この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）の多くの無担保借入は、自己破産によって「免責」されることが一般的です。ただし、免責されない場合（免責不許可事由がある場合）や、保証人の責任、信用情報への登録期間など注意点がいくつかあります。本記事を読むと、プロミスが債権者としてどう扱われるか、免責の可能性や手続きの流れ、申立て前にやるべき具体的準備、破産後の信用回復まで、実務的で具体的な判断材料が得られます。弁護士や司法書士に相談するときに役立つチェックリストも用意しました。

「自己破産 プロミス」で検索したあなたへ — まず知るべきことと最適な選択肢

「プロミスに借りがあるけれど、返せない。自己破産すべき？」と悩んでいる方へ。結論から言うと、自己破産は有力な手段の一つですが、必ずしも最初に選ぶべき方法ではありません。状況（借入額、収入・財産、有無の連帯保証人、今後の生活設計）によって最適な債務整理方法は変わります。本記事では、プロミス（消費者金融）への債務を例に、主な選択肢、費用感の目安、簡単なシミュレーション、弁護士無料相談を受けるべき理由と弁護士の選び方まで、わかりやすく解説します。

※以下の金額や期間はケースにより変わります。正確な判断は弁護士など専門家の個別相談で確認してください。

まず押さえておきたい基礎知識（プロミスの借金と整理の関係）

- プロミスは一般的に無担保の消費者金融の貸付です。通常の借入（正当に契約した消費者ローン）は、自己破産や他の債務整理で免責（返済義務の消滅）の対象になります。
- ただし、詐欺など「不正な形で借りた」場合や、刑事罰に係る罰金、扶養義務（養育費）など一部の債務は免責されないか扱いが異なります。
- 整理すると信用情報に履歴が残り、今後のローンやクレジット利用に影響します（通常数年～10年程度。期間は履歴の種類による）。

主な債務整理の選択肢（プロミスが債権者の場合の比較）

1. 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と交渉）
- 概要：弁護士がプロミスと交渉し、将来利息のカットや分割払いの取り決めを目指す。原則として元本の一部はそのまま支払うが、利息（将来利息）を免除してもらえることが多い。
- メリット：手続きが簡単・短期間で済む。自宅や財産を失う可能性が低い。裁判所を通さない。
- デメリット：元本は減らない（ケースによる）。債権者全員が同意しないと調整が難しい。
- 費用の目安（事務所差あり）：1社あたり約2万～5万円程度の着手金＋和解成功報酬など。総額は借入先社数による。

2. 個人再生（民事再生の個人版）
- 概要：裁判所を使って、原則として借金の一部を免除して、残りを原則3～5年で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合あり。
- メリット：借金を大幅に圧縮できる（ケースにより大幅減額）。住宅ローンを残せる可能性あり（特則の適用）。
- デメリット：手続きや要件が複雑で費用高め。一定の継続収入が必要。
- 費用の目安：弁護士費用・裁判所関連で総額30万～50万円前後になることが多い（ケースで上下）。

3. 自己破産（破産手続き・免責）
- 概要：裁判所に破産を申し立て、債務者の換価可能な財産を手続きで処分して債権者へ配当し、残る借金について免責（返済義務の免除）を求める手続き。
- メリット：免責が認められれば借金が原則ゼロになる。大きな負債を抱えて返済が不可能な場合に有効。
- デメリット：自宅や高価な資産が処分対象になる場合がある。職業上の制限や社会的影響が出る場合がある。手続き・期間が必要。
- 費用の目安：弁護士費用として総額20万～50万円程度が一般的（事務所や事案による）。裁判所費用や管財費用等が別途必要になるケースあり。

4. 特定調停（裁判所の簡易な調停）
- 概要：簡易裁判所で債権者と支払調整を行う方法。費用は比較的安価。
- メリット：費用が安く、柔軟な合意が得られることがある。
- デメリット：強制力が弱く、債権者全員の合意が必要な場合は困難。

「プロミスに○○円ある場合」の簡単シミュレーション（例）

以下はあくまで例示の計算です。実際の和解条件や裁判所の配当・免責結果は個別に異なります。

ケースA：借入総額 500,000円（プロミスのみ）、月収20万円、生活必需品のみ資産
- 任意整理（3年分割、利息カット想定）
- 月払い例：約13,900円（500,000円 ÷ 36ヶ月）
- 特徴：利息停止で返済総額は元本のみ。手続きが早い。
- 個人再生
- 一般に少額案件では個人再生は手続き負担が大きく不向き。
- 自己破産
- 申立て～免責の流れで最終的に借金が免責されれば返済ゼロ。ただし手続き期間中は裁判所手続き等の影響あり。費用が数十万円かかるため、手持ち資金がない場合は相談が必要。

ケースB：借入総額 2,000,000円（プロミス等複数）、月収25万円、連帯保証人なし
- 任意整理（3～5年）
- 月払い（5年想定）＝約33,300円（2,000,000 ÷ 60）
- ただし、一括で利息の免除が認められるかは交渉次第。複数社なら合計費用が増える。
- 個人再生（想定：債務を大幅圧縮）
- ケースによるが返済総額が数十～数百万円に圧縮されることがある。月の返済負担が減る可能性あり。
- 自己破産
- 借金が免責される可能性は高いが、住宅や車などの資産が処分対象になるケースあり。就業上の制約が出る職種もあるため注意。

（注）上記は一例です。利息の有無、再生計画の認可、破産管財人の配当などで結果は大きく変わります。

どの方法を選ぶかの判断ポイント（簡潔チェックリスト）

- 借金総額（少額なら任意整理、中～高額なら個人再生・自己破産を検討）
- 収入の安定性（個人再生は一定の返済能力が必要）
- 自宅や車など「手放したくない資産」があるか（手放したくなければ任意整理や個人再生）
- 連帯保証人がいるか（保証人への影響を考える必要あり）
- 返済の見通し（几帳面に返済が可能か、すでに滞納・取り立てが激しいか）
- 職業上の制限（例：警備員や生命保険募集人など職業によっては影響を受けることがある）

弁護士無料相談をおすすめする理由（法的な判断はプロに）

- 個別事情（借入時期、利率、通帳・契約書に基づく債務の性質）が結果を左右するため、一般論だけでは正確に判断できません。
- 弁護士に相談すると、債務の全体像を整理したうえで「今すぐ取るべき対処」と「長期的に最適な手段」を提案してくれます。
- 多くの弁護士事務所が初回無料相談を提供しています（事務所による）。無料相談で費用感・見込みがつかめます。
- 弁護士を介すると債権者からの取り立てが即時止まる（受任通知の送付により）ため、精神的な負担が軽くなります。

（注意）法的援助制度や特定の公的窓口についてはここでは触れません。無料相談の有無や条件は事前確認してください。

弁護士・事務所の選び方（失敗しないポイント）

- 債務整理の経験が豊富か（自己破産、個人再生、任意整理の実績）
- 初回相談で「解決の選択肢」と「想定費用・期間」を明確に示してくれるか
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費の内訳が分かる）
- 連絡方法・対応のスピードが自分に合うか（電話・メール・面談）
- レビューや実績で過去の対応評判を確認（ただし誇大広告に注意）
- 「1社○○円」など極端に安い料金設定には注意。質が伴わないことがある一方、明瞭な料金で適切な業務を行う事務所もあります。

手続き相談前に準備しておくべき書類（相談がスムーズになります）

- プロミスなど各社の契約書・最新の取引履歴（明細）
- 銀行通帳のコピー（過去6か月～1年分）
- 源泉徴収票や給与明細（直近3か月～1年分）
- マイナンバーや身分証明書（面談時）
- 不動産・自動車など所有物の資料（登記簿、車検証など）
- 家計の収支が分かるメモ（家賃、光熱費、保険料など月額）

よくある質問（Q&A）

Q. プロミスだけなら任意整理で十分ですか？
A. 借入金額や利息、他社借入、収入状況によります。少額かつ収入がある場合は任意整理で済むことが多いですが、総額が大きく返済が見込めない場合は個人再生や自己破産が現実的です。まずは無料相談で判断しましょう。

Q. 自己破産すると職を失いますか？
A. すべての職に自動的に影響が出るわけではありませんが、業種によっては影響が出る可能性があります。職業の種類ごとの影響は個別の判断が必要です。

Q. 破産したら家族に迷惑がかかりますか？
A. 連帯保証人がいれば保証人に請求が行きます。連帯保証人がいない場合は直接的な金銭請求は基本的に発生しませんが、家族関係や信用面での影響は考慮が必要です。

最後に：まずは無料相談で「今できること」を確認しましょう

借金問題は時間が経つほど状況が悪化します。まずは早めに弁護士の無料相談を受け、以下を確認してください。

- あなたの状況で最も合理的な整理手段は何か
- 期待できる減額や毎月の負担額の見込み
- 手続きにかかる費用と期間、必要書類

相談準備のチェックリスト（コピー用）
- 借入先・借入額の一覧
- 最近の取引明細（各社）
- 収入を証明する書類（源泉徴収票・給与明細）
- 通帳コピー（直近数か月分）
- 身分証明書

弁護士との無料相談は、あなたの権利と選択肢をはっきりさせ、最短で負担を減らす第一歩です。まずは相談日を予約して、現状を整理してみましょう。必要でしたら、相談時の伝え方や弁護士への質問項目のテンプレートも作成します。希望があれば教えてください。

1. 自己破産とプロミスの基本を理解する — 「プロミスの借金は本当にゼロになるの？」に答えます

まず基礎から。自己破産とは裁判所を通じて支払不能状態を公的に認めてもらい、免責（借金支払いの免除）を得る手続きです。プロミスはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が展開する消費者金融ブランドで、通常は無担保でのカードローンなどが中心です。無担保債権は、自己破産で「財産が処分される（管財）」場合を除き、免責の対象になりやすい傾向があります。実務上、プロミスのような消費者金融は多数の債権者リストに載り、破産手続きでは債権届出を行い、同時廃止（資産がほとんどないケース）か管財（資産があり換価の必要があるケース）かで処理方法が変わります。

- 無担保債務の取り扱い：一般に免責対象になりやすい
- 担保付き・抵当がある場合：担保権は別扱い。担保の取扱いは個別に確認が必要
- 取り立て：申立て前は取り立てが続くが、破産手続開始決定後は原則的に停止されます（裁判所の決定に従う）

経験（提供された相談例を整理すると）、プロミスのような業者は債権届出を確実に行い、破産手続決定後は取り立てが止まることが多いです。ただし、保証人が付いている場合や、借り入れの経緯に問題があると免責が認められにくくなる点は注意が必要です。

1-1. 自己破産とは何か？法的な意味と免責のしくみ

自己破産は「裁判所が支払不能を認定し、一定手続を経て債務者の支払義務を免除する」制度です。免責決定が出れば、原則として債務は消滅します。ただし、免責が認められるかどうかは裁判所の判断で、免責不許可事由（故意の浪費や詐欺的な借入、財産隠匿など）があると免責不許可や一部免責となることがあります。実務上は、以下のポイントが審査対象になります。

- 借入の態様：詐欺的な借入や資金の隠蔽があるか
- 財産の処分・隠匿：故意に資産を隠していないか
- 申立ての真摯性：協力的か、資料を提出しているか

裁判所は個別事情を総合考慮し、免責を認めるか判断します。破産の場合、管財人や裁判所が債権者（プロミス等）に通知し、債権を確認します。

1-2. プロミスの借入の特徴と契約上のポイント

プロミスは主にカードローン・フリーローンを提供する消費者金融です。契約上のポイントとしては次が挙げられます。

- 無担保が基本：通常担保を取らないため、破産時は他の無担保債権と同様に扱われる
- 利用状況の記録：返済遅延や延滞情報はCICやJICCに記録される
- 保証人や担保があるケース：まれだが、保証契約があれば保証人が責任を負う
- 債権譲渡：債権が他社に譲渡されることがある。破産手続きでは譲渡先にも届け出が届く

実務的には、申立ての際にプロミスへの残高と契約番号、最後の取引日時を一覧化しておくと手続きがスムーズです。

1-3. 自己破産とプロミスの関係性：債権者としての扱い

破産申立てをすると、プロミスは債権者一覧に名前が載り、債権届出期間に債権を届出します。裁判所が「同時廃止」と判断すれば、資産がほとんどないため管財人を介さず手続きが簡略化され、比較的短期間で免責判断に至ることがあります。一方、財産があり換価が必要なら「管財事件」となり、管財人が選任され財産の処分や債権者への配当が行われます。プロミスは多くの場合、債権届出を行い、他の債権者とともに配当を受ける立場になります。

- 同時廃止：簡易、短期間（数月～1年程度）
- 管財事件：換価や調査が必要で期間が長くなる（1年～数年）

事例観察では、プロミスのような無担保消費者金融が対象のケースで同時廃止になることが多く、債務者にとっては手続き負担が比較的小さいケースが少なくありません。

1-4. 信用情報とブラックリストの影響：プロミスの取引履歴はどうなるか

破産すると、CICやJICCなどの信用情報機関に「異動」や「破産」情報が登録されます。これによりカードローンやクレジットカードの新規契約は難しくなります。具体的には：

- 登録期間の目安：信用情報機関により5年～10年の範囲で登録されることが多い（機関ごとに差あり）
- 登録される内容：延滞、強制解約、破産などの情報が残る
- 再契約の目安：一般に5年程度で金融機関の審査にて厳しい期間が一段落すると言われるが、状況により異なる

重要なのは「期間」が過ぎても各金融機関の社内ルールで審査されるため、ローン審査が通るかはケースバイケースです。

1-5. 免責の仕組みと要件の概要

免責が認められるには、裁判所が「支払不能」かつ「免責に問題となる事情がない」と判断する必要があります。免責不許可事由の代表例は次の通りです（典型例）：

- 詐欺的手段での借入（他人名義の借入や虚偽の申告）
- 財産の隠匿・不正処分
- 免責の対象となる債務の性質（養育費や罰金等は免責されない場合がある）

多数の相談例から言うと、過去にギャンブルや浪費で借金が増えたケースでも、詐欺的でない限り免責が認められる例は多いです。ただし、裁判所の個別判断に左右されるため、申立て前に弁護士と状況を整理するのが安全です。

1-6. 破産手続の期間感と費用感

期間は「同時廃止」なら数か月～1年程度、資産があり管財事件になると1年以上かかることが一般的です。費用は裁判所手数料、官報掲載費用、管財人費用（管財事件の場合）や弁護士・司法書士報酬が発生します。管財人費用や弁護士費用は事案によって大きく変動するため、事前の見積りを必ず取得してください。多くの相談者は、弁護士に依頼することで手続きの負担が大きく軽減され、最終的なコストと時間の節約につながると感じています。

1-7. 保証人・連帯債務の扱い（プロミスの実務と注意点）

もし借入に保証人や連帯保証が付いていれば、本人の破産で債権が免責されても、保証人への請求は続く可能性があります。プロミスの契約で保証会社が付いている場合、保証会社が代位弁済し、その後保証会社が債務者に求償することがあり得ます。結果として、家族や親族が保証人になっているケースでは、破産が家庭に及ぼす影響について十分に話し合い、専門家に相談することを強くおすすめします。

2. 自己破産を検討する前に知っておくべきこと — 「本当に破産が最適か」を冷静に判断する材料

自己破産を決める前に、まず自分の借金全体を整理しましょう。以下は検討すべき観点です。

- 債務総額と毎月の返済額の把握
- 収入と生活費の見直し（現実的に返済可能か）
- 任意整理や個人再生など他の債務整理手段との比較
- 家族や保証人への影響
- 信用情報への長期的な影響

具体的な数字（借入残高、金利、返済期日）を全てリスト化し、優先順位をつけることが最初の一歩です。相談経験では、最初に「家計の月次収支」を作り直すだけで任意整理や返済計画で改善できるケースが一定数あります。一方で、収入が大幅に減少し再建が難しい場合は自己破産が現実的な選択肢になります。

2-1. 自分の負債総額と毎月の返済状況の把握方法

具体的には次の作業を行ってください。

- 全てのローン・カード・キャッシングの残高と契約先（プロミス含む）を一覧化
- 各借入の金利、最低返済額、返済期日を確認
- 銀行口座の直近6か月の入出金明細で収支を把握
- 家計の固定費（家賃、光熱費、保険、通信費）を書き出す

実際に紙やスプレッドシートで「収入—支出—借金返済」を可視化すると、どれだけ返せるかが明確になります。これが弁護士・司法書士に相談するときの重要資料にもなります。

2-2. 代替の債務整理オプションとの比較（任意整理・個人再生との違い）

主な選択肢は以下の通りです。

- 任意整理：利息カットや分割交渉で返済負担を軽減。過払い金回収も可能。裁判所を介さず、債権者との交渉で解決。対象は主に利息の見直し、元本は残る場合が多い。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローンを残しつつ、借金総額を大幅に圧縮して再生計画を立てる。住宅を維持したい場合に有利。
- 自己破産：免責により原則借金が免除される。保持資産の処分や職業制限など影響あり。

プロミスが債権者である場合、借入状況や資産状況によって最適解が異なります。一般に、住宅を手放したくない場合や圧縮で再建可能な場合は個人再生が検討されます。

2-3. 催促・取立てへの対処と心構え

取り立ては精神的に非常につらいものです。対応としては：

- 怖がらずに記録を残す（着信履歴、内容、日時）
- 法的ルールを理解する（夜間や職場での過度な取り立ては違法の可能性）
- 早めに専門家に相談して受任通知を出してもらうと、原則取り立てが止まる
- 生活維持に集中する（食事や睡眠を確保）

関わった事例だと、受任通知（弁護士が債権者に送る）を受け取ると、ほとんどの合法的債権者は直接の取り立てを止めることが多く、気持ちが楽になる方が多いです。

2-4. 収入と生活費の現実的な見直しポイント

すぐにできる改善策：

- 固定費の見直し（格安SIMや保険の見直し、サブスク解約）
- 家計簿をつけ、ムダ支出を削減
- 収入アップの検討（副業・転職・資格取得）
- 緊急性の高い支払い（家賃・公共料金）は最優先で確保

支出削減だけで解決するケースもありますが、現実には収入改善や債務整理を組み合わせる必要が多いです。

2-5. 免責の条件・適用可能性を自己診断する考え方

自己診断の簡易チェックリスト：

- 借入は申告に偽りがないか？
- 財産を隠していないか？
- ギャンブルや浪費で繰り返し借入をしていないか（ただしこれだけで免責が否定されるわけではない）
- 取引履歴を提出できるか？

このチェックをクリアできるなら、免責の道は比較的開けます。問題がある場合は、弁護士に相談し免責不許可事由の有無を見てもらってください。

2-6. 家族への影響と情報共有の注意点

家族への影響は大きいです。保証人がいる場合は連帯で請求が来ますし、生活防衛の観点から家族と事前に話し合い協力体制を作るべきです。ただし、プライバシー保護の観点から、必要以上に家族に伝えることで家庭内関係が悪化するリスクもあるため、誰に何を伝えるかは慎重に決めてください。観察では、配偶者や近親者には早めに相談して一緒に再建計画を描くケースが再起しやすい傾向にあります。

2-7. 信用情報機関への影響の事前把握（CIC/JICC等の役割）

主な信用情報機関はCIC、JICC、全国銀行協会の個人信用情報センター（KSC）です。申立てや延滞情報はこれらに登録され、各金融機関は照会して審査します。事前に自分の信用情報を取り寄せて、どの情報が登録されているか把握すると、手続きの戦略を立てやすくなります。

3. 自己破産の手続きの具体的な流れ — 書類から裁判所まで、初めてでもわかる実務ガイド

ここでは、申立てから免責までの流れを段階的に説明します。実務でのポイントやよくあるつまずきも合わせて紹介します。

3-1. 申立て前の準備と必要書類のリスト（収入証明・財産状況・債権一覧等）

主要な必要書類は次の通りです（裁判所や事案により追加あり）。

- 債権者一覧（プロミス含む全債権の会社名、住所、残高）
- 収入証明（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 銀行通帳のコピー（直近数か月分）
- 所有財産の一覧（不動産、自動車、現金、株式等）
- 住民票・身分証明書
- 家計収支表

これらを最初に揃えておくと、申立てがスムーズです。弁護士に依頼すれば、代理で書類収集を進めてくれるため負担が軽減します。

3-2. 申立先となる裁判所の選び方と手続きの入口

破産の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所（簡易裁判所ではなく）に提出します。申立用の書式や手数料、提出方法（郵送・持参）については各地裁の案内に従います。初回は管轄裁判所で受理された後に審査が始まります。

3-3. 破産手続開始決定と管財人の役割

裁判所が受理し、破産手続開始決定が下されると、管財人（事案に応じて選任）による財産調査が行われます。管財人は債務者の財産を調査・管理・換価し、債権者への配当や状況説明を行う役割です。同時廃止の場合は管財人が不要で、手続きが簡略化されます。

3-4. 免責決定の要件とタイミング

免責の審理は破産手続と並行して行われます。破産手続開始決定から免責許可決定までは、事案により数か月～1年以上かかることがあります。免責が認められれば、その時点で基本的な債務は消滅します。免責不許可となった場合は、一部の債務が残る可能性があります。

3-5. プロミスの債権処理の扱いと停止・停止後の動き

プロミスは破産手続で債権届出を行い、届出後は裁判所の指示に従います。破産手続開始決定後は、債権者からの直接的取り立ては原則停止します（過度な取り立ては違法）。同時廃止では、短期間で債務消滅に至る例が多く、債権処理が比較的シンプルです。

3-6. 給与・資産の取り扱い、生活保護的支援の適用可能性

破産者の生活維持に必要な最低限度の財産（生活に不可欠な家財道具など）は原則的に換価対象から除外されることがあります。また、破産後に生活保護が必要となる場合、自治体の支援制度を活用できます。破産手続では生活保護と連動するケースもあるため、自治体担当窓口や弁護士に相談するとよいでしょう。

3-7. 申立後の生活設計と再就職・再出発の準備

申立て後は、信用情報の回復や職探し、生活再建が重要です。履歴書の書き方や面接での説明、資格取得によるキャリアアップなど具体的な再建戦略を立てましょう。観察では、債務整理後に資格取得や職業訓練を行った人の再起率が高めです。

4. 破産後の生活再建と信用回復 — 「次のローンはいつ組める？」を実例で示します

破産は終わりではなく再スタートです。ここでは現実的な回復プランを示します。

4-1. 免責後の信用情報の回復時期と回復のポイント

信用情報に残る期間は機関によって異なりますが、一般には5～10年と言われます。具体的にはCICやJICCは5年前後で情報が消えるケースが多く、全国銀行系の情報は長め（10年程度）に扱われる場合があります。ポイントは「記録が消えた後も金融機関の内部判断がある」こと。小額のクレジットカードやプリペイドカードでクレジットヒストリー（信用の履歴）を少しずつ積むことが回復の近道です。

- 短期的行動：免責後はまず銀行口座・公共料金の滞納を避ける
- 中期的行動：クレジットカードの再取得（デビットカードやローン審査緩めのカードで実績を作る）
- 長期的行動：安定収入と一定の貯蓄を維持する

4-2. 新規借入・クレジットカードの取得時期の目安

多くのケースで、破産から5年程度で一部の金融商品の審査が通る可能性が出てきます。ただしこれはあくまで目安で、職種や収入、貯蓄状況によって審査結果は変わります。住宅ローンや高額ローンはさらに長期間かかることが一般的です。

4-3. 公的支援・生活支援制度の活用（例：各自治体の生活保護・自立支援制度）

生活が厳しい場合は、市区町村の生活相談窓口、生活保護、就労支援、医療費助成などの制度を活用しましょう。自治体ごとに支援メニューが異なるので、最寄りの役所や相談センターに相談するのが確実です。

4-4. 就職・転職・副業を通じた収入の安定化

安定収入は信用回復の最重要要素です。職歴やスキルに応じて、転職エージェントやハローワーク、職業訓練を利用することが有効です。また副業で収入を増やすケースも現実的です。破産歴がある場合、業種や業務により書類上の制約が出る職種もあるため注意が必要です（弁護士や行政書士など一部職種）。

4-5. 今後の支出管理と家計の見直し術

再発を防ぐための具体的施策：

- 毎月の予算を固定化し、緊急予備費を作る（月収の3ヶ月分を目安に）
- クレジットカードは基本的に一枚に絞る
- 自動引落しと手動支払いを使い分けて支出管理
- 家計アプリや家計簿を習慣化する

観察では、破産後に家計管理のルールを明確にした人ほど再度の債務増加を防いでいます。

4-6. 住居・車の購入審査と信用回復の現実

住宅ローンや自動車ローンは高額なため、破産歴があると審査は厳しくなります。住宅ローンは特に10年程度の不利がある場合が多く、保証会社の審査基準に左右されます。中古車のローンや社内ローンなど、審査が比較的緩い商品から信用を積むことも戦略の一つです。

4-7. 再発防止のライフプランと目標設定

長期的なライフプランを設定しましょう。短期（1年）：家計の安定と貯蓄、中期（3年）：信用回復と小さな借入の正常化、長期（5～10年）：住宅ローンや大きな投資の検討。定期的に見直すことで実行性の高い再建が可能です。

5. よくある質問と実務的ポイント — プロがよく受ける疑問に丁寧に回答

ここでは検索で多い質問にわかりやすく答えます。

5-1. 自己破産してもプロミスの借金は免責されるのか？

原則として、プロミスのような無担保の消費者金融債務は免責の対象になります。ただし、詐欺的借入や財産隠匿など免責不許可事由がある場合は免責が認められないことがあります。保証人がいる場合は別途請求される可能性がある点に注意してください。

5-2. 免責後、プロミスの請求はいつまで続くのか？

免責決定が確定すれば、原則として請求は消滅します。破産手続開始決定後は取り立ても停止しますが、免責確定までは裁判所の手続きが続くため、債権者の行動は裁判所の決定に従います。保証人がいる場合は別途請求されます。

5-3. 配偶者に連帯責任が及ぶケースはあるのか？

配偶者が連帯保証人になっている場合は責任が及びます。また、婚姻中の収入や共有財産の関係により家計に影響が出る事があります。配偶者が単に同居しているだけで連帯責任が生じるわけではありませんが、契約書の確認が必要です。

5-4. ブラックリスト入り期間とその後の信用情報の実務影響

「ブラックリスト」という公式用語はないものの、信用情報に「異動」「破産」の登録があると審査に不利です。登録期間は機関や事案により異なりますが、一般に5～10年で情報が消えることが多いです。登録期間終了後も各金融機関の独自基準で審査されるため、すぐに高額ローンが可能になるわけではありません。

5-5. 専門家への相談先（弁護士・司法書士の選び方のコツ）

弁護士は免責や破産手続全体を代理でき、司法書士は簡易な手続きや一定の範囲で代理可能です。選び方のポイント：

- 破産事案の経験が豊富か
- 費用体系が明確か（着手金、実費、報酬）
- 初回相談で具体的な対応方針を示すか

複数の専門家に相談して見積りと方針を比較するのが賢明です。

5-6. 生活再建の具体的な第一歩のすすめ

最初の一歩は「現状の見える化」です。収入・支出・債務の一覧を作り、弁護士に相談するか、任意整理で改善可能かを検討してください。自治体の相談窓口や信用情報の開示請求で現状を把握することも重要です。

最終セクション: まとめ

プロミスの借入がある場合、自己破産は多くの無担保債務を消滅させる有力な手段です。ただし、免責が認められるかどうかは借入の経緯や財産処理の有無、保証人の存在など個々の事情に左右されます。申立て前には必ず債務の全容を整理し、任意整理や個人再生と比較検討することをおすすめします。申立てを決めたら、必要書類を揃え、弁護士や司法書士に相談して進めるのが最も安全で確実です。破産は再出発の手段でもあります。信用情報は数年残りますが、計画的に収入を安定させ、家計管理を徹底することで再建は十分に可能です。

所感：相談を受ける中で、早めの相談と現状の可視化が何より効果的だと感じます。一人で悩まず、専門家と一緒に一歩を踏み出してください。まずは「自分の債務一覧」を作ることから始めましょう。相談したいですか？まずは信用情報の開示請求を行ってみてください。
自己破産 夫婦 影響を徹底解説｜同時申立ての実務から生活再建まで未来設計を守る方法

出典・参考資料（この記事で参照した主な法令・実務情報・公的情報）
- 裁判所の民事執行・破産手続に関する解説（各地方裁判所の案内）
- SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）公式情報（契約・保証・問い合わせに関する公表資料）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）およびJICC（日本信用情報機構）の信用情報提供に関する説明資料
- 破産法や民事再生法の解説（一般向け法律解説）
- 専門家（弁護士、司法書士）の実務解説・相談事例集

（注）本記事は一般的情報の提供を目的としています。個別の法的結論や最適な手続きの判断は、個別事案に応じて弁護士等の専門家に相談してください。