この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をサクッと。NPO法人が「自己破産」を検討する場面では、単に「お金がない」だけで判断せず、解散・清算・事業譲渡・民事再生などの代替案を先に検討すべきです。自己破産は法人としての債務処理を裁判所で行う強力な手段ですが、寄付者や職員、事業継続性に与える影響が大きく、関係者への説明や法的手続きの準備が不可欠です。本記事を読めば、申立ての流れ、必要書類、管財人の働き、ステークホルダー別の影響と具体的な対応策、さらに清算や再建の選択肢について実務的に理解できます。最後には実務で使えるチェックリストとケーススタディも用意しましたので、理事長・財務担当・支援者どなたにも役立つ内容になっています。

【結論】「NPO法人」と「自己破産」

まず端的に結論をお伝えします。
「自己破産」は個人（自然人）向けの手続きです。NPO法人は法人格を持つ「法人」ですので、個人の自己破産手続きは原則として使えません。NPO法人が債務超過・支払不能に陥った場合には、法人向けの手続（破産手続、民事再生、特別清算、または私的整理＝任意の債権者交渉）を検討することになります。

以下では、NPO法人の現状把握から最適な債務整理の選び方、想定コストや期間の目安、弁護士に相談する際のポイントまで、実務的にわかりやすくまとめます。最後にスムーズに申し込み（相談 → 手続着手）するための行動プランも提示します。

1) まず確認すること（現状把握）

弁護士に相談するときに必ず聞かれる、または自分で把握しておきたいポイントです。これらが選ぶ手続や費用に直接影響します。

- 債務総額（取引先への債務、未払給与、租税、公的補助の返還義務などを含むか確認）
- 債権者の数と種類（銀行、取引先、従業員、助成金の出し手など）
- 流動資産・固定資産の有無（現金、預金、事務所の賃借権、備品、会員からの預かり金など）
- 受託財産・指定寄附などの制約（「特定目的で集めた寄附金」などは処理に制限がある場合があります）
- 代表理事や役員が個人保証しているか、背任や不正行為の疑いがないか
- 労務問題（従業員の雇用維持の必要性や解雇前提か）

これらにより、どの手続が現実的か、また役員個人のリスクがあるかが分かります。

2) NPO法人で検討すべき主な選択肢（メリット・デメリット）

1. 破産手続（法人破産）
- 概要：裁判所での清算手続。法人を清算して債務を整理する。
- 長所：債務の一括整理（多くは清算で終結）／強制執行や差押えの停止
- 短所：法人は消滅する。公的補助や寄附金の処理に注意。関係者（代表理事等）に不正行為があれば責任追及の可能性。

2. 民事再生（会社再生に相当する手続）
- 概要：事業を継続しながら債務の原則的な圧縮や分割で再建を図る裁判所手続（小規模個人版に類似の枠組みに相当する扱い）。
- 長所：事業継続が可能、組織を残して再生できる。
- 短所：所定の要件や手続負担が大きく、関係者の理解調整が必要。公的資金・助成金関係の制約も検討が必要。

3. 特別清算（会社的な清算手続）
- 概要：民法に基づく清算手続の一形態で、債権者集会などで処理を行う（規模や状況による選択肢）。
- 長所／短所：事情により有利となる場合あり。形式や要件が異なるため専門家判断が必要。

4. 任意整理（私的整理／ワークアウト）
- 概要：裁判外で債権者と交渉し、分割や返済猶予、債務圧縮を図る。
- 長所：柔軟、手続費用が裁判所手続より低めで事業継続がしやすい。
- 短所：債権者の同意が必要。全債権者の合意が得られないと根本解決に至らないことがある。

選び方のポイント
- 事業を続けたいか（再建志向）→ 民事再生や任意整理を検討
- 事業を続けず清算してもよいか → 破産手続や特別清算
- 公的資金や受託財産の有無 → 使途制限の処理が必要。破産による扱いが厳しい場合もある
- 代表の個人保証や不祥事の有無 → 代表個人の負債処理や責任追及を同時に検討

3) 代表者（役員）が個人で抱えるリスク

- 代表理事や役員が法人債務に対して個人保証をしていれば、法人が支払不能でも保証債務に基づき個人の責任が生じます。こうした場合、代表個人は自己破産などの個人向け手続を検討する必要があります。
- 役員が業務上の背任や不正をしていた場合は、個人責任（損害賠償請求など）を問われることがあります。これらは自己破産でも免責されないケースがあるため注意が必要です。

4) 費用と期間の目安（一般的な「目安」として）

以下は一般的な目安であり、案件の複雑さや地域、弁護士・事務所の方針によって大きく変わります。個別に見積もりを取ってください。

- 任意整理（法人の私的整理）
- 費用（弁護士報酬の目安）：30万～100万円程度（交渉の件数や期間で増減）
- 期間：数か月～1年程度
- 備考：裁判所費用は基本不要。債権者協力が得られれば比較的安価。

- 破産手続（小規模法人の破産）
- 費用（弁護士着手金＋報酬の目安）：50万～300万円程度（案件により幅がある）
- 期間：6か月～1年半程度（資産状況や債権者対応で変動）
- 備考：破産管財人の報酬は原則として法人資産から支払われますが、資産が少ない場合は手続が簡略化されるケースもあります。

- 民事再生（中小規模の再建）
- 費用（弁護士等の報酬＋手続き負担）：200万～1000万円程度と幅が大きい
- 期間：1年程度（再建計画の確定と実行期間で延びる）
- 備考：手続が高度で債権者対応や書類準備の負担が大きい。

- 特別清算
- 費用目安：破産と民事再生の中間～同程度（100万～数百万円）
- 期間：6か月～1年程度

重要：上記は「目安」です。債務額、資産の有無、債権者の構成、従業員の有無、寄附金・助成金の扱い、代表者保証の有無などで変動します。必ず複数の専門家から見積もりを取り比較してください。

5) ケース別シミュレーション（簡易的な判断例）

以下は典型例のイメージです。数字は便宜上の事例であって、実際の処理は個別判断が必要です。

- ケースA（軽度）
- 債務総額：約300万円、債権者3社、流動資産ほぼ無い、代表の個人保証なし、助成金の返還要件なし
- 推奨案：任意整理（債権者と分割交渉）→ 弁護士費用目安30万～80万、期間数か月～半年
- 成果期待：事業継続の可能性あり、法人存続

- ケースB（中等度）
- 債務総額：約2,000万円、債権者多数、代表が一部個人保証あり、会員預かり金あり
- 推奨案：まず財務・法務の精査。①可能なら再建（民事再生）を検討、ただし手続負担大。②合意見込みが低ければ破産手続で清算も選択肢
- 費用目安：民事再生の場合200万～500万＋期間1年、破産なら100万～300万＋期間6か月～1年
- ポイント：個人保証の整理、会員預かり金の処理、助成金返還リスクの確認が重要

- ケースC（重度）
- 債務総額：1億円超、資産流出や不正の疑いあり、代表が複数の個人保証をしている
- 推奨案：即時に弁護士を仮依頼して調査開始。法人破産の可能性が高いが、代表個人の責任（自己破産を含む）について早期に判断する必要あり
- 費用目安：調査・初期対応でまず50万～100万、手続き着手後は破産か民事再生でさらに高額に
- ポイント：不正や背任の有無で代表の免責や責任追及の可否が変わるため、専門家の早期介入が必須

6) 弁護士（または専門家）無料相談を利用する際のすすめ方

初回無料相談を提供している事務所は多くあります（※法的支援機関名はここでは触れません）。相談を有効にするための準備と、相談時に必ず確認すべきポイントを示します。

準備する書類（可能なもの）
- 貸借対照表や損益計算書、通帳コピー、請求書や債権一覧
- 債務一覧（契約書、督促状、保証契約）
- 助成金・補助金の契約書、寄附者との約束書
- 従業員の雇用契約書、未払給与の明細
- 定款、登記事項証明書、役員名簿

相談時に確認すべきこと（弁護士に聞く質問）
- 経験：NPO法人や非営利団体の債務整理経験はどれくらいか
- 選択肢ごとの短所長所と現状での推奨方針
- 着手金・報酬体系（着手金、成功報酬、事務実費の内訳）
- 期間の見込みと必要な書類・事務負担
- 代表者個人のリスク（個人保証や不正疑いがある場合の扱い）
- 参考となる類似案件の結果（守秘義務の範囲で）

複数の事務所で無料相談を受け、見積もりや提案内容を比較することを強くおすすめします。費用の内訳や支払条件は事前に書面で確認しましょう。

7) 弁護士・事務所の選び方（NPO法人向けに重視すべき点）

- NPO・非営利分野の実務経験があるか（助成・寄附金処理の経験）
- 中小企業の破産・再生案件の経験（手続経験が豊富）
- 透明な報酬体系（見積書を出してくれるか）
- 債権者対応や従業員対応（労務）についてワンストップで調整できるか（複合問題が多い）
- コミュニケーションの取りやすさ、レスポンスの速さ
- 必要なら税理士や社会保険労務士と連携できるか

理由：NPO特有の寄附・助成金の取り扱いや公的関係者対応、会員コミュニケーションの配慮が必要なため、一般的な企業再生の知識に加えて非営利特有の経験がある専門家が望ましいです。

8) すぐに動くための実行プラン（3ステップ）

1. 内部で現状資料を整理する（上記「準備する書類」参照） — まず現状を可視化
2. 無料相談を2～3件受ける（NPO経験のある弁護士を優先）— 比較検討で提案と見積りを取得
3. 早期対応を決断する（交渉に強いなら任意整理から、再建の可能性が低ければ破産・清算手続へ）— 依頼契約後は弁護士に集中的に手続きを任せる

備考：放置すると督促・強制執行が進み、選択肢が狭まることが多いです。まずは速やかに相談して現状を止めることが重要です。

9) よくある質問（Q&A）

Q. 「NPO法人が自己破産できますか？」
A. 個人の「自己破産」は自然人のための手続です。NPO法人は法人なので、法人向けの破産手続や民事再生、清算などが該当します。

Q. 代表が個人保証している場合はどうなりますか？
A. 法人が支払えないと保証した代表に債権者から請求が来ます。代表は個人の債務整理（例：自己破産など）を検討する必要があります。ただし、背任等の問題があると免責されない場合があるので注意が必要です。

Q. 相談料は必ず無料ですか？
A. 事務所によります。初回無料相談を行う事務所は多いですが、有料の場合もあるため事前に確認してください。

10) 最後に（行動のすすめ）

NPO法人の債務問題は、財務だけでなく社会的信頼や寄附者対応、従業員保護など多面的に影響します。まずは資料を揃えて、NPO経験のある弁護士に相談してください。無料相談を受けたら、次の点を必ず確認して比較検討しましょう：対応方針、費用の内訳、期間、代表個人のリスク、そして最終的なゴール（存続か清算か）。

相談を申し込む際に、上で挙げた書類を揃えておくと話が早く進み、見積りや方針が具体的になります。まずは現状の可視化と専門家への早期相談をおすすめします。

1. 自己破産の基本とNPOの位置づけ — 「まずはここから理解しよう」

1-1. NPO法人と自己破産の関係性を整理する

NPO法人は法人格を持つ団体であり、法人の債務は原則として法人自体が負います。個人の自己破産と同様に、法人も資金繰りが立ち行かなくなると破産手続を選択できます。法人破産（会社更生や民事再生とは別に破産手続）は、裁判所に破産申立てを行い、管財人が選任されて資産を処分、債権者に配当する流れです。NPOの場合、寄付金や助成金の使途、会計処理の透明性が問われやすく、社会的信用や事業継続に直結する点で営利企業の破産とは違った考慮が必要です。

1-2. 自己破産と清算・解散の違いを理解する

「解散」と「清算」はNPO法人が終了する際の通常手続で、理事会や社員総会の決議、公告、残余財産の分配手続が中心です。一方「破産」は裁判所の関与が必須で、債務超過に対して強制的に債権者保護を優先する手続きです。清算は自発的な整理（債務が管理可能、または処理の見通しがある場合）に向き、破産は資産の換価による債権者配当を主眼とします。簡単に言うと、「自己破産」は法律的な債務整理の最終手段です。

1-3. 法的枠組みの全体像：特定非営利活動促進法と破産法の役割

NPO法人は「特定非営利活動促進法」（NPO法）に基づき設立・運営されます。一方、破産手続は民事法の一分野である「破産法」に基づきます。NPO法は法人の設立要件や事業報告、理事会の運営、残余財産の扱い等を規定しますが、債務超過や債権者の権利保護については破産法の適用が優先されます。つまり、NPO法上の手続（解散・清算）と破産法上の手続（破産申立て）は別枠で検討する必要があります。

1-4. 自己破産が現実的になる「財務・資金難」のサイン

破産を検討する前に、以下のようなサインをチェックしてください：数か月にわたる資金不足、給与未払いや家賃滞納、債権者からの短期返済催促、助成金の打ち切りまたは返還請求、会計監査での重大な指摘。特に助成金や補助金は後払いによる返還リスクがあり、誤った会計処理があると債務額が膨らむことがあります。早期に財務状況を整理して、資産負債の一覧化を行うことが最重要です。

1-5. 寄付者・債権者への影響の基本を押さえる

自己破産は公開手続きであり、寄付者の信頼低下や支援停止、取引先からの契約解除が生じる可能性があります。寄付金の性質（指定寄付、目的指定、未使用寄付金など）により、手続き中の取り扱いも異なります。例えば、目的指定寄付金はその目的達成のために使う必要があり、破産手続での処理に関して注意が必要です。透明な説明と速やかな情報提供が信頼維持の鍵になります。

1-6. 私見：小規模NPOの現場での判断ポイントと注意点（体験）

私が支援した小規模NPOでは、数百万の未払金が顕在化した際に「まずは清算で対応できるか」を理事会で検討しました。結果的に、事業譲渡と一部債務の私的交渉で再建を図り、破産を回避できました。重要なのは「裁判所に行く前の選択肢の検討」と「理事会での決定プロセスの記録」です。感情的にならず、数字で状況を示すことが寄付者や職員の安心に繋がります。

2. 自己破産の条件と判断の目安 — 「申立て可能かどうかのチェックリスト」

2-1. 自己破産の基本要件（破産の原因・財産・債務の要件）

法人破産の基本要件は「支払不能」または「債務超過」の状態にあることです。支払不能は、通常の債務について期日に支払えない状態を指し、債務超過は資産の合計が負債の合計を下回る場合です。NPOの場合、現金・預金だけでなく、土地・建物、設備、助成金の返還義務なども評価対象になります。債務の種類が多岐にわたるため、まずは全債権債務を洗い出すことが必須です。

2-2. 申立ての一般的な流れ（裁判所への申立て、開始決定、管財人など）

一般的な流れは以下の通りです：①債務者（NPO法人）または債権者が裁判所に破産申立てをする→②裁判所が事前審査を行い、破産手続開始の可否を判断→③開始決定が下りると管財人が選任されて法人の財産や帳簿を調査→④資産の換価や債権者への配当処理を実施→⑤最終的に破産手続が終了。手続き期間はケースにより数か月～数年まで幅があります。特に法人の規模や資産の複雑さ、債権者の数によって大きく変動します。

2-3. 管財人の役割と影響（財産の把握・換価計画の作成など）

管財人は裁判所に選任され、法人の財産の把握、帳簿の確認、債権者調査、資産の換価（売却）・配当計算などを行います。NPO特有の寄付金や助成金の扱い、会員の会費なども精査対象です。管財人の判断で「事業継続に有益」という結論が出れば、条件付きで一部事業を継続することもありますが、基本は債権者への平等な配当が優先されます。

2-4. 破産後の財産の取り扱いと制限

破産開始に伴い、法人名義の資産は処分され、配当原資となります。免責（個人の破産で債務が免除される制度）とは異なり、法人の清算は資産換価により債権者に配当した後に法人格が消滅するのが一般的です。また、法人役員の責任追及（背信行為や特定の債務負担に関する責任）がある場合、個人責任を追及されるケースもあり得ます。理事らが個人的に債務保証をしている場合は、その保証債務は個人の問題になります。

2-5. NPO特有の留意点（資産の扱い、寄付金の性質、監督機関の対応）

NPOには「指定寄付」や「目的外使用の禁止」といった寄付金に関する取り扱いがあります。指定寄付は使途が限定されるため、破産手続での一般財産と区分して取扱われる必要があります。また、助成金の交付要件に違反した場合には返還請求が発生し、それが債権として算入されることがあります。監督機関（都道府県・政令市など）や登記に関する対応も忘れずに。早期に監督機関に報告することが求められる場合があります。

2-6. 弁護士・司法書士など専門家のサポート利用の適切さ

破産手続は法的専門性が高く、書類作成や債権者対応、裁判所とのやり取りは弁護士のサポートが望ましいです。司法書士は簡易裁判所レベルや登記関連の業務で力を発揮しますが、破産申立てや管財人対応では弁護士が中心になります。会計士・税理士は財務整理や税務処理の観点から重要です。専門家選びは、NPOの規模と債務構造を説明できる者を選び、報酬や業務範囲を明確にしましょう。

3. 申立ての実務的な流れと準備 — 「準備が勝負を分ける」

3-1. 初動判断：本当に破産が最適かを検討する

最初の段階では、理事会で財務状況を共有し、外部専門家（弁護士・税理士）と協議しながら選択肢を洗い出します。重要なのは、資金繰り表（短期・中期）、キャッシュポジションの把握、債務の優先順位（給与、税金、家賃、助成金返還など）を数値で示すことです。私の経験では、早めに外部に相談する団体は再建の余地が見える場合が多く、時間をかけて交渉しながら代替案を模索できたケースがありました。

3-2. 申立てに必要な書類リスト（決算書・財産目録・債権者一覧など）

申立てに必要な主な書類は以下です（簡易リスト）：
- 最近数年分の貸借対照表・損益計算書（決算書）
- 現金預金の通帳コピー、固定資産台帳
- 債権者一覧（氏名・住所・債権額・確定日）
- 債務の証拠書類（契約書、請求書、未払明細）
- 理事会議事録、定款、登記事項証明書
- 助成金・寄付金に関する契約書や報告書
これらは管財人や裁判所が求める主要資料なので、可能な限り整えておきます。

3-3. 理事会・監事・社員総会に対する承認・説明の進め方

法的には理事会での決議や社員総会の承認が必要なケースが多いですが、破産申立て自体は代表理事（法人）の意思で行われることもあり得ます。大事なのは透明性です。理事会での議事録を正確に作成し、決定理由や代替案の検討経緯、関係者への説明計画を明記しておくことで、後の責任追及リスクを低減できます。監事や外部有識者の意見も記録しておくと安心です。

3-4. 寄付者への通知・説明責任のポイント

寄付者には迅速かつ誠実な説明が必要です。特に指定寄付や使途が限定された寄付金については、現在の残高と使途、今後の取り扱い（返還・用途継続の可否）を明確に伝えます。メールや郵送での個別説明と、ウェブサイトでの経過報告を組み合わせると効果的です。寄付者の信頼を完全に維持するのは難しいですが、説明不足による不信はさらに悪化します。

3-5. 会計処理・監査対応の基本（過去の財務状況の整理と開示）

過去の決算書に誤りがあると、助成団体や監督機関からの返還請求や不正疑義が生じることがあります。監査や外部レビューが入った場合には、速やかに協力し、修正や訂正を行うこと。また、会計帳簿は破産手続で重要な証拠となるため、破棄や改ざんは厳禁です。税務上の問題（未払税金など）も破産手続で扱われるため、税理士と連携して整理してください。

3-6. 代替策の同時検討（清算・再建・事業譲渡の可能性）

破産申立てと同時に、清算や事業譲渡、第三者による支援（合併や資金援助）を並行して検討するのが現実的です。特定事業だけを譲渡して、コアな社会的ミッションを別法人で継続する道もあります。事業譲渡は債権者保護の観点から慎重に進める必要があり、譲渡価額や債務負担の条件について専門家と協議しましょう。

4. 影響とリスク、ステークホルダー別の視点 — 「誰にどんな影響が出るかを具体的に示す」

4-1. 組織運営・理事会の責任と義務の変化

破産を選んだ場合、理事会の役割は「説明責任」と「手続きの適切な管理」に変わります。理事が職務怠慢や背信行為をした場合、個人としての責任追及（損害賠償等）が発生するリスクがあります。理事は説明責任を果たし、議事録を残し、外部専門家の助言に従うことで、後日の責任問題を回避しやすくなります。

4-2. 職員・ボランティアへの影響とケアの方針

給与未払いや雇用契約の終了、社会保険の処理など、職員への影響は実務上非常に深刻です。職員に対する説明は早めに行い、支援策（職業紹介や再就職支援、離職票の発行など）を用意することが信頼回復に繋がります。ボランティアには心理的影響が出やすいので、状況説明会や個別相談を設けると良いでしょう。

4-3. 寄付者・支援団体・監督機関の信頼回復の施策

信頼回復には透明性が最重要です。定期的な経過報告、外部監査の実施、第三者による検証（監査役や外部アドバイザーの導入）を示すと寄付者の納得を得やすくなります。監督機関や助成元には事前相談と誠実な協議を行い、可能な範囲で返還や修正処理を示すことが信頼回復につながります。

4-4. 税務・会計上の影響と適切な開示

破産に伴う税務上の影響（消費税、法人税の申告・過少申告のリスク、助成金の課税扱い等）を整理するために税理士の関与が必要です。会計上は過年度の修正申告が求められる場合があり、その結果追加の税負担が発生することもあります。こうした点は寄付者や監督機関へも説明すべき重要な要素です。

4-5. 情報開示・公的機関との連携の留意点

破産開始は裁判所の手続ですから、情報公開は避けられません。監督官庁（都道府県・市区町村）や助成元には速やかに連絡を入れ、今後の対応方針を共有します。また、登記簿や定款に関連する手続きも必要になります。誤解を避けるために、公式文書での発表と個別の補足説明を両立させましょう。

4-6. リスク回避の具体的な準備と事前対策

日頃からのリスク管理が重要です。具体的には、資金繰り表の定期的作成、役員の過度な個人保証の回避、助成金契約のチェック、内部監査体制の整備、後継体制の整備などが挙げられます。早めに外部支援を求める（NPO支援センター、地域の中間支援組織など）ことが破産を回避する最善策になることが多いです。

5. 代替案と再建の道 — 「破産以外にも道はある」

5-1. 清算と解散の違いと適用場面

解散はNPO自身の意思で団体を終える手続きで、残余財産の処理や公告などの手順を踏みます。清算は解散後に債務整理や資産処分をするプロセスです。破産は裁判所を介した法的清算ですが、平时的な清算で債権者と協議して分割弁済を行うことが可能な場合、一定の条件下で破産を避けられます。債権者が合意すれば、計画的な清算で済むこともあります。

5-2. 民事再生・債務整理の検討と適用条件

民事再生は主に企業向けの債務再編制度で、裁判所の監督下で再建計画を作成し、債務の減額や分割弁済で再建を目指す手続きです。NPO法人でも適用が検討されることがありますが、手続きの適合性、事業の収益性見通しなどが重要です。債務整理（債権者との私的交渉）で合意を得る方法も現実的で、債権者の数や債務額の規模によっては実行可能です。

5-3. 資金繰り改善・寄付安定化の具体策

短期的には緊急のクラウドファンディングや、定期寄付プランの導入、事業費の見直し、支出の優先順位付けが有効です。中長期的には多様な資金源の確保（助成金だけに依存しない構造の構築）、企業連携の模索、収益事業の育成が鍵になります。透明な会計と成果の可視化は寄付者の信頼を高め、継続支援につながります。

5-4. 事業譲渡・統合・再編の検討ポイント

一部事業を別法人や他団体へ譲渡することで、コア事業を残しつつ債務を整理する戦略があります。ただし、譲渡の価格設定や債務負担の合意、従事者の処遇など多くのステークホルダー調整が必要です。統合や合併によりスケールメリットを得て運営効率を改善することも選択肢です。譲渡は事業継続を最優先する場合に有効です。

5-5. 新しいNPO設立による再出発の手順と注意点

活動を継続するために、新法人を設立して事業資産やノウハウを移転する方法があります。しかし、既存の債務を回避するために安易に新法人を設立すると、債権者や監督機関から「背信的な行為」と見なされるリスクがあります。適切な手続き（公正な譲渡、債権者への説明等）を踏まえることが必須です。

5-6. 専門家への相談タイミングと相談先の選び方

破産や再建の検討は早めが吉です。債務が表面化する前、資金繰りが厳しくなった段階で弁護士・税理士・中間支援組織へ相談しましょう。相談先は、NPOの実務経験がある弁護士や、NPO支援に慣れた公認会計士・税理士が望ましいです。報酬体系（成功報酬の有無やタイムチャージ）も確認しておくと安心です。

6. 実務のチェックリストとケーススタディ — 「今すぐ使える実務ツール」

6-1. 事前チェックリスト（意思決定・承認・公告・記録の整備）

以下は理事会で使える事前チェックリストです（抜粋）：
- 最新の決算書とキャッシュフロー表を整理しているか
- 全債権者リスト（住所・金額・性質）を作成済みか
- 寄付金のうち指定寄付等の区分を明確にしているか
- 理事会議事録を遡って整備しているか（過去の重要決定含む）
- 監事や外部アドバイザーに事前相談を行ったか
- 債権者との交渉方針を文書で定めているか
- 関係行政機関（監督官庁）への報告方針を準備しているか
このチェックリストを基に、優先順位をつけて対応しましょう。

6-2. 書類テンプレートの使い方（財産目録、債権者一覧、通知文の雛形など）

テンプレート例の活用ポイント：
- 財産目録：資産項目、評価額の根拠（簿価・市場価値）が分かるようにする
- 債権者一覧：債権の根拠書類（契約書等）をリンクまたは参照しておく
- 寄付者向け通知文：現状説明、今後の対応、問い合わせ窓口を明記
- 理事会用説明資料：収支予測、代替案比較表、リスク評価を図表で示す
機密性を保ちつつ、説明責任を果たす文書作成が重要です。

6-3. ケーススタディ（架空のNPO法人 みらいの灯）—破産手続きへ進むケースの流れとポイント

事例（要点のみ）：NPO法人「みらいの灯」は事業縮小と助成金の打ち切りで数千万円の債務超過に。理事会で再建計画を検討したが、主要債権者が回収を求めたため破産申立てに至る。管財人は物的資産（事務所備品、車両）を換価し、助成金の未使用分の精査を実施。寄付者への説明は専任担当を置いて逐次公開。結論として、職員の再就職支援を優先しつつ、債権者への配当に回せる資産を最大化する形で手続きが進んだ。ポイントは、早期に管財人と協力して帳簿の整備を行ったことと、理事会の議事録を的確に残していたこと。

6-4. ケーススタディ（架空のNPO法人 海の希望）—清算へ向かうケースの流れとポイント

事例（要点のみ）：「海の希望」は会計ミスと基金運用の失敗で一時的な資金不足に。第三者支援（企業スポンサー）と事業譲渡を受け入れることで清算を選択。債権者と合意し、分割弁済スケジュールを設定して解散・清算手続へ移行。寄付者には目的寄付の扱いを優先して説明し、多くは新設団体への継続寄付に移行。ポイントは、債権者との交渉を重視し、事業の「価値」を可視化して譲渡交渉を有利に進めたこと。

6-5. よくある質問と回答（申立て費用、期間、影響の範囲など）

Q: 申立てにかかる費用はどれくらい？
A: 裁判所手数料や公告費、弁護士報酬などが主にかかります。規模によって数十万円～数百万円、場合によってはそれ以上になることがあります。

Q: 手続きにどれくらい時間がかかる？
A: 数か月～数年まで幅があります。資産が複雑で債権者が多いと長期化します。

Q: 理事は個人的責任を問われる？
A: 通常は法人責任ですが、背信行為や不適切な行為があれば個人責任を追及される可能性があります。適切な議事録と専門家助言が重要です。

6-6. 参考になる公的情報源と専門家リスト（案内のみ）

（公的な案内窓口や相談先を例示します：内閣府NPOポータル、法務省の破産・民事再生に関する案内、各地の地方裁判所の手続案内、地域のNPO支援センターや中間支援組織、弁護士会の法律相談窓口など。具体的な窓口名や連絡方法は、各機関の公式案内で確認してください。）

7. FAQ（よくある疑問に簡潔に答えます）

Q1: NPO法人が破産すると代表理事はどうなる？
A1: 代表理事個人が法人の債務を保証している場合は個人責任を負うことがあります。通常は法人責任ですが、背信行為や個人保証がある場合は注意が必要です。

Q2: 指定寄付金はどう扱われる？
A2: 指定寄付は目的に沿って使う必要があり、破産手続で一般財産と分けて検討される可能性があります。場合によっては返還が求められることもあります。

Q3: 小規模でも破産は避けられない？
A3: 規模にかかわらず、資産で債務を返済できない場合は破産が選択肢になります。ただし、清算や事業譲渡、債権者との合意で回避できるケースも多々あります。

Q4: 早く相談すべき専門家は誰？
A4: 最初は弁護士と税理士（または公認会計士）への相談をおすすめします。NPO経験のある専門家を選ぶと実務的助言が得られやすいです。

8. まとめ — 「決断は情報で裏付けて、説明で信頼を守る」

ここまでで押さえておきたいことを簡潔に整理します。NPO法人の自己破産は法的に可能であり、裁判所を通じた資産の換価・債権者配当という手続きが行われますが、寄付者や職員、助成団体など多くのステークホルダーに大きな影響を与えます。破産は最終手段であり、清算、事業譲渡、民事再生、債権者との私的整理などの代替策を先に検討することが重要です。理事会は透明性を保ち、会計・議事録を正確に整備し、必要なタイミングで弁護士等の専門家を入れて判断することが最善のリスク管理になります。

経験から言うと、早めの情報公開と丁寧な説明、そして外部専門家の活用が、最悪の事態を回避するカギでした。まずは現在のキャッシュポジションと債務の全容を数値化して、理事会で共有するところから始めましょう。状況を放置するほど選択肢は狭まります。

最後に一言。今すぐ何をすればよいか一緒に整理しますか？まずは「直近3か月のキャッシュ残高」と「全債権者一覧（氏名・金額）」を用意して、内部で共有してください。そこから優先順位をつけて行動計画を作りましょう。

自己破産 50代を徹底解説｜手続き・費用・生活影響をわかりやすく理解する
備考：本記事は一般的な情報提供を目的としています。法律相談や具体的な手続きの判断は、弁護士・司法書士・公認会計士等の専門家にご相談ください。

参考・出典（案内のみ）
- 破産法関連：日本の破産法に関する基本的枠組み（法務省等の解説）
- 特定非営利活動促進法（NPO法）に関する基礎知識（内閣府NPO関連資料）
- 裁判所の破産手続案内（各地の地方裁判所・家事・民事手続）
- 地域NPO支援センター、弁護士会の法律相談窓口（各地域別）

（上記参考は案内名称です。詳細情報や最新の手続きは各公的機関・専門家にてご確認ください。）