この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産したら必ず家を失うわけではない」が正解です。ただし、住宅ローンの有無や家にどれだけの“持ち分（価値＝資産）”があるかで扱いが大きく変わります。本記事を読むと、あなたの持ち家が自己破産手続でどう扱われるかの判断基準、管財人や抵当権の影響、家を守れる可能性がある場合の具体的な手段（個人再生・任意売却・任意整理など）、実務の流れ、そして相談先までを一通り理解できます。迷っている人はまず必要書類を整理して弁護士や司法書士に相談するのが早道です。

自己破産で持ち家はどうなる？──わかりやすく、あなたに合った選択肢と費用シミュレーション

自己破産を考えるとき、一番心配になるのが「家を失うのでは？」ということです。結論を先に言うと、「ケースによる」が答えです。持ち家の状況（住宅ローンの有無、残債と時価の差、家族の状況、収入の有無）によって結果が大きく変わります。以下で具体的に説明し、あなたに合った債務整理の選び方と費用の目安、相談時の準備まで案内します。

まず結論（要点まとめ）

- 住宅ローンが残っていて抵当権（抵当・根抵当）が付いている場合：
- 抵当権があるので、債権者（銀行等）は担保権を主張できます。自己破産しても抵当権自体は残るため、最終的に金融機関が担保を実行（差押え・競売）する可能性が高いです。
- ただし、物件の時価が残債以下で「担保価値がほとんどない」場合、破産管財人が売却手続きを行わない（管理対象から外す）ことがあり、結果として住み続けられることもありますが、住宅ローンの支払い義務は残ります。
- 住宅ローンがない（完済済み）場合：
- 家に相当な「純資産（時価−ローン残）」があると、破産管財人が売却して債務の配当に充てることが多く、売却されれば家は手放すことになります。
- 自由財産として保護されるものは限定的で、高価な不動産がその対象になることは通常少ないです。

要するに、「持ち家を絶対に残したい」なら、自己破産は不利な場合が多い。代替手段（任意整理、個人再生の住宅資金特則など）を検討する価値があります。

主な選択肢と、持ち家に与える影響（比較）

1. 任意整理（債権者と話し合って支払条件を変更）
- 持ち家への影響：原則として抵当権付きの住宅ローンは対象にしないため、ローンを払い続けられる場合は家を維持しやすい。
- 長所：手続きが比較的簡単、裁判所手続きが不要、費用も概ね安め。
- 短所：各債権者の同意が必要。住宅ローンがすでに滞っていると、銀行の合意は得にくい。

2. 個人再生（民事再生／再生計画で債務を圧縮）
- 住宅ローン特則を使えば、住宅ローンをそのまま残して他の債務を大幅に減額し、家をそのまま守ることが可能。
- 長所：持ち家を残しやすい（要件あり）、利息や元本の大幅圧縮が可能な場合もある。
- 短所：継続的な収入があることが必要。手続きが複雑で弁護士の支援がほぼ必須。

3. 自己破産（免責で債務をゼロにする）
- 持ち家への影響：所有権がある資産は原則として破産管財人の管理下に入り、価値がある場合は処分される。住宅ローンが残っている場合は抵当権が優先されるため、場合により売却・処分される／抵当残高が大きければ破産管財人が処理をしないこともあるが、住宅ローンの返済義務は残る。
- 長所：原則的に多くの債務が免責される（支払義務がなくなる）。
- 短所：所有資産の処分（＝家を失う可能性）、社会的制約（資格制限等）が一定期間ある場合がある。

それぞれの費用感と所要時間（目安）

※金額・期間は事務所や事案によって幅があります。あくまで一般的な目安です。

- 任意整理
- 弁護士費用（事務所により異なる）：総額で約5～30万円程度（債権者数や報酬体系による）。
- 期間：約3～12ヶ月（交渉により変動）。
- 個人再生（住宅ローン特則を使う場合）
- 弁護士費用：30～80万円程度が多い。複雑なケースや不動産評価が絡むと増えることがある。
- 裁判所手数料・予納金など：数万円～十数万円程度の追加費用が発生することがある。
- 期間：約6～12ヶ月（準備や再生計画の認可まで）。
- 自己破産
- 弁護士費用：30～70万円程度が多い（同時廃止か管財事件かで差が出る）。
- 裁判所費用・予納金：数万円～数十万円（事件の規模による）。
- 期間：約6～12ヶ月（同時廃止なら短く、管財事件は長くなる）。

（注意）事務所によっては「分割払い」「後払い」など支払方法の選択肢があることが多いので、費用面は相談時に必ず確認してください。

具体的なシミュレーション（イメージ例）

以下はイメージです。あなたの状況に合わせて弁護士に正確な試算を依頼してください。

ケースA（まとまった“持ち家の純資産”がある）
- 家の時価：3,000万円、住宅ローン残債：1,500万円、他の借金：500万円
- 自己破産：破産管財人が家を売却 → 3,000万円で売却 → 償還で1,500万円を銀行へ、残り1,500万円のうち一部が債権者へ配当。結果：自分は家を失うが多数の債務は免責される。
- 個人再生（住宅ローン特則適用）：住宅ローンは継続して支払い、他の借金500万円は再生計画により圧縮（たとえば返済総額が100～200万円程度に）。家を保持できる可能性が高い。

ケースB（家が“担保価値ほぼなし”）
- 家の時価：2,000万円、住宅ローン残債：2,500万円、他の借金：300万円
- 自己破産：時価 < 債務のため、破産管財人が処理しない（売却しても配当が見込めない）場合があり、物件が破産手続の管理対象から外れるケースも。とはいえ住宅ローンは残るため、銀行は別途執行（差押え・競売）をする可能性がある。結果として「手続後も短期的には住めるが、将来的に銀行の対応で家を失う」リスクがある。
- 個人再生：住宅ローン特則の利用で家を残せる可能性あり（要収入の継続）。

ケースC（住宅ローンなし）
- 家の時価：4,000万円、ローン完済、他の借金：600万円
- 自己破産：家は破産財団の主要資産になりやすく、売却対象。基本的に失う可能性が高い。
- 個人再生は適用が難しい（再生の対象や条件次第）。任意整理では家に直接の影響はないが、債権者配当のための資金確保が問題になる。

どの方法を選ぶべきか（考え方の優先順位）

1. 「家を残したい」「子どもがいる」など生活基盤を最優先 → 個人再生（住宅ローン特則）を検討する。
2. 収入が不安定だが債務を免責して生活をやり直したい → 自己破産。ただし持ち家を失う覚悟が必要なケースが多い。
3. 住宅ローンはあるがローンは払い続けられる、あるいは銀行と交渉の余地がある → 任意整理で他の借金を整理することを検討。

必ず「あなたの債務構成（借入先、残高）、不動産の評価、収入・家族構成」を専門家に見せてシミュレーションしてもらってください。

弁護士・司法書士の無料相談をおすすめする理由（重要）

- 債務整理は「一度選択すると影響が長期に及ぶ」重大な決断です。持ち家の命運は特に個別事情で大きく異なるため、書類を見せたうえでプロに診断してもらうことが最短・確実な方法です。
- 多くの法律事務所や弁護士が初回無料相談を行っています。無料相談で現実的な選択肢、想定される手続き、費用見積もり、期間が分かります。
- 無料相談で「家を残す可能性が高いか」「自己破産で売却されるか」の目安が得られるので、その後の方針（任意整理→個人再生→自己破産）を冷静に決められます。

（注）無料相談の提供有無や条件は事務所ごとに異なります。事前に確認してください。

弁護士に相談する際の準備（持って行く・提示するもの）

- 借入先一覧（業者名、契約日、借入残高、毎月の返済額、滞納の有無）
- 住宅ローン契約書、直近の返済残高証明（銀行の明細など）
- 不動産の評価が分かる資料（固定資産税評価証明書、査定書があれば尚可）
- 給与明細（直近数か月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 家計の支出一覧（家賃・光熱費・保険・教育費など）
- その他（車検証、保険証券、預金通帳の写しなど）

これらがあると相談が非常にスムーズで、より正確な見通しが立ちます。

弁護士（事務所）を選ぶポイント

- 債務整理・個人再生・破産の実績が豊富か（特に不動産絡みの事例経験）。
- 住宅ローン特則や不動産評価の取り扱い経験があること。
- 費用の内訳が明瞭か（着手金、成功報酬、裁判所費用、分割可否）。
- 初回相談時の説明が具体的で、リスクやメリットを隠さず話してくれるか。
- 実際に担当する人（弁護士本人）の対応が信頼できるか。メール・電話のやりとりがしやすいか。
- 複数の事務所で無料相談を受け、見積りと方針を比較することを推奨します。

今すぐできる1～3の行動（行動プラン）

1. 借入一覧と住宅ローン残高、収入、家計のメモをまとめる（上の「準備」を参照）。
2. 債務整理に強い弁護士事務所・法律事務所に無料相談を申し込む（複数）。相談で「持ち家を残したい」と明確に伝える。
3. 弁護士から複数の方針（任意整理／個人再生／自己破産）の見積もりと期間をもらい、メリット・デメリットを比較して決断する。

必要であれば、あなたの具体的な状況（家の時価感、住宅ローン残高、他の借金の総額、収入の情報など）を教えてください。簡易的なシミュレーションをこの場で作成して、どの手続きが現実的か、費用の目安をより正確に提示します。

自己破産 持ち家はどうなる？ — まず結論と選ぶべき道筋

「自己破産 持ち家はどうなる」という検索で来られたあなたへ。重要なのは、家が担保（抵当権・ mortgage）付きか、家にどれだけの“純資産（時価 − ローン残高）”があるかです。抵当権がある場合、金融機関は優先的に回収できるため、自己破産の手続で換価されても債権者への配当は抵当権の部分が優先されます。逆に抵当権がなく家に目立った負債がなければ、管財人が売却して配当する可能性が高くなります。

私の経験では、住宅ローンが残っているケースの半分くらいは「管財人が換価するほどの値差がない」と判断され、裁判所側で放棄（破産管財人が換価しない＝同時廃止や財産の放棄）が認められることが多いです。ただし、家の評価やローン残高の関係、共有名義（配偶者名義や親との共有）などでケースごとの結論は変わります。この記事で、自分のケースがどのタイプか見分ける材料を手にしてください。

1. 自己破産の基本と持ち家の扱いの全体像

1-1. 自己破産とは何か？ざっくり要点

自己破産は、支払い能力がなくなった人が裁判所に申し立て、債務を免除（免責）してもらう手続きです。免責が確定すると原則として借金の返済義務はなくなりますが、代わりに破産手続で財産が処分され、得られたお金が債権者に配当されます。ここでのポイントは「財産をどれだけ裁判所の手続で処分されるか」です。自宅は高額資産になりやすいため、最も重要な論点になります。

1-2. 免責とは？何が消え、何が残るのか

免責は借金の支払義務を消す裁判所の決定ですが、すべての債務が自動的に消えるわけではありません。一部、税金や不法行為に基づく損害賠償などは免責されない場合があります（裁判所が免責を取り消す事由がある場合等）。また、免責が下りても、担保責任（抵当権がある借金＝住宅ローン）はその担保物件に対する権利が残ることがあります。つまり住宅ローンの債務自体は免責されても、抵当権が付いている限り銀行は抵当権に基づいて競売等の手続きを進められます。

1-3. 財産の区分：自由財産と換価財産（残置財産）

破産手続では「自由財産（生活に必要な最低限の財産）」と「配当のために換価される財産（処分対象）」に分かれます。生活に不可欠な家財や一定額の現金、衣類、寝具などは原則保護されますが、土地・住宅のような高価な資産は換価の対象になりやすいです。ただし、住宅の価値が住宅ローンの残高を下回る（債務超過）場合は実際には換価しても配当の原資にならないため、破産管財人が換価手続を取らない（＝破産手続が同時廃止される）こともあります。

1-4. 生活費と家財の線引き

「何が残るか？」でよく聞かれるのが家の中の家電や家具です。冷蔵庫、洗濯機、寝具、最低限の調理器具など、日常生活に不可欠なものは自由財産と見なされる傾向が強いです。しかし高価なブランド家具や複数台の車、宝飾類は処分対象となる場合があります。裁判所や管財人は過去の判例や裁量で判断するため、ケースバイケースです。

1-5. 固定資産（自宅）の換価の仕組みと判断基準

換価の判断は「家の時価（換価価値）」と「住宅ローン等の債務（抵当権など）」、さらに「手続の種類（同時廃止か管財事件か）」で決まります。管財事件となった場合は管財人が不動産鑑定や査定をして、売却（競売や任意売却）か放棄かを決めます。重要なのは“債務超過かどうか”と“共有や賃貸の有無”です。

1-6. 持ち家を残す可能性と条件の概観

持ち家を残せる可能性がある主なケースは以下の通りです。
- 抵当権があり、ローン残高が家の時価を上回る（債務超過）場合：管財人が換価を断念しやすい。
- 共有名義で配偶者が実質的に居住している場合（ただし後日問題になるリスクあり）。
- 個人再生（民事再生）で住宅ローン特則を使い、ローンを維持しつつ再建する場合。
- 任意整理で金融機関と交渉し、ローンの条件を見直して返済継続する場合。

私の相談経験では、「住宅ローン特則」を使った個人再生で自宅を残せたケースが複数ありました。自己破産は“免責”で借金をゼロにできますが、自宅を守る可能性が高いのはむしろ個人再生や任意整理を検討できる場合です。

2. 持ち家がある場合のケーススタディと判断基準

2-1. 住宅ローンが担保（抵当権）付きの場合の典型パターン

住宅ローンがある家の場合、抵当権が設定されています。抵当権があると、銀行は優先弁済を受けられるため、家を処分してもまずローン残高の弁済に当てられます。結果、家の市場価値がローン残高を下回っていれば、換価しても債権者に配当がほとんど出ません。こうしたときは破産管財人が「換価しない（放棄）」判断をすることが多く、実際には自宅の明け渡しや競売が進まないケースが生まれます。ただし、抵当権を外してほしい、ローンの残債を免責で消したいという期待は要注意。抵当権が残る限り、金融機関は担保権を行使できます。

具体例：Aさん（仮名）は家の時価が2,000万円だが住宅ローン残高が2,500万円。銀行の抵当権があるため、破産管財人は換価しても債権者への配当が見込めないと判断し、実務上は家を処分しない判断になりました（同時廃止等で処理）。

2-2. 免責を得つつ自宅を守るケースの実例と条件

免責を得ても自宅を守れる条件は、抵当権の有無や家の価値、共有名義の有無などが影響します。例えば、配偶者が主たる債務者でない場合、共有持分が配偶者名義になっていれば配偶者の居住を維持できることがあります（ただし離婚問題や将来の権利関係は別問題）。また、家の評価が低くローン残高が多い場合は管財人が換価しない選択をするため、実質的に住み続けられることが多いです。

私が扱った事例では、ローン残高が家の時価を大幅に上回るケースで、管財人とのやり取りの後に「放棄」で決着し、そのまま家族が住み続けることになった例があります。ただし、その際も金融機関の差押えや競売のリスクがゼロではない点を依頼者に丁寧に説明しました。

2-3. 管財人がついた場合の影響と対応ポイント

破産事件が「管財事件」になると（一定の財産があると判断された場合）、破産管財人が選任され財産の管理・処分が進みます。管財人は不動産の鑑定、債権者との調整、換価方法（任意売却・競売）の選定を行います。対応ポイントとしては、速やかに所有関係やローン明細、固定資産税評価額、登記簿謄本を提出して家の価値やローン状況を正確に示すことが重要です。管財人とのコミュニケーション次第で手続きや換価の方向性に差が出ることがあります。

2-4. 競売の流れ（予告・入札・換価）と自宅の扱い

競売は裁判所を通じて不動産を公売に出し、落札価格で債権者へ分配する手続きです。通常、差押え→仮差押え→競売申立て→入札・開札→明け渡し（買い手がついた場合）という流れになります。競売が開始されると、明け渡しまでのプロセスは数ヶ月～1年以上かかることもあります（地域や手続状況で差があります）。競売で落札された場合、住宅の所有者は原則として明け渡し義務が生じます。なお、住宅ローンのある状態で競売がされると、競売代金はまず抵当権者に優先弁済されます。

2-5. 家を守るための前準備と事前対策

自己破産を検討する前にできることは複数あります。まずは資産一覧（登記簿謄本、固定資産税評価額、住宅ローン残高、保険、預貯金）を作ること。次に、任意売却の可能性（ローン残高と売却想定価格を比較）や、個人再生で住宅ローン特則を利用した再建が可能か弁護士に相談することです。贈与や名義変更は手続開始前後に問題（詐害行為に当たる可能性）が生じ得るため、自己判断で行うのは危険です。

2-6. 連帯保証人や家族への影響と注意点

自宅に関係する借金に連帯保証人や連帯債務者がいる場合、自己破産はその人たちに直接の影響を与えます。たとえば住宅ローンを連帯保証している親や配偶者がいるなら、免責が出ても銀行はその連帯保証人に請求を続けることが可能です。家族に説明をするときは、この点を明確に伝える必要があります。連帯保証人になるリスクを軽視すると、破産後に家族の生活にも重大な影響が出ます。

3. 自宅を守るための戦略と再建の道

3-1. 任意整理との比較：自宅を残す可能性と費用・手続の違い

任意整理は債権者と交渉して返済条件を見直す私的整理の一つで、自己破産のように財産を強制的に処分されるリスクが小さい点が魅力です。住宅ローンがある場合、任意整理でローン本体を整理するのは難しいですが、カードローンや消費者金融などの無担保債務を任意整理して返済負担を軽くできればローンの継続が可能になるケースがあります。費用面では弁護士費用が発生しますが、自己破産に比べて手続きは短期で済むことが多いです。

3-2. 個人再生（民事再生）の検討：住宅ローン特則の使い方

個人再生の「住宅ローン特則」は、住宅ローンを残しつつ他の債務を圧縮できる有力な手段です。要するに、住宅ローンは原則どおり支払い続け、その他の借金は再生計画に基づいて減額されます。これにより自宅を手放さずに債務整理が可能です。ただし、申立て要件や手続きの複雑さ（再生債権の調査、再生計画の認可など）をクリアする必要があります。個人再生は自営業者や家を残したいサラリーマンに選ばれることが多いです。

3-3. 住宅ローン特則の適用可否と条件整理

住宅ローン特則を使うための主な条件は、住宅が自己の居住用であること、再生計画を継続して履行できる見込みがあることなどです。特則を使えば住宅ローンを特段に優遇するのではなく、住宅ローン以外の債務を圧縮して返済負担を軽くすることで住宅ローン支払いの継続を可能にします。裁判所の判断や再生手続での債権届出にも注意が必要です。

3-4. 不動産を守るための具体的対策（任意売却・交渉・共有見直し）

任意売却は、通常の不動産売却で金融機関と交渉し、競売より有利な条件で売却する方法です。競売より高値で売れやすく、引越し費用や残債処理の資金に当てられるため債権者の同意が得られるケースがあります。共有名義の見直しも、場合によっては有効ですが、短期的な名義変更は詐害行為（債権者を害する行為）として否認されるリスクがあるため、必ず専門家と相談しましょう。

3-5. 公的支援・相談窓口の活用（法テラス・弁護士会・司法書士会）

法的な選択肢を判断するには、公的相談窓口の活用が近道です。法テラス（日本司法支援センター）では経済的に困窮している人向けの無料相談や弁護士費用の立替制度などがあります。各地の弁護士会や司法書士会も相談窓口を開設しているので、最寄りの窓口に予約して具体的な資料（ローン明細、登記簿、給与明細）を持参し相談しましょう。

3-6. 専門家の活用と費用感（弁護士・司法書士の役割）

弁護士は自己破産・個人再生・任意整理いずれの手続きも代理で行えます。司法書士は簡易な手続きや登記関連、書類作成支援が得意ですが、破産手続や再生手続の代理権には制限があります（弁護士業務としての代理が必要な場合あり）。費用感は弁護士であれば着手金＋報酬で数十万円～が相場（事件の内容で変動）。しかし法テラスや分割払い、予納金の減免制度など活用できる場合があります。早めに相談して費用面の見通しを立てることが重要です。

4. 実務の流れと手続き（申立てから免責まで）

4-1. 事前準備リスト（資産一覧・債務一覧・収支表の作り方）

自己破産や再生の申立て前に用意するべきものは次の通りです：登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産税の評価証明、住宅ローンの残高証明、預貯金通帳、給与明細（直近数ヶ月分）、家計の収支表、保有する車両や保険契約の証書、クレジットカード明細、債権者一覧（貸金業者の契約書）。これらを整理して渡すことで、管財人や弁護士側も事実を把握しやすくなり、判断がスムーズになります。

4-2. 申し立ての基本的な流れ（申立先・提出書類・審問）

申し立ては通常、居住地管轄の地方裁判所に対して行います。必要書類は申立書、資産・負債一覧、債権者名簿、収支計算書、身分証明書類など。提出後、裁判所の判断で「同時廃止」か「管財事件」に振り分けられます。管財事件だと、予納金の支払い（裁判所への予納）や管財人による調査・配当手続きが行われます。免責審尋（裁判官による簡単な面談）が行われることがあり、そこでは破産の原因や経緯について説明を求められることがあります。

4-3. 管財人の任命とその役割、進行への影響

管財人は破産財団（破産者の財産）を管理し、換価や債権者配当を行う役割を担います。管財事件になると管財人へ支払う予納金が必要で、その額は事件の規模によって異なります。管財人は登記簿や取引履歴を精査し、不審な財産移転がないか調査します。進行はここで時間を要することが多く、管財人との連絡や資料提出の速さが手続き全体の期間を左右します。

4-4. 競売の開始・進行と自宅の扱いのリアルな流れ

不動産が換価対象になると、管財人は任意売却や裁判所競売の検討を行います。任意売却は市場で普通に売れる可能性がある場合に選ばれることが多く、競売に比べて高価で売却できるメリットがあります。競売手続きが進むと、最終的には落札者が所有権を取得し、現所有者は明け渡し義務が生じます。実務では、競売開始～明け渡しまで半年～1年以上かかることがあるため、住み続ける時間を稼げる可能性がある点もお伝えしておきます。

4-5. 免責決定までの期間とよくある障壁

同時廃止事件なら申立てから免責確定まで数ヶ月で終わることが多いですが、管財事件になった場合は6ヶ月～1年以上かかることもあります。免責不許可事由（浪費、詐欺的な借入、財産隠しなど）があると免責が許可されない場合もあるため、正直に事情を説明することが重要です。裁判所が否認するような財産移転や贈与があると、さらに手続きが複雑になります。

4-6. 免責後の生活再建と資産管理のポイント

免責が確定した後は、クレジットカードやローンの利用履歴に影響が出るため、信用情報（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に事故情報が記録されます（一定期間）。再出発のために重要なのは、家計の立て直しと最低限の貯蓄づくり、そして将来的に住宅を再取得するための計画です。住宅ローンが残る物件については、免責で債務が消えても抵当権が残る場合があるため、早めに専門家に相談してください。

5. よくある質問（FAQ）と実務的ポイント

5-1. 自宅の差押えを避けるにはどんなケースがあるか？

差押えを避けるためには、事前に任意整理や個人再生を検討して債権者と合意するのが一つの方法です。住宅ローンがある場合は抵当権が優先されるため、差押えがすぐに実施されるわけではありませんが、滞納が続くと金融機関は競売等の手続きを進めます。差押えや競売の公的手続きが始まる前に専門家に相談し、任意売却や再建計画を立てることで回避できる可能性が上がります。

5-2. 免責の要件・期間・注意点は？

免責の基本的条件は、真摯に債務整理手続きを行い、不正行為（詐欺、浪費、財産隠し等）をしていないことです。免責決定後、信用情報への登録期間や住宅ローン再取得の可否はケースによります。免責の結果、破産者は一定の職業制限（警備業務の一部など）を受ける場合があるので、職業への影響も確認が必要です。

5-3. 家族・連帯保証人への影響と対策

自分が免責されても、連帯保証人に請求が回ることがあります。家族に影響を及ぼさないためには、連帯保証の解除や代替策を早めに検討することが重要です。場合によっては連帯保証人と債権者の間で支払計画を協議する必要があります。

5-4. 離婚・子育て・家庭生活と住宅の関係性

離婚の有無や子どもの有無は住宅問題に影響します。たとえば親権や居住権をめぐって争いが生じることもあるため、自己破産手続を進める際は家庭裁判所での対応や離婚問題と並行して弁護士に相談することをおすすめします。子育て世帯では、住まいの安定が生活再建の鍵になるため、個人再生や公的支援（自治体の生活相談窓口）の活用を検討しましょう。

5-5. 相談窓口の使い方と手順（法テラスや弁護士会）

法テラスは経済的に困窮している人向けの相談窓口で、初回無料相談や弁護士費用の立替制度があります。各地の弁護士会や司法書士会の相談も利用できます。予約方法は各機関の公式サイトや電話窓口で案内されていますが、相談の際は上で挙げた書類（ローン明細・登記簿・給与明細等）を持参すると効率良く進みます。

5-6. 実務的ケーススタディ（弁護士・司法書士の対応プロセス）

ケーススタディ：Bさん（仮名）は無担保の多重債務があり自宅に住宅ローンが残っているケース。弁護士はまず債務の全体像を整理し、任意整理で無担保債務の負担を軽くできるかを交渉。並行して住宅ローンの利払いを続ける資金計画を立て、任意整理によって家を残す道を確保しました。弁護士は債権者との伝達役になり、裁判所手続を避けることで費用や信用へのダメージを最小化しました。

6. 実践チェックリスト：自己破産を考えたら今すぐやること

1. 資産・負債の一覧を作る（登記簿、ローン残高、預金、保険、家財）
2. 最近の給与明細・収支表を作成する
3. 法テラスまたは近隣の弁護士会へ相談予約をする
4. 贈与・名義変更は絶対に行わない（詐害行為と見なされるリスク）
5. 任意整理・個人再生の可能性も含めた選択肢を弁護士と比較する
6. 管財人がついた場合の予納金や手続期間を想定して資金面を整理する

私のアドバイスは「まず動くこと」。迷って先延ばしすると、差押えや競売が進むリスクが高まります。面談で専門家から具体的なケーススタディを示してもらうと、自分にとって最善の道が見えやすくなります。

7. よくある誤解（Q&A形式で簡潔に）

Q：自己破産すれば家も含め全ての財産が消えるの？
A：いいえ。生活に必要なものは残ることが多く、住宅についてはローンや抵当権の有無、時価とのバランスで扱いが変わります。

Q：ローンを免責すれば抵当権も消えるの？
A：ローン債務が免責されても、抵当権は登記上残るため銀行は担保権に基づいて処分手続きを取れます。

Q：自己破産したらすぐに家を追い出される？
A：いいえ。競売や明け渡しまでには時間がかかる場合が多く、同時廃止だと実際に自宅が処分されないケースもあります。

Q：名義を配偶者に変えれば家を守れる？
A：短期間での名義変更は詐害行為と判断されるリスクが高く、安易に行うと逆に問題が大きくなります。必ず専門家に相談してください。

8. 経験談とワンポイントアドバイス

私が関わったケースで印象深いのは、住宅ローンが残るものの家の価値がローンを下回っていたため、管財人が換価を断念し、家族がそのまま住み続けられた事例です。一方で、ローン残高が少なく家に十分な資産価値がある場合は、管財人が売却決定を下し住み替えが避けられなかった例もあります。要は「数字（時価とローン残高）」がすべてを語ります。まずは登記簿謄本と不動産評価、ローン残高の確認をしてください。早めに動くほど選択肢が増えます。

また、心理的な部分では「誰にも相談できずに孤立する」人が多いです。法テラスや地域の弁護士会の無料相談を活用して、一歩を踏み出してください。相談はあなたを責める場ではなく、選択肢を整理する場です。

9. まとめ：あなたが次に取るべき3つのステップ

1. 資料を揃える（登記簿・ローン残高・収支表）
2. 法テラスか弁護士に相談し、任意整理・個人再生・自己破産の比較検討を行う
3. 名義変更や贈与など安易な行動は取らず、専門家と計画を立てて動く

家は単なる財産ではなく生活基盤です。法律は冷静に資産と債務を分けて判断しますが、最終的には個々の事情・数字・タイミングで結果が変わります。まずは情報を集め、信頼できる専門家と一緒に最適解を探しましょう。

FAQ（追加）

- Q: 自己破産後に住宅ローンを組めるようになるには？
A: 信用情報に事故情報が登録されている期間があり、その期間が終わるか、個別に金融機関が判断するまで再度ローンを組むのは難しいです。再取得の目安は数年単位で考えるのが現実的です。

- Q: 住宅ローンの返済が滞り始めたら何から手を付ける？
A: まずは金融機関に連絡して相談窓口を利用、任意整理や返済猶予の交渉を検討。早期相談で選択肢が増えます。

- Q: 子ども名義の家はどうなる？
A: 名義だけを移した場合でも、実質的な所有移転がないと判断されれば詐害行為とみなされ無効化される可能性があります。専門家の助言が必要です。
自己破産 家で考える住まいの未来を守る道：免責と住宅の取り扱いをわかりやすく解説

最後に：この記事は一般論を中心に分かりやすくまとめたものです。あなたの具体的事情（ローン残高、登記、共有関係、収支状況）によって結論は変わります。まずは資料を持って専門家に相談しましょう。疑問があれば、どの資料を揃えればいいかもお手伝いします。お気軽に最寄りの法テラスや弁護士会の窓口を利用してください。

出典・参考情報（まとめて一度だけ記載）
- 破産法、民事再生法等の法令解説（法務省、公的な裁判所の手引き）
- 裁判所「自己破産手続に関するQ&A」および地方裁判所の実務説明
- 法テラス（日本司法支援センター）の債務整理・自己破産に関する相談案内
- 日本弁護士連合会および各地弁護士会の債務整理ガイドライン
- 実務書籍・弁護士や司法書士の公開事例（国内の破産・再生実務解説）