この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、80歳で自己破産を考えるときは「年金や生活費が丸ごと差し押さえられて生活できなくなる」ことは通常ありませんが、自宅や預金、車などの財産は手続きの種類や個別事情で扱いが変わります。本記事を読むと、手続きの全体像（申立て～免責まで）、年金や介護費用の扱い、自宅の残し方の現実的な選択肢、法テラスや弁護士の使い方、よくあるQ&Aまで、80歳という高齢の実務的な視点で具体的に理解できます。読み終わるころには「まず何をすべきか」「誰に相談すればいいか」が明確になります。

「自己破産 80歳」で悩む方へ — 高齢でもできること、最適な債務整理の選び方と費用シミュレーション

まず結論を先に書きます。
80歳でも債務整理（自己破産・個人再生・任意整理など）は可能です。ただし、年齢や収入（年金）、資産（自宅、不動産、貯金）、連帯保証の有無、健康状態や相続の意向によって最適な方法や費用が大きく変わります。最終的な判断や詳細については、まず弁護士（無料相談実施の事務所が多い）に相談して個別見積もりを取るのが最も確実です。

以下では、80歳という年齢特有のポイント、選べる手段の特徴とメリット・デメリット、費用の目安（概算シミュレーション）、弁護士無料相談で確認すべき項目、事務所選びのコツをわかりやすくまとめます。

1) 80歳という点でまず押さえるべきポイント

- 年金・生活費が中心の収入構成である場合が多く、返済能力評価や差押えの可否が重要になります。年金の扱いはケースバイケースなので必ず弁護士に確認してください。
- 自宅を守りたいかどうか（住宅ローンや担保の有無）で選べる手段が変わります。
- 連帯保証人がいる場合は、整理方法によって保証人に影響が出る可能性があります（家族が保証人になっているローンなど）。
- 将来の相続との関係：債務をそのまま残すと、相続時に家族に負担がかかる場合があります。相続放棄や債務整理のタイミングも含めて相談を。
- 健康や通院の状況により、裁判手続き（書類準備や出頭など）の負担を減らす必要があるかもしれません。訪問対応や電話・オンライン相談に対応する事務所を選ぶと安心です。

（上の点は一般的な考慮点です。具体的な可否・影響は個別事案によります）

2) 主な債務整理の方法と、80歳のときの向き不向き

- 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉し、利息カットや返済期間の調整を目指す。裁判所を通さない。
- メリット：手続きが比較的簡単で、資産を手放さずに済む可能性が高い。交渉が成功すれば、返済総額や月々の負担が減る。
- デメリット：債権者の同意が必要。返済能力がない場合は交渉が難しい。
- 高齢者向きのポイント：年金など定期的な収入があれば、任意整理で継続的に払える形に整える方針が検討されやすい。

- 個人再生（民事再生の個人版）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、3～5年程度で分割払いする制度（条文や計算は事案により異なります）。
- メリット：住宅ローンを残して自宅を維持する「住宅ローン特則」などを使える場合がある（要件あり）。債務を大きく減らせる可能性。
- デメリット：一定の返済計画を実行する必要があり、手続きは裁判所を使うため手間と時間がかかる。
- 高齢者向きのポイント：将来の返済計画（数年間）を実行できるかがカギ。年齢や健康状態で実行が困難なら別の方法を検討。

- 自己破産（破産手続）
- 概要：裁判所で破産手続を行い、原則として免責が認められれば支払義務がなくなる。ただし一定の債務（罰金や故意の不法行為による賠償など）は免責されない場合がある。
- メリット：債務を原則的にゼロにできる（免責が認められた場合）。返済の見込みが全くない場合に有効。
- デメリット：換価可能な財産は処分される。信用情報にキズがつく。手続きや面談等の身体的負担がある。家族の保証や担保付き債務は影響が違う。
- 高齢者向きのポイント：年金と生活に必要な最低限の財産は一般に保護の対象となることが多いですが、具体的な扱いは個別重要。自宅や不動産があると処分の対象になり得る点に注意。

3) 80歳向けの選び方（判断基準）

- 「生活を維持したい（年金で暮らしたい）」「自宅は絶対に残したい」「家族への影響を最小にしたい」など、優先度をはっきりさせる。
- 収入の見通し（年金額や他収入）と将来の支出（介護や医療費）を確認する。短期で返済できる見込みがあれば任意整理、数年かけての返済が可能なら個人再生、返済の見込みがないなら自己破産が検討されるケースが多い。
- 連帯保証人がいるか。不在の場合でも、保証人がいると手続きの影響が大きい。
- 裁判所手続きの負担に耐えられるか。出頭や書類準備などが難しければ、訪問対応やオンラインでの手続きを受けてくれる弁護士を選ぶ。
- 相続との関連（今後相続人へ負担を残したくない等）をどうするか。相続放棄や債務整理のタイミングも視野に。

4) 費用の目安（概算シミュレーション）

以下はあくまで一般的な「目安」です。事務所ごとに金額体系が異なり、債権者数や債務総額、手続きの難易度で上下します。具体的な見積りは弁護士に確認してください。

前提：80歳、年金のみの収入または少量の貯蓄、自宅があるケースを想定して比較例を示します。

- シナリオA（小口債務：総額約30万円）
- 任意整理：弁護士費用 5～15万円、交渉により月々の返済を軽減・分割化できる可能性。期間：数ヶ月～1年。
- 個人再生／自己破産：手続きコストの割にメリット小。通常は任意整理を優先検討。

- シナリオB（中額債務：総額約150～300万円）
- 任意整理：弁護士費用 10～30万円（債権者数に依存）。月々の負担を軽くできるが、総額の大幅カットは期待しにくい。
- 個人再生：弁護士費用 30～60万円程度＋裁判所手続費用。3～5年での分割計画で支払額を大幅に減らせる場合がある。住宅維持の可能性があれば検討価値あり。
- 自己破産：弁護士費用 20～50万円程度＋裁判所費用。免責が得られれば債務は原則消滅。資産処分の影響を検討。

- シナリオC（高額債務：総額500万円～）
- 任意整理：債務減額だけでは対応しきれないことが多い。費用は債権者数次第で増加。
- 個人再生：弁護士費用 30～70万円程度＋裁判所費用。返済計画が成り立てば有効。
- 自己破産：弁護士費用 20～60万円＋手続費用。免責が得られると債務消滅。ただし不動産などの扱いに注意。

費用に関する補足
- 多くの弁護士事務所は「初回無料相談」を設けています（各事務所による）。初回相談でおおよその選択肢・費用感を聞き、見積もりを出してもらいましょう。
- 事務所によっては分割払いに対応しているところ、後払い（成功報酬）体系に近いところもあります。支払い方法の柔軟性も確認してください。
- 裁判所費用、予納金、破産管財人の費用など別途実費がかかる場合があります（事案により必要性が異なる）。これも見積もりで確認してください。

5) 弁護士無料相談で必ず確認・持参すべき項目

持参する書類（コピーで可）
- 最近の債務一覧（借入先、残高、毎月返済額、契約書や明細）
- 銀行通帳の写し（直近数ヵ月）や預金残高の分かるもの
- 年金証書や年金振込通知、年金額が分かる書類
- 不動産の登記簿謄本や固定資産税の納税通知（自宅がある場合）
- 身分証明書（免許証・健康保険証など）
- 住宅ローン契約書、連帯保証人がいる場合はその情報

相談時に聞くべき質問
- 「私（80歳）の状況で現実的に可能な選択肢は何か？」
- 「各手続きのメリット・デメリットと、私にとっての推奨理由は？」
- 「弁護士費用の内訳（着手金、報酬、実費）を具体的に示してほしい」
- 「手続きにかかる期間と、私の生活（年金など）への影響は？」
- 「自宅や預貯金、年金はどうなる可能性が高いか？」
- 「手続き中の債権者対応（取り立ての停止や受任通知の送付）はどのように行うか？」
- 「家族（保証人）への影響は？」
- 「体調や通院で出頭が難しい場合の対応は可能か？」

無料相談の場で「おおよその費用見積り」を出してもらい、複数事務所で比較すると安心です。

6) 弁護士とその他の業者の違い（選ぶ理由）

- 弁護士
- 法律上の代理権を持ち、裁判や破産手続きを代理できる。受任後は債権者からの取り立てを止めるための正式な手続き（受任通知）の送付等ができる。免責や再生の法律的な扱いについて確実な対応が可能。
- 高齢者向けには、書類準備や面談の配慮（訪問やオンライン対応）をしてくれる事務所を選ぶと良い。
- 民間の債務整理業者（司法書士業務の範囲内で対応するところを含む）
- 簡易な交渉や書類手続きは可能だが、手続きの範囲や代理権が弁護士と異なる場合がある。高額の債務や裁判所手続きが必要な場合は弁護士が適切なケースがある。
- 銀行や消費者金融の相談窓口
- 個別の返済計画の相談はできるが、法的手続きの代理や強制執行からの法的保護はできない。

選ぶ理由のまとめ
- 法的な安全性（免責取得や強制執行停止など）を重視するなら弁護士。
- 高齢で身体的負担があるなら、訪問対応や電話・オンラインで柔軟に対応してくれる事務所を選ぶ。
- 費用透明性、書面での見積提示、対応実績（高齢者の事例経験）を重視する。

7) よくあるQ&A（簡潔に）

Q. 年金は差し押さえられるのか？
A. 年金の扱いは個別の事情や差押えの手続により異なります。一般論をここで断定することはできないため、必ず弁護士に個別相談してください。

Q. 自宅を残せますか？
A. 自宅が担保（住宅ローンの抵当など）になっているか、資産価値や他に処分可能な資産があるかで変わります。自宅を維持できるか否かは最重要ポイントなので、早めに弁護士に相談してください。

Q. 家族に迷惑をかけたくない。どうすればいい？
A. 相続や保証人の有無を含め、可能な範囲で家族に負担を残さない手段（相続放棄の検討、適切な債務整理の選択など）を弁護士と一緒に検討します。

8) 相談から手続きまでの流れ（目安）

1. 書類準備＆無料相談予約
2. 初回相談（状況説明、選択肢提示、費用概算）
3. 受任（正式依頼） → 弁護士が債権者へ連絡して対応開始（取り立て停止等）
4. 必要書類の提出、手続き着手（任意交渉／裁判所手続き）
5. 手続き完了（和解、再生計画認可、免責決定など）

所要期間：任意整理は数ヶ月～1年、個人再生・自己破産は数ヵ月～1年程度が一般的（事案により大きく変動）。

9) 今すぐできる具体的な行動（チェックリスト）

- 債権者名と残高、毎月の返済額を一覧にする（紙でも写真でも可）。
- 年金や預貯金、不動産の証明書類を用意する。
- 体調面で外出が難しければ、その旨を伝えて訪問対応やオンライン相談を条件に探す。
- 複数の弁護士事務所に無料相談を申し込み、対応の違い・費用の提示を比較する。
- 相談で「見積り」「書面での費用明細」「手続きの期間」を必ず確認する。

10) 最後に（まとめ）

80歳でも債務整理は可能で、目的（生活維持・自宅保全・債務全消滅など）によって最適な方法は変わります。判断を先延ばしにすると取り立てや精神的負担が続くため、まずは無料で相談できる弁護士に現状を見てもらい、最短で無理のない解決策を一緒に作ることが一番安全で確実です。

無料相談では必ず費用の「内訳」と「手続き後に予想される生活への影響」を明確に聞いて、納得できる事務所に依頼してください。支援が必要なら、相談の準備や質問事項の作成方法もお手伝いします。どう進めたいか教えてください。

1. 自己破産とは何か？80歳の場合の特有点 — 不安を減らすための基礎知識

まずは簡単に。自己破産とは、返済できなくなった人が裁判所に申立てをして債務の支払い義務を免除（免責）してもらう制度です。借金をゼロにできる一方で、一定の財産は処分され、信用情報に登録されるなどの影響があります。80歳ならではのポイントは「年金・介護費用・自宅の扱い」と「認知機能や手続き負担」です。

- 1-1 自己破産の仕組みと目的（超かんたん解説）
自己破産は破産法に基づく法的整理です。裁判所が「破産手続」を開いて、破産管財人が債務者の財産を調査・換価し、債権者に分配します。最終的に裁判所が「免責決定」を出せば、残る債務が免責（原則免除）されます。目的は生活の再スタートです。

- 1-2 高齢者が自己破産を選ぶ際のリスクと利点
利点：借金の負担から解放され、介護費や医療費に集中できる。リスク：資産（預金・不動産・株など）が処分対象になる可能性、信用情報登録、家族関係の心理的影響。80歳では「今後の生活維持」が最優先になるため、免責の可否よりも生活費の確保が重要になります。

- 1-3 免責とは何か・高齢者における実務ポイント
免責は「支払義務を法的に消すこと」。ただし免責不許可事由（財産隠匿、詐欺的取得、浪費やギャンブルなど）があると免責が認められないことがあります。高齢者では「長年の医療費や介護負担で借金が増えた」ケースが多く、悪意や隠匿がなければ免責されることが多いです。

- 1-4 財産の扱いと自宅の取り扱い（居住の権利と財産分別）
自宅は資産価値次第で処分対象になります。ただし、自宅の価値が低い、債権者に分配できる価値がほとんどない場合は「同時廃止」で管財手続が不要になることもあります。さらに、自宅を手放さずに住み続ける方法（親族への名義変更、売却して賃貸に移る、リースバックの検討など）がありますが、それぞれ税金・贈与・詐害行為（債権者に不利益を与える行為）との関係で注意が必要です。

- 1-5 年金・公的収入の扱いと免責時の留意点
年金が丸ごと差押えられるケースは限定的です。年金は生活の基礎であることから、生活に必要な部分は保護される傾向にありますが、制度ごと／個別の状況で扱いが異なるため、年金の種類（国民年金、厚生年金、遺族年金等）と受給額を明確にしたうえで専門家に相談することが必要です。

- 1-6 介護費用・医療費と生活費が免責に与える影響
「介護費用や医療費があったから借金した」など合理的な事情があれば免責に有利に働くことが多いです。裁判所は個々の事情を見て判断します。生活保護や介護保険の利用可能性も同時に検討するとよいでしょう。

（筆者体験メモ）私が相談を受けた80代のAさんは、年金だけで暮らすための最低限の残存を確保しつつ、所有の小さな土地の評価が低く換価しても債権者に渡す金額がほとんどなかったため、同時廃止が認められて手続き負担が軽く済んだケースがあります。重要なのは「正確な財産の把握」と「事情説明」です。

2. 手続きの流れと必要書類（80歳での実務的ガイド） — 誰に何を頼むか明確に

ここでは、80歳の方が実際に自己破産を進める際の手順と必要書類を具体的に説明します。高齢の方は体力・認知面の配慮が必要なので、家族や専門家に早めに協力を求めましょう。

- 2-1 事前相談の選択肢（弁護士 vs 司法書士 vs 法テラス）
弁護士：免責交渉や裁判所手続き、管財事件の対応を総合的に任せられる。司法書士：一定の債務額以下での簡易な手続き（代理権の範囲要確認）。法テラス（日本司法支援センター）：収入基準に当てはまれば無料相談や費用立替の支援が受けられます。80歳では法テラスで初期相談→弁護士に委任という流れが多いです。

- 2-2 申立てに必要な基本書類リスト（用意しておくと安心）
主な書類例：本人確認書類、住民票、年金証書や年金振込通知書、預金通帳の写し、借入先の一覧（契約書・取引履歴）、税関係書類、医療・介護の診療明細や領収書、不動産登記簿謄本、家族構成を示す書類（戸籍・住民票）。書類は裁判所や専門家が細かく指示しますが、年金関係や医療費の証拠は免責説明で重要です。

- 2-3 申立て先の裁判所の選定基準と実務ポイント
原則として本人の住所地を管轄する地方裁判所の破産部に申立てします。東京在住なら東京地方裁判所。申立て先で手続きの進め方や必要添付書類が若干異なるため、事前確認は必須です。

- 2-4 申立て費用の目安と支払い方法（注意点）
裁判所に支払う印紙代や送達費用、管財事件の場合の保証金（管財費用の前払）などが発生します。弁護士費用は事務所によって幅があります（目安が示されることが多い）。収入の低い高齢者は法テラスの費用立替が使える場合があります。

- 2-5 申立て後の流れの概略（裁判所の審理～免責決定まで）
申立て→破産手続開始の決定（同時廃止か管財かの振分）→（管財の場合）破産管財人による調査・債権者集会→債権者への配当→免責審尋→免責決定。通常、同時廃止なら数か月で終わることもありますが、管財事件だと半年～1年以上かかることがあります（個別事情で増減）。

- 2-6 書類作成のコツとよくあるミス回避ポイント
・年金や医療費の証拠は必ず揃える。
・最近数年の取引履歴（預金、クレジット）をすべて用意する。
・親族への直近の贈与や名義変更があると問題になる（詐害行為と判断される可能性）。
・認知機能への不安がある場合は後見制度や家族の同意を整えることを早めに相談する。

（私の経験）80代のBさんは通帳の未整理が多く、弁護士が通帳コピーを丁寧に整理して提出したことで裁判所の疑義が解け、スムーズに処理が進みました。小さなミスが手続きの遅れに直結します。早めの準備が安心につながります。

3. 高齢者特有の影響と免責要件 — 年金・介護・自宅を中心に事情別で考える

ここでは高齢者（特に80歳前後）に特有の考慮点を掘り下げます。裁判所が判断するポイントは「事情の個別性」。年金や介護費などがどう扱われるかを実例で説明します。

- 3-1 年金収入と生活費の保護の観点
公的年金は生活の根幹です。実務では「生活維持のために最低限必要な収入」を保護しつつ、余剰分があれば換価対象になりうる、という考え方が取られます。つまり、「年金が全額無効化される」ことは一般的に避けられますが、個々の受給額・他の財産状況で扱いが変わります。

- 3-2 介護費用・医療費の扱いと優先順位
介護費用や高額医療費があり、支出が不可避だった場合は、裁判所で事情を説明すると理解されやすいです。介護保険制度や高額療養費制度の利用状況も整理して提示しましょう。これらは免責判断で「支出の合理性」として考慮されます。

- 3-3 自宅の居住権と財産分配の現実的判断
自宅を残す方法は複数ありますが、代表的な考え方は次のとおり：価値が低ければ処分しない（同時廃止）こともある。価値が高く処分対象になる場合、家族が買取る、抵当権の整理、配偶者居住権の主張などの選択肢を検討します。特に配偶者や同居家族がいるケースは「居住継続」のための交渉が鍵になります。

- 3-4 免責の要件（事実関係・債務の性質・過去の行為など）
免責が認められない代表例には、申立て前に財産を隠したり、詐欺的に借入を行ったりした場合があります。一方、医療費や介護費のために生じた借金、年金減少による生活困窮が原因の借金は、免責を認められやすい傾向にあります。裁判所は「悪意・故意の有無」「債権者に対する不誠実な行為の有無」を重視します。

- 3-5 家族と連携したリスク分散・サポート体制
子どもや親族と事前に状況を共有し、生活費の補助や名義変更の可否、介護支援の方法を話し合っておくと手続きがスムーズです。ただし、直前の名義変更や贈与は債権者保護の観点で問題になるため、長期的な計画に基づいて行ってください。

- 3-6 80歳前後の体調・認知機能を前提とした進行管理
認知機能に不安がある場合は、成年後見制度の利用を検討するか、委任契約を用いて家族や弁護士に手続きを委ねる方法があります。裁判所も高齢者の事情を考慮して進行を柔軟にすることがありますので、まずは専門家に状況を伝えましょう。

（実例）Cさん（82歳・女性）は、介護費用の一時的負担でカードローンを増やしてしまいました。弁護士が介護費用の明細と介護保険の利用履歴を提示したことで、免責審尋時に事情が理解され、免責が認められました。丁寧な証拠整理が鍵です。

4. 高齢者が利用できる代替手段と専門家の活用 — 自己破産以外の選択肢を比べる

自己破産だけが解決策ではありません。任意整理、個人再生（民事再生）、生活保護の利用など、状況に合った方法を検討しましょう。ここでは各選択肢のメリット・デメリットと、どの専門家に相談すべきかを整理します。

- 4-1 個人再生・任意整理との比較と適用可能性
任意整理：債権者と交渉して利息カットや返済条件の見直しを図る。自宅を残せる可能性はあるが、債権者の同意が必要。個人再生：住宅ローン特則を使えば自宅を残せる可能性があり、借金を大幅に減らす制度。ただし、継続的な収入が必要で、年金生活のみでは難しい場合があるため、80歳では適用が限定されることが多いです。

- 4-2 法テラス・公的扶助（生活保護・福祉制度）の活用手順
法テラスは低所得者向けに無料相談・弁護士費用立替などの支援を行います。生活保護は最後の手段として利用可能で、市区町村の窓口で相談します。生活保護を受けると、未払いの家賃や医療費などの負担から解放される一方で、資産要件があり一定の条件を満たす必要があります。

- 4-3 債務整理の公的機関サポート（自治体窓口、弁護士会・司法書士会）
各自治体の高齢者支援窓口や消費生活センター、弁護士会や司法書士会の無料相談を活用しましょう。各地の弁護士会は一定回数の無料相談を実施していることが多いです。

- 4-4 介護・医療費の負担軽減策と制度の活用
高額療養費、介護保険の給付、医療費の公費負担制度、自治体の高齢者福祉制度などを確認しましょう。これらの制度を使うことで生活費・医療費の圧迫が和らぎ、債務処理の選択肢が増えることがあります。

- 4-5 専門家選びのポイント（弁護士と司法書士の適性、費用感、相談の導入方法）
弁護士は法廷対応や免責審尋、交渉全般に対応。司法書士は代理できる範囲に制限があるため、債務額や争点によって選びます。選ぶ基準は「高齢者対応の実績」「分かりやすい費用説明」「地元の裁判所での経験」。複数の事務所で初回相談を受け、比較することをおすすめします。

- 4-6 実務のコツ：家族と事前打ち合わせ・情報管理の整え方
・被支援者（80歳本人）の財産・借金・年金情報を一覧表にまとめる。
・預金通帳や年金通知はコピーして保管。
・重要書類の保管場所を家族で共有。
・弁護士や司法書士には「なぜ借金が生じたか」を整理して話すと手続きがスムーズ。

5. よくある質問と実例（実務で役立つQ&A）

ここでは具体的な疑問に答えます。実例を交えつつ、80歳の方が最も知りたいポイントを掘り下げます。

- 5-1 80歳で免責は必ず認められるのか？
答え：必ずではありません。免責は裁判所の裁量で、免責不許可事由があれば認められない可能性があります。ただし、高齢で医療・介護が原因の借金で、財産隠匿などの不正がなければ免責が認められることが多いです。事情説明と証拠提出が重要です。

- 5-2 自宅はどうなるのか・居住は維持できるのか？
答え：自宅を手放すかどうかは自宅の評価額や債権者への分配の見込み、家族の協力などによります。住宅ローンが残っている場合は抵当権の処理が必要です。自宅の価値がほとんどない場合は処分されないことが多いですが、資産価値が高い場合は売却して分配されることがあります。

- 5-3 相続人や家族への影響は？
答え：自己破産はあくまで申立人本人の債務整理で、通常、相続開始前の相続人に債務が直接移るわけではありません。ただし、債務整理を行った本人が将来にわたって相続物を持っている場合、相続財産は債務の清算と相関します。相続開始後の債務の取り扱いや保証債務の有無は個別に確認が必要です。

- 5-4 申立て期間の目安と現実的なスケジュール感
答え：同時廃止なら申立てから数か月で終了することがあります。管財事件だと半年～1年以上かかることがあるため、介護の契約や医療の継続など期間の長い対応が必要な場合は事前に調整が必要です。

- 5-5 事例紹介（匿名・実例ベース、固有名詞を用いた具体的ケース）
事例A（同時廃止で早期終了）：東京都内の80代男性。年金のみで生活。所有不動産の評価が低く、換価しても債権者への配当が見込めなかったため同時廃止となり、数か月で免責決定。
事例B（管財で配当あり）：神奈川県の81歳女性。不動産の評価が高く家族と協議のうえ売却処分となり、一部配当後に免責。住み替え費用は家族の協力で確保。
事例C（代替案成功）：大阪府の79歳男性。年金以外に継続収入が見込めず個人再生は不適。当初破産を検討していたが、法テラスの紹介で自治体の家賃補助や医療費助成を受け、任意整理で利息カット後に生活を立て直したケース。

- 5-6 この記事のまとめと次の一歩（相談窓口の案内）
次の一手：まず書類を整理し、法テラスかお近くの弁護士会の無料相談を予約してください。初回相談で状況を整理し、弁護士に依頼するかどうかを判断するのが早道です。

6. 実務リソースとリンク集（役立つ窓口と機関）

ここでは必ずチェックしたい窓口を整理します。必要に応じて実際の窓口へ連絡してください。

- 6-1 法テラス（日本司法支援センター）
低所得者向けの無料相談や弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります。まずは法テラスで初期相談を受けると、その後の流れがスムーズです。

- 6-2 日本司法書士会連合会・各都道府県司法書士会の相談窓口
司法書士会は手続き支援や書類の作成支援で役立ちます。ただし、代理できる範囲には制限があるため弁護士と連携することが多いです。

- 6-3 弁護士会の無料相談窓口
各都道府県の弁護士会では無料または低額の初回相談を実施しています。破産手続きの実務経験がある弁護士に相談しましょう。

- 6-4 市区町村の生活保護窓口・高齢者福祉窓口
生活保護は最終手段ですが、介護や医療の支援と組み合わせることで生活再建の選択肢になります。市区町村の担当窓口に相談するのが早道です。

- 6-5 介護保険・年金事務所の相談窓口
介護や年金の制度利用は手続きの選択肢を広げます。年金事務所で受給権や額の確認、介護保険事業所で給付の範囲を確認してください。

- 6-6 各裁判所の民事・破産手続きの案内ページ
裁判所の公式案内では申立て書式、必要書類の一覧、手数料の目安が公開されています。管轄の地方裁判所ページを確認しましょう。

FAQ（追加） — よくある突っ込んだ質問に答えます

Q. 家族の連帯保証人になっていた場合、どうなる？
A. 原則として連帯保証人に債務は残ります。つまり本人が破産しても保証は家族に請求されます。連帯保証の有無は早めに確認を。

Q. 年金が差押えられたらどうなる？
A. 緊急時には差押えが行われることがありますが、生活を維持するための保護措置や裁判所での調整が行われることが多いです。差押え前に専門家に相談することが重要です。

Q. 成年後見人をつけた方がいい？
A. 認知症や判断能力に不安がある場合は成年後見制度を検討してください。後見制度があれば手続きの代理や財産管理の面で安心です。

最終セクション: まとめ — まず何をすべきか（ワンポイント）

- ステップ1：財産・債務・年金額・医療・介護の資料を整理する。
- ステップ2：法テラスか弁護士会の無料相談で方向性を確認する。法的扶助が使えるかも確認。
- ステップ3：弁護士と具体的な手続き（申立て／代替案）を決める。家族と共有してサポート体制を整える。
80歳での自己破産は特別なことではなく、実務的に対処できるケースが多いです。ただし、個別事情で結果は変わります。まずは専門家に正確な資料を持って相談してください。この記事を読んだら、今日中に「年金通知書」と「通帳のコピー」だけでも用意して相談予約を取ってみましょう。疑問があれば、無料相談を活用するのが一番手軽で安全です。

出典・参考（この記事での事実確認に用いた主な公的機関・資料）
visa 債務整理を徹底解説｜任意整理・自己破産・手続きの流れと実務的ポイント
- 法務省（破産法関連情報）
- 裁判所（地方裁判所の破産手続案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本司法書士会連合会（相談窓口案内）
- 各都道府県弁護士会（無料相談に関する案内）
- 厚生労働省（年金・高齢者支援制度の説明）
- 各市区町村の高齢者福祉・生活保護窓口の案内

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案に関する法的助言ではありません。最終的な判断や詳しい手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家へご相談ください。