この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、生活保護を受給していても自己破産の申立ては可能です。自己破産で多くの借金は免責（支払い義務がなくなる）され、生活保護は原則として継続できます。ただし、申立てや免責の過程で「財産の換価（売却）」や「申立て費用・弁護士費用」の扱い、自治体による対応の違い、免責不許可事由の有無などに注意が必要です。本記事では、手続きの流れ、必要書類、自治体や裁判所・法テラスの具体的な窓口、免責後の信用情報や就労支援まで、実務レベルで丁寧に解説します。読めば「何をいつ誰に相談すればいいか」がはっきりします。

1. 自己破産と生活保護の基本をやさしく理解しよう

自己破産や生活保護の制度は法的に別物ですが、生活実態では深く関わります。ここでは基礎知識をしっかり押さえます。

1-1. 自己破産とは？基本の仕組みと「免責」の意味

自己破産は、支払い能力がない状態を裁判所に認めてもらい、債務の支払い義務を免除してもらう法律手続き（破産手続きと免責手続き）です。破産法のもとで行われ、主に次の流れになります。
- 申立て（本人または債権者が裁判所へ）
- 財産の調査・処分（換価）と債権者集会や管財人による手続き（非免責事由が無ければ）
- 最終的に免責許可決定が出れば、ほとんどの借金は返済義務が消えます（例外あり）

「免責」とは、裁判所が債務者の借金の支払義務を免除する決定です。ただし、免責されない債務（税金の滞納、罰金、故意の不法行為による損害賠償など）もあります。

（実務目安）通常、同時廃止事件（財産がほとんどない場合）であれば手続きが簡単で、数か月～1年程度で終わることが多いです。管財事件になると財産の調査・処分があり、期間と費用が増えます。

1-2. 生活保護とは？対象と目的をかんたんに

生活保護は生活保護法に基づく公的扶助で、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することが目的です。対象は所得や資産が基準以下であり、他に利用可能な資源（親族の扶養、年金、給付金など）がない人です。支給には自治体（市区町村）の窓口で申請し、生活保護費は生活扶助、住宅扶助、医療扶助など複数に分かれます。

重要な点は「他に利用できる資源がないこと」を前提に判定するため、自己破産申立てや他の公的制度の利用状況が審査対象になることがある、ということです。

1-3. 自己破産と生活保護の法的関係（同時申立ては可能か）

結論から言うと、生活保護受給中でも、受給前でも自己破産の申立ては可能です。法律上、生活保護を受けていることが自己破産の申立てや免責を妨げる理由にはなりません。ただし以下の点は注意です。

- 生活保護の申請前に所有する換価可能な財産がある場合、自治体はその財産の活用を求める（自己保有資産の利用義務）。
- 自己破産手続きで管財人が財産換価を行えば、その売却益は債権者へ配当され、結果的に生活保護の対象になるか否かは自治体判断による。
- 自己破産をして免責されても、生活保護の受給は続けられることが多い。ただし、申立ての過程で必要な費用を準備できないかどうかが審査されます。

つまり制度上の矛盾はありませんが、実務上は「どの財産をいつどう処理するか」を自治体と裁判所（管財人）に説明する必要が出てきます。

1-4. 受給停止・就労要件など生活保護の運用の基本

生活保護は受給者に就労や公的支援の活用を求めることがあります。例えばハローワークを通じた就労支援や、収入見込みの変化があれば速やかに自治体に報告する義務があります。虚偽の申告や正当な理由なしに就労可能なのに就職を拒むなど、保護要件を満たさない行為があれば給付停止や返還請求の対象になることがあります。

自己破産の間に就労が見込める場合、収入の見込みが変われば保護費の調整が行われます。ここは生活保護担当窓口と事前に相談しておくと安心です。

1-5. 財産・収入の取り扱いと換価（売却）の考え方

生活保護では「生活に不要な資産」は原則として使用・処分してもらい、生活費に充てるよう求められます。自己破産でも同様に、換価可能な財産は債権者に分配されます。実務上のポイント：
- 生活必需品（最低限の家具・家電等）は換価対象外にされることが多い。
- 預貯金や課税対象となる資産、持ち家の評価額が高い場合は換価対象や相談の対象に。
- 生活保護受給者は、自治体から「まず資産を処分してから申請してください」と言われることもあるため、自己破産申立てのタイミングについては自治体と法的専門家に相談することが必要。

私が相談を受けたケースでは、スマホやパソコンといった実務上必要だが換価可能な資産の扱いでトラブルになり、事前に自治体と弁護士で調整して最小限の支障で手続きを進めた例があります。

1-6. 免責の条件と免責不許可事例（注意点）

免責されるかどうかは、破産法上の不許可事由がないかが重要です。主な免責不許可事由の例：
- 故意に財産を隠した・隠匿した場合
- ギャンブルや浪費による借金で、申立て前にそれを隠して借入れを続けた場合
- 債権者に不利益を与えるような悪質行為（故意の二重ローンなど）

生活保護の申請過程で、過去の浪費やギャンブルによる借入が問題視されることもあるため、正直に事情を説明し、証拠になる書類を揃えておくのが大切です。

1-7. 生活保護費の扱いと破産後の生活設計

免責後も生活保護の申請・継続は可能ですが、免責で得た「残余財産」や将来的な収入の見込みは生活保護の認定に影響します。免責後は以下を意識して生活設計を立てましょう。
- 信用情報は免責によって影響する（クレジットやローンは当分利用しにくい）
- ハローワークや自治体の就労支援を利用して収入安定化を図る
- 家計の見直しや支出削減プランを作る（自治体の生活相談利用も有効）

2. 生活保護受給中の自己破産の実務ガイド（具体的手順）

ここでは誰にいつ相談し、どんな書類を用意し、手続きの各段階で何が起きるかを実務レベルで解説します。

2-1. 相談先の実務ガイド：まずどこに相談すべきか

最初の相談先は次の順で動くとスムーズです。
1. 市区町村の生活保護窓口（福祉課・生活保護担当）に現状を説明し、生活保護の継続条件や資産の扱いを確認する。
2. 法テラス（日本司法支援センター）で初回相談や費用援助の可否を確認する。収入が一定以下なら弁護士費用の立替や無料相談が利用できる場合があります。
3. 弁護士（破産に強い弁護士）に相談して、破産手続きの見通しと必要書類、免責不許可事由の確認を行う。
4. 必要があれば司法書士や公的就労支援（ハローワーク）にも相談。

実務的には、自治体と弁護士を同時に動かし、生活保護担当に説明しながら破産申立てを進めると手続きが滞りません。

2-2. 弁護士・司法書士の役割と法テラスの費用補助

- 弁護士：法律相談、申立書作成、裁判所とのやり取り、債権者対応、免責不許可事由の整理を行います。複雑な財産調査や管財事件では必須です。
- 司法書士：簡易な手続きや書類作成を担当できますが、破産事件では代表的に弁護士の関与が必要となることが多いため、事案に応じた選択が必要です。
- 法テラス：一定の収入以下の人は、弁護士費用や手続費用の立替え（民事法律扶助）を受けられる場合があります。自己破産の相談料が無料、あるいは支援を受けられるケースが多いのでまず相談窓口へ行きましょう。

（実例）法テラスの支援で弁護士費用を分割で立替え、生活保護を継続しながら自己破産が成立したケースを私は見聞きしています。費用面であきらめる必要はありません。

2-3. 申立てに必要な書類一覧と作成ポイント

破産申立てで裁判所に提出する典型的な書類（抜粋）：
- 破産申立書
- 債権者一覧表（誰にいくら借りているかを正確に）
- 財産目録（預金通帳の写し、不動産登記簿謄本、車検証など）
- 収入・支出状況（給与明細、年金通知、生活保護受給証明）
- 身分証明書（住民票、健康保険証）
- その他：契約書、領収書、督促状の写しなど債務の裏付け資料

作成のポイント：
- 債権者・債務額は正確に。過少申告や隠匿は免責不許可のリスク。
- 生活保護受給中であれば、自治体が発行する受給証明や生活保護の収支表を添付すると審査がスムーズになる。
- 財産目録は時系列に合わせて整理し、換価可能性の見込みを弁護士と検討する。

2-4. 財産・給与・生活費の扱いの整理と注意点

- 生活保護受給中の預金や給付金は、生活保護基準以下であっても裁判所・管財人は把握します。
- 給与が発生する見込みがある場合、その見込みは自治体に報告する義務があります。就労で収入が増えれば生活保護費は調整されます。
- 自己破産手続き中に親族からの支援（贈与）を受ける場合、それが債権者に不利益を与える行為と判断されることもあるため、必ず弁護士に相談してください。

2-5. 申立て後の流れ（裁判所・管財人・免責決定まで）

一般的な流れ：
1. 申立受理 — 裁判所で書類不備がないか確認
2. 同時廃止か管財かの区分 — 財産がほとんどない場合は同時廃止（簡易）、財産がある場合は管財（管財人が選任）
3. 債権者への通知・債権届け出期間 — 債権者が異議申立てを行う期間
4. 管財人による財産処分（管財事件の場合）
5. 免責審尋（免責に関する裁判官の審理） — 免責不許可事由がないかの審尋
6. 免責決定 — 免責が認められれば大部分の借金は消滅

生活保護との兼ね合いでは、自治体が「換価された財産が保護費に影響するか」を確認します。管財事件では換価代金の配分で生活保護に影響が出るため、自治体と事前に連携することが重要です。

2-6. 生活保護費の継続や就労に伴う変更手続き

- 生活保護費は、収入の増減や家族構成の変化があれば速やかに自治体に報告します。
- 自己破産で就労を目指す場合、ハローワークや自治体の就労支援（職業訓練、就労移行支援）を利用しましょう。就労による収入増は保護費の減額要因ですが、長期的には自立に繋がります。
- 就労や収入の変化により保護が停止されるケースを避けるため、収入が安定するまでは役所と相談しつつ段階的な支出計画を立てると安心です。

2-7. 裁判所や申立に関する具体的な窓口（例）

具体的な相談窓口の例：
- 裁判所：各地の地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所の破産部）
- 法テラス：初回法律相談や民事法律扶助の申請窓口
- 自治体：各市区町村の生活保護担当窓口（例：渋谷区生活保護課、千代田区生活保護課など）
- 弁護士会：各都道府県弁護士会の相談センター

相談する際は、事前に預金通帳や借入明細、生活保護受給証明など最低限の書類を持参すると話が早く進みます。

3. 免責の条件と生活保護への具体的影響

免責される範囲、免責が生活保護に与える影響、信用情報への影響などを詳しく見ていきます。

3-1. 免責対象となる債務の範囲と根拠

基本的に、自己破産の免責で対象になるのは、通常の消費者ローン、クレジット債務、カードローン、キャッシングなどの一般的債務です。破産法に基づき免責が許可されれば、債務者はそれらの債務の支払義務を免れます。

免責されにくい債務の例：
- 犯罪による罰金
- 故意の不法行為による損害賠償（悪質なケース）
- 税金や国民健康保険料など一部の公租公課（税の滞納は場合による）
- 破産法では、個別判断が入るため事案ごとに異なります。

（実務メモ）奨学金（日本学生支援機構など）は事案によりますが、一般的には民間の貸付と同様の扱いになることが多く、免責されることもあります。個別の扱いは債権者の主張や裁判所の判断に左右されますので、奨学金の扱いは事前に弁護士に確認を。

3-2. 免責不許可事由とその回避策

免責不許可となるケースを避けるためのポイント：
- 債務の隠匿や故意の財産移転は厳禁。これらは免責不許可の典型事由です。
- ギャンブルや浪費で借金を重ねた場合でも、すべてが自動的に不許可になるわけではありませんが、事情説明を用意しておくこと。
- 債権者に不利益な行為をした履歴（例えば申立て直前に高額送金を行った等）がある場合は、弁護士と事前に対応策（事情説明や証拠の準備）を検討する。

実務では、誠実に事情を説明して、可能な限り帳簿や領収書などの客観的資料を用意しておくと審理がスムーズになります。

3-3. 生活保護と所得の再計算・支給の影響

免責自体で生活保護が自動的に停止になることは基本的にありませんが、次のような場面で影響があります。
- 破産手続きで財産が換価され、その換価金が残る場合は生活保護の資産基準に影響する
- 免責後に収入が増えれば保護費の減額や停止になる
- 自治体が「まず資産を活用すべき」と判断した場合、申請や再認定で詳しく審査される

つまり「免責＝生活保護終了」にはならないが、資産や収入の変化によって給付額が変わる可能性がある、という理解でよいです。

3-4. 免責後の信用情報と再建の道

免責が確定すると、金融機関からの新規融資やクレジットカードの利用は当面難しくなります。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター等）には事故情報が登録され、登録期間後に回復します。一般的な目安：
- 信用情報の事故記録は5～10年程度残ることが多い（登録機関・事案による）
- その間はクレジット利用やローンの審査に影響が出る

再建策：
- 貯蓄と支出管理をしっかり行う
- ハローワークで就労支援を受け、安定収入を作る
- クレジット依存を避けるため、デビットカードやプリペイドで生活管理

3-5. 就労支援とキャリア形成の活用

就労支援は生活再建の大きな柱です。利用可能な制度：
- ハローワークの求職支援、職業訓練、就業体験プログラム
- 自治体の就労支援（就労移行支援、相談窓口）
- NPOや民間の職業訓練プログラム

実践例：自治体と連携して職業訓練（事務・介護・IT系）を受け、6か月後にパート就労で収入が安定し生活保護が終了したケースがあります。早めの相談・計画が重要です。

3-6. 生活保護受給者の再認定・再申請のタイミング

生活保護の再認定は自治体の基準に沿って行われます。自己破産の手続きや免責が終わる前後で状況が変われば、速やかに自治体に報告して再認定手続きを行いましょう。通常、生活保護は定期的に再認定が行われ、収入見込みや資産状況を確認されます。免責後の収入見込みが安定するまで、就労計画を示して再認定を受けるのが安心です。

4. 手続きの実務的な流れとスケジュール（タイムライン）

ここでは申立て前から免責後までの標準的なスケジュールと準備チェックを示します。

4-1. 事前相談と情報収集の準備（0～2週間目）

やること：
- 市区町村の生活保護窓口で現状を相談（受給継続の可否、資産の扱いを確認）
- 法テラスで費用援助の可否を確認
- 弁護士に初回相談（可能なら面談）して書類のリストをもらう
- 必要書類を収集（預金通帳、借入明細、給与明細、住民票など）

チェックポイント：
- 債権者一覧と借入額は正確に
- 可能な限り家計の実態（収支表）を作る

4-2. 申立準備のチェックリスト（3～6週間目）

必須書類（上記に加え）：
- 借入契約書や督促状の写し
- 不動産・自動車がある場合は登記簿・車検証
- 生活保護の受給証明書や収支内訳

弁護士と一緒に作るもの：
- 破産申立書、財産目録、債権者一覧表、陳述書（事情説明）

4-3. 申立てから裁判所の審理まで（申立て～3か月が目安）

- 裁判所受理後、同時廃止か管財かを決める。財産がほとんどない場合は同時廃止になりやすい。
- 債権者からの異議や手続きがなければ審理は比較的スムーズ。

4-4. 管財人の役割と注意点（管財事件になった場合）

管財人は債権者の利益を代表して財産の現状把握・換価・配当を行います。管財事件になった場合の注意点：
- 財産の隠匿は厳禁
- 管財人への協力は基本義務（情報提供や鍵の開示など）
- 管財費用（裁判所への予納金や管財人報酬）をどう調達するかの検討が必要

生活保護を受けている場合、予納金の支払いは困難なことが多いですが、法テラスの立替制度や弁護士と相談の上で手配します。

4-5. 免責決定と日常生活の再建プラン（免責後）

免責決定後の主なステップ：
- 信用情報の確認（いつまでブラックリスト化されるか把握）
- ハローワークや自治体の就労支援を活用
- 家計再建プラン（収支改善、緊急予備費の確保、生活費の見直し）
- 必要なら社会復帰のための職業訓練や資格取得を検討

4-6. 生活保護の継続・再認定の流れと注意点

- 再認定時には免責内容や今後の収入計画を示すと安心
- 自治体から就労の努力を求められる場合、具体的な行動計画（ハローワーク登録、職業訓練参加）を提示する

4-7. 就労と収入安定化の取り組み（長期プラン）

- まずは短期の就労で収入を安定させ、次にスキルアップで正規雇用を目指す段階的戦略が現実的
- ハローワークの紹介求人や、自治体のジョブカフェを活用
- 債務のない生活を続けるための家計管理（予算表や固定費の削減）を習慣化する

5. ケーススタディとよくある質問（FAQ）

実際の人物像を想定して、具体的な流れと判断ポイントを示します。ケースごとに「私ならこう動く」という実務的な意見も添えます。

5-1. ケース1：40代男性・無職・借金5000万円・生活保護受給中

状況：
- 借金総額が非常に大きく、収入見込みがほぼないため自己破産を検討。
対応の流れ（提案）：
1. まず生活保護担当に現状を説明し、受給継続の可能性と資産の扱いを確認。
2. 法テラスで費用援助を申し込み、弁護士を紹介してもらう。
3. 破産申立ての準備（債権者一覧と財産目録の作成）。
4. 同時廃止になれば比較的短期で手続き完了。免責後はハローワークの就労支援で段階的に自立を目指す。

注意点：
- 債権者が多数かつ海外口座や名義変更がある場合は管財事件になる可能性あり。弁護士で早めに整理する。

5-2. ケース2：30代女性・シングルマザー・子ども2人・生活保護受給

状況：
- 家計が厳しく、シングルで育児中。生活保護で最低限の支援を受けながら借金の整理を検討。
対応の流れ（提案）：
1. 生活保護窓口で子どもの扶養や就学支援の扱いを確認。
2. 法テラスや弁護士と相談して、自己破産か任意整理かを検討。就労見込みがあり返済計画が立てられる場合は任意整理も選択肢。
3. 子どもの生活に支障が出ないように家計再建プランを作成し、自治体にも提示する。

注意点：
- 子ども関連の給付（児童手当など）と生活保護の関係を確認。子どもの教育・医療に関わる支援はしっかり確保する。

5-3. ケース3：50代男性・リストラ後・再就職見込み不透明

状況：
- 定年までの年数が短く、借金がある。生活保護の受給と自己破産を検討中。
対応の流れ（提案）：
1. 早めにハローワークと連携し、再就職の見込みを作る。
2. 生活保護は短期的な生活支援として活用し、自己破産で免責しつつ就労支援を受ける。
3. 年金受給開始時期や将来収入の見込みを断定的にするための書類を整備。

注意点：
- 年金や退職金の有無を確認し、破産手続きでの扱いを弁護士とすり合わせる。

5-4. ケース4：20代学生・奨学金がある場合の自己破産

状況：
- 奨学金返済が負担で、生活保護の受給を検討している学生。
対応の流れ（提案）：
1. 奨学金（日本学生支援機構等）の性質を確認。奨学金は貸与型であれば債務と見なされます。
2. 自己破産で奨学金が免責される可能性はあるが、債権者（奨学金機関）の対応や裁判所の判断が関与します。弁護士との事前相談が必須。
3. 学生であれば就学支援や学生相談窓口、大学の学生生活支援課にも相談。

注意点：
- 学資ローンや奨学金は事案次第で扱いが変わることがあるため、専門家確認を優先。

5-5. よくある質問（FAQ）

Q1. 生活保護を受けていると自己破産の費用は出ない？
A1. 自治体の生活保護費は自己破産の費用を直接出すものではありませんが、法テラスの民事法律扶助で手続費用や弁護士費用の立替え・補助が受けられる可能性があります。まず法テラスに相談を。

Q2. 免責されても家族に迷惑がかかる？
A2. 原則として債務は自己のものであり、保証人や共同契約者がいる場合はその人に請求が残ります。家族が保証人になっているかどうかを確認し、事前に説明しておくことが重要です。

Q3. 生活保護を受けながら借金の肩代わりを受けたらどうなる？
A3. 第三者からの贈与や援助は、自治体や裁判所の判断で問題になることがあります。贈与の受入れは慎重に、事前に相談してください。

Q4. 免責されたらクレジットカードはすぐ作れますか？
A4. 免責後もしばらくは信用情報に事故情報が残るため、新規クレジットやローンは難しいです。デビットカードやプリペイドカードで代替し、信用回復を目指しましょう。

6. 公的機関の窓口と信頼できる支援（どこに行けばいいか具体例）

最後に、窓口・支援機関の具体的な使い方を示します。

6-1. 法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談

法テラスは資力要件を満たす場合、無料相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供します。自己破産を検討している場合、まず法テラスで初回相談を受け、費用支援の可否を確認しましょう。法テラスは全国に窓口があります。

6-2. 市区町村の生活保護窓口の利用方法（例：東京都渋谷区、千代田区）

各自治体の生活保護課は申請・継続相談の窓口です。例として、東京都内の区の窓口では、生活保護申請時に資産調査を行い、必要な支援計画を作成します。申請前に電話予約して必要書類を確認すると手続きがスムーズです。

6-3. 弁護士会・司法書士会の無料相談と支援制度

多くの都道府県弁護士会や司法書士会は、無料相談日や相談センターを設けています。弁護士会の相談は事前予約制のことが多く、破産手続きに詳しい弁護士を紹介してもらえることもあります。

6-4. 裁判所の窓口（例：東京地方裁判所・大阪地方裁判所）

破産申立ては地方裁判所で行います。各裁判所の破産部には申立て窓口があり、書式や手数料（予納金）について案内があります。管轄の裁判所や必要な添付書類は事前に確認しておくとよいです。

6-5. 就労支援機関（ハローワーク等）と生活再建支援

ハローワークは求職登録や職業相談、職業訓練の紹介を行います。自治体の就労支援やジョブカフェも活用して、就業に向けた支援計画を作ると生活保護からの自立が現実的になります。

最終セクション: まとめ（これだけは押さえておこう）

- 生活保護を受けていても自己破産の申立ては可能。ただし、資産の扱いや自治体の判断、免責不許可事由の確認が重要。
- まずは生活保護窓口で現状確認、次に法テラスと弁護士に相談するのが基本ルート。
- 申立書類（債権者一覧、財産目録、収支内訳など）を正確に準備することが手続き成功の肝。
- 免責されても信用情報には影響が残るため、就労・家計改善の計画を早めに立てること。
- 具体的な窓口（法テラス、自治体の生活保護課、裁判所、ハローワーク）を積極的に活用して、手続きと再建を同時並行で進めるのが現実的。

一言（体験とアドバイス）
私が関わった事例では、「まず相談して情報を隠さない」ことが最もトラブルを避ける秘訣でした。役所も裁判所も、説明があることで柔軟に対応できる場面が多いです。ひとりで悩まず、公的機関や弁護士にまず相談してみてください。無料相談の窓口は意外と利用しやすいですよ。あなたの今の一歩が、生活再建への道になります。まずは電話一本から始めてみませんか？

四日市 借金相談ガイド｜任意整理・個人再生・自己破産の違い・費用・相談窓口をわかりやすく解説
出典（参考にした主な公的情報・ガイドライン）
- 破産法（破産・免責制度に関する法令解説）
- 生活保護法（生活保護制度の運用・基準）
- 法テラス（日本司法支援センター）による民事法律扶助の実務案内
- 各地の地方裁判所（破産手続きに関する案内・手続き説明）
- 厚生労働省・各自治体の生活保護に関する実務ガイドライン
- 日本弁護士連合会による破産手続きと生活保護に関する解説資料

（注）上記は一般的なガイドラインと実務経験に基づく説明です。個別の事案では事情が異なるため、具体的な手続きや判断は法テラスや弁護士、市区町村窓口での確認を必ず行ってください。