この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論を先にお伝えします。返済を止めた（返済していない）状態でも、自己破産によって多くの借金は免責（支払い義務の免除）され得ます。ただし、税金や養育費など「非免責債権（免責されない債権）」や、財産隠し・虚偽申告があると免責が受けられないリスクがあります。さらに、あなたが連帯保証人を付けた借金を自己破産で免責しても、保証人には請求が移る可能性が高く、家族や保証人への説明と対策が重要です。この記事では、手続きの流れ、裁判所が何を重視するか、選べる他の債務整理との比較、申立て前にやるべき準備や相談先まで、実務的に使える情報を具体名（法テラス、東京地方裁判所など）を交えて丁寧に解説します。実体験や相談でよくある失敗例も紹介するので、読むだけで次の一手が見えます。

「自己破産 返済してない」で検索したあなたへ — まず知るべきことと最適な選び方、費用シミュレーション

借金の返済ができなくなり、「自己破産」を含めた債務整理を検討している方向けのガイドです。何を優先して考えるべきか、代表的な選択肢の違い、費用・期間の目安、具体的な数値シミュレーション、そして弁護士の無料相談を活用する理由と弁護士の選び方まで、実務的でわかりやすくまとめます。

注意：下記の数値や目安は一般的な範囲を示したものです。ケースごとに結果や費用は大きく変わるため、最終的には弁護士など専門家の個別相談で判断してください。

まず押さえるべきポイント（検索意図に対する回答）

- 「返済していない」状態が続くと、督促・遅延損害金・法的手続き（訴訟・差押え）につながる可能性があります。早めの対応が重要です。
- 債務整理には複数の方法があり、状況（返済の遅れ期間、借入総額、資産の有無、収入の継続性）によって最適解が変わります。
- 自己破産は「債務が原則免除される（免責）」強力な手段ですが、資産の処分や資格制限などのデメリットがあります。必ず代替手段（任意整理、個人再生など）と比較してください。
- 「無料相談」を活用して、自分のケースでの最も現実的な手段と費用見積りを受けることが近道です。多くの弁護士事務所や法律事務所は最初の相談を無料で行っていることがあります。

債務整理の主な手段と違い（簡潔比較）

1. 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と個別交渉）
- 概要：将来利息のカットや分割払いの交渉。元本全額が残る場合もあるが、毎月の返済を楽にできる。
- メリット：資産の差し押さえになる確率が低く、手続きが比較的短期間。
- デメリット：債権者の同意が必要。過去の遅延損害金や一部利息は残ることも。
- 向く人：収入はあり、完済の見込みが立つ人。生活を維持しつつ返済負担を下げたい人。

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所を通じて原則として債務の一部を大きく減額し、原則3～5年で返済する手続き。住宅ローン特則で自宅を残せることがある。
- メリット：債務を大幅に縮減できる可能性。職業制限は自己破産より軽い。
- デメリット：一定以上の返済が求められる（最低返済額の下限がある）。手続きや費用がやや複雑。
- 向く人：住宅を残したい、債務を大幅に減らして計画的に返済したい人。

3. 自己破産（免責許可）
- 概要：裁判所での手続きにより債務の免除（免責）を受ける。資産がほとんどない場合は実務上債務が免除され、多くの債権から解放される。
- メリット：根本的な債務清算ができる（多くの消費者債務が免責の対象）。
- デメリット：手続きの性質上、価値ある資産（不動産・高価な車など）は処分される可能性あり。一定の職業制限や社会的影響（信用情報への登録）あり。非免責債権（養育費、罰金、租税など）がある。
- 向く人：返済がほぼ不可能で、債務を一度きれいに整理したい人。

（その他：過払金返還や特定調停なども選択肢に上がる場合があります）

費用・期間の目安（一般的な範囲）

- 任意整理
- 弁護士費用の目安：1社あたり2万～5万円程度（事務手数料や着手金の構成による）。成功報酬を別途設定する場合あり。
- 手続き期間：交渉開始からまとめまで数ヶ月～1年程度。
- 個人再生
- 弁護士費用の目安：30万～50万円程度（事案や事務所による）。
- 裁判所手続きと調整で期間：6か月～1年程度。
- 自己破産
- 弁護士費用の目安：20万～40万円程度（同時廃止の場合）～ 管財事件（資産処分が伴う）ではさらに高額になる場合あり。
- 裁判所手続きの期間：数か月～1年超（管財事件だと長くなる）。

※上記はあくまで目安です。弁護士ごとに料金体系（着手金 + 成功報酬 + 実費）や分割支払いの可否が異なります。相談時に見積りを必ずもらってください。

具体的な費用・返済シミュレーション（例で比較）

前提を明確にして、わかりやすく比較します。各ケースは単純化したモデルケースです。

前提（共通）
- 総負債：300万円（消費者ローン・カードローンの合算）
- 支払能力：現在ほとんど余裕なし
- 保有資産：特になし（自宅なし）
- 目的：毎月の負担を減らす、あるいは根本的に整理したい

ケースA：任意整理で将来利息カット、5年分割で合意
- 交渉結果の仮定：利息と遅延損害金を免除、元本300万円を5年（60回）で分割
- 月々の支払い：300万円 ÷ 60 = 50,000円／月
- 弁護士費用（仮定）：1社あたり3万円、債権者が5社なら15万円（目安）
- 備考：生活収支が少しでも確立できれば継続可能。信用情報には任意整理の記録が残る。

ケースB：個人再生で債務を大幅削減（仮に債務が1/3に）
- 交渉結果の仮定：認可により債務300万円 → 再生計画100万円（3～5年で支払）
- 月々の支払い：100万円 ÷ 60 = 約16,667円／月（5年計画の場合）
- 弁護士費用（仮定）：40万円（目安）
- 備考：大幅な軽減が見込めるが、申立てや裁判所手続きが必要。最終的な支払い能力が重要。

ケースC：自己破産で免責を得る（資産なし・債務消滅）
- 結果の仮定：免責が認められれば、ほとんどの消費者債務が消滅
- 月々の支払い：0円（免責後）
- 弁護士費用（仮定）：同時廃止で30万円前後（目安）
- 備考：生活の立て直しは可能だが、社会的影響（信用情報登録、一定職業の就業制限など）がある。将来の借入は一定期間難しい。

このように、同じ300万円でも結果が大きく変わります。どれが現実的かは「今の収入で将来返済できるか」「資産を手放してもよいか」「住宅を残したいか」などの要素で決まります。

「無料相談」をおすすめする理由と相談時に聞くべきこと

なぜ無料相談が有効か：
- 自分の状況（収入・資産・督促状況）を整理して、現実的な選択肢と見積りがもらえる。
- どの手続きが可能か（例えば個人再生の最低弁済額の適合性や自己破産で同時廃止になるか等）をプロが判断してくれる。
- 費用や期間、手続きの流れを明確にしてもらえる。将来の生活設計を一緒に考えられる。

相談時に必ず確認すること（チェックリスト）
- あなたの事件で可能な手続き（任意整理／個人再生／自己破産）とそれぞれのメリット・デメリット
- 予想される弁護士費用の内訳（着手金、報酬、実費）と分割の可否
- 裁判所費用や管財費用など、弁護士費用以外に見込まれる実費
- 手続きにかかる期間と、手続き中の生活で何が起きるか（差押えの可能性・職業規制など）
- 事務所の解決実績（同種の案件の経験年数や件数）、連絡方法（報告頻度）

弁護士を選ぶときのポイント

- 債務整理の経験が豊富か（同種事件の相談実績を聞く）
- 料金が明瞭か（書面で見積りをもらう）
- 初回相談で丁寧に事情を聴いてくれるか（説明がわかりやすい）
- 連絡の取りやすさ・担当者が固定か（途中で対応が不明瞭にならない）
- 無理な勧誘や過度な成功を約束しないか（現実的な見通しを示す）

注意点：債務整理を専門外の「債務整理代行業者」に依頼する場合、法的代理ができないことや費用構成が異なる点があります。弁護士・司法書士それぞれの資格差、代理権の有無も確認してください。

今すぐできること（行動リスト）

1. 督促状、契約書、返済明細、口座振替の記録など、借入関係の書類をそろえる
2. 直近6か月の給与明細、源泉徴収票、家計の収支メモをまとめる
3. 保有資産（不動産、車、預金、保険の解約返戻金など）を洗い出す
4. 督促に対して応答はする（連絡を絶つと最悪の手続きに進む可能性があるため、まずは相談窓口に連絡）
5. 複数の弁護士事務所に相談し、見積りと方針を比較する

最後に — まずは無料相談を（行動への一歩）

返済できない状態で最もよくある誤りは「放置」することです。督促が厳しくなる前に、まずは弁護士の無料相談で現状を整理しましょう。無料相談で得られるもの：
- あなたに最も現実的な法的選択肢
- 想定される費用と期間（書面での見積りをもらうこと）
- 今すぐやるべき具体的行動（差押えを防ぐための短期対応など）

「まず相談する」ことが、問題解決への一番確実な第一歩です。複数事務所の見積りを比較し、説明が丁寧で費用が明瞭な弁護士を選んでください。

もし希望があれば、あなたの状況（借入総額、債権者数、保有資産、月収・家族構成など）を教えてください。より具体的な想定パターンでのシミュレーションを作成します（個別の法律相談には代わらないため、最終的には弁護士との相談をおすすめします）。

1. 自己破産の基本理解：返済してない状況をどう見るべきか

1-1. 自己破産とはどんな手続き？基本の仕組み — 「借金をゼロにする」だけじゃないポイント

自己破産は、支払い不能な債務者が裁判所に破産の申立てをして、借金を免除してもらう（免責）ことを目的とする手続きです。一般的な流れは次のとおりです：申立て→裁判所の受理→（必要なら）破産管財人の選任→財産調査と換価処分→免責審査→免責決定。免責が確定すれば、原則として免責対象の借金は支払義務がなくなります。

ここで押さえるべき点は２つ。1つ目は「破産手続きには財産の処分が伴う」こと。たとえば、現金や換価可能な資産は換価されて債権者へ配当されます。ただし、生活に必要な一定の財産は保護されます（最低限度の生活用具や一定の現金など）。2つ目は「免責される債権と免責されない債権（非免責債権）がある」こと。非免責債権は免責されず、破産後も支払い義務が残るため注意が必要です。

破産管財人（破産手続を管理・運営する弁護士等）は、財産目録の作成や換価、債権調査を担当します。裁判所は、免責申立て時に債務者の経緯（借入の態様、返済状況、財産隠匿の有無など）を確認し、免責の可否を判断します。返済していない状態そのものが直ちに免責不許可事由になるわけではありませんが、借入の経緯や支払停止の原因が重要な材料になります。

（一言：弁護士事務所で相談を受けた経験から言うと、返済が滞った原因を正直に整理して伝えることが、裁判所や管財人との信頼関係を築く第一歩です。）

1-2. 返済してない状態と免責の関係 — 「返済停止＝不許可」ではないが、事情次第で不利に

返済をやめている状態（支払停止）は自己破産申立ての典型的な前提になることが多いです。実務では「支払不能（支払ができない状態）」が申立ての要件とされるため、返済を止めている現実が支払不能性を示す証拠になることが一般的です。一方で、免責の可否は単に返済停止の有無だけで判断されません。

裁判所が重視するポイントは主に以下です：
- 借入の経緯：浪費やギャンブルなど故意・過失の有無
- 財産の扱い：隠匿や偏頗弁済（特定の債権者だけを優先して払うこと）がないか
- 申立ての姿勢：財産目録や資料提出が適切かどうか

例えば、返済を止めた理由が「失業で収入が途絶えた」「病気で働けない」といった不可抗力に近い事情であれば、免責が認められることが多いです。逆に、借金を重ねて浪費し、破産直前に親族に財産を移したり、特定の債権者だけに返済して他を放置した場合は、免責が制限されたり不許可となるリスクが高くなります。

ポイントは「誠実さ」です。財産や借入の事実を隠さず、事情を明確にして申立てを行うことが免責を有利に進める基本です。

1-3. 非免責債権の例と実務的影響 — 「全部がゼロになるわけじゃない」

自己破産しても免責されない（または原則として免責されにくい）債務がいくつかあります。代表的なものは次の通りです：
- 税金（未納の所得税、住民税など）や国保料、年金の滞納（取り扱いが分かれることがあるため要確認）
- 養育費や婚姻費用（扶養に関する債務）
- 罰金・過料や刑事上の損害賠償（故意の不法行為による損害賠償等）
- 故意・悪意による不法行為に基づく債務
- 一部の行政上の追徴金や過料

これらの非免責債権は、免責後も債権者からの請求が続きます。実務上の注意点として、税金や公的債務は差押えや滞納処分が先に行われるケースがあり、手続き前に税務署や自治体と相談して整理プランを作ることが重要です。

（実例）養育費は、離婚後の子の扶養に関する債務なので、自己破産で免責されにくく、破産後も支払い義務が残ることが多いです。このため、子どもの生活を守るための債務は特に注意が必要です。

1-4. 申立ての前に知っておくべき基本スケジュール — ゴールまでの時間感覚

自己破産の申立てから免責決定までの期間は、事件のタイプや財産の有無によって大きく変わります。大きく分けると：
- 同時廃止事件：破産手続を開始しても管財人を選任せず、財産がほとんどないと判断されるケース。申立てから免責決定まで数か月で終了することが多い。
- 管財事件：財産の調査・換価が必要なケースで管財人が選任されます。財産の換価や債権者集会が行われるため、期間は半年～1年以上かかることもあります。

一般的な目安として、申立てから免責決定まで3～12か月程度を想定しますが、管財事件だとさらに長引く可能性があります。申立ての前には、勤務先の給与明細、預金通帳、借入金の契約書、保険証書、登記簿謄本（不動産がある場合）といった書類を揃えておくとスムーズです。

1-5. すぐ役立つ実務ヒント — 初動でやるべき5つ

1. 早めに相談する：法テラスや弁護士事務所に相談し、選択肢（自己破産/個人再生/任意整理）を比較する。
2. 書類を整理する：預金通帳（過去6か月～1年分）、給与明細、借入契約書、クレジット明細、公共料金の支払履歴を準備。
3. 債権者とのやり取り履歴を残す：督促状や電話記録は重要。返済停止の事情を説明する際に役立つ。
4. 財産隠匿は絶対ダメ：親族への名義変更や現金の隠匿は免責不許可リスクを高める。
5. 相談窓口の使い分け：法テラス（初回相談や費用の貸付条件の確認）、民間弁護士（具体的な手続きと代理）、司法書士（簡易な事件のサポート）を状況に応じて活用。

（体験）相談に来る方の多くは「恥ずかしい」「遅すぎる」と言いますが、早く相談した方が選べる解決策は多いです。私が見てきたケースでは、申立ての準備で誠実に情報を出してもらうことで、同時廃止に進めて短期間で終わった例が多数あります。

2. 返済していない状態で自己破産を検討する道：選択肢と判断ポイント

2-1. 返済していない状態での判断基準 — 「自己破産が最善か」を見極める方法

まずは自分の家計と負債構造を整理します。収入（手取り）と固定支出、変動支出を洗い出し、債務残高と金利、毎月の返済額の一覧を作ります。重要なのは「現実的にこれから返済を続けられるか」を冷静に判断することです。

判断の基準例：
- 収入が回復見込みなく、返済の見通しが立たない → 自己破産や個人再生を検討
- 収入はあるが借入先が多く、月々の負担が重い → 任意整理や個人再生が選択肢
- 連帯保証人がいるか、住宅ローンがあるか → 個人再生で住宅を守る可能性を検討

また、連帯保証人の存在は重要なファクターです。自己破産であなたの債務の免責が認められても、保証人には請求が移るため、家族関係や将来の生活に深刻な影響を与える可能性があります。

2-2. 代表的な選択肢の比較 — 自己破産、個人再生、任意整理

- 自己破産：原則として免責により多くの債務が消滅。住宅を保持したい場合は不向き（住宅ローンは別枠の扱い）。非免責債権は残る。期間は手続の種類で変動。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン以外の負債を大幅に圧縮して（例えば5分の1等）原則3～5年で分割返済する制度。住宅を手放さずに再建できる可能性があるが、一定の可処分所得が必要。
- 任意整理：債権者と直接交渉して利息のカットや返済期間延長を行う私的整理。裁判所は介入しないため手続は比較的早いが、債務の大幅な減額は限定的。

費用や期間はケースバイケースですが、目安は次の通り（事務所や事件の複雑性で上下します）：
- 自己破産（同時廃止型）：3～30万円程度の手続費用＋弁護士費用（20～50万円が一般的な目安）
- 個人再生：裁判所費用＋弁護士費用で総額が高くなる傾向（30～60万円程度が一般的）
- 任意整理：1社あたり数万円～数十万円（交渉成功報酬）＋着手金

（注）上記は目安であり、具体的数値は弁護士事務所や司法書士事務所で確認してください。

2-3. 免責の可否を左右する要因 — 裁判所が見る“ポイントリスト”

裁判所は免責を判断する際に次のような点を重視します：
- 債務の発生経緯（ギャンブル・浪費が主因か、生活困窮が主因か）
- 財産の隠匿・偏頗弁済の有無（破産直前に親族に財産を移したか等）
- 申立て時の誠実性（必要書類を提出するか、説明が整っているか）
- 過去の免責歴（過去に免責を受けている場合、再免責のハードルが高い）
- 債権者に対する誠実な対応（債権者集会での事情説明等）

これらは裁判所が「今後同様の過失で再び債務超過に陥るおそれがないか」を判断するための材料です。

2-4. 連帯保証人への影響と対策 — 家族を守るためにできること

自己破産を選ぶ場合、連帯保証人がいるとその保証人に請求が移ります。影響と対策は次の通りです：
- 影響：債権者は保証人に全額の請求が可能。保証人の財産があれば差押え等が行われるリスクあり。
- 対策：事前に保証人と話し合い、可能なら債権者と分割や減額交渉を行う。任意整理や個人再生で保証人への影響を最小化できる場合もある。
- 保証人保護の仕組み：法的に保証人を自動的に守る仕組みは限られているため、事前の交渉と誠実な情報共有が鍵。

（実際の例）夫婦間で片方が債務を作り、もう一方が連帯保証人になっていたケース。破産を選ぶ前に弁護士が債権者と交渉して分割案を提示し、保証人への請求を緩和した事例があります。保証人の立場を軽視すると、家族関係が壊れる原因になるので要注意です。

2-5. 税金・公的債務の扱い — 免責されるかどうかは“種類”で分かれる

税金や公的債務は一律に免責されるわけではありません。一般に、租税債権や国民健康保険料、年金の滞納については、取り扱いが細かく分かれるため、事前に税務署や自治体、専門家に確認が必要です。税金は優先的に扱われることがあり、滞納処分や差押えが先に行われることがあるため、破産申立てのタイミングと整理方法を慎重に選ぶ必要があります。

（実務ヒント）税の滞納が深刻な場合は、税務署と分割納付や減免の相談を並行して行い、最終的な手続の中でどう扱われるかを弁護士や税理士と相談してください。

2-6. 実務的な準備と計画 — 申立て成功のカギは「情報の整理」と「資金計画」

- 財産・負債一覧を作る：預金残高、証券、不動産、車両、保険（解約返戻金）などを洗い出す。
- 重要期限を管理：督促や差押えのタイミング、裁判所に提出する書類の期限を把握。
- 相談窓口に並列で連絡：法テラスで初期相談→弁護士と面談、という流れが一般的。法テラスは経済的に厳しい場合の費用貸付制度もある。
- 費用の準備：弁護士費用や裁判所費用の見積りを取り、分割可能か確認する。
- 自分の説明資料を作る：なぜ返済が止まったのか、収入と支出の推移を示すメモは非常に有効。

（アドバイス）「とにかく全部見せる」ことが最終的に最も早く、かつ有利に手続きを進めるコツです。隠し事はリスクを高めます。

3. 生活への影響と注意点：信用・生活再建の視点から

3-1. 信用情報と就職・ローンの影響 — どれくらい・いつ回復するの？

自己破産をすると、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会など）に登録され、クレジットカードの利用や新たなローンの審査に影響します。一般的には、登録情報は5～10年程度で消えると言われています（登録期間は債権の種類やルールにより異なる）。そのため、重大なローン（住宅ローンなど）を組む場合は、破産後すぐには困難で、数年の期間が必要です。

就職・転職への影響は申込先によります。一般企業が採用時に信用情報を直接照会することは一般的ではありませんが、金融機関や一部の職種（国家資格や与信を扱う業務）では影響が出ることがあります。転職時に不安があれば、事前に人事に確認するか、自己破産後の期間と事情を整理して正直に説明する準備をしておくと安心です。

3-2. 日常生活と家計の再建 — まず取り組む3つのこと

1. 収支の見直し：固定費（家賃・光熱費・保険）を優先的に見直す。保険の過剰加入は見直す余地。
2. 緊急資金の確保：数ヶ月分の生活費をまず貯める。破産手続中は収入が限定されるケースもあるので予備資金が安心。
3. 生活優先順位の再設定：食費・光熱費・住居費を最優先にし、娯楽や嗜好品を削る工夫をする。

生活再建は短期（半年）、中期（1～3年）、長期（3年以上）で計画を立てると実行しやすいです。短期は当面の生活費確保、中期は債務の整理と再雇用・副業の立ち上げ、長期は信用回復と資産形成、という具合です。

3-3. 家族・配偶者への配慮と影響 — 伝え方とリスク回避

家族や配偶者に自己破産を知らせるかどうかはケースバイケースですが、連帯保証人がいる場合は必ず説明し、今後の対応を協議する必要があります。伝え方のポイントは「原因」「今後のプラン」「家族への影響（精査して具体的に）」の三点を整理して話すこと。冷静にデータ（家計表や負債一覧）を見せることが説得力を高めます。

家族名義の財産については注意が必要で、夫婦共有財産の扱いや名義預金の有無によって裁判所の判断や債権者の対応が変わることがあります。専門家と相談の上、不要なトラブルを回避してください。

3-4. 重要な法的リスクと注意点 — やってはいけないことリスト

- 財産隠匿：親族へ名義変更や現金を隠すことは重大なリスク。
- 虚偽申述：裁判所や管財人への虚偽の申告は免責不許可や刑事罰の対象になる恐れ。
- 破産後の再借入：破産前に借入れをしてその返済のためにさらに借りる行為は「詐害行為」として問題になる可能性あり。
- 管財人の指示無視：管財人からの取材・資料提出要請には誠実に対応する。

これらは免責を受けられなくなるだけでなく、最悪の場合は刑事責任につながる可能性もあるため、絶対に避けるべき行為です。

3-5. 生活再建の現実的な道筋 — 免責後にやるべき10ステップ

1. 免責確定後、信用情報の開示を行う（CIC、JICCなど）。
2. 家計の基本を作る（予算表、貯蓄ルール）。
3. 少額のクレジット履歴を慎重に作る（プリペイドカードやデビットで良好な履歴を）。
4. 金融教育を受ける（家計簿の習慣化）。
5. 安定収入の確保（転職や副業プラン）。
6. 社会保険・税の手続きを正確に行う。
7. 将来のための小さな貯蓄を習慣化（毎月少額でも自動積立）。
8. 必要ならファイナンシャルプランナーに相談して長期計画を作る。
9. 信用回復には時間がかかることを受け入れ、短期的な焦りで高リスク借入をしない。
10. 心理的なサポート（カウンセリングや同じ経験者のネットワーク）を活用する。

（実感）破産は人生の終わりでも恥でもありません。再出発を成功させる人は、自分の失敗を分析し、同じミスを繰り返さない仕組みを作っています。小さな成功体験（毎月の貯金）を積み重ねることが鍵です。

4. 実務ガイド：申立て準備からケース別対応まで

4-1. 申立て準備リスト — これを用意すれば相談がスムーズ

必須書類（代表的なもの）：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全員分が必要な場合あり）
- 収入証明（直近数か月の給与明細、源泉徴収票）
- 預金通帳の写し（過去6か月から1年分）
- 借入の契約書・明細（カードローン、消費者金融、クレジットカード等）
- 保険の証書（解約返戻金がある保険は重要）
- 不動産登記簿謄本・固定資産税通知書（不動産所有がある場合）
- 車検証（車がある場合）
- 公的債務の督促書類（税通知など）

返済していない事情を説明する際は、失業証明書、傷病に関する診断書、会社からの休職証明などがあると理解されやすいです。

4-2. 申立ての流れと期限管理 — 重要日程の目安

- 事前相談・書類整理：1～4週間
- 裁判所への申立て：受理されれば手続き開始
- 同時廃止事件：受理～免責決定まで概ね3～6か月（事情次第）
- 管財事件：受理～免責決定まで6か月～1年超えることも

裁判所から連絡が来る場合や、管財人から追加資料が求められるケースがあるため、携帯電話や郵便のチェックはこまめに。重要書類はコピーを作り、整理ボックスに保管しておくと安心です。

4-3. 費用の目安と資金計画の組み方 — 事前にお金の見積りを

弁護士費用は事務所によって差がありますが、個人破産では総額で20万円～50万円程度が一般的な範囲です（同時廃止は低め、管財事件は高め）。裁判所に支払う予納金（管財事件の場合）は数十万円かかることがありますが、これは事案によるため事前に見積もりを必ず取ってください。

法テラスを利用すると、所得基準を満たす場合に弁護士費用の立替支援や減免が受けられる場合があります。費用面で心配な場合は、まず法テラスで相談してみるのが賢明です。

4-4. 法的相談の活用と信頼できる窓口 — どう選ぶかの基準

相談窓口の例：
- 法テラス（日本司法支援センター）：初回相談や費用立替の案内
- 都道府県や市区町村の無料法律相談窓口
- 民間の法律事務所（地域の弁護士会の紹介も有効）
- 司法書士会：簡易な法律事務手続きの相談

弁護士・司法書士を選ぶ際のポイントは「自己破産の経験が豊富か」「費用の見積りが明確か」「コミュニケーションが取りやすいか」です。具体的な事務所名（例：弁護士法人◯◯法律事務所）を挙げる場合は、各地域で評判や経験を確認するとよいでしょう。

4-5. 破産管財人・裁判所とのコミュニケーション — 信頼の作り方

破産管財人は中立的な第三者であり、債務者の財産調査を行います。管財人との連絡は誠実に行うことが重要です。提出資料の欠落や虚偽があると免責に悪影響を与えます。メール・電話・郵送での通知は確実に保存し、提出した資料のコピーも手元に残しましょう。

裁判所からの照会には期限が設定されることが多く、期限内に対応することが求められます。対応が難しい時は弁護士を通じて事情説明を行うと良いです。

4-6. ケース別の対処法（収入状況別・家族構成別の視点）

- 収入あり・安定している場合：個人再生が選択肢に入る。住宅ローンを守りたい場合は特に検討。
- 収入が不安定な自営業者：帳簿や収支を整え、事業用負債と個人負債を整理する。再建計画が必要。
- 家族がいる場合：保証人や家族の生活への影響をシミュレーションし、可能なら家族会議で方針を決める。
- 連帯保証人がいる場合：保証人と早期に協議し、債権者と連絡を取り合う。任意整理や個人再生で保証人の負担を減らせるケースもあり。

4-7. 実務で役立つリソース一覧

- 法務省、最高裁、法テラスの公式情報ページ（破産手続きの基礎）
- 日本司法書士会連合会の相談窓口
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会等）の開示手続き
- 地方裁判所の破産申立て案内（東京地方裁判所・大阪地方裁判所 等）

これらの公的・準公的リソースは最新の実務手続きや費用の目安を把握するのに役立ちます。事例に応じて公式文書を参照し、弁護士と照らし合わせて判断しましょう。

5. よくある質問とケーススタディ

5-1. 「返済していない状態」で自己破産は可能ですか？ — よくある相談と回答

可能です。実務上、返済が止まっていること自体は「支払不能」を示す状況として自己破産申立ての一般的な理由になります。ただし、免責を受けるためには上述の通り「誠実さ」が求められます。返済停止の理由や財産の扱いが重要です。たとえば、失業で返済不能になっている場合は免責が認められやすい一方、浪費やギャンブルが主因であると裁判所は免責を慎重に判断します。

（事例）Aさん（30代男性、会社員）はリストラで収入が半分になり、その後カードローンの返済をやめました。弁護士と相談して自己破産を申立て、財産がほとんどなかったため同時廃止になり、6か月程度で免責が確定。再就職後に地道に貯蓄を始め、5年後には住宅ローンの審査に通った事例があります。

5-2. 返済途中で自己破産を選ぶメリット・デメリット — 比較で分かる最適解

メリット：
- 借金の免除により生活の再建が可能
- 債権者からの取り立て停止（申立て前でも受任通知で督促が止まる場合がある）
- 精神的な負担の軽減

デメリット：
- 信用情報への登録による長期的な影響（ローン審査の不利）
- 非免責債権は残る場合がある（養育費・税金等）
- 破産手続き中の生活制約や財産処分のリスク

5-3. 税金の滞納と免責の関係 — 実務上の注意点

税金関連は事案ごとに扱いが分かれます。国税や地方税の扱いは種類や時期によって差があり、税務署が優先的に差押え等を行うことがあります。税金が絡む場合は税理士や弁護士と早めに連携して、破産申立てと並行して整理策を話し合うことが必要です。

5-4. 連帯保証人への影響を避けるには — 事前にできる交渉案

- 早期に保証人と話し合い、返済計画の共有をする
- 債権者と協議して分割払いや一部免除を求める
- 個人再生や任意整理で負担を分散し、保証人への請求圧力を下げる努力をする

保証人がいる場合は、自己破産は「あなたの負債を消す」だけで保証人の負担を自動的に消すわけではないことを忘れないでください。

5-5. 破産後の新しい信用の回復に向けて — 実際のステップと目安

- 免責確定後、信用情報の登録期間が経過するのを待つ（5～10年が目安）
- 小口のローンやクレジットカード（審査の緩いもの）を慎重に使い、返済実績を作る
- 定期貯金や公共料金の滞納をなくすなど、信用を裏付ける行動を積み上げる

現実的には、5年～10年で大きな金融商品（住宅ローン等）を検討できるようになるケースが多いです。ただし個人差があるため、ファイナンシャルプランナーに相談するのが安全です。

6. まとめと今後のステップ

6-1. 免責後の生活設計と再出発に向けたポイント

- 最初の3か月は生活基盤の立て直し（支出削減、緊急資金確保）に集中する。
- 中期は収入の安定化（転職、資格取得、副業）を図る。
- 長期は信用回復と資産形成に注力する（小さな成功を積むこと）。

6-2. 新しい信用を築くための第一歩

- 公共料金や家賃の支払いを期日通り行う習慣をつける。
- 少額のクレジットや分割を適切に利用して返済実績を積む。
- 金融商品はリスクが低いものから段階的に利用する。

6-3. 財務管理の基本ルール

- 月ごとの収支を記録して必ず見直す。
- 貯金は自動積立で習慣化する。
- 不要なサブスクリプションは定期的に見直す。

6-4. 相談窓口の活用と継続的サポート

- 法テラスや地域の弁護士会の窓口で定期的に相談する。
- 破産後もファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談して計画を更新する。

6-5. 最後に：知っておくべきポイント

返済していない状態で自己破産を検討するのは決して珍しいことではありません。大事なのは「早めの相談」と「誠実な情報開示」です。自己破産で全てが終わるわけではない一方で、再出発のための有力な手段でもあります。専門家と一緒に、あなたにとって最適なルートを選んでください。

FAQ（よくある短いQ&A）
- Q: 破産すると全ての借金が消えますか？
A: 多くの債務は免責されますが、税金や養育費など一部は免責されない場合があります。個別の事案で確認が必要です。
- Q: 家族や連帯保証人にバレますか？
A: 連帯保証人には請求が移る可能性が高く、裁判所や管財人の手続きで情報が必要となる場合があります。事前の説明が大切です。
- Q: 申立ての費用はどうすればいいですか？
A: 法テラスの費用立替や分割払いを利用できる場合があります。弁護士に相談して見積りを取ってください。
- Q: 免責後すぐに車や家を買えますか？
A: 信用情報の登録の関係で、すぐに大口ローンを組むのは難しいことが多いです。期間を置いて信用を積む必要があります。

自己破産と相続を徹底解説｜相続財産の扱い・相続放棄との関係・手続きの流れをやさしく理解
出典（この記事で参照した主な公的および専門的情報源）
- 法務省「破産手続に関する基本的な案内」
- 最高裁判所「破産・免責についての解説」
- 日本司法支援センター（法テラス）「債務整理・破産の相談案内」
- 日本司法書士会連合会「個人破産手続に関する案内」
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会等）の公開情報（開示手続き・登録期間に関する説明）
- 各地裁（東京地方裁判所、大阪地方裁判所等）の破産申立て案内ページ

（注）本文中の制度の解釈や手続きは一般論に基づく説明です。具体的な適用・手続きについては、個別の事情により異なりますので、必ず弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。