの行為は「財産隠匿」として問題になる可能性が高い。正直に現在の財産状況を報告すること。
- 新たに借入を行うと免責不許可事由や不正行為と見なされることがある。申立て前の借入は慎重に。
- 債権者からの強い督促がある場合でも、勝手に債務を放棄したりせず、まずは専門家に相談する。

トラブル対処の基本は「証拠を残す」「正直に説明する」「専門家に相談する」ことです。

4. 免責と生活再建：生活を再出発させる道のり

破産後の人生設計について、現実的な視点で解説します。心配事を1つずつ潰していきましょう。

4-1. 免責の要件と申立てのタイミング

免責の要件は主に以下のポイントで判断されます：

- 支払い不能であること（返済の見込みがない）
- 免責不許可事由がないこと（過去一定期間の浪費や詐欺的借入などがないこと）

申立てのタイミングは、返済が事実上不可能になってから速やかに相談・準備するのが一般的です。遅らせるメリットは少なく、むしろ不利な行為（財産移転等）を避けるために早めの相談が望ましいです。

4-2. 免責が下りないケースとその対処法

免責不許可とされる代表ケースと対応策：

- 故意の浪費やギャンブル：事情説明と反省の姿勢、状況を示す資料で説得を試みる。場合によっては免責決定まで時間がかかる。
- 財産隠匿や親族への資金移転：証拠として残っている取引記録を整理し、説明責任を果たす。隠匿が明らかだと不許可のリスクが高い。
- 詐欺的借入（虚偽の申告で借入をした等）：弁護士と協議し対応策（和解や別手続き）を検討する。

免責が認められない場合、別の債務整理（個人再生や和解）や分割返済などの選択肢を弁護士と検討する必要があります。

4-3. 破産後の就職・職業選択への影響と対策

破産は一部職業で制限が出ることがあります（例：弁護士や公認会計士など一部国家資格業務に影響が出る可能性）。一般的な会社員や多くの職種で就職自体は直ちに禁止されるわけではありません。ただし金融関係や管理職で信用調査が入る場合、説明を求められることがあります。対策としては：

- 正直に事情を説明し、再発防止策（家計改善計画）を示す
- 資格制限の有無を事前に確認する（業界団体や監督官庁に確認）
- 就職活動では前向きな再建計画を用意する

実務的には、多くの方が破産後に就職・再就業して生活を安定させています。

4-4. 信用情報（ブラックリスト）への影響と回復の道筋

破産の事実は信用情報機関に登録され、カードやローンの利用制限が生じます。目安としては：

- 信用情報への登録期間：5年～10年程度（機関や登録内容により差がある）
- その間は新しいクレジットカードやローンが組めないことが多い

回復の道筋：
- 定期的な収入を確保して貯蓄を始める
- 時間とともに情報は消え、信用情報が回復する
- まずは銀行のデビットカードやプリペイドカード、給与振込口座の利用から信用を回復する

復活には時間がかかりますが、着実に収入を積み上げることで再スタートは可能です。

4-5. 生活再建の実務：収入の安定化・支出管理・家計の立て直し

破産後の生活再建プラン例：

- 収入の安定化：正社員や安定したアルバイト、スキル習得で就業機会を増やす
- 支出管理：家計簿をつけ、固定費（家賃、光熱費、保険）を見直す。サブスクや無駄な出費を整理
- 緊急予備資金の確保：まずは生活費の3か月分を目標に貯蓄
- 公的支援の検討：生活保護や就労支援、ハローワークの利用なども視野に

具体的な数字目標を立てると行動が取りやすくなります（例：毎月の貯蓄5,000円からスタート、半年で3万円の予備資金を作る等）。

4-6. 成功事例と失敗事例から学ぶポイント

成功事例（要点）：
- 早期に法テラスへ相談し弁護士を付けて手続きを行った人は、精神的ダメージが少なく再出発もスムーズだった。
- 同時廃止で手続きが短期で済み、免責後に就職して収入を安定させた例が多い。

失敗事例（要点）：
- 財産を家族に移して不正と見なされ、免責不許可になったケース。
- 申立てを先延ばしにして督促がエスカレートし、家族関係が悪化したケース。

教訓として「隠さない」「早く相談する」「生活設計を同時に考える」が重要です。

5. よくある質問とケーススタディ：実務に即した具体例

ここではよくある実務的な疑問にQ&Aと実例で答えます。特定の状況が自分に当てはまるか確認してみてください。

5-1. 自己破産と財産の扱い（資産・所有物の扱い）

Q. 自分の家や車はどうなる？
A. 不動産や高額な車などの換価可能な資産は原則処分して債権者へ配当されます。ただし、破産手続の中で「自由財産」として一定額の生活必需品（台所用品、最低限の家具等）は保護されることが一般的です。住宅を手放したくない場合は個人再生などの手段が検討されます。

具体例：東京都内で小さなマンションを所有しているケースでは、売却して配当に回る可能性が高いですが、住宅ローンが残っている場合はローン返済が優先され、手続きは複雑化します。こうした場合は弁護士に相談するのが安全です。

5-2. 夫婦連帯債務と配偶者への影響

Q. 夫婦で連帯保証している場合、配偶者に影響は？
A. 本人が自己破産しても、連帯保証人である配偶者の債務は残ります。つまり配偶者に請求が行く可能性があります。連帯保証の有無は申立て前に必ず整理し、配偶者と対策を練る必要があります。

事例：配偶者が連帯保証人になっている住宅ローンがあり、借主が破産した場合、債権者は配偶者に返済を求めるか、共同でローンを組み直す提案をすることがあります。事前に金融機関と相談するケースもあります。

5-3. 子どもの教育費・生活費の扱い

Q. 子どもの学費はどうなる？
A. 教育費や生活費の性質によって扱いが変わります。未払いの教育費が借金として残っている場合、原則その債務は対象となることが多いですが、督促やその後の対応は親の責任となります。破産手続き中でも最低限の生活費は確保される仕組みを考慮する必要があります。

5-4. 官報の見方と公示タイミング

自己破産をすると官報（かんぽう）に破産手続開始や免責決定が公告されます。官報は国の公式な公告媒体で、破産手続きが公にされることになります。公告の時期は裁判所の処理によりますが、開始決定後に掲載されます。官報自体を積極的に閲覧する必要は一般的にありませんが、公示されるという事実を理解しておきましょう。

5-5. 法テラス以外の相談先との使い分け

相談先の使い分け例：

- 法テラス：初動相談、費用扶助の検討、弁護士紹介
- 地元の弁護士会法律相談：専門家のセカンドオピニオン
- 消費者ホットラインや市区町村の生活相談窓口：家計や生活面の相談
- NPOや自治体の就労支援：就業支援や生活再建支援

ケースによって最適な窓口は変わるので、まず法テラスで「どこに相談すべきか」確認するのが効率的です。

5-6. ケース別のシミュレーション（例：自営業者、専業主婦、正社員）

- 自営業者（Aさん）：収入の変動が大きく、税金の滞納や売掛金の未回収がある場合は、事業の帳簿を整理して弁護士に相談。自己破産で事業を閉じる選択もあるが、個人再生で事業を続けるケースもあり得る。
- 専業主婦（Bさん）：自分名義の大きな負債がなければ単独で自己破産するケースは少ないが、配偶者名義の債務の保証人になっている場合は別途対策が必要。法テラスで配偶者への影響を確認。
- 正社員（Cさん）：安定収入が見込めれば任意整理や個人再生の可能性もある。自己破産を選んだ場合は就業上の影響（金融機関勤務など職業制限がないか）を確認。

6. FAQ（追加）と実務チェックリスト

最後に、読者がすぐ使えるチェックリストとFAQをまとめます。

よくある質問（追加）

Q. 破産すると車は全部取られる？
A. 車の価値が高ければ処分対象となり得ますが、通勤や仕事に必要な車は「自由財産」と判断されることもあります。ケースにより変わるため事前相談を。

Q. 免責後に借りる方法はある？
A. 免責後すぐにはカードやローンは難しいですが、信用情報の消去期限を待たずに生活再建のために信用を積み上げていく（預金を増やす、職歴を安定させる）ことで将来的に借入が可能になります。消費者金融やローン会社の審査基準は厳しいため計画的に。

実務チェックリスト（申立て前）

- [ ] 法テラスで初回相談を済ませたか
- [ ] 債権者一覧を作成したか（会社名・残高・連絡先）
- [ ] 収入証明（源泉徴収票等）を用意したか
- [ ] 預金通帳・カード明細のコピーを揃えたか
- [ ] 不動産・車等の所有証明書を取得したか
- [ ] 免責不許可事由になりそうな行為がないか確認したか（過去数年の大きな資金移動等）

秦野市での借金相談を成功させる完全ガイド｜任意整理・自己破産・無料相談の使い方

まとめ

自己破産は「最後の手段」として重い選択ですが、正しく準備すれば生活の再出発につながる制度です。法テラスは初動の相談や費用面での支援を受けられる有力な窓口で、弁護士や司法書士と連携して確実に手続きを進められます。重要なのは「早めに相談する」「書類をきちんと揃える」「正直に事情を説明する」こと。免責が出れば借金は原則消滅し、その後の生活再建は可能です。まずは法テラスや専門家に相談して、自分にとって最適な選択肢を見つけてください。

出典（参考にした主な公的情報・解説ページ）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト：法テラスのサービス紹介、扶助制度の説明ページ
- 裁判所（最高裁・地方裁判所）公式サイト：自己破産（破産手続き）に関する解説ページ、管財・同時廃止の説明
- 法務省・総務省の関連資料：破産手続きや統計に関する解説（制度の概要）
- 各地方弁護士会の法律相談案内ページ：自己破産・債務整理の実務的ガイド

（上記の出典は本文中に詳述しなかった専門的情報の根拠となっています。具体的な手続きや最新の手数料・基準等は、それぞれの公式サイトで必ずご確認ください。）