この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産を考えていると「手元の現金はどうなるのか」「申立て前に口座からお金を引き出しても大丈夫か」といった不安が尽きません。この記事を読むと、自己破産における現金（手元現金・預金）の扱い方の基本ルール、申立て前後の実務的な注意点、よくあるケース別の対応方針、そして専門家に相談すべきタイミングが明確になります。結論としては「現金を隠したり急に移動したりするのは非常に危険。まずは専門家に相談して、生活費を確保しつつ適切な手続きを進めること」が最良の対応です。

「自己破産」と「現金」の関係と、あなたに合った債務整理の選び方・費用シミュレーション

自己破産を考えているとき、手元の「現金」がどう扱われるかは多くの人が気にする点です。また、「現金が少ししかないけど債務整理はできる？」「費用はいくらかかる？」など、具体的な疑問が出てきます。ここではまず「現金がどうなるか」をわかりやすく説明し、そのうえで任意整理・個人再生・自己破産の選び方、費用の目安と簡易シミュレーション、弁護士無料相談のすすめ方（弁護士事務所の無料初回相談）まで、行動につなげやすい形で整理します。

注意：以下の説明は一般的な運用や相場の「目安」です。事案ごとに事情が異なるため、正確な扱いや費用は弁護士との相談で確認してください。

目次
- 現金は自己破産でどうなるか（概略）
- 債務整理の種類と現金・資産への影響
- あなたに合う方法の見分け方
- 費用の目安と簡易シミュレーション（例付き）
- 弁護士無料相談を受ける準備（持ち物・質問リスト）
- 依頼先の選び方（弁護士と他業者の違い）
- 今すぐできる行動プラン

1) 現金は自己破産でどう扱われるか（ポイント）
- 原則：自己破産をすると、財産は破産管財人のもとで換価（現金化）され、債権者に配当されます。したがって手元の現金も原則として「財産」に含まれます。
- 例外・運用：ただし生活に必要な最低限の物（生活必需品や仕事に使う道具など）は除外される場合がありますし、実務上は裁判所や管財人の判断で一定の柔軟性があります。現金が少額であったり、生活維持に不可欠であると判断されればすぐに取られない可能性もあります。
- 実務上の注意点：自己破産を検討中に現金を勝手に別の人に渡したりする行為は「偏波（不当な財産処分）」とみなされ、手続きに悪影響を与えます。まずは専門家に相談することが重要です。

2) 債務整理3種類と現金・資産への影響（比較）
- 任意整理（交渉）
- 概要：弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割払いにする私的整理。裁判所を使わない。
- 現金・資産：基本的に手元資産は維持可能。差し押さえ前であれば債権者への支払い条件を変えられる。
- 向く人：収入があり、返済を続けられる見込みがある人。家や車を手放したくない人。

- 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮（一定割合で減額）し、原則3～5年で再建する手続き。住宅ローン特則を使えば住宅を残せることがある。
- 現金・資産：原則として多くの資産は維持しやすい。現金も手元に残ることが多いが、再生計画に基づく返済が必要。
- 向く人：住宅ローンがあり家を残したい人、収入がある程度あって再建が見込まれる人。

- 自己破産（免責）
- 概要：裁判所の手続で借金を免除してもらう手続き。財産が換価されて債権者に配当されるが、免責が認められれば借金の支払い義務はなくなる。
- 現金・資産：原則的に現金は財産として扱われます。一定の生活必需品などは除外される場合あり。家や高価な資産は換価の対象になる可能性が高い。
- 向く人：返済不可能で再建が難しい人。収入や資産の状況で個人再生よりも自己破産が現実的なケース。

3) どの方法が自分に合うかを見分ける簡単チェック
- 借金総額と月収をざっくり把握する（後述のシミュレーションで使用）。
- 今の収入で3～5年かけて返せるか？ → 「はい」なら個人再生、または任意整理。
- 家（住宅ローン）を残したいか？ → 残したいなら個人再生（住宅ローン特則）か任意整理。
- 全く返済が見込めず、債務免除が必要か？ → 自己破産が選択肢。
- 差し押さえや取立てが既に強い場合は早めに弁護士へ相談（交渉・申立てで救済が期待できる）。

4) 費用の目安と簡易シミュレーション（要約）
以下は一般的な「相場の目安」です。実際の費用は事務所や案件の複雑さによって大きく変わるため、相談時に明示の見積りをもらってください。費用は大きく「弁護士費用（着手金・報酬）」「裁判所や官報などの実費（手数料）」に分かれます。

- 任意整理（1社あたり）
- 弁護士費用（目安）：1件あたり数万円～数万円台（事務所により差あり）
- 裁判所費用：原則不要（私的交渉）
- 備考：和解成立で将来利息のカットなどが得られることが多い。複数社あると合計費用が増える。

- 個人再生（住宅ローン特則利用可能）
- 弁護士費用（目安）：数十万円（事務所ごとに幅がある）
- 裁判所費用・実費：別途必要（数万円～十数万円の範囲が一般的）
- 備考：債務圧縮の割合や最低弁済額は事案ごとに異なる。

- 自己破産
- 弁護士費用（目安）：数十万円（簡易な同時廃止の場合と、管財事件の場合で変動）
- 裁判所費用・実費：別途必要（手続き形態により差異）
- 備考：管財事件（財産が多い場合）は費用が高くなる場合がある。手続き期間や要件も異なる。

簡易シミュレーション（イメージ例：数パターン）
※以下は「わかりやすくするための例」です。実際の金額は弁護士とご相談ください。

ケースA：借金総額50万円（カード数社）、月収が安定しており返済可能
- 任意整理：弁護士費用（合計）＝例：各社3万円×3社＝9万円（目安）。利息カットと分割で返済継続。
- 個人再生/自己破産：通常は不向き（費用が相対的に高くなる）。

ケースB：借金総額200万円、月収で3～5年で支払い可能だが利息で厳しい
- 任意整理：各社で減額・利息カットを目指す。弁護士費用合計で数十万円に収まる場合あり。
- 個人再生：弁済額が大幅に下がる可能性あり。弁護士費用＋裁判費用で数十万円の負担は覚悟。住宅ローンがなければ選択肢に入る。
- 自己破産：返済能力があるなら免責を待つよりも再生や任意整理が優先されることが多い。

ケースC：借金総額800万円、収入が低く返済困難
- 自己破産：検討対象。弁護士費用が必要だが免責が得られれば返済義務はなくなる。
- 個人再生：収入次第で検討可。住宅を残したい場合は個人再生の適正が高い。

（補足）費用の用意が難しい場合
- 多くの弁護士事務所は分割払いや支払いプランに応じるケースがあります。費用については無料相談で必ず確認してください。

5) 弁護士無料相談を受けるときの準備（効率的に情報を出すため）
相談時にそろえておくと話がスムーズです。写しでOKのものが多いです。
- 身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 借入先ごとの明細（契約書、請求書、返済予定表、最終請求書など）
- 銀行通帳の写しやカード利用明細（直近数か月分）
- 給与明細（直近数か月分）／源泉徴収票や確定申告書（該当する場合）
- 不動産の登記簿謄本（持っている場合）や車検証（車を所有している場合）
- 家計の収支表（家賃、光熱費、食費など）
- 過去に債務整理をした履歴があればその資料

相談時の聞きたいことリスト（メモして持参）
- 自分の場合、どの手続きが現実的か？
- 現金（手元の貯金）がどう扱われるか？
- 具体的な弁護士費用の見積り（内訳：着手金・報酬・実費）
- 手続きにかかる期間の目安
- 家族への影響（同居の配偶者や家の名義など）
- 仕事（士業、教員、会社員等）への影響の有無

6) 依頼先の選び方 — 弁護士を選ぶ理由と他業者との違い
- 弁護士の強み
- 法律上の代理権があり、債権者との交渉や裁判手続き、免責申立てなどを正式に行える。
- 弁護士には守秘義務があり、個人情報の取り扱いに法的保護がある。
- 強い法的権限（受任通知による取立て停止、裁判での対応など）で即時救済が期待できる。
- 民間の債務整理業者や金融商品の注意点
- 非弁行為の問題があり、法的手続きや代理ができない場合がある（弁護士でなければできない業務がある）。
- 手続きの正確性や将来的な法的保護の面で弁護士ほどの保証がないことがある。
- 弁護士の選び方のポイント
- 借金問題の取扱いが豊富な事務所を選ぶ（経験年数、件数）。
- 費用体系が明確（着手金・報酬・実費の内訳）で、分割等の相談に柔軟。
- 初回相談が無料（または料金明示）で、見積りを出してくれる。
- コミュニケーションが取りやすい（対応の速さ、言葉遣い、説明のわかりやすさ）。
- 実務対応（差押え対応や裁判所対応など）を自ら行えるか確認。

7) 今すぐできる行動プラン（3ステップ）
1. 書類を集める（上記の持ち物リストを参照）。現金や預金残高、借入明細を整理。
2. 弁護士の無料初回相談を予約する（複数の事務所で見積りを取り比較するのが安心）。相談で「現金がどう扱われるか」「費用の総額」「分割の可否」を具体的に確認。
3. 提示された見積りとプラン（任意整理・個人再生・自己破産それぞれのメリット・デメリット）を比較し、納得できる事務所へ正式依頼。依頼後は受任通知で債権者の取立てが止まることが多いです。

最後に（まとめ）
- 現金は自己破産では原則財産扱いになりますが、実務上の除外や裁判所の運用で柔軟さがあります。自己判断で現金を移動したり隠したりすると不利になる可能性が高いので、まずは弁護士の無料相談で現状を正確に伝え、具体的にどうなるかを確認してください。
- 任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ向き不向きがあります。費用は事務所ごとに差があるので、複数の弁護士に相談して比較検討することをおすすめします。
- 今すぐできることは「書類をまとめて、無料相談を受けること」。相談で得た「現実的な費用と処理方法」の情報を基に、安心して手続きを進めましょう。

必要であれば、あなたの状況（借入総額、月収、預貯金、住宅所有の有無、差押えの有無など）を教えてください。簡易的な向き不向き診断と、想定される費用レンジのシミュレーションを一緒に作成します。

1. 自己破産と現金の基本を理解する — 現金はどう扱われるのか？

まずは全体像をざっくり示します。自己破産（個人の破産手続）は、裁判所が破産手続開始の決定を行い、財産を債権者へ配当できるかどうかを整理する制度です。ポイントは「破産手続の種類」と「財産（現金・預金）の有無」です。ここではわかりやすく、現金に焦点を当てて順に説明します。

1-1. 自己破産とは？仕組みと目的をやさしく解説

自己破産は、支払不能な債務者が裁判所に申し立てをして、免責（借金の免除）を受けることを目標にする手続きです。破産手続を通じて換価（財産を現金化）や配当が行われますが、債務者の再出発（生活再建）を図るため、一定の管理のもとで免責手続が進められます。重要なのは、裁判所が「財産の有無」を見て手続きの形を決める点です。財産がほとんどなければ手続は簡便になり、財産があれば管財人が選任されて換価などが行われます。

1-2. 現金は免責の対象としてどう扱われる？基本ルール

現金や預金は「破産財団」の一部になります。原則として、破産手続開始時点で債務者が所有している現金や預金は債権者への配当原資になり得ます。ただし、家庭で最低限必要な生活費や一部の道具などは「自由財産」として扱われ、場合によっては手元に残ることがあります（この取扱いは個別事情によって判断されます）。また、預金は口座が凍結されるリスクがあり、裁判所や管財人の手続きに影響します。

1-3. 自由財産とは何か？現金が自由財産に該当するケースの考え方

「自由財産」は、破産財団に含めずに債務者が手元に残せる財産を指します。具体的には日用品や食料、仕事に必要な道具などが含まれることが多いですが、現金が自由財産にあたるかどうかはケースバイケースで決まります。裁判所は生活の実情、家族構成、収入見込み、破産申立て時点での事情を総合して判断します。したがって「いくらなら絶対に残る」といった一律の金額基準は存在しない点に注意してください（実務上の見立ては専門家の相談が必要です）。

1-4. 申立てのワークフローと現金の絡み方（申立て準備→財産調査→免責判断）

一般的な流れは以下の通りです。
- 申立て準備：債権･資産の把握、口座明細・給与明細の収集
- 破産申立て：裁判所に申立てを行う
- 破産手続開始決定：裁判所が手続の進め方を決定（同時廃止か管財か）
- 財産調査と換価：管財事件なら管財人が資産の換価を行う
- 免責審尋・決定：免責が許可されれば借金の支払義務が消滅する
現金は上のどの段階でも問題になります。申立て時点に多額の現金があると管財事件に移行し、換価や配当対象になるリスクが高まります。

1-5. 現金を多く持っているとどうなる？よくあるリスクと回避ポイント

現金が多いと「財産あり」と判断されやすく、管財人が選任される可能性が高まります。結果として管財人による調査や換価手続きが入り、費用や手続き期間が増える場合があります。回避のポイントは「正直に申告」すること、隠匿は絶対にしないこと、早めに弁護士や法テラスに相談して適切な手続きを踏むことです。隠匿が発覚すると免責が認められない、あるいは刑事責任が問題になることがあります。

1-6. 専門家に依頼するタイミングと準備事項（弁護士・司法書士・法テラス）

早めに相談するほど有利です。特に現金が多めにある、自営業で現金取引が多い、退職金や保険金が控えているといった場合は専門家の早期介入を推奨します。弁護士は免責や管財手続を含む全体の進行を代理できます。司法書士は手続きの範囲に制限があるため、債務額や資産状況に応じて使い分けが必要です。法テラス（日本司法支援センター）は収入基準を満たせば無料相談や助成を受けられる場合があり、有益な選択肢です。

2. 現金の現実的な取り扱いと計画を立てる — 申立て前に何をすべきか？

現金の扱いは「法律的な側面」と「生活面の実務」の両方を満たす必要があります。ここでは生活費の確保、銀行口座の扱い、隠匿リスクの説明、申立て前のチェックリストまで、実務的観点で整理します。

2-1. 生活費と現金のバランスの考え方（最低限の生活費を確保するための目安）

破産手続中でも生活は続きます。裁判所は生活再建の観点から日常必要な費用についても配慮しますが、債権者保護の観点から無制限に認められるわけではありません。一般的な考え方は「現実的な最低限の生活費を残す」こと。これは家族構成・住居形態・医療費の有無などで変わるため、具体的な目安は専門家と相談して決めましょう。手元に少額の現金を残すのは普通ですが、多額の現金を隠す行為は絶対に避けてください。

2-2. 貯金の考え方と申立て前の整理のコツ（どの範囲なら自由財産として扱われやすいか）

貯金の扱いは「いつの入金か」「何のためか」「生活費として必要か」によって判断されます。例えば、直近に高額の入金があり、それが借り入れの返済に充てられていない場合は、債権者が問題視することがあります。申立て前にできることは、預金の出納をきちんと記録し、収入と支出の流れを明確にすること。これにより、裁判所や管財人に「生活の必要性」を説明しやすくなります。なお、「短期間に家族名義口座へ移す」「現金を別に隠す」などはリスクが高いのでやめましょう。

2-3. 現金の銀行口座・預金の扱いと凍結リスクの回避

破産申立てをすると、申立て後に裁判所や管財人が口座の状況を確認する可能性があり、場合により凍結や差押えが生じ得ます。手続開始決定後は裁判所の指示に従う必要があり、預金の引き出しが制限される場面もあります。申立て前に生活費を確保しておくのと同時に、口座の過去数か月分の取引明細を保存しておくことが重要です。これらは後の説明資料として役立ちます。

2-4. 現金を隠す行為の法的リスクと長期的な影響（禁止行為のリスクや罰則の可能性）

現金の隠匿は重大なリスクです。破産手続での隠匿行為が発覚すると、免責不許可事由として免責が拒否されることがあります。さらに、詐欺や背任などの刑事問題に発展するおそれもあります。隠す行為は短期的には「バレないかも」と思えても、通帳や取引履歴、第三者の証言などで露見する可能性が高く、結局は事態を悪化させます。最悪の場合、借金が免除されない、あるいは刑事罰の対象になる可能性もあるため絶対にやめてください。

2-5. 申立て前の「お金の整理」チェックリスト（資料作成・家計の可視化・必要な証拠の準備）

申立て前に準備しておくと手続きがスムーズになる主な資料は以下の通りです（用意できる範囲で構いません）。
- 直近6ヶ月～1年分の銀行取引明細書（全ての口座）
- 給与明細・源泉徴収票（直近1～2年分）
- 家計簿や公共料金の支払い履歴（生活実態を示す資料）
- 所有する不動産・車両の登記簿謄本や車検証
- 保険契約書、退職金に関する規程（退職金が見込まれる場合）
- 借入一覧（貸金業者・クレジットカード・消費者金融など）
- 契約書や領収書（高額入出金の事情を示すもの）
これらを揃えて弁護士に渡すことで、財産の整理や手続方針が立ちやすくなります。

2-6. 申立て後の現金の扱い方（現金の保管・管理方針と生活費の確保計画）

申立て後は管財人等の管理下に置かれる可能性があるため、無断で資産を移動しないこと。生活費は弁護士と相談して「どのくらい残すか」を明確に決めておきましょう。管財事件では管財人が生活費の可否を確認するため、家計の実態を示せる書類は重要です。自己破産が終わるまでの間、生活を維持するための費用計画を作り、必要ならば公的支援（生活保護や就労支援）も視野に入れてください。

3. ケース別シミュレーションと具体的な対応 — よくあるパターンで考える

ここからは具体的なシミュレーションで現金の取り扱いをイメージしやすくします。数字はあくまで例ですが、意思決定の助けになるよう丁寧に解説します。

3-1. ケースA：現金200万円が手元にある場合の基本の流れ

シナリオ：申立て時に手元に現金200万円がある。その他に預金残高や不動産はほぼない。
想定される流れ：
- 裁判所は財産が一定程度あると判断し、管財事件に移行する可能性が高まります。
- 管財人は200万円の出所（いつの入金か、収入の性質）を確認し、必要と判断すれば換価（現金はそのまま換価済）後、債権者への配当に回す設計になります。
- 手元生活費としての合理性を証明できれば一部は自由財産と評価される可能性がありますが、金額によっては配当対象となるリスクが高いです。
対応のポイント：
- 200万円の出所が給与等の通常の所得であれば、その証明書類（給与明細や振込履歴）を準備。
- 急に現金を移動したり隠したりせず、弁護士に相談して手続きを進める。

3-2. ケースB：給与口座と現金の分離・管理のポイント

サラリーマンが「生活費口座」と「給与受取口座」を分けているケース。給与が口座に入るたび借金返済や生活費に使われている場合、裁判所は生活実態を重視します。口座が複数ある場合は全ての口座情報を整理しておくこと。故意に別口座に隠したりすれば不利益になりますが、正当な生活管理としての分離は問題ありません。弁護士に家計の流れを説明することで、どの口座が「生活費」と判断されるかが明確になります。

3-3. ケースC：貯金と現金のバランスが崩れている家庭の対応

共働きや子どもがいる家庭で貯金がある一方、クレジット負債も多いケース。家庭の生活基盤を守るためには、家族の収入・支出を可視化し、何が生活に不可欠かを整理することが先決です。家族名義の資産については、名義が家族に移っていれば裁判所の判断が分かれます（形式的な名義移転は否認されることがある）。家族の事情を踏まえた説明資料（家計の明細、子どもの教育費等）を用意して、弁護士と方針を練ってください。

3-4. ケースD：退職金・保険金が関係する場合の扱い

退職金や保険金は将来的に受け取れる権利であり、破産手続で重要なポイントです。退職金規程により、既に確定している権利や申立て時点での見込み額がある場合は破産財団に含まれる可能性があります。保険金も、解約返戻金がある場合は換価対象となります。これらは額が大きく債権者への配当に関係するため、早めに資料（退職金規程、保険契約書）を弁護士に渡して方針を決める必要があります。

3-5. ケースE：家族の扶養・扶助と現金の影響の整理

家族の扶養がある場合、その生活維持に必要な資金は裁判所でも重視されます。たとえば、配偶者や子どもがいる場合、その生活費や教育費は説明資料で立証することが重要です。ただし、扶養を理由に安易に資産を家族名義に移すと「財産隠し」とみなされるリスクがあるため、名義移転は慎重に行う必要があります。弁護士と相談のうえ、正当性のある説明ができる手続きを選んでください。

3-6. 実務のヒントと私の体験談（実際の相談で役立つ質問リストと、私の経験を交えて）

実務でよく出る質問リスト（相談時に弁護士へ伝えるべき点）
- 申立て時点の現金はいくらか？口座はいくつあるか？
- 直近の入金（賞与・手当・退職金予定）の有無
- 家族構成と生活費の状況（家賃・教育費・医療費）
- 不動産や車、保険の解約返戻金の有無
- 過去に資産を名義変更したことがあるか

私の取材経験では、相談者の多くが「隠せばなんとかなるかも」と考えて最初にリスクの高い行動を取りがちでした。しかし、きちんと通帳や給与明細を整理して弁護士に相談したケースでは、管財手続にならずに同時廃止で処理できた例もあります。一方、隠匿が発覚して免責が難しくなった事例も取材で確認しました。重要なのは「正直に現状を整理して早期に専門家に相談する」ことです。

4. 専門家の活用とリソースの活用方法 — 誰に、いつ、何を頼むか

司法手続きは専門性が高く、特に現金や財産が絡むケースでは専門家の助力が重要です。ここでは弁護士・司法書士の違い、相談時の資料、費用感、公的支援の使い方を含めて実務的に解説します。

4-1. 弁護士と司法書士の役割の違いと選び方（自己破産の場面での適任性）

弁護士は裁判所での代理、免責関係の交渉、管財人との折衝など総合的に対応できます。一方、司法書士は一定の手続代理ができますが、取り扱える債務額や権限に制限があります（登記手続などには強みがあります）。現金や退職金、複雑な資産関係がある場合は、弁護士に依頼することが多いです。選ぶ際は、自己破産の実績、費用の明示、相談時の説明のわかりやすさを重視してください。

4-2. 相談時に準備する書類リスト（所得証明・資産証明・負債の明細など）

相談時にあると良い書類（可能な範囲で）
- 全ての銀行口座の通帳・取引明細（直近6ヶ月以上）
- 給与明細（直近数ヶ月）・源泉徴収票
- クレジットカードの請求書・契約書
- 借入残高証明（各金融機関の明細）
- 不動産・車両の書類（登記簿、車検証）
- 保険契約書・退職金規程
- 家計の収支を示す資料（領収書・公共料金の通帳引落等）
これらがあれば、弁護士が状況を把握しやすく、方針提案が速やかになります。

4-3. 公的機関・無料相談の活用法（法テラス、自治体の支援窓口の活用手順）

費用面で不安がある場合は法テラス（日本司法支援センター）を活用できます。収入や資産の条件を満たせば無料相談や法律扶助を受けられるケースがあり、弁護士費用の立替制度を利用できる場合もあります。自治体でも生活相談窓口や債務整理の無料相談を開催していることがあるため、まずは公的支援に相談してルートを確認するのが有効です。

4-4. 費用感と費用を抑えるコツ（着手金・報酬・実費の目安と分割の可能性）

弁護士費用は、着手金＋報酬＋実費という形が一般的です。金額は事務所や案件の複雑性で変わりますが、相談時に見積もりを必ず取ってください。費用を抑えるコツは以下の通りです。
- 法テラスの利用で収入基準を満たせば援助を受ける
- 書類を整理して早めに相談することで作業時間を減らす
- 事前相談で範囲を明確にして不要なオプションを避ける
多くの事務所で分割払いや分割交渉が可能なので、費用面は遠慮せず相談してください。

4-5. 信頼できる機関・団体の紹介（公的機関や業界団体）

手続きの情報収集や相談先として主要な機関は次の通りです（いずれも日本の公的/業界団体）。
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 日本弁護士連合会（全国の弁護士会案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の窓口）
これらの窓口は、まずは相談先を見つけるうえで有用です。どの機関も無料相談や相談窓口の案内を行っていますので、アクセスして相談の道筋を立ててください。

4-6. 相談を成功させる質問リストと、実務に活かすためのケーススタディ（私の体験談を参照）

相談時に必ず聞きたい質問例：
- 「私の現金○○万円はどう扱われる可能性がありますか？」
- 「管財事件になる可能性とその費用の目安は？」
- 「直近の高額入金（賞与・退職金）がある場合のリスクは？」
- 「家族名義の資産はどう説明すべきですか？」
- 「手元に残せる生活費の目安はどのくらいですか？」

私の取材で印象深かったケース：ある相談者は申立て直前に手元にまとまった現金があり、最初は「隠せばいいかも」と考えていました。弁護士への早期相談で、その現金の出所をきちんと説明するための資料（給与の振込履歴、家計支出の証拠）を準備し、結果的に同時廃止で処理が済んだ例があります。一方、隠匿が発覚した別のケースでは免責が厳しく審査され、手続きが長期化しました。要するに「正確な情報を持って、早く専門家に相談する」ことでリスクは大幅に下がります。

5. よくある質問（FAQ） — 現金にまつわるQ&A

Q1. 申立て前に現金を家族名義に移せば大丈夫ですか？
A. 安易な名義移転は避けるべきです。形式的な移転は「財産隠し」と判断される可能性があります。正当な贈与であることを証明できる資料や経緯が必要です。

Q2. 現金100万円なら安全ですか？
A. 一律に「安全」とは言えません。生活費や家族構成、他の資産の有無、入金の出所などで判断が変わります。具体的には専門家の判断を仰いでください。

Q3. 口座が差し押さえられたらどうすればいいですか？
A. 差押え通知を受けたら速やかに弁護士へ相談してください。債務整理や申立ての方針によって対応は異なります。

Q4. 生活保護を受けている場合でも自己破産できますか？
A. 可能ですが、状況により手続の進め方や免責の可否が影響を受ける場合があります。自治体窓口や弁護士と事前に相談しましょう。

最終セクション: まとめ — 現金で失敗しないための最重要ポイント

ここまで解説してきたポイントを簡潔におさらいします。
- 現金や預金は原則として破産財団に入るため、申立て時点での現金は重要な判断材料になる。
- 隠匿や急な名義変更は重大なリスクを伴い、免責不許可や刑事責任につながる可能性がある。
- 生活費の確保や家計の可視化は重要。通帳・給与明細・保険契約書などを整理して、弁護士に正確に伝えること。
- 退職金や保険金など将来の見込みも申立てに影響するため、早めに専門家へ相談すること。
自己破産 連帯保証債務をわかりやすく解説｜免責の有無と連帯保証人の今後を徹底整理
- 法テラスなど公的支援を活用すると費用面での負担軽減が期待できる。

私からの最後のアドバイス：焦って現金を動かす前に、まずは記録を揃えて専門家に相談してください。相談するだけで視界が開け、最適な方針が見えてきます。自己破産は最後の手段ですが、正しい手続きで生活の再建につなげることができます。あなたの次の一歩を冷静に踏み出してください。相談の準備として、上で挙げた質問リストや書類リストを手元に用意しておくと相談がスムーズです。

出典・参考（本文内で直接引用したリンクはありません。詳しくは下記の公的機関資料等をご参照ください）：
- 法務省（破産手続に関する一般的な解説）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（自己破産相談の案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士に関する情報）