この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産をしても「年金がまるごと没収される」ケースは多くありません。ただし、年金の一部が差押え対象になる場合や、破産手続きで年金に関する確認が必要になる場面はあります。本記事を読むと、老齢基礎年金・厚生年金・共済年金などの違い、差押えの仕組み、免責の範囲、手続きで必要な書類、裁判所や日本年金機構での実務対応まで、実例を交えて理解できます。さらに、年金を守るための具体的な準備と、弁護士・法テラスをどう使うかまで分かるので、次の一手が打ちやすくなります。

「自己破産 × 年金」──年金受給者がまず知るべきことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

年金を受け取っている、あるいは退職後に返済が苦しい――そんな状況で「自己破産」を含む債務整理を検討する方は多いです。ここでは、年金がある場合に気をつけるポイント、選べる手続きの違い、代表的な費用イメージと簡単なシミュレーション、弁護士の「無料相談」をどう活用するかをわかりやすくまとめます。最後に、あなたの具体的な状況で試算できるよう、相談前に用意すべき情報も示します。

注意点：以下は一般的な整理と試算例です。年金の種類や債務の中身（公的債権か民間か）、資産の有無などで結論は大きく変わります。正確な判断は弁護士の個別相談で行ってください。弁護士の無料相談を利用することを強くおすすめします。

1) 年金受給者がまず知りたいこと（要点まとめ）

- 年金を受け取っているからといって、債務整理ができないわけではありません。自己破産、個人再生、任意整理などの手段は利用可能です。
- 公的年金（老齢年金・障害年金など）の「受給権」自体は原則として消えません。つまり、将来の年金給付そのものが自動的に無くなることは通常ありません。
- ただし、年金が銀行口座に振り込まれる場合、債権者が差押えを行うことが理論上可能です（実務的には差押えには制限や手続きがあり、すぐに全額が差押えられることは少ないです）。弁護士に依頼して受任通知を出せば、取り立てや差押えの対応が進みます。
- 未払の年金（過去の未払分）がある・年金機構への未納がある、といった「年金関連の債務」は、一般の借金（カードローン等）と取り扱いが異なる場合があるため、専門家に確認が必要です。
- 債務整理の種類によって、年金や生活への影響や残せる資産が変わります。特に「自宅を残したい」「年金で最低限の生活を守りたい」といった希望があるなら、選ぶ方法が変わります。

2) 債務整理の種類と「年金」への影響（わかりやすく）

1. 任意整理（債権者との話し合いで和解）
- 概要：弁護士が債権者と交渉し、利息カットや分割の再設定を狙う。原則、減額が限定的（元金全額カットは期待しにくい）。
- 年金への影響：年金受給自体は通常そのまま。毎月の返済を年金から払う形になることが多い。取り立ては弁護士介入で止まりやすい。
- 向く人：債務総額がそこまで大きくなく、数年で分割して払えそうな人。

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所を通じて借金を大幅に圧縮し、原則3年～5年で弁済する再生計画を作る。住宅ローンのある自宅を残すための特則がある。
- 年金への影響：安定した収入（年金が一定額あること）が再生計画実行に必要な場合がある。年金が継続的な収入と評価されるケースがあり、選択肢になり得る。
- 向く人：住宅を残したい、かつ一定の継続収入（年金含む）で数年の返済計画を実行できる見込みがある人。

3. 自己破産
- 概要：支払い不能（返済の見込みがない）と判断されれば、裁判所で免責（借金の免除）を受けられる。ただし、財産の換価処分が行われる。
- 年金への影響：受給権そのものは通常なくならないが、破産手続で処分対象となる「換価可能な資産（例：高価な預金、車、不動産など）」がある場合は処分されます。将来の年金給付自体が差し押さえられることは一般的には限定的ですが、口座に入金された直後の預金は差押えられるリスクがあります。
- 向く人：収入や資産から見て返済が事実上不可能で、債務を根本的に整理したい人。

注意：税金や罰金、養育費など一部の債務は免責されない場合があります。年金に関する未納や追納請求についても扱いが個別に異なります。

3) 費用の目安（一般的なレンジ）と試算モデル

弁護士費用や裁判所費用は事務所や案件の複雑さで大きく変わります。以下は一般的な目安です（概算）。正確な金額は相談時に見積もりを取ってください。

- 任意整理：総額の目安 5万～30万円程度（債権者数や事務処理量で変動）。成功報酬や経過観察費用が別にかかる場合あり。
- 個人再生：総額の目安 30万～80万円程度（住宅ローン特則の有無で差が出る）。裁判所手数料等別途。
- 自己破産：総額の目安 20万～60万円程度（同居家族や財産の有無、同時廃止（比較的簡易）か管財（換価手続が必要）かで変動）。裁判所・管財人費用が別途かかる場合あり。
- 裁判所手数料や郵券等の実費：数千円～数万円程度（手続き内容により）。
- 書類取得（戸籍・住民票・年金通知など）の実費：合計で数千円～1万円程度。

簡単なシミュレーション例（概算、手取り年金は税・社会保険控除後を想定）：

ケースA：借入合計 300万円、月年金（手取り）15万円、持ち家なし
- 任意整理：毎月約2万～4万円で返済（3～5年）、弁護士費用総額およそ10万～25万
- 個人再生：可（安定収入あり）、再生で債務を大幅圧縮→月約3万程度（3年プラン）、弁護士費用30万～50万
- 自己破産：可（支払い困難と認められるなら）、免責が得られれば月負担ゼロに。弁護士費用20万～40万＋管財費用等

ケースB：借入合計 1,200万円、月年金（手取り）25万円、住宅ローンあり（残債あり）
- 個人再生（住宅ローン特則）を検討：住宅を残すかどうかが分岐点。残せる可能性ありだが、現実的な返済計画立案が必要。弁護士費用は高め（40万～80万）。再生が厳しければ自己破産になる。
- 自己破産：住宅を処分せずに残すのは難しいケースがある。手続きや家族との兼ね合いを弁護士と要相談。

ケースC：借入合計 70万円、月年金12万円、差押えや督促が強い
- 任意整理が有力：短期間で利息カットや分割を交渉。弁護士費用5万～15万で対応可能な場合あり。督促停止の効果が早めに期待できる。

（注）上の金額はあくまで一般的な目安です。実際の費用体系は事務所によって「着手金＋成功報酬」「定額一括」など異なります。必ず事前に見積書で確認してください。

4) 弁護士無料相談をおすすめする理由と、選び方（実践チェックリスト）

なぜ「無料相談」を使うべきか
- 最初の見通し（どの手続きが現実的か）を費用をかけずに確認できる。
- 年金の受給状況、差押えや未払の特殊事情に合わせた最適解を示してくれる。
- 依頼した場合の費用構成やスケジュール感を比較できる。

弁護士の選び方（5つのポイント）
1. 債務整理・破産・再生の経験が豊富か（同じ年金受給者のケース経験があると安心）。
2. 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費が書面で示されるか）。
3. 相談時の説明がわかりやすいか（専門用語をかみ砕いてくれるか）。
4. 対応の速さと連絡の取りやすさ（取り立て中なら早い対応が重要）。
5. 守秘義務・信頼性（事務所の評判や実績を確認）。

面談で必ず聞くべき質問（無料相談でのチェックリスト）
- 私の年金受給状況で、どの債務整理が現実的か？
- 各手続きで想定される費用の内訳と総額レンジは？
- 手続き開始から完了までの期間の目安は？
- 住宅（ある場合）や車、預金などの扱いはどうなるか？
- 相談後に取り立てを即座に止められるか？
- 免責が否認されるリスク（裁量免責事由）についての考えは？

複数の弁護士に相談して比較することをおすすめします（相性や説明の丁寧さ、費用で差が出ます）。無料相談で受けた説明はメモを取って比べましょう。

5) 相談前に準備する書類（これを持って行くとスムーズ）

- 借入明細（債権者ごとの残高が分かるもの：請求書、契約書、取引履歴）
- 年金証書、年金振込通知書（年間・月額の入金額がわかるもの）
- 預金通帳のコピー（最近数ヶ月分。年金振込口座含む）
- 家賃・光熱費等の毎月の生活費の明細
- 不動産や車の所有関係書類（登記簿謄本などあれば）
- 督促状・差押え通知があればそのコピー
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）

6) よくある不安と簡潔な回答

Q. 年金が差し押さえられて生活できなくなる？
A. 完全にゼロになることはまれですが、口座に振り込まれた直後の預金は差押え対象になり得ます。弁護士に委任すると差押え対応や分割交渉を進められます。

Q. 自己破産したら年金が止まる？
A. 受給権そのものが消えるわけではありません。破産は基本的に債務を免除する手続きであり、年金給付は通常継続します。ただし個別事情で取り扱いが異なるため弁護士確認が必要です。

Q. 家を手放したくない。どうすれば良い？
A. 個人再生（住宅ローン特則）で自宅を残せる可能性があります。年金が安定収入と評価されれば選択肢となることがあります。早めに相談してください。

7) 次に取るべき具体的ステップ（簡単）

1. 今の債務と収入（年金額）、資産（家・車・預金）を一覧にする。
2. 弁護士の無料相談を複数（目安2～3件）受ける。費用見積りを必ず書面で。
3. 書面の見積りと説明で比較して、費用と方針が合う弁護士に依頼する。
4. 依頼後、弁護士が債権者へ受任通知を送れば、取り立てが止まる場合が多い。以後は弁護士と方針に沿って進める。

最後に：ここまで読んで「自分のケースで具体的な費用や最適策を知りたい」と思ったら、下の情報を教えてください。簡易シミュレーション（無料）をこの場で作成します。

相談用に教えてほしい項目（複数選択可、できる範囲で）
- 借入合計（万円）：
- 債権者数（おおよそ）：
- 月の手取り年金額（万円）：
- 住宅の有無（所有／賃貸。所有なら残債の有無）：
- 現在差押えや訴訟中か（有／無）：
- 優先したいこと（例：自宅を残す、即時督促停止、借金ゼロにしたい、など）：

この情報をいただければ、代表的な選択肢ごとの見通しと概算費用のシミュレーションを作ります。まずはお気軽に相談内容を入力してください。

1. 自己破産と年金の基本：まずは土台を押さえよう

1-1. 自己破産とは？目的と仕組みをやさしく解説

自己破産は、支払不能な債務を法的に整理して生活を立て直す手続きです。裁判所に破産申立てを行い、開始決定が出ると破産管財人が資産を調査・換価し、債権者に配当します。最終的に免責（借金の支払い義務が消えること）が認められれば、原則として破産前の借金の返済義務は消えます。ここでポイントなのは「全ての財産が必ず取り上げられるわけではない」こと。生活に必要な最低限度の財産は保護される仕組みもあります。

1-2. 年金の性質と「生活費としての役割」

年金は公的な給付（老齢年金、障害年金、遺族年金など）で、受給開始後は定期的に支給されます。生活の主要な収入源となる場合が多く、裁判所や管財人は「生活維持のために必要な収入」として慎重に扱います。したがって、年金は単に“財産”として片付けられるのではなく、受給者の生活保障という視点が常に考慮されます。

1-3. 破産手続きの流れ（申立→開始決定→免責）

代表的な流れは次の通りです：
1. 申立て（裁判所へ破産申立書を提出）
2. 予納金の支払いと受理
3. 破産開始決定（裁判所が手続開始を決定）
4. 破産管財人による調査・財産処分（同時廃止の場合は簡易）
5. 免責審尋（裁判所で免責不許可事由の有無を確認）
6. 免責決定（借金が免除される）
この流れの中で、年金に関する照会や差押えの有無、生活費基準の確認が行われます。

1-4. 免責とは？年金に与える影響の基本

免責は「借金の支払義務を消す」ことです。免責が認められても、公的年金自体は将来の給付権（将来受け取る年金）として残りますし、既に支給を受けた年金が手元にある場合は、その扱いは時期や性質によって異なります。重要なのは、免責により「将来の年金受給権」そのものが消えるわけではない点です。

1-5. 年金の保護範囲と差押えの基本ルール

年金の差押えに関しては、制度上の細かいルールがあります。一般論として、年金は「差押え可能な債権」とされることもありますが、受給者の最低生活を守るために一定額は差押え禁止または差押え制限の対象とされるのが通例です。日本年金機構や裁判所の実務では、差押えがあっても生活基準に応じて控除される（差押え不能額が適用される）ケースが多く見られます。

1-6. 実務家の視点：弁護士・管財人はどう見るか

弁護士や破産管財人は、「年金は生活の柱になるため、無用な差押えや換価は避ける」姿勢が一般的です。破産管財人は債権者に対する説明責任があるため、年金を安易に配当対象にするのではなく、必要額を残す判断をすることが多いです。ただし、個別ケースで差押えや配当が必要と判断されれば、年金の一部が分配対象になることもあるため、事前の情報整理が重要です。

2. 年金は免責対象になるのか：どこまで守られる？

2-1. 免責の原則と年金の位置づけ（法的観点）

免責の趣旨は「再出発を可能にする」ことです。そのため、裁判所は維持すべき生活費（年金を含む）の確保を重視します。法的には、年金受給権は財産的価値を持つため、破産手続きの対象となり得ますが、実務上は受給者の生活保障を優先する判断が多いです。つまり「理屈上は対象だが、保護されることが多い」と理解してください。

2-2. 老齢基礎年金・老齢厚生年金の扱いの違い

老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金では、受給形態や金額の安定性が異なります。厚生年金は勤務歴に基づくもので金額が比較的高くなる傾向があり、裁判所はその金額を踏まえて生活に必要な分を算出します。共済年金（以前は公務員等向け）も同様に扱われます。いずれも「将来に向けての収入源」としての保護が検討されます。

2-3. 年金と生活費の計算・最低生活費の考え方

裁判所は、家族構成や居住地域（物価）、医療費などを考慮して最低生活費を認定します。この最低生活費から家賃や光熱費などを差し引いた上で、年金のどの部分が保護されるかを判断します。実務では「生活保護相当額」を下回る部分は差押えない、などの運用が取られることが多いです。自分の年金額が把握できれば、どれくらい守られるかの目安がつきます。

2-4. 免責不可となるケースと判断基準

免責が認められない（免責不許可事由）ケースには、浪費やギャンブルによる借入、財産隠し、詐欺的な借入などがあります。これらがあると年金であっても免責に影響し得ます。特に、ギャンブルや浪費で借金が増えた場合、裁判所は生活再建の意欲や反省の有無を重視します。年金の受給・使途が問題視されれば、免責審尋で厳しい質問が来ます。

2-5. 年金の差押えとその limits（差押え可能性の範囲）

差押え自体は可能性がありますが、差押禁止額（生活保護基準に基づく額など）が適用されるのが通例です。差押えを実行するには債権者が執行手続きを取る必要があり、日本年金機構には差押えに対する手続きの窓口があります。差押えが実行された場合でも、機構側で生活保障の観点から差押え不能額を確認します。

2-6. 年金分割（離婚等）と破産の影響

年金分割は離婚等で配偶者の年金を分ける制度で、破産とは別の手続きです。ただし、分割後の年金受給分が破産者に帰属する場合、その部分が破産手続きで問題になることがあります。つまり、分割で得た年金も「受給権」として破産手続きに影響し得るため、離婚後に破産を検討する場合は弁護士に相談するとよいです。

3. 破産手続き中の年金の実務的扱い：現場で何が起きるか

3-1. 年金受給の継続性と申立後の運用

破産手続きの申立てを行っても、年金の支給自体は通常継続されます。日本年金機構は支給停止や差押えの前に手続き情報を確認しますが、受給者の生活を直ちに断つような措置は原則とされません。破産管財人は受給情報の確認を行い、必要であれば支給振込先の情報を精査します。

3-2. 破産管財人の役割と年金関連の手続き影響

破産管財人は破産財団の調査・管理を行います。年金受給権が破産財団に含まれるか、既に支給された年金が残額としてあるかを確認します。管財人は年金機構に対して照会を行い、支給実績や未支給分の有無を確認することがあります。管財人が年金の一部を換価する判断をする場合もゼロではありませんが、慎重に行われます。

3-3. 差押えの制限と実務上の注意点

差押えを実行するには合法的な執行手続きが必要です。年金の差押えがなされると、支給先の金融機関への振込が差押えられる可能性がありますが、日本年金機構側で差押え不能額が適用される場合が多いです。実務上は、債権者や管財人と早めに情報共有し、生活費として残すべき金額を主張することが重要です。

3-4. 破産後の年金生活設計と再建のヒント

破産手続き後は、年金が主な収入源になるケースが多いです。生活費の見直し（住居費・保険・通信費の削減）、公的支援の活用（生活保護、住宅扶助、医療費助成）や就労支援を組み合わせることで再建を図ります。私自身の支援経験でも、年金を軸に生活費を再設計したケースでは、家計簿を徹底し行政支援を組み合わせることで安定した例が多くありました。

3-5. ケーススタディ（具体例）

事例A（仮名）：60代・単身・老齢年金受給
- 月の年金受給額が15万円。借金返済が続かず破産申立て。
- 裁判所は生活保護相当額を考慮し、管財人は年金の換価をしなかった。免責が認められ、年金を生活の柱として再出発。
事例B（仮名）：50代・厚生年金＋預貯金あり
- 厚生年金が主収入だが、過去にギャンブルで多額の借入あり。
- 裁判所は免責審尋で事情を厳しく確認。免責は認められたが、生活再建計画の提出を条件に生活指導を受けた。
※いずれの事例も実務上の典型的な流れで、個別の事情で結論は変わります。

3-6. よくある質問と答え（Q&A形式）

Q: 年金が差押えられたら生活できないのでは？
A: 差押えが実行される場合でも、一定の生活防衛ラインは保護されるのが通常です。ただし、個別事情に依るため早めに相談してください。
Q: 破産すると年金受給資格を失うの？
A: いいえ。年金受給資格自体は破産で消えるものではありません。
Q: 破産管財人に年金の情報を隠してはいけない？
A: 隠すと免責不許可事由に該当する可能性があり、必ず正直に申告してください。

4. 実務の流れと準備：何を揃え、どう動くか（具体チェックリスト）

4-1. 事前準備リスト（収支・資料の整理・必須書類）

破産申立て前に揃えておく資料（年金関連を中心に）：
- 年金の支給決定通知書（年金の種類・金額が分かるもの）
- 日本年金機構からの通知書類（基礎年金番号が分かるもの）
- 年金振込先の通帳の写し（直近3ヶ月分）
- 年金受給額の明細（年金証書や年金振込通知）
- 収支表（家計の月次収入・支出）
- 債権者一覧（借入先・残高・連絡先）
- 身分証明書、住民票
これらを整えておくと、裁判所や弁護士とのやり取りがスムーズになります。

4-2. 申立の流れ（裁判所の手続きの流れ、期間感覚）

申立から免責確定までの期間はケースにより異なりますが、同時廃止手続きなら数ヶ月、管財事件に移行すると半年～1年以上かかることがあります。予納金の準備や書類の補充、管財人との面談がある点も想定しておきましょう。

4-3. 必要書類と提出先の具体名（裁判所・年金機構など）

主な提出先と窓口：
- 破産申立て：各地域の地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）
- 年金関連照会：日本年金機構（管財人や弁護士が照会することが多い）
- 法律相談：法テラス（法的支援の公的窓口）
必要書類は裁判所の要領に従い準備します。

4-4. 免責の申立と審理のポイント

免責申立てでは、破産原因（どうして借金が増えたのか）、現在の収支と反省の有無が重要です。ギャンブルや浪費、財産隠匿などがある場合は、裁判所が免責不許可と判断する可能性があります。年金に関しては、将来の受給見込みや既に受給している金額を明確に示すことが重要です。

4-5. 年金の取り扱いに関する裁判所の判断例

裁判所は個別事情を重視します。例えば、受給年金が短期に集中して大量入金されている場合（遡及支払等）は、その一部が換価対象になった事例があります。一方で通常の月額支給については生活保護水準を下回る分は差押えを否定する傾向が見られます（個別事例に依存）。

4-6. 免責後の生活再建と資金計画の立て方

免責後は、年金収入を中心に家計を再設計します。ポイント：
- 固定費削減（住居・保険の見直し）
- 公的支援の活用（市区町村の生活支援窓口、医療費助成）
- 小規模の就労や副収入で余裕資金を作る
私の支援経験では、地元自治体の支援窓口と就労支援を組み合わせると生活安定が早いケースが多かったです。

5. 専門家の活用と信頼できる情報源：誰にいつ相談する？

5-1. 弁護士と司法書士の違いとどちらを選ぶべきか

- 弁護士：破産事件の代理、免責審尋での代理、複雑な事案や債権者との交渉が必要な場合に不可欠。
- 司法書士：簡易・費用負担の小さい手続きや書類作成で対応可能だが、代理範囲に限りあり（破産事件では弁護士を要する場面が多い）。
借金の額や事案の複雑さで選ぶとよいです。年金が絡むケースでは弁護士に相談するのが安心です。

5-2. 破産制度の公式窓口（法テラス・全国の弁護士会・司法書士会）

法テラスは収入要件を満たす場合に無料相談や費用立替の制度が利用できます。全国の弁護士会や司法書士会も相談窓口を設けています。まずは法テラスか地域の弁護士会の相談窓口に連絡して、年金の扱いを含む総合的な相談を受けるのがおすすめです。

5-3. 日本年金機構の窓口での相談のしかた

年金に関する直接の疑問や差押えの事前確認は、日本年金機構の窓口でできます。年金の種類・支給額や差押えに関する機構の運用を確認し、必要な証明書類（支給決定通知書など）を取得しておきましょう。弁護士と同行するとスムーズな場合が多いです。

5-4. 法的手続きの情報源と信頼性の見極め方

信頼できる情報源は公的機関（法務省、裁判所、日本年金機構）、各種法律事務所の公式解説、法テラスなどです。SNSや個人ブログの情報は有益な場合もありますが、個別事例で結果が変わることが多いので、必ず公的情報か専門家の確認を取ってください。

5-5. 読者の質問と専門家の回答の例（実務的Q&A）

Q: 「年金を差し押さえられた」と言われたらまず何をする？
A: 差押えの正式通知（債権者からの書面）を確認し、直ちに弁護士か法テラスに相談。差押え可能額や差押え手続きの瑕疵がないか調べます。
Q: 弁護士費用が払えない場合は？
A: 法テラスで費用の立替や援助が利用できる可能性があります。収入要件があるので確認してください。

5-6. 実際の事例紹介と学べるポイント（成功・失敗の双方）

成功事例：高齢で年金が主収入の方が、弁護士による適切な申告と管財人との協議により免責を受け、年金を生活基盤に再出発できた。
失敗事例：過去の浪費や資産隠匿が明らかになり、免責が遅延。結果的に手続きが長期化し、年金の一部が換価対象になったケースもある。
学び：正直な申告と早めの専門家相談が最も重要。

FAQ（よくある疑問に短く回答）

Q1. 自己破産すると年金がゼロになりますか？
A1. いいえ。多くの場合、年金は生活保障として保護されますが、個別事情で一部が扱われることがあるため、早めに相談を。

Q2. 破産前に年金を受け取った分はどうなりますか？
A2. 既に受給して手元にある年金は債権者の調査対象になります。使途や金額によって扱いが変わるため、領収・支出記録を残しておくと有利です。

Q3. 年金分割は破産にどう影響しますか？
A3. 分割後の年金受給分も破産手続きに影響する可能性があります。離婚後に破産を検討している場合は、両方をセットで専門家に相談してください。

Q4. 法テラスで年金について相談できますか？
A4. できます。法テラスは法的支援の公的窓口で、収入基準に応じた支援を受けられる場合があります。

まとめ：年金を軸にした破産手続きのポイント（短く整理）

- 年金は生活の根幹なので、原則として無条件に没収されるわけではない。
- 差押えは可能だが、生活防衛ライン（差押え不能額）が考慮されることが多い。
- 免責申立てでは年金の額や使途、借金の原因が重要。ギャンブルや財産隠匿はリスク。
- 申立て前に年金関連の書類（支給決定通知書、振込先通帳）を整理しておく。
- 弁護士や法テラスに早めに相談し、生活保護や行政支援も含めて再建計画を立てる。

私の個人的な見解としては、「年金があるから安心」と油断するのは良くないけれど、「年金があることで再出発を現実的に描ける」こともまた事実です。早めにプロに相談し、正しい情報を元に準備を進めることが、最善の結果につながります。

出典（この記事で参照した主な公的情報・解説）
- 日本年金機構（日本年金機構公式サイト） — 年金の支給・差押えに関する案内
https://www.nenkin.go.jp/
- 法務省（破産手続きに関する解説・統計）
https://www.moj.go.jp/
自己破産 取り立て 個人を徹底解説：取り立ての対処法から免責・生活再建までやさしく解説
- 裁判所（破産手続きの手引き・申立て案内）
https://www.courts.go.jp/
- 法テラス（日本司法支援センター：法的支援の窓口）
https://www.houterasu.or.jp/
- 各地方裁判所の破産事件案内（東京地方裁判所・大阪地方裁判所 など）
https://www.courts.go.jp/（各地ページ参照）
- 破産・個人再生に関する実務解説および判例情報（弁護士会等の公開資料）

（上記の公的ページで最新の運用・手続き情報をご確認のうえ、個別事案は弁護士等の専門家にご相談ください。）