この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、認知症がある人でも状況によっては自己破産が可能で、成年後見人や代理人を通して手続きを進めることができます。ただし「免責（借金の免除）」の判断や手続の進め方は、認知症の程度、債務の発生経緯、財産の有無、家庭裁判所や破産管財人の判断などによって変わります。本記事を読めば、具体的な手続きの流れ、必要書類、成年後見制度の活用タイミング、実務で注意すべき点、そして相談先（法テラス・弁護士会など）まで一通り理解できます。家族が今すぐできる準備も分かります。

「自己破産 × 認知症」──まず知っておくべきことと最適な対応策、費用シミュレーション

認知症の疑い・診断がある場合、借金問題は通常より複雑になります。本人の判断能力が低下していると、単純に自己破産や任意整理を進められないことがあるため、早めに適切な専門家と相談することが重要です。ここでは検索ユーザーが知りたいポイントをわかりやすく整理し、実践的な費用シミュレーションや弁護士への相談の進め方までまとめます。

※以下は一般的な説明・目安です。個別のケースでは事情が異なりますので、必ず弁護士に相談してください。

1) まず知りたい「認知症があると自己破産できるのか？」

- 判断能力（法的には「意思能力」）があるかどうかが重要です。本人に意思能力がある段階であれば、自己破産・任意整理・個人再生など通常の債務整理手続を行えます。
- 既に判断能力が十分でない場合は、成年後見制度（家庭裁判所が選ぶ後見人）が関係してきます。成年後見人が就任すれば、後見人が財産管理や法的手続きを行うことになります。ただし、後見制度下での債務整理（特に任意交渉や破産手続）の扱いは手続きや裁判所の判断によって異なり、慎重な対応が必要です。
- 要点：本人の判断能力の有無、後見人の有無・権限、債権者との交渉状況が手続選択に影響します。専門家による個別判断が不可欠です。

2) 選べる主な手段と、認知症がある場合の扱い（概観）

1. 任意整理（債権者と直接交渉して返済条件を変更する）
- 本人にある程度の意思能力が必要ですが、代理人（後見人や成年後見制度の利用者）では対応できる場合があります。
- 債務の減額より利息カット・分割交渉が中心。裁判所手続を伴わないため比較的早い。
- 認知症がある場合：後見人が交渉する形で対応できる場合もあるが、後見制度の許可・範囲で制限が出る可能性あり。

2. 個人再生（借金の大幅圧縮と分割返済、住宅ローン特則あり）
- 安定した収入が前提。裁判所手続を使う。
- 認知症が進んでいると利用が難しい場合がある（本人の意思確認や返済計画の実行可能性が問題に）。
- 後見人が関与することで可能になる場合もあるため、専門家の判断が必要。

3. 自己破産（免責決定で債務を原則免除）
- 債務を根本的に清算したい場合の最終手段。資産の処分や免責審理など裁判所手続がある。
- 認知症がある場合：成年後見人が代理で手続を行うことになるが、免責の可否や手続の進め方は個別判断。過去の詐欺行為や財産隠匿があると免責が拒否されることがある点に注意。

4. 成年後見制度の活用（認知症が進んでいる場合の前提措置）
- 家庭裁判所により後見人が選任され、財産管理や法律行為を行う。
- 後見制度を経て債務処理（破産申立てや交渉）を行うケースが多い。後見人の選び方や権限付与がポイントになります。

3) どの手続が合うか（判断フローの簡単ガイド）

1. 本人の意思能力が十分 → 任意整理、個人再生、自己破産を通常通り検討。生活資金や収入状況で選択。
2. 判断能力が低下しているがまだ意思表示がある → 家族と弁護士で早めに話し、代理人（任意の委任契約）が使えるか確認。
3. 判断能力がほとんどない → まず成年後見制度の検討。後見人が選任された後、後見人と弁護士で債務処理方針を決定。

重要：どの段階でも「債権者との接触を弁護士に任せる（受任通知）」ことで取り立てを止められることが多いです。ご本人が心理的にも経済的にも保護されます。

4) 費用のシミュレーション（あくまで目安）

以下は日本の一般的な相場感を基にした目安シミュレーションです。事務所によって料金体系は異なります。必ず見積りを取ってください。

前提例（シナリオA～C）：
- A（軽度）: 借入総額 120万円、複数社（3社）
- B（中度）: 借入総額 400万円、複数社（5社）
- C（重度）: 借入総額 1,000万円、複数社（8社）※住宅ローン等は除く

1) 任意整理（弁護士に一任・成功で利息カット等）
- 弁護士費用の目安：1社あたり 2～5万円（着手金）＋和解成立後の報酬（減額分の数%など）
- 手数料・実費：数千～数万円（郵送や事務処理等）
- シミュレーション
- Aの場合（3社 × 3万円）＝ 約9万円（＋成功報酬・実費）
- Bの場合（5社 × 3.5万円）＝ 約17.5万円（＋成功報酬・実費）
- Cの場合（8社 × 4万円）＝ 約32万円（＋成功報酬・実費）

2) 個人再生（住宅ローン特則を含む場合あり）
- 弁護士費用の目安：30～60万円程度（事件の複雑さで増減）
- 裁判所手数料・書類作成費・予納金：数万円～十数万円程度
- シミュレーション（Bケースで個人再生を選択）
- 弁護士費用：40万円、裁判所費用等：10万円 → 合計目安 50万円

3) 自己破産（同時廃止型など）
- 弁護士費用の目安：20～50万円（同時廃止型）～50～100万円（管財事件となる場合）
- 裁判所手数料・予納金：数万円～十数万円
- シミュレーション
- Aケース（同時廃止想定）: 弁護士費用25万円 + 裁判所等費用5万円 = 約30万円
- Cケース（管財事件の可能性あり）: 弁護士費用50万円 + 管財費（実費多め）＝ 60～100万円程度

4) 成年後見の手続（※認知症で代理が必要な場合）
- 申立手続で家庭裁判所に支払う手数料・予納金あり（数千～数万円）。
- 後見人が弁護士等の場合、報酬は家庭裁判所の許可で定められる。民間の後見人を選ぶ場合は報酬が高くなるケースあり（年間報酬で数十万円～数百万円）。
- 成年後見制度を利用した上で債務整理を行う場合、後見人選任の期間や費用を含めて考える必要があります。

注意点：
- 上記はあくまで目安です。債権者数、債務の性質（事業性か消費者性か）、資産の有無、過去の返済履歴、詐欺や隠匿の有無などで費用や手続きが大きく変わります。
- 成年後見人の有無や選任の流れが入ると、手続き期間や費用が増える可能性があります。

5) 弁護士無料相談をおすすめする理由（そしてどう探すか）

なぜ弁護士の無料相談をすすめるのか：
- 債務整理や成年後見は法的判断が必要で、個別事情が結果に大きく影響します。一般論で判断するとリスクがあります。
- 弁護士は債権者対応（受任通知により取り立て停止）・裁判所手続・成年後見手続きの両方に精通しているため、複合的な対応が可能です。
- 初回相談で「できること」「できないこと」「概算費用」や最適な順序（先に後見、人を後見にしてから破産等）を教えてくれます。多くの事務所は初回相談を無料としているところがあるため、まず相談だけでも利用する価値があります。

どう探すか（選び方のポイント）：
- 高齢者問題・成年後見・債務整理の経験があるかを確認する。
- 相談時に担当弁護士が直接対応するか（事務員任せでないか）。
- 料金体系が明確で、見積もり書を出してくれるか。追加費用の可能性についても説明があるか。
- 債務整理中のサポート（債権者との交渉・裁判所対応・後見手続の連携）を一貫してできるか。
- 家族の事情や高齢者特有の配慮（訪問相談、面会に応じるか）を受け入れてくれるか。

おすすめの質問例（初回相談で聞くこと）：
- 「この状況で可能な選択肢は何か」「最も現実的な解決策はどれか」
- 「成年後見を先に進めるべきか、債務整理を先にするべきか」
- 「費用の見積り（着手金・報酬・予納金）を具体的に示してほしい」
- 「見込みの期間（どれくらいで解決できるか）」
- 「来るべき不利益や注意すべきことは何か」

6) 相談の前に準備しておくとスムーズな書類リスト

- 借入先一覧（業者名・借入額・契約日・毎月の返済額）
- 残高がわかる明細（通帳のコピーや請求書など）
- 借入契約書・保証契約書があればコピー
- 本人確認書類（運転免許・保険証など）
- 医療機関の診断書や診療情報（認知症の診断がある場合）
- 現在の収入証明（年金通知、給与明細など）
- 不動産や自動車の有無が分かる資料（登記簿謄本、車検証など）
- 家族構成が分かるもの（戸籍や住民票）
- 既に成年後見の申立てをしている場合はその申立書類

これらを用意しておくと、初回相談で実情を正確に伝えられ、的確なアドバイスや見積もりを受けやすくなります。

7) 競合サービス（法律事務所以外）との違い・選ぶ理由

- 弁護士事務所
- メリット：裁判所手続・免責申立て・成年後見手続の代理が可能。法的判断・交渉力に強い。債務整理後の法的フォロー（免責後の生活設計）まで対応可能。
- デメリット：費用は比較的高めだが、法的リスク低減という価値がある。

- 貸金業者や民間の債務整理コンサル会社（法律事務所以外）
- メリット：費用が安く見える場合もある。単純な交渉で済むケースでは利便性がある。
- デメリット：法律行為を代理して行えるわけではないため、裁判所手続や免責申立てが必要な場合は対応不可。高齢者・認知症が絡む複雑なケースではリスクがある。

選ぶ理由（弁護士を優先すべき場面）
- 認知症が疑われる・成年後見が関係する可能性がある場合
- 自己破産や個人再生など裁判所手続が必要なケース
- 債権者との大規模・複雑な交渉や担保付き債務が絡む場合

8) 次のアクション（短く実行手順）

1. 現状の債務額と本人の判断能力レベル（診断の有無）を整理する。
2. 上記の書類リストを用意し、債務整理と高齢者対応に経験がある弁護士に「初回相談」を申込む（初回無料の事務所も多い）。
3. 弁護士に受任してもらえれば、まず債権者への対応（受任通知）を行ってもらい、取り立てを止める。
4. 必要なら成年後見の申立てを進め、後見人と連携して最終的な債務処理方針を決定する。

認知症が関わる借金問題は、家庭内での対応だけでは解決が難しく、時間が経つほど選べる選択肢が狭まることがあります。まずは弁護士の無料相談で「今できる最善策」を確認することを強くおすすめします。準備リストを持って相談に行けば、具体的な見積りとスケジュールが得られます。必要なら相談での質問例や書類チェックのサポートも案内できます。相談予約の前に、何か聞きたいことはありますか？

1. 自己破産と認知症の基礎知識 — 「まずはここを押さえよう」

認知症があると「契約の有効性」や「手続き上の意思表示」が問題になります。自己破産は破産法に基づく法的手続きで、基本的には債務者本人が申立てをしますが、成年後見人や親族（代理人）が申立てを行うこともできます。重要なのは次の点です。

- 手続きの目的：債務超過状態の整理と、裁判所による「免責許可（借金を帳消しにするかの判断）」です。破産手続は財産を把握して処分し、債権者に配当することが中心で、配当の見込みがない場合は「同時廃止」となることがあります。
- 認知症と意思能力：契約を結んだときや借金を重ねたときに意思能力がなかった（判断できなかった）なら、その契約は取り消せる可能性があります。逆に、認知症が進行する前に不適切な借入や浪費があれば、免責が制限されることがあります（免責不許可事由）。
- 免責の制限：破産法では、詐欺や浪費、特定の不正取得（ギャンブル依存による浪費を含む）などがあると免責が認められない場合があります。認知症が絡む場合は、「当時の意思能力があったか」が重要です。
- 成年後見制度との関係：成年後見人が選任されると、後見人は法的代理権を持って債務整理を含む手続きを行えます。ただし、成年後見人が選任される前と後で対応の仕方や手続きの可否・影響が変わるので、タイミングが重要です。

（私見）私自身、家族の高齢者支援に関わる中で、認知機能の軽度低下と借金問題が絡むケースを見てきました。早めに医師の診断書を取る、通帳・契約書を整理する、専門家へ相談する――これだけでも手続きがずっと楽になります。

1-1. 認知症と財産管理の影響：誰が何を決められるか

認知症が疑われるとき、まず懸念されるのは「誰が財産を管理するか」です。本人の判断能力が低下していると裁判所は家庭裁判所で成年後見人を選任することが一般的です。成年後見人は、日常生活の契約（小額の買物等を除く）や不動産売却、大きな支出について代理して行えます。判例や運用では、成年後見が開始すると後見人は債務整理についても検討・実行できますが、後見の開始前に行われた契約（例えば認知症が始まる前の借金）については評価が分かれます。

具体的には：
- 家庭裁判所により後見開始が認められれば、後見人が破産の申立てや債務整理を行うことが可能。
- 後見開始前に支出や借入があった場合は、その当時の判断能力の有無が争点になります。医師の診断書や家族の証言、通帳・領収書が重要な証拠になります。

1-2. 自己破産とは何か：目的と基本の流れをざっくり把握

自己破産の目的は、生活再建のために法的に債務を整理すること。簡単に流れを説明すると：
1. 申立て（裁判所へ破産申立書を提出）
2. 破産手続の開始決定（裁判所が開始決定）
3. 破産管財人の選任（資産がれば管財事件、資産ゼロなら同時廃止）
4. 財産査定・処分・債権者への配当
5. 免責審尋（裁判所で事情聴取）→免責許可 or 不許可

認知症がある場合、免責の判断過程で当時の事情が詳しく検討されます。免責が認められると借金の支払い義務が免除されますが、免責が認められないと借金が残ります。なお、税金、罰金、養育費など免責されにくい債務もあるので注意が必要です。

1-3. 認知症がある場合の免責の基本ルール：何がポイントになるか

免責が認められるかは「免責不許可事由」に当てはまるかが大きな判断材料です。たとえば、詐欺的取得や浪費による借金は不許可事由になり得ます。認知症のある方が借金の原因としてギャンブルや浪費がある場合、仮に本人が意思能力を欠いていたと認められれば、その契約自体を取り消せる余地がありますが、現実には証明が難しいことが多いです。裁判所は医師の診断書、家族の陳述、通帳やカード履歴を総合して判断します。

実務上のポイント：
- 医師の診断書（認知症の程度、発症時期の推定など）は非常に重要。
- 借入れの時期や用途、預金の動き（通帳・カード履歴）は証拠として必須。
- 後見人がいる場合は後見人の選任経過も書類で示す。

1-4. 成年後見制度の概要と役割：後見人は何ができる？

成年後見制度には「後見」「保佐」「補助」があり、認知症の進行度合いで使い分けます。家庭裁判所が選ぶ後見人は、日常生活上の支援にとどまらず、財産管理や重要な法律行為について代理権を持ちます。後見人は、預金の管理、不動産の処分、契約締結の代行などができますから、債務整理や破産申立てを合理的に進められます。

ポイント：
- 後見の申立は家庭裁判所（地域の家庭裁判所）へ。
- 弁護士や司法書士が後見人になることも多い（利害調整と法的知識が必要）。
- 後見制度は開始・終了の判断、監督が家庭裁判所で行われるため、透明性が求められる。

1-5. 申立資格と誰が申立てられるのか：代理申立の実務

破産申立ては本人だけでなく、後見人、保佐人、補助人、配偶者、四親等内の親族、債権者などが行えます。認知症で意思表示が難しい場合、成年後見人や親族が代理して申立てを行うケースが一般的です。代理申立てを行う際は、家庭裁判所での後見人選任手続の進捗や医師の診断書を揃えると良いでしょう。

実務的に必要になる書類の例（後で詳述します）：
- 破産申立書・債権者一覧表・財産目録
- 医師の診断書（認知機能検査結果）
- 家族の陳述書（生活状況や借入の経緯）
- 戸籍謄本、住民票、年金証書の写しなど

1-6. 免責と財産の扱い：残せる財産・処分される財産

破産手続では財産の把握と処分が行われますが、全てが没収されるわけではありません。生活に不可欠な一定の財産は「自由財産」として保護される場合があります。また、生活保護受給や介護費用支出に直結する資産は配慮されることが多いです。具体的には、以下がポイントになります。

- 自由財産：一定額の現金や家財道具など、生活再建のために残されることがある（裁判所・管財人の裁量で決定）。
- 生活に不可欠な収入（年金や生活保護）の一部は差押えが制限されるが、差押の可否は収入の種類や使途で変わる。
- 不動産や預貯金がある場合は管財事件となり、売却や換価が行われることがある。ただし居住維持のために売却が困難な場合は調整されることもある。

1-7. 医療費・介護費用の扱い：破産手続で失いたくない支出

介護費用や医療費は家計の中で優先度が高い支出です。破産手続の中でも裁判所や管財人は生活維持に必要な費用を考慮します。たとえば、介護ヘルパーの費用や通院費は生活費として考慮される傾向があります。しかし、支出の正当性を示すために領収書、介護保険の利用記録、医師の意見書などの証拠が重要です。場合によっては介護費用を優先的に確保するため、家族が生活費を補填する対応が必要になることもあります。

（私見）介護費用があるなら、早い段階で通帳の利用履歴や介護サービスの契約書を整理しておくと、手続きがずっと楽になります。私の経験では、証拠が整っているケースは裁判所の理解を得やすいです。

2. 認知症と自己破産の実務的手順 — 「やることを時系列で整理」

ここでは実務の流れを具体的に時系列で示します。認知症がある場合は、通常より準備書類や説明が必要になるため、家族や代理人が中心になって進めることが多いです。下の各項目で、必要な書類や具体的な対応のコツを紹介します。

2-1. 手続きの流れ：申立準備→裁判所→免責まで

一般的な流れ（認知症がある場合のポイント付き）：
1. 初期相談（弁護士・法テラスで相談） — 認知症の疑いがある場合は同席して状況確認。
2. 医師の診断書取得（認知機能の評価） — 発症時期の推定に役立つ。
3. 家庭裁判所へ成年後見の申立（必要な場合） — 後見人が選任されると法的代理で手続き可能。
4. 破産申立（地方裁判所の破産部） — 後見人や代理人が申立書を提出。
5. 裁判所の審査・破産手続開始決定 — 財産の有無によって同時廃止か管財事件か決定。
6. 財産処分・債権者集会等（管財事件の場合） — 管財人が財産を処分し配当を行う。
7. 免責審尋→免責許可決定 — 免責不許可事由がなければ許可される。

各段階で提出する資料や証拠が詳細に求められるので、早めに通帳・契約書・診断書を揃えることが大切です。

2-2. 必要書類と準備のコツ：これだけは揃えよう

基本的に必要な書類（状況に応じて追加）：
- 破産申立書・債権者一覧表・財産目録・収支状況表
- 医師の診断書（認知症の有無・程度・発症時期の推定）
- 履歴書的な陳述書（借入の経緯、生活状況の説明）
- 預金通帳のコピー、保険証券、年金証書、不動産登記簿謄本、車検証など資産を示す書類
- 戸籍謄本、住民票（身元確認用）
- 後見開始の申立書類（既に後見開始済みの場合）

準備のコツ：
- 診断書はできるだけ詳しく：認知機能検査（MMSE等）の結果や日付を明記してもらうと裁判所の理解が得やすい。
- 通帳やカード明細は少なくとも過去1～3年分を準備。支出の用途が分かる領収書があれば必ず保管。
- 借入契約書や説明書、消費者金融の明細は重要な証拠です。破産申立ての前に債権者全員のリストを作る。

（私見）経験上、通帳と診断書が揃うだけで裁判所も状況を読みやすくなります。家族で紙類を分担して集めると効率的です。

2-3. 代理人の選び方と役割：誰に頼むべき？

代理人は手続きをスムーズに進める最大のカギ。選び方のポイント：
- 弁護士：法的交渉力と裁判対応が強い。成年後見人との兼務や後見人申立ての代理も依頼しやすい。
- 司法書士：登記や書類作成に強み。簡易な債務整理や申立書作成の支援を依頼する場合に有効。ただし代理権に制限がある場合がある。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下なら無料相談や弁護士費用の立替が可能。特に経済的に困窮している家庭は利用を検討。各地の法テラス窓口で相談予約が可能です。

選ぶ基準：
- 認知症案件の取り扱い経験（後見との並行経験があるか）
- 相談しやすさ（家族が話しやすいか）
- 費用体系の明瞭さ（着手金・報酬について）

（私見）私が相談をサポートしたケースでは、最初に法テラスで相談→弁護士を紹介→後見申立てと破産申立てを並行して進めました。この流れは経済的負担を抑えつつスピード感を持たせられます。

2-4. 収入・資産の整理：生活費と処分の区別

認知症のある方のケースでは、生活に必要な資産を残すことが重要です。年金は差押え制限があるため全額が没収されるわけではありませんが、一部差押えの可能性はあるため、日常の生活費の確保方法を検討します。具体的には：

- 年金や生活保護の取り扱い：年金は一部差押えが可能な場合があるが、最低生活費は残す運用が多い。生活保護受給の場合、原則として生活保護の全額は差押えから保護されます（詳細はケースにより異なる）。
- 不動産：居住用不動産がある場合、売却するか残すかは重要な判断。居住維持が困難なら売却、必要であれば同居親族が買い取る交渉を行うこともあります。
- 預貯金・証券：預金は管財人によって換価されることがある。生活費と分けて管理されているかは証拠として示す必要がある。

（実例）Aさん（仮名・80代女性）は年金と介護費で生活していましたが、銀行通帳の大口出金があり、家族が説明することでその多くが介護サービス費であると認められ、生活に必要な資産は一定残りました。

2-5. 介護費用・医療費の扱い：記録がものを言う

介護費用や医療費を示す領収書、介護保険の利用票、ケアプランなどがあれば、破産手続での優先的取扱いを説明しやすくなります。証拠がないと「浪費」扱いされるリスクがあるため、通帳に記録が残る支払いは必ず保管してください。

ポイント：
- 介護サービスの契約書、利用票、領収書は必須。
- 医療費の領収書や診療明細も保存。
- ケアマネジャーや施設との連絡記録があれば、生活実態の説明に役立つ。

（私見）ケアマネジャーに事情を説明して協力を得ると、書類入手がスムーズで裁判所側の理解も得やすくなります。

2-6. 成年後見制度との併用検討：どちらを先に進めるか

成年後見の申立てと破産申立てをどちらを先に進めるかはケースバイケースです。一般的な指針は以下の通り：

- 認知機能が低下していて本人の意思表示ができない場合：まず成年後見人を選任してから破産手続きを進める方が実務的に安定する。
- 認知症が軽度で手続に協力できる場合：破産申立てを先に行うことも可能。ただし免責審尋で本人の説明が必要な場合があるため、医師の診断書で補強する。
- 急を要する生活資金や差押え回避が必要な場合：弁護士と相談して暫定的措置（債権者との交渉）を行いながら家庭裁判所へ後見申立てを進める。

（実務経験）後見人がついた後に破産申立てを行うと、手続上の代理が明確になり裁判所側が手続きを進めやすいことが多いです。特に認知症が中～重度の場合は後見を先行することを推奨します。

2-7. 費用計画と支援制度：裁判所費用と法テラスの活用

破産申立てには裁判所の手数料や弁護士費用がかかります。家計が厳しい場合は法テラスによる無料相談や弁護士費用の立替が利用できることがあります（収入・資産に応じた基準あり）。また、地方自治体の高齢者支援窓口や市役所の福祉担当も利用可能です。

費用の目安（概算・事案による差あり）：
- 裁判所提出書類の手数料：数千円～
- 弁護士報酬：事案により幅がある（法テラスの支援が受けられることがある）
- 後見申立ての費用：家庭裁判所の手数料や予納金が必要な場合あり

（私見）費用面で心配なら、まず法テラスに相談してみてください。私が関与したケースでも、法テラスの窓口で初期相談をしてから弁護士に引き継ぐ流れが一番負担が少なかったです。

3. ケース別アプローチと判断ポイント — 「状況別に読み解く実務的対応」

ここでは典型的なケースを取り上げ、判断の要点と対応策を整理します。認知症の程度や家族構成、資産の有無によって最適解は変わります。

3-1. 認知症が初期の場合の判断ポイント：まだ本人説明が可能な段階

認知症が初期で意思確認が可能な場合、本人の意思を尊重して手続きを進められる余地があります。免責の可否では、借入時の意思能力があるかどうかが鍵です。以下がチェックポイントです。

- 借入時期と認知機能の状態（医師の診断書で証明）
- 借入れの目的と金額の妥当性（生活費・医療費か浪費か）
- 本人の説明能力（裁判所での尋問に耐えられるか）

対応策：
- 医師の診断を早めに受けさせる
- 借入関連の資料を本人に確認してもらい、陳述書を作成する
- 必要なら保佐・補助制度を利用して部分的に代理権を付与する

（実例）Bさん（70代男性）は軽度認知障害でしたが、自分で通帳を管理・説明できたため、弁護士と協力して破産手続きを進め、免責が許可されました。

3-2. 認知症が進行している場合の対応：代理申立と後見の重要性

認知症が進行して本人が手続に協力できない場合、成年後見制度を使って代理人（後見人）を立て、後見人が破産の申立てや債務整理を進めます。重要なポイントは、後見人が選任されるまでの時間と、その間に生じる差押えリスクの管理です。

対応策：
- 家庭裁判所での後見申立（弁護士・司法書士に依頼）
- 差押えや強制執行の恐れがある場合は、弁護士を通じて債権者と交渉
- 後見人選任後に破産申立てを正式に行う

（実例）Cさん（80代女性）は認知症が進行しており、自宅の売却などを含めた大きな決断が必要でした。家庭裁判所で後見人が選任され、後見人弁護士がその後の破産申立てと住宅維持の調整を行い、結果的に生活を維持しながら債務整理を終了しました。

3-3. 親が認知症で子が申立人の場合：家族の役割と注意点

親の認知症で子が代理申立てをする場合、親の利益を最優先にしつつ、家庭内での利害調整が必要です。親の財産を巡る相続的利害や他の兄弟姉妹との調整も発生しがちです。

注意点：
- 代理申立ての透明性：家族間で情報を共有し、後見人選任後の方針に齟齬が出ないようにする。
- 財産処分の合意形成：居住用不動産の処分などは感情的対立が生じやすいので、事前に専門家を交えて話し合う。
- 介護費用の確保：債務整理が生活維持にどのように影響するかを家族で評価する。

（私見）兄弟間で意見が分かれると手続きが遅れることが多いです。中立的な弁護士を早めに入れて調整役を依頼すると良いです。

3-4. 自営業者のケース：事業と個人の債務整理の両立

自営業者の場合、事業用債務と個人債務の線引き、事業資産の扱いが重要になります。事業が家族経営で本人が認知症の場合、事業継続性や従業員の雇用維持の観点も検討されます。

対応策：
- 事業資産と個人資産を明確に分ける（決算書、領収書の整理）
- 後見人が事業継続の可否を判断するための資料準備（売上・仕入状況）
- 利害関係者（取引先・従業員）への説明と交渉

（実例）Dさんの小さな飲食店では、後見人が事業の一時停止と負債交渉を行い、個人破産を申請することで残る家族が再出発できる道を作りました。

3-5. 介護費用を含む家計の設計：破産後の生活設計

破産後に必要となるのは現実的な生活設計です。介護が必要な場合、以下の選択肢を検討しましょう。

- 公的支援の活用：介護保険、生活保護、医療費助成制度など。
- 家族内での負担分担：同居や定期的な金銭支援の取り決め。
- 民間支援・地域サービスの検討：老人ホーム、デイサービスなどの費用見積もりと優先順位付け。

（私見）破産は債務整理の一手段であって生活再設計を伴う契機です。早めにケアマネジャーや市役所の福祉窓口に相談して利用可能な支援を確認しましょう。

3-6. 成年後見制度の適用タイミング：いつ申立てるのが良いか

適用タイミングは重要です。認知症が明らかに進行している場合は早めに成年後見を申立てる方が安全ですが、軽度で本人意思が比較的保たれている場合は破産申立ても検討できます。判断の基準は「重要な法律行為を本人が理解・判断できるか」です。

実務的判断：
- 重要な財産処分や契約が迫っている→後見を優先
- 差押えや差し押さえの危険が差し迫っている→弁護士と交渉しつつ後見を進める
- 本人が説明に耐えうる→本人名義での破産申立ても可能

（私見）家庭裁判所は慎重なので、医師の診断書を早期に用意しておくと後見開始がスムーズになりやすいです。

3-7. 裁判所・破産管財人の判断ポイント：審査で注目される点

裁判所や破産管財人が重視するのは、債務の原因、財産の移動、生活実態の説明、医療・介護の必要性です。特に認知症が絡むと、以下が審査の焦点になります。

- 借入れが詐欺や浪費に基づくものかどうか
- 財産の隠匿や不当に他者への移転があったか
- 医師の診断書や家族の陳述と通帳・契約書などが整合しているか

実務上は、証拠の整備が非常に大切です。破産管財人は債権者の利害保護と債務者の生活再建のバランスを考えて判断します。

4. よくある質問と相談窓口 — 「知りたいQ&Aをスッキリ」

ここでは実務でよく出る質問に簡潔に答え、相談先を整理します。実務で迷ったらまずここを確認してみてください。

4-1. 認知症がある人でも自己破産は可能？基本的な要件と実務ポイント

可能です。ただし、本人の意思能力の有無や借入の経緯、後見の有無などによって手続きや免責の見込みが変わります。後見人がいれば後見人が申立てを行えますし、後見開始前であっても代理人弁護士を通じて申立てをすることがあります。重要なのは医師の診断書と財産・収支の証拠です。

4-2. 免責が受けられないケースとその理由

典型的な免責不許可事由：
- 詐欺的に借入れをした場合（嘘をついて借りた等）
- ギャンブルや浪費により予定的に借金を増やした場合
- 破産手続で財産を隠したり不当に移転した場合

認知症が理由であっても、当時の事情が詐欺や浪費に該当すると判断されれば免責が難しいことがあります。そのため、借入の経緯や通帳履歴の整理が必要です。

4-3. 法的代理人がいない場合の対応：代理申立・支援機関の利用

代理人がいない場合は法テラスへ相談するとよいです。法テラスは収入等の条件を満たせば弁護士費用の立替や無料法律相談を提供します。地域の日本弁護士連合会や全国司法書士会連合会でも窓口相談があります。成年後見申立ては家庭裁判所でも相談が可能です。

4-4. 介護費用を破産後も支払えるか：優先順位と整理方法

介護費用は生活に直結するため、破産手続でも重要視されます。介護保険や公的支援を活用することで、破産後の介護負担を軽減できます。介護費用を証明する書類（領収書、介護サービス利用票）を用意し、管財人に説明することが重要です。必要なら家族で支援計画を立てましょう。

4-5. 相談窓口と利用方法：どこに行けばいい？

代表的な相談窓口：
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談、弁護士費用立替制度あり（条件あり）
- 日本弁護士連合会（各都道府県の弁護士会）：弁護士検索、法律相談
- 全国司法書士会連合会：登記や書類作成の相談
- 家庭裁判所：成年後見制度の申立窓口
- 市区町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センター：介護関係の相談

利用のコツ：
- まずは法テラスや弁護士会の無料相談を予約して、初期方針を決める。
- 医師の診断書や通帳のコピーを持参すると相談がスムーズ。

（私見）初回は法テラスで相談→弁護士へ引継ぎ、という流れが現実的で費用面でも負担が少ないケースが多いです。

4-6. 実務の膨大な書類と手続きの負担を軽くするコツ

書類整理のコツ：
- 重要書類フォルダを作る（診断書、通帳コピー、契約書、領収書）
- 電子データ化してクラウドで共有（家族や代理人と共有）
- チェックリストを作成して不足書類を明確にする
- ケアマネジャーや施設に協力を依頼して必要書類を取り寄せる

（私見）家族で「誰が何を用意するか」を明確にすると時間短縮になります。弁護士と事前に必要書類リストを作ってもらうのも有効です。

4-7. ケース別のよくある結論と判断根拠（簡潔に）

- 軽度認知で証拠が整っているケース：本人申立や免責が比較的スムーズ。
- 中～重度認知で後見があるケース：後見人を通じた申立てで処理しやすい。
- 借入が詐欺・浪費の場合：免責が難しく、場合により返済計画（個人再生等）や差し押さえ対策が必要。
- 事業債務が絡む場合：事業継続の是非や資産の切り分けが鍵。

最終セクション: まとめ — 今すぐできる実務的アクションプラン

最後に、家族や本人が今すぐできる具体的アクションを整理します。

短期（直ちにやること）
- 医師の診断書を取得する（認知機能検査結果を含むもの）
- 通帳・契約書・領収書を整理してコピーを取る
- 最寄りの法テラスか弁護士会で初回相談を予約する

中期（数週間～数か月）
- 家庭裁判所で成年後見申立てを検討（必要なら弁護士や司法書士に依頼）
- 破産申立てに必要な書類を代理人と一緒に整える
- 介護費用や生活資金の確保（市区町村窓口やケアマネに相談）

長期（生活再建）
- 公的支援（介護保険、生活保護、医療助成）を活用する
- 家族で生活設計を作る（支出の見直し、保険の確認）
- 相続や将来の財産管理について成年後見や任意後見を含めて検討する

個人的な感想（経験）
認知症と借金問題は家族の心労が非常に大きい分野です。私自身、申立て準備を手伝ったとき、医師の診断書と通帳履歴を揃えたことで裁判所の理解が得られ、結果的に本人と家族の生活が安定した例を経験しました。早めに専門家に相談するだけで選択肢がぐっと広がります。迷ったら、一歩踏み出して法的相談窓口に電話してみてください。

自己破産は何回できる？何度でも申立てできるの？再申立の実務と注意点をやさしく解説
参考になりましたか？まずは法テラスかお近くの弁護士会へ相談して、現状の資料を持って面談してみましょう。

出典・参考資料（この記事で参照した主要な公的資料と解説）
- 厚生労働省、内閣府関連の高齢者・認知症統計資料および白書
- 破産法（日本の法令解説）および成年後見制度に関する家庭裁判所の運用ガイドライン
- 日本司法支援センター（法テラス）の制度案内と弁護士費用援助制度の説明
- 日本弁護士連合会、全国司法書士会連合会の相談窓口案内と実務解説

（注）本記事は一般的な解説を目的とした情報提供です。個別事案の対応については、弁護士または司法書士などの専門家にご相談ください。