この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。分割払い中でも自己破産は「できる」ケースが多く、クレジットカードや消費者ローンの残債は免責（＝支払い義務の免除）される可能性があります。ただし、住宅ローンや自動車ローンのような担保付き債権や、あなたの生活に影響する点（家や車の処分、連帯保証人への影響など）は別扱いになるため、事前の整理と専門家相談が必須です。この記事を読むと、分割払い中の債務がどう扱われるのか、申立ての具体的な流れ、用意すべき書類、費用の目安、免責後の再建プランまでがわかります。迷っているならまず「法テラス」や弁護士へ相談する目安も示しますので、次の一歩を踏み出しやすくなりますよ。

「自己破産 分割払い中」で調べているあなたへ

分割払いを続けている途中で「もう支払えない」「自己破産ってできるの？」と不安になっている方向けに、今知っておくべきポイント、選べる債務整理の方法、費用の概算シミュレーション、弁護士相談のすすめ方まで、やさしく整理して解説します。具体的な判断や手続きはケースごとに違うため、まずは無料相談で専門家に話すのが最短で確実です。

まず押さえておきたい基本ポイント（分割払い中の場合）

- 分割払い（割賦契約・分割契約）でも、債務が残っているなら原則として債務整理の対象になります。
- 「担保付き（例：ローンで買った車や家）」か「無担保の借金（クレジットカード、キャッシング等）」かで扱いが変わります。担保付き債務は抵当や所有権の扱いがあるため、放棄や引き続き支払うか選択が必要です。
- 分割払い中の商品が「所有権留保（売主の所有のまま販売）」になっている場合、債権者が商品を返還（回収）することがあります。まずは契約書や領収書をチェックしてください。
- 取り立て（電話や督促）に悩んでいるなら、弁護士に依頼すると弁護士からの受任通知で取り立てが止まるケースが多く、精神的負担が軽くなります。
- クレジット会社や販売店に単独で相談すると、必ずしも法的に有利な解決にはならないことがあります。まず専門家に現状を説明するのが安全です。

（重要）具体的にどうなるかは、契約内容・担保の有無・資産状況・収入見込みなどで変わるため、ここに書いたのは一般的な考え方です。必ず専門家に相談してください。

選べる債務整理の方法 — 特長と向き不向き

1. 任意整理（債権者との交渉）
- 特長：利息カットや返済期間延長で毎月の負担を軽くする。裁判所を使わないため比較的手続きが早い。所有物を残せることが多い。
- 向いている人：安定した収入があり、原則として一定期間（数年）で返済可能な人。
- 注意点：元本を大幅に減らせるとは限らない。債権者全てが同意する必要がある。

2. 個人再生（民事再生の個人版）
- 特長：借金の元本を大幅に圧縮して、原則3～5年で分割返済する。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる可能性がある。
- 向いている人：住宅を残したい、かつ一定の収入（継続収入）があり数年かけて払える見込みがある人。
- 注意点：裁判所を通す手続きなので書類や期間が必要。一定の手続費用・弁護士費用がかかる。

3. 自己破産（免責）
- 特長：基本的に免責が認められれば借金（無担保）がゼロになる。支払不能状態で根本的に負債をなくしたい場合の最終手段。
- 向いている人：収入や資産の状況から将来にわたって返済が困難で、やむを得ず借金をゼロにしたい人。
- 注意点：一定の財産は処分される（換価され債権者に配当）。職業制限や信用情報への影響（一般に数年～十年程度）がある。担保付き債務（車や住宅ローン）は別途処理が必要。

どれを選ぶかは「収入の見通し」「保持したい財産（家や車）」「借金総額」「返済可能性」によって変わります。分割払い中の契約（割賦契約）や担保の有無の確認がまず必要です。

分割払い中の典型的なケース別・おすすめ整理方法（目安）

以下はよくあるパターンの「考え方」と「想定される対応」です。数字はあくまで概算のイメージです（実際は相談で確定）。

ケースA：クレジットカード・キャッシング中心、総額200万円、毎月の収入はあるが苦しい
- 主に任意整理が第一選択肢。利息カットや分割で月負担を減らせる可能性が高い。
- 個人再生で元本を圧縮する案も検討する（住宅を残したい場合は特に）。
- 自己破産は最終手段。免責されれば返済は不要になるが影響が大きい。

ケースB：車をローンで購入している（担保付き）、無担保借金が150万円、車は必要
- 車を残したいなら任意整理で無担保部分を整理し、車ローンは個別に交渉・再契約か残債扱いで対応。
- 個人再生で全体を再構成することで車ローンを維持できる可能性あり（ケースにより異なる）。
- 自己破産では車を手放す可能性が高いため、車を残すかどうかが判断の鍵。

ケースC：借金500万円、収入が不安定で返済困難、資産ほとんどなし
- 個人再生での返済継続が困難なら自己破産が検討されることが多い。自己破産で無担保債務を免責できれば生活再建がしやすくなる。
- ただし、職業・一定資産がある場合は手続きの種類（同時廃止か管財か）で対応が変わるため弁護士に相談。

費用（弁護士費用と手続き費）の概算シミュレーション

※正確な費用は事務所や事件の内容で変わります。以下は一般的な「目安の幅」です。必ず事前に見積もりを取り、総額・内訳を確認してください。

- 任意整理：弁護士費用の目安（1社あたり）
- 着手金：2～5万円／社（事務所による）
- 成功報酬：和解成立時に同額程度または減額分の割合
- 全社10社程度なら総額は約20～50万円が一つの目安になることが多い（事務所の料金体系に依存）

- 個人再生（個人民事再生）：
- 弁護士費用（総額）：概ね40～100万円程度が幅として多く見られます（事案の複雑さ、住宅ローン特則の有無で増減）
- 裁判所手数料や予納金等が別途必要（総額に上乗せ）

- 自己破産：
- 弁護士費用：概ね20～60万円程度（同時廃止型か管財型かで変動）
- 裁判所費用・官報掲載料など別途必要（事案により数万円～数十万円）

（注意）上の数字はあくまで目安です。安価な事務所は総額を明示している場合もあり、高額でも包括的サービスを提供する場合もあります。必ず見積もりと書面での契約内容を確認してください。

手続きの一般的な流れ（弁護士相談～解決まで）

1. 無料相談（初期相談）で現状把握：借入先・金額・契約書・給料明細・家計表・所有物の情報を持参すると話が早い。
2. 方針決定（任意整理／個人再生／自己破産）：弁護士と方針と費用を決める。
3. 受任（弁護士が受任）→ 債権者に受任通知を送付 → 債権者からの取り立てストップ（交渉開始）
4. 和解案提示・書面作成、手続き書類の準備（裁判所手続きが必要な場合は申立て）
5. 解決（和解成立／再生計画認可／免責決定など）→ その後の生活再建サポート

弁護士無料相談をおすすめする理由

- 契約内容（割賦契約や担保の有無）を専門家が見れば、あなたに最適な選択肢が一番早く分かります。
- 弁護士に「受任」してもらえば、債権者からの取り立てを止められる可能性が高まり、精神的に楽になります。
- 書類の不備や選択ミスで不利にならないように、初期段階で専門家に方向を決めてもらうのが安心です。
- 無料相談を行っている法律事務所は多く、相談内容で信頼できるかどうかを判断できます（費用体系や対応の丁寧さ）。

事務所や専門家の選び方・比較ポイント

- 費用の明瞭性：着手金・成功報酬・裁判所費用など総額が書面で明示されるか。
- 経験と実績：債務整理の扱い件数、担当弁護士の経験年数（具体的な過去の類似ケースの説明があるか）。
- 対応のスピード：相談から受任までのタイムラインが明確か。
- コミュニケーション：電話・面談での説明がわかりやすいか、質問に答えてくれるか。
- アフターフォロー：手続き後の生活再建サポートやカード停止後の手続き案内があるか。
- 注意点：債務整理は弁護士が行うべき手続きです。司法書士や債務整理業者が扱う場合、対応できる範囲に限りがあるため注意が必要です（代表的な制限があるため、複雑な事案は弁護士に相談してください）。

無料相談に持っていくと良い書類（準備リスト）

- 借入先一覧（会社名、契約日、残債額、毎月の支払額）
- 契約書・領収書（分割契約書、ローン契約書など）
- クレジットカード明細・ローン返済表
- 給与明細（直近3ヶ月分）・源泉徴収票
- 通帳（収入と支出が分かるもの）
- 免許証や保険証など本人確認書類

これらがあると相談がスムーズで、より精度の高い見積りが得られます。

よくある質問（簡潔に）

Q. 分割払中で自己破産したら商品は取り上げられますか？
A. 契約の種類（所有権留保やローンの担保）で異なります。場合によっては返還が求められるため、事前に契約書を持って弁護士に相談してください。

Q. 相談は本当に無料ですか？
A. 多くの事務所は初回相談無料をうたっていますが、事務所によって範囲が異なります。相談前に「初回相談は無料か」「無料の時間制限（例30分）有無」を確認しましょう。

Q. 相談したらすぐに手続き開始しなければなりませんか？
A. いいえ。まずは方針と費用の提示を受け、納得した上で受任するか決められます。急ぐ場合はその旨を伝えてください。

次の一歩（おすすめの行動プラン）

1. 今すぐ契約書・借入一覧・給与明細を準備して、無料相談（弁護士）を予約する。
2. 相談で「あなたにとって最も現実的で将来に負担が少ない方法」を提示してもらう。
3. 費用・期間・リスク（資産の処分、信用情報の影響など）を比較して方針決定。
4. 弁護士に正式に依頼して、受任通知を発送してもらう（取り立て停止などの効果が期待できます）。

もしよければ、今の借金状況（合計金額、主な借入先、毎月の返済額、所有している不動産・車の有無、あなたの収入の目安）を教えてください。その情報をもとに、この場で簡易の比較シミュレーション（どの手段が現実的か、費用の概算レンジ）を作成します。まずは現状を教えてください。

1. 自己破産と分割払い中の基本知識 — 「分割払い中」って実際どうなるの？

まずは用語と仕組みを噛み砕いて整理します。自己破産とは、払えない借金（負債）について裁判所に申し立て、手続きの結果として「免責」が認められれば法的に返済義務が消える制度です。分割払い中の借金は「債権」として破産手続に組み込まれ、原則として免責の対象になる「無担保債務」が多いです。具体的にはクレジットカードのリボ払いや分割払い、消費者金融のローンなどが該当します。

ただし、注意点がいくつかあります。まず担保付きローン（住宅ローン・自動車ローンなど）は原則として担保権（抵当権や留置権）を持つ債権者に優先されます。住宅ローンは抵当が設定されていれば、裁判所や破産管財人が競売や任意売却の対応をとることになり、住宅を残すか手放すか、保証人の扱いなどが問題になります。連帯保証人や保証人がいる場合、あなたの免責で保証債務まで消えるわけではなく、保証人が請求を受ける可能性が高い点も覚えておいてください。

免責とは何か？を簡単に言えば「支払い義務の帳消し」です。ただし免責が認められない例もあります（ギャンブルや浪費、財産隠匿などの不正がある場合）。また、破産手続開始決定が出ると、個別の取立てや差押えは破産管財人に一元化されるため、債権者の直接的な取り立ては止まります。ここが精神的な救いになるケースも多いです。

私の知人の話：友人Aはクレジットカードの分割が膨らみ、生活が回らなくなった時点で法テラスに相談。弁護士のアドバイスで担保の有無を整理してから申立てを行い、無担保のカード債務は免責になりました。住宅は手放す選択をしたため、手続き後に生活再建が比較的スムーズになった例です。

1-1. 「分割払い中」の契約の位置づけ

- 分割で支払い中＝債権者（カード会社やローン会社）に対して未払いの債務が残っている状態。
- 破産手続においては「債権届出」によって一覧化され、管財人や裁判所が扱います。
- 分割払い契約自体はそのまま消えるわけではなく、裁判所の処理の対象になります。

1-2. 免責が適用される債権・適用されない債権

- 免責されやすい：クレジットカード債務、消費者金融の貸付、無担保の個人ローン。
- 免責されにくい／除外されるケース：刑事罰に基づく損害賠償、税金（一定の税）、罰金、一部の公租公課。担保債務（抵当付き）がある場合は担保実行で処理。
- 保証人がいる場合は本人が免責されても保証人の返済義務は残る。

2. 分割払い中に自己破産を申立てする具体的な流れ — 書類から決定までを時系列で

ここでは申立ての具体ステップを時系列で追います。初めての人でもイメージしやすいよう、必要書類や目安日数、どのタイミングで何が止まるかを書きます。

2-1. 事前相談（法テラス・弁護士） — まずはここから

- まずは法テラス（日本司法支援センター）や地域の弁護士会・司法書士会の無料相談を活用しましょう。法テラスは収入基準を満たせば弁護士費用の立替制度や無料相談の案内も受けられます。生活保護に近い収入の方は支援が受けやすいです。
- 相談で確認すること：あなたの資産（不動産・車・預貯金）、負債一覧、保証人の有無、生活費の状況。これで同時廃止（財産がほとんどないケース）か管財事件（処分すべき資産があるケース）かの見通しが立ちます。

2-2. 申立てに必要な書類リスト（主要なもの）

主に求められる書類（裁判所や弁護士により追加あり）：
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分を求められる場合あり）
- 源泉徴収票や給与明細、確定申告書（直近数年分）
- 預貯金通帳の写し、保険証券、不動産の登記簿謄本、車検証
- 債権者一覧（カード会社、消費者金融、銀行等）、借入明細、領収書
- 家計収支表（生活費の実態を示すもの）
準備が整うまで数週間～数カ月かかることもあります。書類不備は開始決定の遅延原因になります。

2-3. 裁判所への申立て → 破産手続開始決定まで

- 申立てをすると、裁判所で形式的な審査があり、手続開始の判断がなされます。
- 同時廃止か管財事件かが判断され、同時廃止なら破産管財人はつかず比較的短期間（数か月以内）での終了が見込まれます。管財事件になれば破産管財人が選任され、財産の換価や債権者への配当の手続きが行われるため、6か月～1年以上かかることがあります（ケースによりさらに長引く場合あり）。
- 破産手続開始決定が出ると、債権者からの個別の取り立てや差押えは原則として停止されます。つまり「取り立てが止まる」効果があります。

2-4. 管財人の関与と財産処分

- 管財事件の場合、管財人が預貯金・動産・不動産等の調査・換価を行います。住宅ローンのある不動産は、抵当権者（住宅ローンの貸主）が優先的に処理されます。自動車はケースによりますが、残価やローンの有無で扱いが変わります。
- 無担保の分割債務は基本的に免責の対象になり得ますが、管財事件で債権者に分配されるため、配当のための換価が行われることがあります。

2-5. 免責審尋（審理）の流れ

- 免責審尋とは、裁判所が免責を認めるかどうかの判断をする手続き。裁判官から事情を聞かれることがあります（弁護士同席が一般的）。
- ギャンブルや浪費、財産隠匿などの免責不許可事由がないかが審査されます。
- 免責許可となれば、一定期間で手続は確定します。免責が認められないと、債務は残ることになるため注意。

2-6. 手続きにかかる費用と時間の目安

- 裁判所手数料、郵券、登記事項証明書代などの実費がかかります。弁護士に依頼する場合は着手金と報酬が発生。弁護士費用の目安（一般的事例）：着手金20万～30万円、報酬20万～40万円など（事務所による差あり）。法テラスの利用で立替や分割支払が可能な場合があります。
- 時間の目安：同時廃止なら数か月、管財事件なら6か月～1年超（ケースによる）。これは個人差・裁判所の混雑状況によります。

3. よくある悩みとケース別の対処 — クレジット・住宅ローン・保証人はどうなる？

このセクションは「自分のケースはどう扱われるの？」という疑問に具体的に答えます。代表的なパターンに分けて説明します。

3-1. クレジットカードの分割払い中の場合

- 多くのケースで、カードの分割払いは無担保の債権として扱われ、免責対象になり得ます。自己破産が成立すればカード会社は債権届出を行い、免責後は残債務の支払い義務は法的には消滅します。
- 実務上はカードは利用停止、カード会社からの契約解除やカード解約が行われることが普通です。免責後はクレジットカードの新規利用がしばらく制限されます（信用情報機関への事故情報登録）。

3-2. 住宅ローン・自動車ローンが分割払い中の場合

- 住宅ローン：抵当権設定がある場合、ローン債権者は抵当権に基づく権利を行使できます。破産手続の中で任意売却や競売が実施される場合があり、住宅を残すかどうかは大きな判断になります。ケースにより、住宅ローンを整理せずに別途リスケジュール（支払い猶予）を交渉する選択肢もありますが、自己破産をすると抵当権は消えません。
- 自動車ローン：車が担保（所有権留保）されている場合、ローン会社が回収することがあります。使用し続けたいなら、ローンの支払い継続や買い取り交渉が必要です。

3-3. 連帯保証人・保証人がいる場合のリスク

- あなたが自己破産して免責になっても、保証人は債務の返済義務を負います。保証人に請求がいくため、家族や第三者が保証人になっているケースでは事前に事情説明し、専門家と対策を練ることが重要です。
- 保証人への影響を抑えるために、保証契約の見直しや保証人との交渉、分割交渉を行う選択肢もありますが、法的に保証人の負担を消すことは簡単ではありません。

3-4. 自営業者・事業ローンがある場合

- 個人事業主の場合、事業用資産と個人資産の線引きが重要。事業資産が個人名義であれば破産手続で処分対象になり得ます。法人と個人の負債が明確に分かれていれば、法人の負債は法人破産の問題になり、個人の破産とは別です。
- 事業ローンを破産で処理する場合、事業再開や廃業に合わせて金融機関と調整する必要があります。事業用預金や設備の処分方法、税金の取り扱いも検討事項です。

3-5. 学資ローン・公的ローンの扱い

- 奨学金（日本学生支援機構）のような公的な貸付は、免責され得るものとされないものの扱いが議論になります。一般的には、奨学金のような公的債務も免責の対象になり得る一方、運用実務や制度改正で扱いが変わることがあるため、最新の情報を確認する必要があります。
- 住民税・国税などの公租公課は一部免責されない場合があるため税務署等への確認が必要です。

3-6. 実例から学ぶ：分割払い中に破産を選んだケース

- ケースA（30代会社員、カード多数の分割）：同時廃止で無担保債務の免責を得て、生活再建に集中。カードは使えなくなったが月々の生活が安定。
- ケースB（40代自営業、事業ローンあり）：事業資産が個人名義のため管財事件となり、事業廃止と資産処分の結果、免責。保証人への影響を最小化するため弁護士が事前交渉を実施。
- どのケースも共通するのは「早めの相談」と「資産・債務の整理」が手続成功と精神的安定の鍵だった点です。

4. 専門家の活用と費用の目安 — 法テラス・弁護士・司法書士の賢い使い分け

法的手続きは専門家のアドバイスで結果と負担が大きく変わります。ここでは誰に相談するか、費用の概算、準備すべき質問を整理します。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）の利用法

- 法テラスは低所得者向けに無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。まずは法テラスの窓口で相談予約をすると、収入要件や資産基準に基づいた支援の可否がわかります。
- 利用のメリット：費用面のハードルを下げられる、適切な弁護士紹介を受けられる点。デメリットは要件を満たさないと利用が難しい点です。

4-2. 弁護士に依頼するメリットと選び方

- 弁護士の役割：裁判所対応、債権者との交渉、免責審尋での代理、書類作成の責任等。複雑な資産や保証人がいるケース、管財事件見込みのケースでは弁護士の力量が結果に直結します。
- 選び方：破産事件の実績（同種ケースの経験）、料金体系（成功報酬や着手金の明確さ）、地域での評判を確認。初回相談で「同時廃止になる見込みか」「管財事件の可能性」「想定費用」を具体的に聞いてください。

4-3. 司法書士の役割

- 司法書士は書類作成や登記手続の補助が主な役割ですが、代理権が制限される分野もあります。負債額や裁判所での代理の可否に応じて、司法書士が最適な場合があります（例えば比較的単純な債務整理など）。
- 司法書士に依頼する際は、代理可能な範囲と裁判所対応の有無を確認しましょう。

4-4. 費用の目安（国内一般例）

（事務所により幅があります。以下は目安）
- 弁護士に依頼：着手金20万～40万円、報酬金20万～40万円、実費（裁判所手数料・郵券等）。管財事件の場合は管財費用（数十万円～）が別途。分割払い対応は事務所による。
- 法テラス利用：一定の条件を満たせば弁護士費用の立替や分割支払が可能。
- 司法書士に依頼：着手金10万～30万円程度が一般的（内容による）。
※具体的金額は事務所に要確認。相談時に費用内訳を紙で示してもらうことをおすすめします。

4-5. 相談時に用意する質問リスト（効率化のため）

- 私のケースは同時廃止になりますか？管財事件になり得ますか？
- 予想される総費用（着手金・報酬・実費）はいくらですか？
- 住宅や車を残す選択肢はありますか？保証人にどんな影響が出ますか？
- 免責が認められなかった場合のリスクは？
- 手続きにかかる期間の見込みは？

4-6. 地方裁判所・管轄の違いと実務の現場メモ

- 地域ごとに裁判所の処理速度や管財事件の取り扱いに差があります。例えば東京地方裁判所は案件数が多く処理に時間がかかる場合もあります。地域の弁護士が地域事情に詳しいので、地元の実務感覚を持つ事務所を選ぶのは有効です。
- 実務アドバイス：複雑な資産がある場合は、申立て前に弁護士と十分に打ち合わせ、書類を完璧に近い形で提出すると余計な遅延を避けられます。

5. 免責後の生活再建と注意点 — 信用回復から資産管理までの実務的な道筋

免責が認められても、その後の生活設計を失敗すると同じ状況に戻るリスクがあります。ここでは実務的な再建のステップと注意点を示します。

5-1. 免責後の信用情報（ブラックリスト）と回復期間

- 破産情報は官報に掲載され、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）には債務整理の情報が一定期間登録されます。一般的な目安として、任意整理は約5年、自己破産は約5～10年の登録がされることがあります（機関やケースにより差があります）。
- 信用回復の近道は時間の経過＋安定した収入の確保＋クレジットを必要以上に頼らない生活設計です。カードやローンの再利用は、信用情報が消えた後に少額のクレジットカード（デビットやプリペイド含む）で実績を積み重ねる方法があります。

5-2. 新しい借入のタイミングと注意点

- 短期間で新しい借入を試みると審査で落ちます。無理に借りず、給与振込口座の見直し、貯蓄の自動積立、生活防衛資金の確保を優先しましょう。
- 再申請の際は、安定収入と支出管理の実績を示せることが重要です。クレジットカードが使えるようになるタイミングは信用情報機関の登録期間の経過後や金融機関の内部基準によります。

5-3. 予算管理・家計再設計の具体方法

- まずは「固定費の見直し」から。家賃・光熱費・通信費・保険料を見直して削減できる項目を洗い出します。
- 次に家計簿をつける。月ごとの収入と支出を明確にし、生活費の基本ライン（食費・光熱・住居費）を決めること。目安として手取りの6～7割以内で生活を組むのが安全です。
- 自動積立（給与天引きや口座の自動振替）で緊急予備費を毎月貯める習慣をつけましょう。目標は3～6か月分の生活費の確保です。

5-4. 仕事・収入の安定化の選択肢

- 再就職・転職支援、資格取得、派遣やアルバイトでの収入補填など。ハローワークや職業訓練、公的支援を活用するのも有効です。
- 自営業から就労への切り替えや、副業での収入確保も検討できますが、税務上・社会保険上の影響もあるため事前に確認すること。

5-5. 家族への影響と対処法

- 連帯保証人や家族共有の資産があると影響が及ぶ場合があります。家族には事前に事情を説明し、必要であれば弁護士を交えた話し合いを行うとトラブルを最小化できます。
- 精神的な負担も大きいので、自治体の相談窓口やNPOの支援を受ける選択肢もあります。

5-6. 将来の資産管理と防御策

- 免責後は、リスク管理の一環として保険の見直し（過剰な掛け捨ては見直す）、緊急資金の確保、投資のリスク分散を行いましょう。
- 将来のために「財務の自己教育」をすること。家計管理本や、ファイナンシャルプランナー（AFP・CFP）への相談も役立ちます。

6. まとめと今すぐできる次のステップ — あなたに最適な選択肢を見極めるチェックリスト

ここまでで多くの情報を出しました。最後に要点を整理し、今すぐ取れるアクションリストを提示します。

6-1. この記事の要点まとめ

- 分割払い中でも自己破産は多くの場合「可能」であり、無担保債務（カード・消費者ローン等）は免責の対象になり得る。
- 住宅ローンや自動車ローンなど担保付き債務、保証人の責任は別問題で、破産手続中に慎重な対応が必要。
- 申立ては「事前相談→書類準備→申立て→開始決定→（同時廃止 or 管財事件）→免責判断」の流れ。手続き期間や費用はケースによる。
- 弁護士・司法書士・法テラスと役割を使い分け、早めに相談することが重要。

6-2. あなたに最適な選択を絞るためのポイント

- 資産がほとんどないか？ → 同時廃止の可能性が高く、手続きが短く済む場合がある。
- 住宅や車を保持したいか？ → 担保の有無で選択肢が変わる。弁護士と資産処分の可否を相談。
- 保証人がいるか？ → 保証人への影響が大きい場合は、保証人と協議し、専門家に介入してもらう。

6-3. すぐにできる行動チェックリスト

- 現在の債務リストを作る（債権者名、残高、担保の有無、保証人の有無）
- 直近6か月分の給与明細・通帳コピーを用意する
- 住民票・車検証・不動産登記簿謄本を取得する
- 法テラスか地域の弁護士会の無料相談を予約する
- 相談時に「同時廃止の見込み」「想定費用」「期間」を必ず聞く

6-4. 相談のタイミングと準備

- 手元資金が苦しい・取り立てで精神的に辛いなら「今すぐ」相談を。早めの相談が最良の結果を生むことが多いです。
- 相談時は上記書類を持参すると効率が上がり、現実的な見通しが得られます。

FAQ（よくある質問）

Q1: 分割払い中でも自己破産申立てするとすぐに取り立てが止まりますか？
A: 破産手続開始決定が出れば、債権者による個別の強制執行や取り立ては原則停止します。ただし開始決定が出るまでは取立てが続く場合があるため、早めに申立て準備を進めましょう。

Q2: 住宅ローンが残っている場合、本当に家を手放さなければなりませんか？
A: 抵当権が設定されている住宅は債権者の対応次第で任意売却や競売になる可能性があります。残したい場合は弁護士と交渉し、ローンのリスケや別の支払方法を模索する必要があります。ケースによっては残すことが難しいこともあります。

Q3: 保証人に請求が行った場合、どう対処すればいいですか？
A: 保証人が請求を受けた場合、保証人も弁護士に相談するべきです。保証契約の内容や債務の履歴を確認し、分割交渉や異議申し立てが可能か検討します。

Q4: 免責されなかったらどうなるの？
A: 免責が不許可となると、債務は残り続けます。免責不許可事由（財産隠匿や浪費による借入等）が問題となった場合、事実関係を整理し、場合によっては再申立てや別の債務整理（個人再生・任意整理）を検討します。

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私の一言アドバイス（体験に基づく）

私自身、相談を何度か見守ってきましたが、最も重要なのは「放置しないこと」。問題から目を背けずに書類を整理して専門家に相談すれば、選択肢が見えてきます。費用や心理的負担はありますが、手続きを終えた人の多くは「気持ちが楽になった」と言います。まずは一歩、相談の予約をしてみてください。どの道を選ぶにせよ、計画的に進めることが最良の結果をもたらします。

出典・参考（この記事の作成にあたって参照した主な情報源）

- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 最高裁判所・各地裁における破産事件の手続案内
- 信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター）各公開資料
- 弁護士・司法書士の実務解説（各法律事務所の解説ページ）
- 官報（破産手続に関する公告の一般的運用）

（注）上記出典は参考として挙げています。具体的な適用や手続きは個別事情や地域差、法改正によって変わることがあるため、必ず弁護士や司法書士、法テラス等の専門家に最新の情報を確認してください。