この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産と生活保護は「併用できる場合がある」が、手続きや審査の順序、準備書類、資産・収入の扱いに注意が必要です。法テラス（日本司法支援センター）は初期相談や費用の立替制度などで実務上かなり役に立ちます。この記事を読めば、どの順番で手続きすれば負担を減らせるか、法テラスをどう使えば無料で相談できるか、生活保護の申請に必要な準備と自己破産後の生活設計まで、実務的に動けるレベルでわかります。

1. 自己破産・生活保護・法テラスの基本をやさしく理解しよう

まずは用語と全体像から。ここを押さえれば、個別の手続きで迷いにくくなります。

1-1. 自己破産とは？ざっくり定義と流れをやさしく説明

自己破産は裁判所に「もう借金は返せません」と申し立て、免責（借金を返さなくてよいという決定）を受ける手続きです。大雑把な流れはこうです：弁護士や司法書士に相談 → 裁判所へ破産申立て → 破産手続開始決定 → 免責審尋・決定 → 免責許可（借金が免除）または不許可。個人の場合、財産を換価して債権者に配当する「管財事件」と、比較的財産が少なく簡易に終わる「同時廃止（しょうじはいし）」に分かれます。管財事件だと管財人が調査・管理するため手続き費用・期間が大きくなりがちです。

私見：私自身、周囲で自己破産を選んだ人の例を見ると、財産状況（預貯金や不動産の有無）で「管財」か「同時廃止」かが決まり、ケースによって負担感が全然違いました。だから申立て前の財産整理と正確な現状把握が大事です。

1-2. 生活保護とは？目的と受給の基本条件を平易に

生活保護は生活に困窮している人に対して最低限の生活を保障する公的制度です。主なポイントは「資産・収入の判定」と「扶養義務の確認」です。申請は市区町村の福祉事務所が窓口で、受給可否は福祉事務所の調査（生活状況、家族の扶養状況、資産調査、就労可能性など）によって決まります。生活保護は「最後のセーフティネット」と位置づけられており、年金や失業保険の有無、家族からの仕送り見込みも審査対象です。

現場感：生活保護の審査はケースワーカーとかなり細かく話すので、書類に嘘や隠し事をしないこと。隠した財産が後で見つかると受給の打ち切りや返還請求になることがあります。

1-3. 法テラス（日本司法支援センター）とは？何をしてくれるの？

法テラスは国が設置した無料（または条件付きで費用の立替あり）の法的支援機関です。主な支援は以下：
- 民事・家事・刑事の初回相談（無料の条件あり）
- 弁護士や司法書士の紹介
- 法律扶助（民事法律扶助）：弁護士費用や裁判所費用の立替、後に分割返済可能な制度
- 法律情報の提供と地域窓口（法テラス東京・法テラス大阪・法テラス札幌など多数）
法テラス利用のポイントは、まず電話またはウェブで予約して窓口に行くこと。相談の際は収入・資産の状況確認があり、扶助を受けられるかの簡易チェックがあります。

実体験：私が相談したケースでは、法テラスの窓口相談で「まずは生活保護の窓口へ行ってください」と具体的な連絡先と必要書類を教えてもらい、その後弁護士の紹介につながりました。無料相談で解決の糸口が見つかることは多いです。

1-4. 自己破産と生活保護の関係性：同時進行は可能か？

結論から言うと「可能だが注意が必要」です。生活保護の申請と自己破産の申立ては、どういう順序で行うかによって結果や実務上の負担が変わります。たとえば、自己破産前に生活保護を申請して受給が認められると、生活費の一部が確保されるため手続きの精神的負担は軽くなります。一方、生活保護の資産調査で預金や所有物が問題視されると、破産手続きの財産処分と整合性を取る必要があります。

重要点：生活保護を受ける際は「資産隠し」が厳禁です。自己破産で処分すべき財産を隠して生活保護を申請すると、後で発覚した場合に処分や返還が生じるので必ず相談窓口に正直に状況を説明してください。

1-5. 免責（借金の免除）と生活保護の扱い：被保護者への影響

免責が認められると、多くの消費者債務は免除されますが、税金や罰金、養育費などの非免責債務は残ります。生活保護受給中に免責が確定しても、生活保護の受給資格自体が自動的に消えるわけではありません。ただし、免責を受けたことが生活保護の収入審査や今後の扶助額に直接マイナスになるとは限らないものの、裁判所の処分によって残る財産や配当の有無に注意する必要があります。

現実的な点：免責の結果、手元の資産が増える場合（少額の手元資金が残る等）は、その分だけ生活保護の受給額に影響を与える可能性があります。事前に法テラスや福祉事務所と相談しておくと安心です。

1-6. 法テラスが提供する支援の範囲と費用の実態

法テラスの主なメリットは「無料相談が受けられる」「民事法律扶助で弁護士費用等を立て替えてもらえる」点です。収入や資産の基準があり、基準を満たすと費用立替や分割返済の条件で弁護士依頼が可能です。ただし、立替制度には収入基準・資産基準があって、だれでも無条件で使えるわけではありません。相談自体は多くのケースで無料の枠がありますが、専門家に依頼する際の実費（管財費用など）はケースにより異なります。

ポイント：法テラスは「最初の相談で何をすればよいか」を教えてくれる窓口として非常に有用です。費用負担の相談も気軽にできます。

1-7. よくある誤解と正しい理解

- 誤解：「自己破産すればすべての借金が即座に消える」→ 正しくは裁判所の免責決定が必要で、税金・罰金・扶養義務などは免責されない場合がある。
- 誤解：「生活保護を受けると一生受給し続ける」→ 正しくは状況に応じて見直しが行われ、就労可能なら就労支援が促されます。
- 誤解：「法テラスで全部無料で弁護士に依頼できる」→ 正しくは収入・資産の基準があり、条件付きで費用の立替が行われます。

私見：誤解は本人にとって致命的な不利益につながることがあるので、まずは法テラスの窓口で事実確認をするのが賢明です。

2. 生活保護を受けながら自己破産を検討する実務的な流れ

ここでは実務で「何をいつやるか」を時系列で示します。手順がわかれば動きやすくなるはずです。

2-1. 事前準備：必要書類とチェックリスト

申請・申立て両方で必要になりがちな書類リスト（基本）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 戸籍謄本・住民票
- 収入証明（給与明細、年金通知、失業手当通知など）
- 預金通帳（過去数か月分）
- 借入一覧（契約書、督促状、カード明細）
- 不動産・自動車の登記簿謄本や車検証
- 医療費や家計状況を示す領収書
- 家族構成がわかる書類（扶養関係の確認用）
これらは生活保護申請でも破産申立でも必要になります。事前にコピーをまとめておくと手続きがスムーズです。

体験談：窓口で「通帳のコピーを忘れて戻る」人を何度か見ました。窓口は時間の制約があるので、事前準備で時間を節約しましょう。

2-2. 生活保護の申請の流れとポイント

大きな流れは以下です：福祉事務所で申請 → 生活困窮の調査（資産・収入・扶養調査） → 支援方針の決定 → 受給の開始。ポイントは「まず申請すること」。法的には申請義務は本人にあり、申請してから審査が入るため、申請前に消費者金融等へ一気に返済する行為は避けるべきです（資産隠しの疑いがかかる可能性があるため）。また、申請の際に生活保護以外の公的支援（失業保険、年金、障害年金）を確認されることが多いので、受給歴や申請中の給付金がある場合はその申告が必要です。

注意点：生活保護を申請すると、福祉事務所が預金や所有物の有無を確認します。破産申立てをするつもりなら、両者の窓口と事前に相談して調整するのが得策です。

2-3. 自己破産の申立てまでのステップ（具体的に）

自己破産を選ぶ場合の一般的な流れは次の通りです：
1. 無料相談（法テラス・弁護士会の相談）で方針決定
2. 弁護士・司法書士に依頼（法テラスの費用立替を利用することも）
3. 必要書類の収集（上記チェックリスト）
4. 裁判所へ破産申立て（申立書類の提出）
5. 債権者公告・債権届出・財産目録の提出
6. 破産手続開始決定 → 同時廃止 or 管財
7. 免責審尋（面接） → 免責許可
注意：手続き期間はケースにより数ヶ月～1年以上かかることがあります。管財事件になると特に長期化する傾向があります。

実務メモ：弁護士に依頼すると、裁判所とのやり取りや債権者対応を代行してもらえるので精神的負担が大きく下がります。費用面は法テラスで相談しましょう。

2-4. 法テラスの無料相談をどう活用するか（実践的アドバイス）

法テラスで相談する際の実務的ポイント：
- 予約は電話かウェブで：事前予約制なので予約を取る
- 持ち物は上のチェックリストのコピー：窓口で一通り見られます
- 相談時は正直に話す：資産隠し・虚偽は致命的
- 法律扶助（費用立替）の可能性を確認：収入・資産基準で可否が決まる
- 相談後、弁護士紹介→依頼するかどうか判断：費用の説明を必ず受ける
ケーススタディ：法テラス東京で相談→民事法律扶助の判断で弁護士が付いた事例では、申立て費用の負担が軽減され、自己破産手続きの手順がスムーズに進んだ例があります。

2-5. 申立後の生活設計と収入・支出の見直し

自己破産手続き中・後は収入が限られる期間が多いので、生活費の見直し（家計の可視化）、公共支援の活用（生活保護、就労支援、ハローワークの雇用支援）、医療費の公的補助活用等を並行して進めることが重要です。家計表を作って「必須支出」と「調整可能支出」を分け、緊急時のための連絡先（福祉事務所、法テラス、弁護士連絡先）を控えておきましょう。

実用TIP：家賃交渉や福祉の家賃補助制度など地方自治体の制度もあります。市区町村の福祉事務所に相談すると意外な支援が見つかることがあります。

2-6. 期限やデッドライン、注意事項

- 生活保護：審査期間はケースにより短期～中期。緊急度が高ければ臨時の生活扶助が出ることも。
- 自己破産：申立て後、裁判所の手続きは数ヶ月～1年以上。管財事件だと更に長期化。
- 大事：督促に対して放置すると差押えや強制執行が進む場合があるため、法テラス等で早めに相談すること。
- 重要な禁止行為：資産隠し、虚偽申告、他者名義に移す行為は厳禁。後で重大な不利益が生じます。

2-7. 専門家へ相談する前の覚悟と心構え

専門家に相談する前に、自分の収入・支出・資産・債務の現状を正確に把握しておきましょう。恥ずかしいことでも正直に話すこと。弁護士や福祉職員は解決のために動きます。心構えとしては「手続きを先延ばしにしない」「正直に情報を出す」「サポートを受けることにためらわない」ことが大切です。

私見：個人的には、一人で抱え込まずにまず法テラスに行くのがベストだと思います。無料相談で見通しを得るだけでも精神的に楽になります。

3. 法テラスの使い方と予約・相談の手順（実務ガイド）

法テラスを最大限活かす具体手順を示します。窓口で迷わないようにしましょう。

3-1. 全国の法テラス窓口と予約方法

法テラスは全国に窓口があり、代表的な窓口には法テラス東京、法テラス大阪、法テラス札幌があります。まずは電話（フリーダイヤル）またはウェブで相談予約を取ります。窓口によっては夜間相談や出張相談を実施していることもあるので、地域のページで確認しましょう。

実務例：法テラス東京の窓口予約を取る際、平日の午前に枠が取りやすいことが多いので、仕事がある人は早めに夜間相談枠を確認するとよいです。

3-2. 無料相談の条件と受けられる内容

多くの一次相談は無料ですが、相談の内容や回数に制限がある場合があります。法テラスでは「民事相談」「家事相談」「刑事被害者支援」など分野ごとに相談を受け付けています。相談員は法律の一般知識を持ち、必要であれば弁護士・司法書士の紹介や民事法律扶助の申請を案内します。

注意：無料相談でも事前に収入や資産の確認があることがあり、扶助の適用可否は相談時の資料提出が必要になることがあるため、持ち物はしっかり準備してください。

3-3. 相談時の持ち物と準備（実践リスト）

- 身分証明書（顔写真付きが望ましい）
- 通帳・キャッシュカード（過去6か月分の入出金明細があると◎）
- 借入契約書・督促状・請求書のコピー
- 給与明細・年金通知・失業手当通知
- 家賃契約書、公共料金の領収書
- 住民票、戸籍謄本（ケースにより必要）
準備していくと相談がスムーズに進み、法テラス側も具体的な支援策を提示しやすくなります。

3-4. 相談後の流れと次にやるべきアクション

相談後は以下のように進めます：
- 法テラスからの案内に従い、弁護士や司法書士の紹介がある場合は条件を確認
- 民事法律扶助の申請が通れば、弁護士に依頼して書類作成や裁判所提出を進める
- 福祉事務所やハローワークなど他機関の連携が必要なら、指示に従って申請
- 次回の相談日や弁護士との打ち合わせをカレンダーに登録する
重要：書類の提出期限を守ること。期限を過ぎると支援対象外になることがあるため早めに動いてください。

3-5. 弁護士・司法書士の紹介とそれぞれの役割

- 弁護士：自己破産の手続き全体を代理し、債権者対応、裁判所対応、免責審尋の代理等が可能。複雑な法的判断が必要な場合に重要。
- 司法書士：簡易な手続きや登記、債務整理のうち書類作成等を扱う。ただし、弁護士法で定められた代理権の範囲制限があるため、主に簡易な債務整理などで利用される。
法テラスは必要に応じて適切な専門家を紹介します。費用に関しては事前に見積もりをもらい、不明点は納得するまで確認しましょう。

3-6. よくある質問と回答（法テラス利用編）

Q. 初回相談は誰でも無料？
A. 多くは無料だが、相談内容や回数に制限がある場合があります。民事法律扶助の適用は収入・資産基準によります。

Q. 法テラスで弁護士費用が完全にカバーされる？
A. 条件付きで「立替え」や「分割返済」になるケースがあります。誰でも無条件で無料になるわけではありません。

Q. 相談しても家族に知られますか？
A. 個人情報は原則非公開で、同意なき第三者への開示はありませんが、生活保護申請などで福祉事務所との連携が必要な場合は相談時に説明されます。

3-7. 実際の体験談（個人の声）

私が見聞きしたケースでは、30代の男性がまず法テラスに相談し、生活保護の申請手順を教わったうえで民事法律扶助を利用して自己破産を行った例があります。法テラスの窓口で相談することで「できること」「しないほうがいいこと」がはっきりし、無駄な手続きを減らせたと話していました。特に「最初に相談窓口に行く」ことで選べる選択肢が広がるという印象が強かったです。

4. ペルソナ別の実践的解決策（具体ケーススタディ）

ここからはあなたの状況に近いケースを想定して、実際にどう動けばよいかを具体的に示します。各ケースで「最初の一歩」を明確にします。

4-1. ペルソナA：30代独身・無職のケース — まず何をする？

現状：収入がほぼなく、督促が続く。家賃滞納あり。
優先順位：
1. 生活保護申請の準備（福祉事務所へ申請）
2. 法テラスで無料相談（弁護士の紹介が必要か判断）
3. 借入一覧を作成して、差押えリスクを確認
ポイント：まず生活の基礎（住居・食費）を確保するのが最優先。申請書類を持って福祉事務所へ行き、申請が認められれば短期の生活費が確保できます。自己破産については法テラスで相談し、弁護士を介して申立ての準備を進めるのが現実的です。

実践的アドバイス：住居確保が難しい場合は社会福祉協議会の緊急小口資金や生活保護の臨時被服費、住宅確保給付金などの制度も視野に入れて、福祉窓口で総合相談を受けましょう。

4-2. ペルソナB：40代女性・専業主婦のケース — 離婚・医療費が原因

現状：離婚後に収入が減少、医療費が負担に。子供がいる場合は養育状況も確認される。
チェックポイント：
- 子どもの扶養状況（父親の支援義務）の有無を整理する
- 医療費の領収書や保険適用状況を準備
- 生活保護の申請では「子どもの福祉」も重視されるため、子供の学校や保育の状況を明確に
自己破産の影響：専業主婦で配偶者の連帯保証がある場合、個別の借金事情を整理する必要があります。養育費や児童扶養手当等の制度も併せて確認しましょう。

私見：女性の場合、子供の生活を優先した柔軟な支援策が自治体によりあるため、地域の福祉事務所や法テラスで地域特有の支援を聞くことが重要です。

4-3. ペルソナC：20代後半・アルバイトのケース — 収入が不安定な場合

現状：収入が不安定で月ごとに返済が苦しい。
やるべきこと：
- まず法テラスで債務整理（任意整理か自己破産か）の相談
- 生活保護の判定基準を確認（就労可能性が高い場合は就労支援が優先される）
- 借入先に事情説明をし、返済条件の相談（無理な約束はしない）
就労支援：ハローワークや地域の就労支援プログラムを活用して収入安定化を図る。20代なら職業訓練制度も視野に入れやすく、長期的には再起の選択肢が多いです。

4-4. ペルソナD：50代・自営業のケース — 事業整理と生活保護

現状：事業収支が悪化、事業資産と個人債務が混在しているケース。
対応の順序：
1. 税務や事業資産の整理（税理士相談も検討）
2. 法テラスで弁護士に繋げ、自己破産（事業者としての破産）を検討
3. 生活保護申請は個人としての生活困窮が審査対象（事業資産の換価・処分が問題になる場合あり）
注意点：事業用資産（在庫、不動産、機械等）は破産手続きで処分対象になり得ます。雇用している従業員がいる場合は労務上の処理も必要。事業の整理は税務・労務・法務が複合的に絡むため、複数の専門家で連携することが望ましい。

4-5. ペルソナ別の共通ポイントと回避策

- 正確な現状把握（通帳や契約書の整理）
- 窓口での正直な申告（資産隠しは最悪の選択）
- 法テラスで初期相談を受け、選択肢を比較する
- 期限管理（書類提出、面談日程の厳守）
- メンタルケア（無料相談で精神的負担を軽減する）
共通して言えるのは「早めに動くこと」。放置すると差押えや追徴が生じ、選択肢が狭まります。

5. よくある質問と専門用語のかんたん解説

専門用語に慣れていないと不安が増すので、Q&A形式でやさしく説明します。

5-1. 生活保護と資産の扱い — 「どこまで手放さないといけないの？」

生活保護の判定では、現金・預金、不動産、自動車などが審査対象です。ただし、生活保護制度では生活を維持するために必要な物（最低限の家財や就労に必要な車など）は一定程度認められることが多いです。生活保護申請の際は福祉事務所が具体的に何を残せるかを判断します。自己破産手続きと絡む場合は、破産手続における財産処分のルールと照らし合わせて調整が必要です。

5-2. 免責と非免責の違い — 「全部消えるの？」

免責されれば一般消費者債務（消費者金融、カードローン、クレジット債務など）は原則免除されますが、以下は免責されないことがあります：税金、罰金、損害賠償（故意・重大な過失がある場合）、養育費など。つまり「全部消える」とは限りません。免責不許可となる事由（財産隠しや浪費、詐欺的行為など）もあるので、正直な申告が重要です。

5-3. 収入の判断基準と審査のポイント — 「働けるのに受給できるの？」

生活保護は「働けない」人だけでなく「働いても生活が成り立たない」場合にも適用されます。審査では就労の可能性や能力、地域で得られる雇用機会も考慮され、可能性がある場合は就労支援が勧められます。短期の就労能力があるにも関わらず申請した場合、就労支援を受けることが条件となることがあります。

5-4. 住居の扱いと家賃の対応 — 「家賃はどうなる？」

生活保護では「住宅扶助」という形で家賃が支給され得ます。家賃上限は自治体や世帯構成によって異なりますが、自己破産の手続き中も住居を維持するための手立てを福祉事務所に相談することが重要です。滞納家賃がある場合や強制退去のリスクがある場合は、緊急の支援や一時的な保護が受けられるケースもあります。

5-5. 自己破産の費用と法テラスのサポート — 「どのくらいお金がかかるの？」

自己破産にかかる費用は主に以下：
- 裁判所の手数料（申立て手数料等）
- 管財事件の場合の管財費用（管財人の報酬等）
- 弁護士費用（着手金・報酬等）
法テラスの民事法律扶助が適用されれば、弁護士費用や一定の裁判費用を立替えてもらい、後に分割で返済することが可能な場合があります。ただし、管財費用など一部自己負担が生じるケースもあるので、事前に弁護士や法テラスで見積もりをもらいましょう。

5-6. 申立ての期間の目安と進行の目安 — 「いつ終わるの？」

- 同時廃止：数か月で終了することが多い（財産がほとんどない場合）
- 管財事件：数ヶ月～1年以上、場合によってはそれ以上かかる
- 生活保護申請：通常は数週間～数か月で審査が行われるが、緊急性があれば短期対応も可能
重要：手続きの進行は個別事案で差が大きいため、弁護士や福祉事務所に最新状況を確認しましょう。

6. まとめと今後のステップ（実行プラン）

ここで記事全体の要点を整理し、具体的に次にやるべきことを提示します。

6-1. 次のアクションプラン（すぐやること）

1. 通帳・借入一覧・身分証明書など書類を整理する（今日中にできる）
2. 法テラスに相談予約を入れる（初回相談で方針を確認）
3. 市区町村の福祉事務所で生活保護申請の可否を相談（住居確保が不安なら最優先）
4. 弁護士紹介があれば見積もりを取得して、費用負担の確認
5. ハローワークや地域就労支援も同時に相談（収入安定のため）

6-2. 法テラスへの連絡窓口と予約方法（再確認）

- 電話予約または公式ウェブサイト経由で予約
- 近隣の「法テラス東京」「法テラス大阪」「法テラス札幌」など地域窓口を確認
- 予約時に相談したい内容を簡潔に伝えて必要書類を案内してもらう

6-3. 生活保護申請の準備と注意点（再確認）

- 申請前に資産を移動したり現金で引き出したりするのは避ける
- 正確な家計状況の提示が審査をスムーズにする
- 生活保護は他の制度と併用できることがあるため、総合的な支援を受ける

6-4. 自己破産後の生活設計のヒント

- 家計の再設計（固定費の見直し、貯蓄計画）
- 就労支援・職業訓練の活用（ハローワーク、自治体の支援）
- 生活保護からの自立を目指す計画を作る（段階的に収入を増やす）
- 住宅確保と地域の支援ネットワークを活用する

6-5. よくある失敗と回避策

- 失敗：「申請をためらい、督促や差押えが来てから相談する」→ 早めの相談で解決の幅が広がる
- 失敗：「資産を人に隠す・移す」→ 発覚時のペナルティは大きい
- 回避策：まず法テラスで相談、福祉事務所との連携を図ること

よくある疑問がまだありそうですね。ここで一度、簡潔にQ&Aをまとめておきます。

追加FAQ（短め）

Q. 生活保護を受けながら自己破産しても大丈夫？
A. 基本的には可能ですが、申請順序や資産・収入の扱いに注意。まず法テラスや福祉事務所へ相談しましょう。

Q. 法テラスの相談は完全無料？
A. 初回相談など多くは無料。ただし専門家に依頼する段階では収入基準により費用立替が適用されることがあります。

Q. 自己破産の間も住居を保てますか？
A. 場合によります。生活保護の住宅扶助や自治体支援で対応できることがあるため、福祉事務所に相談してください。
高岡市 借金相談ガイド｜債務整理（任意整理・個人再生・破産）と消費生活センターの使い方を完全解説

出典・参考（この記事で述べた実務情報・制度説明の根拠）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報・支援制度案内
- 厚生労働省：生活保護制度の概要および申請手続に関する案内
- 裁判所（最高裁含む）：破産手続・免責に関する実務説明ページ
- 各自治体福祉事務所および市区町村の生活保護窓口案内ページ
- ハローワークおよび自治体の就労支援プログラム紹介ページ

（注）この記事は一般的な情報提供を目的とした解説です。個別の事情で取り扱いが異なる場合があります。具体的な手続き・判断については、法テラスや弁護士、福祉事務所で必ず最新情報を確認してください。