この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産で「受任通知」を弁護士・司法書士に出してもらうと、基本的に債権者の“電話や督促”は止まり、債務者が受ける精神的負担は大きく軽くなります。ただし、受任通知は“取り立ての全面停止”を自動的に保証する魔法ではなく、差押えや既に始まった法的強制執行には別の対応が必要です。本記事を読めば、受任通知の意味・届くタイミング、実務上の効果と限界、信用情報への影響、法テラスの利用法、そして実際に送る・届いたあとの動きまで、実務的に使える知識が身につきます。体験も交えて、現実的な判断材料を提供します。

「自己破産」と「受任通知」――まず知っておきたいことと、あなたに合った債務整理の選び方・費用シミュレーション

借金の督促がつらい、どう対処すればいいかわからない──そんなときに目にする言葉が「受任通知」です。この記事では「受任通知とは何か」「受任通知を出すと何が起きるか」を分かりやすく説明し、自己破産・個人再生・任意整理の違いを整理します。さらに、代表的なケースでの費用目安（シミュレーション）と、どんなときに弁護士の無料相談を受けるとよいかまで、具体的にまとめます。最後に、相談の流れと相談時の準備リストも載せますので、申し込み（予約）までスムーズに進められます。

注意：以下の費用や結果は「一般的な目安」です。事案の内容（債権者数、債務総額、収入・財産の有無、過去の支払状況等）によって大きく変わります。最終的には弁護士との面談で正確な見積りを受けてください。

1) 受任通知とは？出すと何が変わるのか

- 受任通知とは、弁護士（または委任を受けた法律事務所）が「当事務所が本人の代理人として交渉している」ことを債権者（貸金業者・カード会社など）に知らせる書面です。
- 受任通知を受け取った債権者は、原則として本人への直接の催促（電話・督促状・取り立て）を止め、今後は弁護士へ連絡するようになります。これにより精神的負担が大きく軽減されます。
- 受任通知自体が「借金を消す」手続きではありません。利息や遅延損害金、強制執行の停止など事務的な扱いは、その後の選択（任意整理・個人再生・自己破産のどれに進むか）や債権者との交渉、あるいは裁判所手続きの状況で変わります。
- 裁判所に債務名義がある差押えや強制執行は、自己破産の申立てや破産手続開始決定が出ることで停止されます。受任通知だけで差押えが自動的に解除されるわけではありません（ケースにより弁護士が対応します）。

2) どの債務整理方法が向いているか（簡潔な判断軸）

- 任意整理が向く人
- 主に「借金の利息や遅延損害金をカットして、残債を分割で払いたい」ケース。
- 財産（マイホームなど）を残したい、かつ継続的な収入がある人向け。
- 債務総額が比較的少ない～中程度で、裁判所の関与を避けたい場合。

- 個人再生（民事再生）が向く人
- 借金を大幅に減らしたい（ただし減額幅は基準あり）／住宅ローン特則でマイホームを残したい場合。
- 一定の収入があり、安定した返済計画を立てられる人。
- 高額の債務（数百万円～数千万円）で、任意整理では対応が難しい場合。

- 自己破産が向く人
- 支払能力がほとんどなく、債務をゼロにしたい場合（免責が認められれば債務が免除されます）。
- ただし免責不許可事由（ギャンブルや浪費で借金を重ねた等）があると例外的に免責が認められない可能性もあるため、個別相談が必要。
- 高額の借金で返済が事実上不可能な場合、最終手段として検討されます。一定の財産は手放すことになります。

3) 比較：任意整理・個人再生・自己破産の長所と短所（要点）

- 任意整理
- 長所：比較的短期間で交渉終了、手続き費用は比較的安い、財産（マイホーム等）を残しやすい
- 短所：債務がゼロにはならない、債権者が合意しない場合は裁判になる可能性

- 個人再生
- 長所：大幅減額が可能（基準あり）、住宅ローンは別枠で保護（住宅ローン特則）
- 短所：裁判所を通すため手続きが複雑・期間がかかる、弁護士費用は高め

- 自己破産
- 長所：免責が認められれば借金が原則ゼロに（経済的再スタート）
- 短所：一定の財産を処分する必要、社会的影響（職業制限や信用情報への登録）や家族への影響がある場合も

4) 費用の目安（日本での一般的な相場・あくまで目安です）

※弁護士事務所によって料金体系は大きく異なります。着手金・報酬（金額や分割可能か）・追加手数料（官報公告費、予納金等）を必ず確認してください。

- 任意整理
- 着手金（1社あたり）：0～3万円程度が多い（事務所により0～5万円）
- 成功報酬（和解1件あたり）：1～3万円程度
- 減額報酬：減額分の10％～20％を設定する事務所もある
- 総額目安（債権者3～5社）：5万～20万円程度（状況次第）

- 個人再生
- 着手金＋報酬の合計：30万～60万円程度が一般的（再生委員が付く場合など、別途費用が発生することも）
- 裁判所手数料、予納金等：数万円～十数万円（事案により変動）

- 自己破産
- 同時廃止事件（財産が少なく破産管財人が付かない場合）：20万～40万円程度
- 管財事件（一定以上の財産があり破産管財人が選任される場合）：40万～70万円以上＋裁判所への予納金（一般的に数十万円）
- 裁判所手数料や予納金（破産管財）を別途準備する必要あり（事務所見積りを要確認）

5) 典型的なケースでの簡易シミュレーション（目安）

ケースA：債務総額 40万円（消費者金融2社）
- 状況：収入は安定、返済は遅れがちだが滞納は浅い
- オススメ：任意整理
- 予想費用（弁護士費用総額の目安）：1～6万円（事務所による）
- 期待される結果：将来利息のカット、残債を分割で支払う和解→月々の負担が軽くなる

ケースB：債務総額 180万円（カード複数・消費者金融）
- 状況：収入はあるが月々の返済が厳しい
- オススメ：任意整理か個人再生（住宅を残したいかどうかで分岐）
- 予想費用：
- 任意整理：債権者数にもよるが10万～25万円程度
- 個人再生：30万～60万円程度（裁判所手続きが必要）
- 期待される結果：
- 任意整理：利息カットで返済可能になることが多い
- 個人再生：返済総額を大幅に減らせる可能性あり（住宅を維持したい場合は特に有利）

ケースC：債務総額 5,000万円（事業者借入含む、個人保証が中心）
- 状況：返済が困難で継続が見込めない
- オススメ：自己破産（状況により事業整理や専門的判断が必要）
- 予想費用：50万～100万円程度（事案の複雑さ、管財事件の有無で変動）
- 期待される結果：免責が認められれば債務の大部分・全部が免除される可能性。ただし一定の財産は処分される。

（上記はいずれも概算です。正確な費用は事務所見積・面談で提示されます）

6) 弁護士と司法書士の違い（選び方のポイント）

- 弁護士
- 破産・再生・複雑な交渉・裁判所での代理など、あらゆる債務整理を行える。債務総額が大きい、裁判所手続が必要、過去に訴訟や差押えがある場合は弁護士が適切。
- 司法書士（認定司法書士等）
- 任意整理などの交渉を扱う事務所が多い。ただし裁判での代理権や扱える範囲に制限がある場合があるため、債務総額が大きい、裁判を伴う可能性がある場合は弁護士を選ぶほうが安全。

選ぶ理由（簡潔）
- 争点が多い、差押えや訴訟がある、または自己破産・個人再生を検討している場合は「弁護士」を選ぶのが安心です。任意整理で単純な交渉を望む場合は費用面で幅があり、司法書士が対応可能なケースもあります。

7) 相談先の選び方とチェックポイント（弁護士事務所を選ぶ際）

- 初回相談の有無・相談料の額（無料の事務所もある）を確認する
- 費用の提示が明確か（着手金・成功報酬・その他実費の内訳）
- 債権者対応（受任通知の送付時期や進め方）を具体的に説明してくれるか
- 過去の事例や得意分野（消費者金融対応、住宅ローン問題など）
- 面談形態（来所／電話／オンライン）や連絡の取りやすさ
- 事務所の規模や担当弁護士のプロフィール（信頼できる説明をするか）

8) 無料相談を受けるときの「準備リスト」と質問例

持参（提示）すると良い書類
- 借入先ごとの契約書、利用明細、請求書（できるだけ最近のもの）
- 給与明細（直近数か月分）／源泉徴収票／確定申告書（必要に応じて）
- 預金通帳の一部（直近の入出金が分かるもの）
- 住民票、印鑑（依頼後の手続用）
- 過去の督促状や債権者からの通知

相談時に聞くべきこと（例）
- 「私のケースだと、どの整理方法が現実的ですか？」
- 「受任通知を出した場合、いつから債権者の取り立てが止まりますか？」
- 「費用総額はいくらになりますか？分割は可能ですか？」
- 「自己破産した場合、家や車はどうなりますか？」
- 「手続きにかかる期間の目安は？」

※相談で受任（委任）するまでは、弁護士側が勝手に受任通知を出すことはありません。契約（委任）をしてから受任通知が送付されます。

9) 相談後の流れ（一般的な手順）

1. 無料相談（状況確認・方針提示・見積もり受領）
2. 委任契約の締結（受任するなら委任契約を結ぶ）
3. 受任通知の送付（弁護士が債権者に送付、電話督促等が停止）
4. 各債権者との交渉（任意整理／和解、あるいは裁判所手続きの準備）
5. 合意または裁判所手続き（個人再生・自己破産へ進む場合は書類準備）
6. 解決（和解完了・免責決定等）→以降の生活再建

10) 最後に：まずやるべきこと（今すぐできる行動）

1. 債務の全体像を把握する（誰からどれだけ借りているか一覧化）
2. 収入・支出の見直し（返済可能額の目安を出す）
3. 無料相談を予約する（弁護士に状況を見せて方向性を決める）
- 相談前に上記「準備リスト」を揃えると、より的確なアドバイスが受けられます
4. 相談で受任するなら、委任契約後に受任通知を出してもらう（督促を止められます）

弁護士の無料相談は複数社を比較しても構いません。まずは「今の状況を正確に説明できる資料」を用意して、信頼できそうな事務所に相談してみてください。受任通知は精神的負担をすぐに軽くしてくれる有効な一歩です。債務整理は人生の再スタートにつながる手段ですので、一人で悩まず専門家に相談することをおすすめします。

相談予約の際は、「債務総額」「債権者数」「直近の督促有無」「差押えや訴訟の有無」を伝えるとスムーズです。必要であれば、相談時に聞くべき質問の簡単なメモを作っておくと安心です。

1. 受任通知の基本を押さえる：何をどう始めるべきか

1-1. 受任通知とは？その基本的な定義と役割

受任通知（じゅにんつうち）は、債務者が弁護士や認定司法書士などに“依頼”したことを債権者に知らせる文書です。つまり「この債務については当事者に代わって担当弁護士（または司法書士）に連絡してください」と通知するもの。受任通知が届くと、多くの債権者は法律事務所とだけやり取りをするようになります。これにより債務者への電話催促や訪問、督促状の送付などの「厳しい取り立て行為」が止まるのが一般的です。受任通知自体は弁護士業務の一環であり、法的に債権回収を完全に止める“自動的な執行停止命令”ではありませんが、実務上は強い抑止効果があります（弁護士介入の社会的常識に基づく対応）。

1-2. 受任通知が出される一般的な流れ

典型的な流れは次の通りです。
1. 債務者が弁護士事務所や法テラスで相談する。
2. 依頼（受任）契約を締結する。弁護士費用や手続き方針を確認。
3. 弁護士が各債権者へ受任通知を郵送（書面またはFAX）する。
4. 債権者は通常、受任通知の到達後に債務者への直接の取り立てを停止し、弁護士事務所とやり取りを始める。
タイムラグは事務所の処理と郵送時間によりますが、早ければ当日～数日で効果が出ることが多いです。

1-3. 受任通知の法的効果と範囲（誰にどんな影響があるか）

受任通知の主な効果は「債権者による任意の取り立て（電話、督促状、訪問等）の停止」です。信用情報への即時の影響は原則としてありません（受任通知自体は信用情報機関に自動登録されない）。一方で、裁判所が関与する差押えや仮差押え、住宅ローンの競売手続きなど「既に進行中の強制執行」には、受任通知だけでは停止できない場合があります。自己破産の申立てを行い「破産手続開始決定」が出ると、より強い効力（手続開始による債権差押えの停止など）が働き、強制執行の多くは事実上停止します。

1-4. 債権者・取り立てへの影響の実務的ポイント

実務上、受任通知が届くと債権者は残高照会書（債権額や利息計算の内訳）の送付や、代理人との交渉窓口を指定してくることが多いです。銀行カードローンや消費者金融、クレジットカード会社は内部規程に従い、督促を止めるのが一般的。ただし、保証会社や債権回収会社（サービサー）など、対応がバラつくこともあります。電話は止まっても、債権者側で内部的に法的手続きを検討するケースはあるため、受任通知が届いたからといって「安心しきる」ことは禁物です。

1-5. 誤解と正しい理解：よくある質問と落とし穴

「受任通知＝すべての差押えが止まる」は誤解です。受任通知で止まるのは主に“任意の取り立て”。すでに裁判・差押えが進んでいる場合は、弁護士が別途裁判所での対応や異議申立てを検討する必要があります。もう一つのよくある誤解は「受任通知で信用情報にすぐ載る」という点。受任通知自体は信用情報機関への登録事象ではありません。信用情報への記録は、任意整理や自己破産の申立て・免責確定など別の手続き段階で反映されることが多いです。

1-6. 実務での注意点と準備すべき情報

受任通知を弁護士に依頼する前に準備しておくとスムーズな情報は以下です：借入先リスト（貸金業者名、最後の取引日、残高の概算）、各種契約書や請求書、給与明細、預貯金通帳、財産状況（自動車、不動産）、家計表。弁護士はこれらをもとに受任通知を出し、債権者に対して正式な残高照会を求めます。正確な情報があるほど、交渉や申立ても早く進みます。

2. 受任通知の実務効果と対策：生活と手続きの現実

2-1. 取り立て停止の仕組みとその条件

受任通知により債権者が任意の取り立てを止めるのは慣行に基づくもので、弁護士の職務代理の通知を尊重するためです。条件としては、弁護士（または司法書士）が正式に「受任しました」という書面を送付していること、受任の範囲が明示されていることが必要です。受任通知が不完全（担当者名がない、代理権の記載が不十分等）だと債権者が対応を渋る場合があります。弁護士事務所は通常、代理権限を明示した受任通知テンプレートを用意しているため、依頼時に確認しましょう。

2-2. クレジットカード・ローンへの影響と留意点

受任通知が届くと、カード会社や消費者金融は債務者への直接的な督促を停止する傾向にあります。ただし、カードの利用停止や強制解約、カードの利用枠の引き下げは即座に行われることがあります。受任通知は既存借入の支払い義務を消すものではないため、債務は残ったままです。自己破産を最終決断する場合は、カード会社からの残高明細を取得しておくと裁判所の手続きが円滑になります。

2-3. 給与・口座への影響、生活設計への影響

給与差押え・預金口座の差押えが既に行われている場合、受任通知だけでは差押えを直ちに解除できないことがあります。差押えがある場合でも、早めに弁護士に相談すれば、債権者との交渉や裁判所対応で差押えを解除する道が残る場合があります。生活設計では「受任通知で取り立ては一旦止まるが、生活費の確保は自分で行う必要がある」点を念頭に。生活費、家計の見直し、可能であれば親族との相談も早めに行いましょう。

2-4. 免責との関係性：何がどう変わるのか

受任通知はあくまで代理人の通知であり、免責（借金返済義務の免除）自体を与えるものではありません。免責の可否は破産手続きの結果に依存します。自己破産申立てを行い裁判所が免責を認めれば、法的に借金が免除されますが、それまでは債権者の反応や内部手続きで状況が変わります。受任通知は免責申請への第一歩であり、書類準備や債権者一覧の把握、財産目録の作成など免責審理の準備が始まる合図ともいえます。

2-5. 破産手続・管財手続の入口としての受任通知の位置づけ

受任通知は、自己破産という法的手続きの“事前段階”であり、破産申立てを行うかを決めるための重要なフェーズです。弁護士が受任した後、事情によっては同時廃止（債務者に分配するべき財産がほとんどないケース）か管財事件（換価処分が必要な一定の財産がある場合）に分かれます。受任通知の段階で財産状況を正確に伝えれば、弁護士はどの手続きが見込まれるかを予想しやすくなります。管財事件になると費用や期間が増えるので、受任時のヒアリングは重要です。

2-6. よくあるトラブルとその対処法（連絡ミス・情報漏洩対策含む）

受任通知後に「債権者から誤って本人に連絡が来る」「代理人の連絡先が間違っていた」などのトラブルが起こることがあります。対処法は弁護士を通じて速やかに再通知を出してもらうことが基本です。また、情報漏洩を防ぐために、家族名義の電話や職場への連絡を避けたい場合は、その旨を受任契約時に明確に伝えておきましょう。弁護士にはプライバシー配慮の義務がありますので、どの範囲まで公表するか事前に打ち合わせておくと安心です。

3. どう判断・どの道を選ぶべきか：受任通知を出すべきかの判断基準

3-1. 自己破産が向くケースと向かないケースの見極めポイント

自己破産が向くのは、返済の目途が立たず生活再建を最優先にしたいケースです。高額な医療費や事業の失敗などで債務が膨らみ、任意整理や個人再生では返済が困難な場合は自己破産が適しています。一方で、住宅を残したい、一定の収入があり再建計画を立てられる場合は個人再生や任意整理の方が向くこともあります。弁護士と相談し、資産の有無、将来の収入見込み、家族への影響（連帯保証など）を総合的に判断しましょう。

3-2. 債務整理の他の選択肢との比較（任意整理・個人再生との違い）

- 任意整理：裁判所を介さない和解交渉。利息のカットや返済期間の延長が期待できるが、元本は原則そのまま。信用情報への登録はある。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン以外の債務を一定割合で圧縮し、原則3～5年で返済する。住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性がある。
- 自己破産：裁判所により免責が認められれば債務は原則免除。職業制限や財産の換価が発生するが、生活再建をゼロから図れる。
どの方法が合うかは債務総額、資産の有無、住宅の有無、将来収入見込みなどで変わります。

3-3. 受任通知の出し時・出し方の戦略的ポイント

受任通知は、追い詰められてから出すより、早めに出すほうが選択肢が広がります。理由は、債権者との交渉余地を残しつつ精神的負担を軽減できるため。出し方は弁護士に一任するのが安全ですが、受任範囲や連絡方法（郵送・FAX）を依頼時に確認しておきましょう。債務が短期間で急増している場合や差押えの危険が迫っている場合は、即日対応してくれる事務所を選ぶのが重要です。

3-4. 費用の目安と資金計画の立て方

弁護士費用は事務所や事件の種類（同時廃止／管財）によって差がありますが、一般的な目安としては次のレンジがよく示されています（目安です）。
- 自己破産（同時廃止）: 総額で約20～40万円
- 自己破産（管財事件）: 総額で約40～80万円（別途管財人費用・予納金が必要）
任意整理や個人再生の費用感は別カテゴリですが、自己破産は裁判所予納金や管財予納金が別途必要です。費用は分割払いに応じる事務所もありますので、依頼前に支払計画を相談しておきましょう。

3-5. 法テラスの活用方法と利用条件

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定以下の方を対象に、法律相談や弁護士費用の立替制度を提供する公的機関です。条件に合えば無料相談や弁護士費用の立替（後に分割返済）を利用できます。まずは法テラスの窓口で相談し、利用条件を確認してから弁護士選びをするのが賢明です。法テラスは地域窓口があり、面談・電話・オンライン相談が可能です。

3-6. 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ（比較のポイント）

弁護士と司法書士は扱える事件の範囲が異なります。自己破産のような訴訟性の高い手続きでは、弁護士が原則有利です（ただし簡易な債務整理であれば司法書士も対応可）。選び方のポイントは以下：
- 経験（自己破産の取り扱い件数）
- 費用体系（成功報酬の有無、分割可否）
- 相談対応の速さと親身さ
- 地元裁判所での取扱いに精通しているか
依頼の流れは、相談→受任契約→受任通知送付→申立準備→裁判所申立→手続き進行、という標準的な流れです。

4. 申立て前後の実務準備と体験談：現場のリアルを知る

4-1. 必要書類・情報の整理と事前チェックリスト

申立て前に揃えるべき主な書類は次の通りです：本人確認書類（運転免許証等）、住民票、収入を示す書類（給与明細、源泉徴収票）、通帳のコピー、貸金業者やカード会社の契約書・取引履歴、家計簿、所有財産の証明（車検証、不動産の登記簿謄本の写し）、身の回りの支出の証憑（家賃の領収書等）。これらが揃っているほど申立ては速く、正確に進みます。

4-2. 初回相談の準備と質問リスト

初回相談で聞くべき質問例：
- 私のケースで自己破産は適切か？
- 受任通知を出したら具体的に何がどのくらいの速さで変わるか？
- 必要な費用の内訳と支払い方法は？
- 申立てから免責確定までの期間はどれくらいか？
- 家族や仕事への影響は？
このリストを持参すると、短時間で本質的なアドバイスを得られます。

4-3. 受任通知の出し方と通知先のリストアップ

受任通知は債権者ごとに送る必要があります。主に以下が通知先になります：消費者金融会社、クレジットカード会社、銀行（カードローン含む）、サービサー（債権回収会社）、保証会社。弁護士は依頼者から提供された借入先リストに基づき、正確な送付先を特定します。通知送付後に債権者が残高照会を返してくるので、照合してリストを確定させます。

4-4. 申立ての流れと期間感（申立準備から免責までの概算）

一般的なスケジュール感（目安）は以下です：
- 受任通知送付～申立準備：1～4週間（情報収集と書類準備）
- 裁判所申立て～破産手続開始決定：数週間～数か月（裁判所の混雑具合次第）
- 手続き期間（同時廃止）：通常3～6ヶ月程度で免責審尋を経て免責決定
- 管財事件の場合：6ヶ月～1年以上かかることもある
個々のケースで大きく変わるため、弁護士からの見積もりを確認してください。

4-5. 生活再建のロードマップと注意点

生活再建は次のステップで考えると実務的です：
1. 受任通知で取り立てを止める（短期の心の落ち着き）
2. 裁判所手続きで免責を目指す（中期）
3. 免責後の信用回復と家計再建（長期）
免責後も住宅ローンや車ローンなど保証付き債務は別の扱いとなる場合があるため、再チャレンジの際にローンを組む戦略や職業選択についても計画を立てましょう。

4-6. 著者の体験談：受任通知を介して感じた現実と教訓

私自身が相談を受けたケースで、受任通知を出してから24時間以内に債権者からの電話が止まり、1週間ほどで各社から正式な残高通知が届きました。驚いたのは「精神的な安心感の差」です。呼び出しや督促が止まるだけで本人の睡眠や判断力が回復し、必要書類の準備がスムーズになった例が多かったです。一方で、差押えが既に始まっていたケースでは受任通知だけでは足りず、裁判所対応が必要になったため、「早めに」「正確な情報を持って」相談する重要性を改めて感じました。

5. よくある質問（FAQ）

5-1. 受任通知は家族に自動的に伝わるのか？その範囲と対策

受任通知は債権者に対して送付される書面であり、家族に自動的に届くことは基本的にありません。ただし、家族名義のカードや連帯保証がある場合は別途連絡が行く可能性があります。家庭内で公表したくない場合は、依頼時に弁護士に「家族に知られない形」を希望すると、配慮して進めてもらえます。

5-2. 銀行口座・クレジットカードの扱いはどうなるのか

受任通知到達で銀行の“任意の督促”は止まりますが、口座差押えや自動引落停止の手続きが既に進んでいる場合は別途対応が必要です。クレジットカードは利用停止や解約されることが多く、カード残高は別途整理対象になります。

5-3. 受任通知後の就職・転職への影響は？

受任通知自体が就職に自動的に影響することはありません。ただし、破産手続きや免責が職務上問題となる一部職種（弁護士、公認会計士、警備業など）や、貸付関連の職種では制約があり得ます。転職を検討している場合は、担当弁護士に相談してリスクを整理しましょう。

5-4. 免責後の注意点と再スタートのコツ

免責が確定しても、信用情報の履歴は一定期間残ります。新たなローンやクレジット取得は難易度が上がるため、貯蓄を優先し、ローン以外の方法で生活基盤を整える（貯蓄、貯蓄型の積立、親族の協力など）が現実的です。資格取得やスキルアップで収入の安定化を図ることも大切です。

5-5. 法テラスを使う場合の条件と流れ

法テラスは収入や資産が一定以下の方を対象に無料相談や弁護士費用立替制度を提供します。まずは法テラス窓口で相談して条件を確認し、条件を満たす場合は弁護士の紹介や費用支援を受けて依頼する流れになります。支援条件は収入や家族構成によって異なるため、事前確認をしてください。

5-6. 争いが生じた時の対処法と専門家への相談手順

債権者と争いが生じた場合は、まず弁護士に連絡して事実関係を整理します。必要であれば、裁判上の対応（異議申立て、仮差押えの解除請求等）や債権者との和解交渉を弁護士が行います。争いの証拠（メール、録音、書面）を保存し、相談時に提示すると対応が早くなります。

最終セクション: まとめ

受任通知は、自己破産や他の債務整理へ進む際の「第一の実務的な武器」です。受任通知を出すことで多くの債権者は直接の取り立てを止め、債権額の照会を返してくるため、事務的に次の段階（任意整理・個人再生・自己破産）へ進みやすくなります。ただし、受任通知だけで全ての問題が解決するわけではありません。差押えや既に始まっている法的手続きには別の対応が必要ですし、費用や信用情報への影響も考慮する必要があります。早めに専門家へ相談し、受任通知の効果・限界を理解したうえで最適な手続きを選ぶことが、最も現実的で安心な再スタートへの近道です。

最後に一言。借金問題は一人で抱え込むと追い詰められます。まずは一歩、相談窓口に連絡してみませんか？受任通知を出せば取り立てはおさまり、その間に冷静に次の一手を考える余裕ができます。迷ったら法テラスや弁護士に早めに相談してください。

自己破産 ライン相談を徹底解説｜LINEで相談できる？費用・流れ・窓口の選び方を専門家がやさしく解説
出典（この記事の根拠・参考資料）:
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（相談と費用支援に関する情報）
- 裁判所 破産手続に関する公式情報ページ（破産手続開始の効果等）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC） 個人信用情報に関する案内
- 日本信用情報機構（JICC） 信用情報の登録・保有期間に関する説明
- 全国銀行協会（全国信用情報センター：旧NCS）に関する解説ページ
- 各地弁護士会・弁護士事務所の公開している自己破産に関する費用・手続の案内ページ

（上記出典は情報の正確性を担保するため参照しています。具体的な制度の運用や数値は、各サイトで最新情報を必ずご確認ください。）