この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「積立金は原則として破産財団（債権者に配当するための財産）の対象になりますが、金額・用途・名義・時期によっては換価されない（自由財産として残る）場合もあり、ケースにより手続き（同時廃止か管財）や対応が変わります」。この記事を読めば、自分の積立金がどう扱われるかの見通しを立てられ、申立前にできる整理・証拠の残し方、申立後の生活設計や積立再開のタイミングまで具体的に分かります。法テラスや弁護士・司法書士の活用法も紹介しますので、次の一手がイメージできます。

「自己破産」と「積立金（貯蓄）」──どう扱われる？いちばん合う債務整理はどれ？費用シミュレーションと相談に行くときの準備

借金があって「積立金（貯蓄）があると自己破産はできないのかな？積立を維持したいけど…」と不安になっていませんか。ここでは、積立金がある場合に考えるべきポイントと、代表的な債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選び方、ざっくりした費用の目安、具体的なシミュレーション例、そして弁護士の無料相談を活用するための準備と質問例まで、わかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な説明と目安です。事情や裁判所の判断で結果は変わります。最終判断・見積もりは必ず弁護士との面談で確認してください。

まず押さえておきたい基本的な考え方

- 債務整理の目的は「支払いを現実的にできる形にする」「借金を免除して再スタートする」などです。手続きの種類によって、手続き後の負担、資産の取り扱い、手続き費用が変わります。
- 銀行預金・積立金は原則として「債務者の財産」に含まれ、自己破産など清算対象になり得ます。ただし、裁判所や破産管財人の判断で「生活に必要な一定額（自由財産）」が認められることが一般的です。実務上の目安として約99万円程度がしばしば言われますが、必ず残せる保証ではありません（案件ごとに判断）。
- 種類によっては「解約返戻金のある保険」「財形貯蓄」「年金の積立」など、貯蓄の形で取り扱いが異なる場合があります。商品名や契約内容により結論が変わるため、相談時に契約書類を持参してください。
- 隠匿や財産の散逸は違法であり、手続きに悪影響を及ぼします。正直に情報を出すことが大切です。

債務整理の主な選択肢と「積立金」の扱い（概要）

1. 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と交渉）
- 特徴：利息カットや返済条件の交渉で、原則として手元の財産は維持できます（預金や積立をほとんど処分されることは通常ない）。
- 向く人：返済能力があり、長期分割で支払いたい人。住宅ローンを残したい場合にも選ばれることが多い。
- 費用目安：1社あたり数万円～10万円程度の着手金や成功報酬を請求する事務所が一般的（事務所により異なる）。
2. 個人再生（借金の大幅圧縮＋3～5年で分割弁済）
- 特徴：借金を大幅に減額できる可能性がある（住宅ローンを残して借金だけ圧縮する「住宅ローン特則」も利用可）。資産は基本的に処分せず、再生計画に沿って返済する。
- 向く人：住宅を残したいが債務が大きすぎる人、中長期での減額・返済を希望する人。
- 積立金の扱い：原則、資産評価は行われますが、住宅を守れる点でメリットあり。具体的評価は案件次第。
- 費用目安：一般に自己破産より高め（弁護士費用30万円～60万円程度が多い）。別途裁判所手続費用など。
3. 自己破産（免責で債務が消える可能性）
- 特徴：免責が認められれば借金がゼロになる。だが財産を処分して分配する手続きになることがある（例外的に同時廃止で処分対象がない場合もある）。
- 向く人：返済がほぼ不可能で収入や資産ではどうにもならない場合。
- 積立金の扱い：預金や解約返戻金のある保険は原則処分の対象。ただし、実務上「生活に必要な一定額（自由財産）」が認められることが多い（目安として約99万円とされることがありますが、必ず保持できるわけではありません）。不動産や高価な車などは処分対象になりやすい。
- 費用目安：弁護士報酬で20万円～50万円程度が目安。管財事件（資産処分を伴う）になると別途管財費用（数十万円のことも）が必要になる場合あり。

どの手続きが良いか：判断の進め方（簡易フローチャート）

- まず収入・家族構成・保有資産（預金・積立・不動産・車）を整理する
- 借金の種類（消費者ローン／クレジット／カード／住宅ローン／担保ありの借入）を分類する
- 住宅を残したいかどうか → 残したいなら個人再生や任意整理が優先
- 手元に残したい積立の金額が大きく、処分を避けたい → 任意整理や個人再生を検討
- 収入が低く、返済見込みが立たない・債務圧縮しても生活が成り立たない → 自己破産を検討

最終的には、弁護士に詳細を相談して最適な手続き決定・費用見積りを受けてください。

費用のざっくりシミュレーション（あくまで目安）

※事務所や案件により大きく異なります。以下は一般的な範囲の目安です。詳細は面談で確認してください。

- 任意整理
- 弁護士着手金：1社あたり2万～5万円（事務所による）。まとめて、債権者数に応じたパッケージ料金を提示する事務所もあります。
- 成功報酬：減額分の一定割合や、和解1社につき追加報酬。このほか、受任後に発生した過払い金回収があれば報酬が別途。
- 全体目安（借入数少・比較的軽度）：10万～30万円程度が多い。
- 個人再生
- 弁護士費用：30万～60万円程度が多い（事務所と案件の難易度で上下）。
- 裁判所手数料・予納金など別途必要。
- 再生後は3～5年で分割返済。
- 自己破産
- 弁護士費用：20万～50万円程度（同時廃止か管財かで変動）。
- 管財事件になった場合、管財人の予納金などで数十万円が別途必要になることがある。
- 裁判所手続き関連費用はさらに別途。

（上の数字はあくまで一般的な目安です。事務所により費用体系は固定費・成功報酬の有無など様々です。複数の事務所で見積もりを比較することをおすすめします。）

具体的なケース別・簡易シミュレーション（例）

例1）借金合計：300万円、積立（預金）：50万円、月収25万円、住宅なし
- 任意整理：利息カット＋3～5年返済にできる可能性。仮に利息分がなくなり、元本300万を5年で払うなら月約5万円。弁護士費用の総額は10万～30万円程度の目安。
- 個人再生：大幅圧縮になることがあるが、手続費用が上がる。弁護士費用30万～50万、再生計画で月々の負担がさらに下がる可能性。
- 自己破産：免責されれば返済は不要。ただし積立50万円は処分対象となる可能性あり（破産手続で自由財産と認められるかはケース次第）。

例2）借金合計：800万円（カード・消費者金融）、積立（預金）：200万円、住宅あり（住宅ローン別）
- 住宅を残したい場合は個人再生の候補（住宅ローン特則）。積立は評価されるが、住宅を守れるメリットが大きい。弁護士費用は個人再生で30万～60万が目安。
- 自己破産を選ぶと積立200万円は処分の対象になり得る。管財事件となると費用が高くなることもある。
- 任意整理だと返済負担が長く残るため、返済能力があれば検討可。

（再度：上はイメージ数値です。実際の計算は債権者の数、利息の有無、裁判所の判断、資産の内容で変わります。）

積立金（貯蓄）をどう扱ってほしいときのポイント

- 積立の種類を明確にする（普通預金、定期、財形、個人年金、解約返戻金のある保険など）。同じ「積立」でも扱いが違う場合があります。
- 「教育資金」「住宅頭金」「契約上の拘束（解約金が少ない）」など、用途や解約ペナルティがある場合、その事情を弁護士に伝えると考慮される余地があります。
- 積立を守りたい場合は、まず任意整理や個人再生での処理が可能か相談するのが基本です。
- 隠匿や隠し口座は絶対にしないこと。手続きに悪影響を及ぼします。

弁護士の無料相談を活用しよう（おすすめの理由）

- 手続きの適否、積立の扱い、費用総額、進行スケジュールなどは個別案件で異なります。弁護士に現物の資料を見せて相談するのが最短で確実。
- 多くの法律事務所は初回無料相談を設けています（事務所による）。費用・手続きの流れ・リスクを無料で確認できることが多いので、まず相談しましょう。

相談先を選ぶときのチェックポイント
- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の経験が豊富か
- 料金体系が明示されているか（着手金・成功報酬・裁判所費用の内訳）
- 積立金や保険、財形などあなたの状況に詳しいか
- 対応が丁寧で、説明がわかりやすいか
- 連絡の取りやすさ、支払い方法（分割対応など）

（弁護士と司法書士の違いや、民間の債務相談業者との違いなど、法的代理権や交渉力が異なります。法律的に強い保護や裁判所対応が必要な場合は弁護士が適切です。）

相談に行く前にそろえておくと良い書類（持参リスト）

- 借入の明細（契約書、請求書、取引履歴、カード利用明細など）
- 預金通帳・残高証明（積立の証明）
- 保険証券（解約返戻金がある保険があれば）
- 給与明細（直近数ヶ月）／確定申告書や源泉徴収票
- 家賃契約書や住宅ローン契約書（住宅がある場合）
- 車検証（車を所有している場合）
- 身分証明書（運転免許証など）
- 家計の収支がわかる簡易メモ（収入・家族構成・月の固定費）

相談時に聞くべき質問例
- 私の場合、積立金はどう扱われますか？残す方法はありますか？
- 任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的ですか？理由は？
- 費用の総額はいくらになりますか（内訳）？
- 手続き開始から終了までの期間はどのくらいですか？
- 手続き中・後にどんな制約（信用情報、職業上の制限など）が生じますか？
- 分割支払いや費用の負担軽減を相談できますか？

最後に（行動プラン）

1. 手持ちの書類を整理して、上の持参リストを準備する
2. 複数の弁護士事務所で無料相談を受け、対応や費用感を比較する
3. 積立の扱いについて具体的に説明を受け、納得できる選択肢を決定する
4. 手続きに着手する際は、費用の支払い方法や進行スケジュールを確認する

借金や積立金の扱いは「生活再建」に直結します。情報が不安定だと判断や行動が遅れてしまいかねません。まずは無料相談で現状を正確に伝え、複数の意見を聞いてから決めるのが安全です。必要であれば、あなたのケースに合わせたより具体的なシミュレーション（数字を入れた試算）を作りますので、借金合計・積立金額・収入などの概略を教えてください。

1. 自己破産と積立金の基本を知ろう—押さえるべきポイント

自己破産の全体像と、積立金がどこに位置づくのかをまず整理しましょう。分かりやすく、現場でよくあるパターンを挙げながら説明します。

1-1. 自己破産とは何か、積立金はどう位置づけられるのか

自己破産は、支払不能状態にある人が裁判所を通じて債務の免責（返済義務の免除）を受ける手続きです。手続き開始時点での「財産」は破産財団となり、原則として債権者への配当のために換価（売却や現金化）されます。ここで言う「財産」には、預貯金・定期預金・積立預金・保険の解約返戻金なども含まれます。つまりあなたの積立金も原則は対象です。ただし、手続きの種類や金額、用途により扱いが変わります。

1-2. 免責と財産の関係を整理する

「免責」は借金の支払義務を消すことです。一方、財産が換価されて債権者に配当されるのは免責の前段階の手続きです。つまり、積立金が先に没収されてしまうと、免責を受けても手元の現金は減っています。逆に、積立金が少額で「換価の手続きをしない（同時廃止）」となれば、手元に残る可能性が高まります。どちらになるかは裁判所の判断（財産の有無・額面・手続きの種類）によります。

1-3. 積立金は「自由財産」になるケースとならないケース

自由財産（換価されず手元に残るもの）になるかはケースバイケースです。典型的に自由財産になりやすい例：
- 日常生活に必要な少額の預金や家財（裁判所が免除を認める範囲内）
- 給与の一部など法律や慣行で保護される部分（例えば当面の生活費）
一方で、まとまった高額の積立金、目的が不明瞭な貯蓄、家族名義でも実質的に本人のものと認められる場合は換価されやすいです。用途（子どもの教育資金として長期に積み立てていた等）が明確に証明できれば、裁判所の判断に影響することがあります。

1-4. 申立時の資産リスト作成の要点

申立書には資産を正確に記載する必要があります。積立金については以下を整理しましょう：
- 口座名義、銀行名、支店、口座番号
- 預金種別（普通、定期、積立）
- 最終残高と入金履歴（直近1～3年分）
- 積立の目的（教育費、結婚資金など）を示す証拠（契約書、領収書、貯蓄計画のメモ）
これらがあると、「生活に不可欠なため一部は自由財産に残すべきだ」という主張が通りやすくなります。

1-5. 初回相談で押さえるべきポイントと活用先

初回の無料相談で押さえるポイントは「手元にある書類を見せること」と「正確な収支・債務一覧」を作ること。法テラス（日本司法支援センター）は所得要件を満たせば無料相談や援助制度を利用できます。司法書士や弁護士は、同時廃止にできるか、管財事件になるかの見通しを示してくれます。相談先は、法テラス→弁護士会・司法書士会→裁判所の順で活用するのが現実的です。

1-6. 体験談から学ぶ現実の盲点

私が取材した事例で多かったのは「口座の名義や用途をきちんと記録していなかったために、教育費の積立が換価されたケース」です。ある30代女性は子どもの学資保険と別に銀行に貯めていた定期預金（約60万円）を教育費だと主張しましたが、入金履歴や目的の証拠が乏しく、裁判所は換価対象と判断しました。事前に領収書や「学資貯蓄証明」のようなメモを用意しておけば結果が違った可能性があります。ここから学べることは、積立の目的は必ず証拠として残しておくことです。

2. 積立金があるときの破産申立の実務と注意点

積立金があるときの申立手順、金融機関対応、専門家選びなど、実務寄りに詳しく説明します。申立前にできる整理が多いほど結果に差が出ます。

2-1. 申立前の資産状況の棚卸しと整理方法

まずは「見える化」が大事です。口座・保険・積立・現金・有価証券を一覧化し、直近1～3年の入出金明細を出しましょう。スマホの写真や通帳コピー、通帳記帳がない場合は銀行の取引履歴のプリントアウトを依頼します。早めに整理しておくと、申立時に「隠蔽」の疑いを避けられます。隠蔽があると免責に悪影響が生じます。

2-2. 金融機関への通知と積立金の取り扱い

破産申立をすると裁判所から金融機関に対して差押や通知が行く場合があります。定期預金や積立預金は満期や解約タイミングが問題になりがちです。勝手に解約して現金を移すなどの行為は「偏頗弁済」や「財産隠し」として違法視されることがあるため注意が必要です。弁護士や司法書士に相談のうえ、正しい手続きを踏みましょう。

2-3. 免責の対象外となりうる資産の例

免責の対象外＝免責により消えない債務と混同しないように。ここでは換価されやすい資産の例を挙げます：
- 高額な預貯金（まとまった貯蓄）
- 自宅など不動産（抵当権がついていても評価によっては換価対象）
- 売却可能な有価証券や高級品（宝飾品など）
一方、生活必需品は一般に換価対象外とされることが多いです。ただし、自由財産の範囲は裁判所によるため必ずしも一律ではありません。

2-4. ケース別の積立金の扱いシミュレーション

具体例で考えてみましょう（例は理解しやすくするための仮定です）。
- ケースA：単身・預貯金50万円のみ → 他に財産がない場合、同時廃止になる可能性が高く、手元に残る場合がある。
- ケースB：既に預貯金300万円＋自宅なし → 管財事件となり換価される可能性が高い。弁護士への報酬や債権者配当のために換価される。
- ケースC：学資目的で積立200万円（口座に明示） → 証拠が整っていれば、裁判所が一部認める場合もあるが、金額や状況次第。
これらはあくまで目安ですが、ポイントは「金額の大きさ」「用途の証明」「財産の分散（名義）」「直近の入出金形跡」です。

2-5. 専門家の選び方と依頼のタイミング

司法書士は比較的費用が安く、簡易な手続き（負債額が少ない場合）で対応できますが、管財事件での対応や免責抗弁が必要な場合は弁護士が望ましいです。依頼は早いほどよく、申立前に相談して方針を決めることで「不利な現金移動」を避けられます。費用感の目安は事務所により差がありますが、無料相談をうまく活用して相見積もりを取るのが賢い方法です。

2-6. 実務に役立つチェックリストと準備テンプレ

準備すべき書類（例）：
- 預金通帳のコピー（直近1～3年）
- 通帳の入出金明細
- 保険契約書・解約返戻金証明
- 給与明細（直近3～6ヶ月）・源泉徴収票
- 債務一覧（取引先・残高・契約書）
- 積立の目的を示す書類（契約書・領収書・学費案内）
スケジュール例：
- 申立3か月前：書類収集・相談
- 申立1か月前：専門家決定・資料提出
- 申立直前：通帳写し最終整理（専門家と要相談）

3. 免責後の生活設計と積立金の再開計画

免責を受けたら新しい生活設計が必要です。積立をいつ・どのように再開するかを現実的に考えましょう。

3-1. 免責を受けた後の生活設計の基本

免責で債務はなくなりますが、信用情報には一定期間の登録が残り、新規借入が難しくなる点に注意。まずは当面の生活費を確保し、住居や生活保護の申請が必要なら自治体窓口で相談します。生活設計の要点は「収入の安定化」「支出の最小化」「緊急予備費の確保（数万円～）」です。破産後は家計簿を見直し、固定費（通信費、保険、光熱費）の見直しから始めると効果が出やすいです。

3-2. 収入源と就労・収支の再構築

破産歴があっても就労に直接的な法的制限はありません（ただし一部職業で資格要件があります）。職探しはハローワークや自治体の就労支援、職業訓練を活用しましょう。副収入や在宅ワークも選択肢ですが、安定した収入を優先してください。収支の再構築は「優先順位付け」：生活費→住宅費→教育費→積立の順で段階的に回復します。

3-3. 積立金再開のタイミングと注意点

積立再開の一般的な目安：
- 免責直後はまず生活の立て直し（3～6ヶ月）
- 収入が安定してきたら、まずは緊急予備費（生活費の1～3ヶ月分）を確保
- その後、毎月少額（例: 3,000～5,000円）から積み立てを始める
過去の失敗を繰り返さないため、目的を明確にし、自動引落で手間なく続けるのがおすすめです。信用回復後に大きなローンを組むなら、一定期間（目安：5～10年）を見て計画的に進めましょう。

3-4. 公的支援と就労支援の活用

法テラスの無料相談、自治体の生活困窮者支援、ハローワークの職業訓練などを活用しましょう。支援制度は市区町村ごとに異なりますが、「生活再建計画の相談」「家計相談」「就労支援」は多くの自治体で提供されています。実際に相談窓口を活用することで、当面の生活費確保や再就職の道筋が明確になります。

3-5. 信用情報の更新と新規借入の再開時期

信用情報機関（JICC、CICなど）には事故情報が残ります。一般的には「ブラックリストに相当する期間」は5～10年と言われますが、金融商品や状況により異なります。カードの再発行やローンの再契約は、信用情報の状況を確認し、無理のない範囲で計画しましょう。まずはクレジットカードよりも貯蓄と定期的な収入の確保を優先するべきです。

3-6. 実体験談：再出発までの道のり

私が取材した50代の男性は、免責後すぐにフルタイムの仕事を得て、毎月1万円ずつ自動積立を再開しました。最初の1年で生活防衛資金を3か月分確保し、3年後には小さな貯金から緊急時の医療費を支払える水準に回復しました。ポイントは「少額でも続ける」「目的を固定する」「信頼できる相談先を持つ」ことでした。再建は時間がかかりますが、着実な積み上げが力になります。

4. よくある質問と具体的な事例（Q&A集中セクション）

ここでは読者が特に気にする点をQ&Aで整理します。短くても核心を突く回答をします。

4-1. 積立金は全額没収されるのか？

答え：全額没収されるとは限りません。金額や用途、名義、他の財産の有無、手続きの種類（同時廃止か管財）で変わります。少額で他に財産がなければ同時廃止になり没収されないこともあります。逆に高額であれば換価されやすいです。

4-2. 退職金・ボーナスの扱い

退職金は会社規程や受給時期によって扱いが異なります。受給権が確定している場合、破産財団に含まれることがあります。ボーナスが既に支払われて口座にある場合は預金として扱われます。支払前の期待権は一般に評価が分かれますので専門家に要相談です。

4-3. 教育資金・奨学金と積立金

教育資金として明確に区分管理していた場合でも、証拠がなければ換価対象になり得ます。学資保険など契約上の性質がはっきりしているものは扱いが違うことがあるため、契約書や入金記録を保管しておきましょう。

4-4. 親族の貯蓄はどうなるのか

親族名義の口座であっても、実質的に本人が管理していたり、贈与の形で最近移した場合は「名義変更による財産隠し」とみなされる可能性があります。正式な贈与であることを示す書類や贈与税の処理の記録があると説明しやすくなります。

4-5. 破産手続き中の取引と資産隠しのリスク

破産申立前後に財産を移動したり、特定の債権者に優先的に返済したりすることは「偏頗行為」として取り消されたり、免責に不利に働くことがあります。破産申立を検討する場合は、財産移動は原則避け、専門家に指示を仰いでください。

4-6. 法的支援機関の実務的な活用法

法テラス（日本司法支援センター）は初回相談や費用援助制度を提供しています。日本司法書士会連合会や各弁護士会で専門家検索が可能です。東京地方裁判所や地方裁判所の破産窓口は申立先となります。まずは法テラスで相談窓口を確保し、必要に応じて弁護士を紹介してもらうのが実務的な進め方です。

最終セクション: まとめ

長くなりましたが、要点をもう一度整理します。
- 積立金は原則として破産財団の対象になるが、金額・用途・名義・時期で扱いが変わる。
- 財産が少額で他に資産がない場合は「同時廃止」となり、手元に残る可能性がある。一方、高額資産や換価可能な預貯金があると「管財事件」になりやすい。
- 申立前は証拠（入出金明細、契約書、目的を示す書類）を整え、勝手な財産移動や解約は避ける。専門家に早めに相談することが重要。
- 免責後はまず生活基盤を立て直し、少額から積立を再開する。公的支援や就労支援を積極的に活用する。
- 具体的な相談先：法テラス、日本司法書士会連合会、弁護士会、裁判所の破産窓口、地域の生活困窮相談窓口など。

最後に私からのアドバイスです。積立は「用途と証拠」が命です。学資や医療など「必要な貯蓄」であれば、証拠を残し、専門家と相談しながら進めてください。迷ったら法テラスで一度相談し、その後で弁護士や司法書士と方針を決めるのが安全で効率的です。あなたの状況は一つひとつ違います。ここに書いた知識をベースに、早めに相談窓口を押さえましょう。

債務整理 ローン 車を手放さずに返済を見直す全ガイド ? 任意整理・個人再生・自己破産で車はどうなる？
参考・出典（この記事で参照した主な公的機関・資料）
- 法務省（破産手続きに関する解説）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本司法書士会連合会（相談窓口）
- 日本弁護士連合会・各弁護士会の破産相談案内
- 裁判所（破産・免責手続きの実務）
- 日本信用情報機構（JICC）やCICの信用情報に関する案内

（上記は参考にした公的情報と機関名です。具体的な手続きや結論は、個別事案により異なります。必ず専門家に相談してください。）