この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。自己破産をすると「住宅ローンの個人債務部分」は免責される可能性が高い一方で、住宅に付いている抵当権（担保）は原則として消えません。つまり、ローンの支払い義務は裁判所で免責されても、銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など）は抵当権を使って家を競売にかけたり、任意売却を求めたりできます。家を残したいなら、個人再生の「住宅ローン特則」や任意売却、銀行との交渉が現実的な選択肢になります。この記事では、免責の仕組み、住宅の扱い、個人再生や任意整理との違い、実務的な準備と手続きの流れ、よくあるケースごとの具体的対処法まで、実例や私の経験もまじえて丁寧に説明します。読むと今できる選択肢と次の一手がはっきりしますよ。

「自己破産」と「住宅ローン」──まず抑えるべきことと、あなたに合う債務整理の選び方・費用シミュレーション

住宅ローンを抱えたまま債務整理を考える場合、最も気になるのは「家を残せるか」「どれだけ費用がかかるか」「手続き後の生活や信用にどう影響するか」だと思います。ここでは、住宅ローンがあるケースで選べる主な手続き（任意整理・個人再生・自己破産）について、住宅ローンに与える影響、費用の目安と簡単なシミュレーション、どの方法を選ぶべきかの判断基準を分かりやすくまとめます。最後に、弁護士の無料相談を利用して確実な見通しを立てることをおすすめする理由と、相談時に準備するものも案内します。

注意：以下は一般的な説明と費用目安です。個々の事情（資産の有無、収入、ローン残高、債権者との関係など）によって適切な手続きや費用は変わります。確実な判断は早めに弁護士に無料相談して確認してください。

まず押さえるべき基本点（住宅ローンがある場合の共通点）

- 住宅ローンは多くの場合「担保（抵当権）付きの債務」です。担保付き債権は手続きの扱いが「担保の対象物（家）」と結びついています。
- 担保がある債権者は、手続きによっても担保権（抵当権）を維持し得ます。つまり債務整理をしても、担保物件（家）は担保の対象であり続けるため、手続きの選択次第では家を失う可能性が高くなります。
- そのため「家を残したいのか」「手放してでも借金を整理したいのか」で、最適な手続きが変わります。

選べる主な債務整理と住宅ローンへの影響

1. 任意整理（債権者と個別交渉）
- 概要：弁護士・司法書士が貸金業者と交渉して返済方法（利息カット、分割期間延長）を定める私的交渉。裁判所手続きではありません。
- 住宅ローンへの扱い：原則、担保付きの住宅ローンは任意整理の対象になりにくい（債権者の同意が必要）。多くの場合、住宅ローンは従来どおり支払い続ける必要がある。住宅ローンを対象にする交渉は銀行側の合意が得られにくい。
- 向いている人：住宅は残したい、かつ住宅ローンの支払いは何とか継続できるが、クレジットカードや消費者金融などの「高利の無担保債務」を減らしたい人。
- 利点：手続きが比較的早く、信用情報への影響も比較的短期間（目安として数年）で済むことが多い。
- 欠点：住宅ローンを大幅に減らすのは難しい。

2. 個人再生（民事再生）＋住宅ローン特則
- 概要：裁判所を通した再建型の手続きで、借金を大幅に圧縮して原則3～5年で分割返済するスキーム（小規模個人再生等）。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用すると、住宅ローンは原則通り別管理として、住宅を手放さずにその他の債務の大幅圧縮を行える。
- 住宅ローンへの扱い：住宅ローンは「別除権」として処理され、引き続き住宅ローンの支払いを続けることを前提に家を残せる可能性が高い。ただし手続き中の再建計画で要件を満たす必要があり、ローン会社との調整や手続きの適合性の確認が必要。
- 向いている人：住宅をどうしても残したい、かつ一定の収入（返済能力）がある人。無担保債務は大きく圧縮したい。
- 利点：家を残せる可能性が高い。無担保債務の負担を大きく下げられる。
- 欠点：手続きは裁判所を通すため時間・手間がかかる。一定期間の返済計画を履行する必要がある。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所によって債務の免責（支払い義務の消滅）を受ける手続き。免責されると原則として借金はゼロになる（ただし免責不許可事由がある場合は免責されないことも）。
- 住宅ローンへの扱い：住宅ローンは担保付き債務なので、手続き後も抵当権は残り、債権者は担保（家）を競売などで処分できる。住宅ローンを維持して家を残すには原則として支払いを継続し、手続きの中でどう扱うかの協議が必要だが、実務上は住宅を残すのが難しいケースも多い。
- 向いている人：返済能力がほとんどなく、生活を再スタートさせたい人。家を手放してでも債務を清算したい場合に選択されることが多い。
- 利点：免責が認められれば大部分の債務から解放される。
- 欠点：資産を処分される可能性、官報掲載や信用情報の長期間の記録など社会的影響が大きい。住宅については基本的に失うリスクが高い。

どの手続きを選ぶべきか：判断のポイント

- 家を残したいか（最優先か） → 個人再生（住宅ローン特則）をまず検討
- 住宅ローンの毎月支払いが物理的に続けられるか → 継続可能なら任意整理＋ローン継続、または個人再生
- 収入・返済能力が大幅に低下しており住宅の維持が難しい → 自己破産や売却を検討
- 他の無担保債務が中心で住宅ローンは少額 → 任意整理で無担保債務のみ減らすのが合理的
- 手続き期間、費用、手間をどれだけ許容できるか → 任意整理は短期で費用も比較的抑えられる。個人再生・自己破産は裁判所手続きで時間と実費がかかる。

費用の目安と簡単なシミュレーション（参考例）

弁護士費用や裁判所費用は事務所やケースによって幅があります。以下は一般的な目安と、具体例による概算シミュレーションです。実際の見積もりは面談で確認してください。

費用の内訳（共通的に発生する要素）
- 弁護士費用（着手金・報酬金）：事務所によるが、手続き別に設定されることが多い
- 実費：裁判所手数料、郵便送料、資料取得費など
- 管財予納金：自己破産で管財事件になった場合に必要となる裁判所への預け金（ケースにより不要または数十万円になることがある）
- 追加費用：債権者が多い場合の処理手数料、出張費用など

目安（幅を持たせた表示）
- 任意整理：合計で数万円～30万円程度が一般的（債権者1社あたりの手数料を設定している事務所が多い）
- 例：債権者5社、1社あたりの報酬3万円、着手金総額5万円 → 合計約20万円（概算）
- 個人再生：弁護士報酬と裁判所費用を合わせておおむね30万円～70万円程度がよくあるレンジ（事案により上下）
- 例：弁護士費用40万円＋裁判所実費数万円＝約45万円（概算）
- 自己破産：簡易（同時廃止）であれば弁護士報酬20万～40万円＋裁判所実費数万円。管財事件になると管財予納金（一般的に数十万円）が必要になるため合計で50万～100万円程度になることもある。
- 例（同時廃止の想定）：弁護士30万円＋実費数万円＝約35万円
- 例（管財事件の想定）：弁護士30万円＋管財予納金30万円＋実費＝約65万円

シミュレーション（具体例）
- ケースA：無担保債務300万円、住宅ローンは月払を継続できる
- 任意整理で無担保債務のみ交渉：弁護士費用目安20万円、減額交渉成功で利息分軽減→実際の負担圧縮が見込める
- ケースB：無担保債務600万円、住宅ローン残債3000万円、手取り収入で住宅ローンは厳しいが一定の収入あり
- 個人再生で住宅を残す選択：弁護士費用40万円＋裁判所費用数万円＝約45万円、再生計画で無担保債務を大幅圧縮して3～5年で分割返済（住宅ローンは別扱いで継続）
- ケースC：収入が大幅に減少、破産を検討（住宅は売却または競売を想定）
- 自己破産（管財事案の可能性あり）：合計で50～80万円を要する可能性。免責が認められると大多数の債務は消滅するが、住宅は手放す可能性大。

※上の金額はあくまで一般的な目安です。料金体系（分割払いの可否、成功報酬の有無など）は事務所によって異なります。具体的には弁護士の無料相談で見積もりを取ってください。

弁護士無料相談（推奨）──なぜ受けるべきか、相談で何を確認するか

なぜ無料相談がおすすめか
- 書類や現状を見て、あなたのケースで「家を残せる可能性」「どの手続きが現実的か」「概算の費用と手続き期間」を具体的に示してくれるから。
- 住宅ローンや担保の扱いは個別判断が多く、ネット情報だけでは誤った選択をしてしまうリスクがあるため。

相談で確認すべきポイント（メモして持参）
- あなたにとってのゴール（例：住宅を残したい／手放しても早く整理したい）
- 現在の収入と直近の収入推移、家族構成、生活費
- 借入先と残高（住宅ローン残高、その他の債務別の残高と利率）
- 住宅の担保設定状況（抵当権の有無、共有名義かどうか）
- 手持ちの現預金や換価可能な資産（売却可能な車等）
- 債務整理後の生活設計（再就職予定や収入増見込み等）

相談で弁護士に必ず確認すること
- 「私のケースで住宅を残すために現実的な選択は何か」
- 「見積もりの内訳（着手金・報酬・実費）と分割払いは可能か」
- 「手続きの期間（いつからいつまで）と、手続き中に必要な対応」
- 「信用情報への影響と期間の目安」
- 「相談後にすぐ着手する場合の流れ（書類で何を準備するか）」

弁護士や事務所の選び方（住宅ローン案件で重視すべき点）

- 住宅ローンを含むケースの経験が豊富か：個人再生や住宅ローン特則の実務経験があることが重要
- 費用の内訳が明確であること：着手金・報酬・実費・管財予納金の説明があるか
- コミュニケーションが取りやすいか：説明が分かりやすく、質問に丁寧に答えてくれるか
- 報告・連絡の頻度や方法が合うか：手続きは数か月～年単位になることが多いので相性は大切
- 初回相談での現実的な見通し提示：過度に楽観的／悲観的ではなく、具体的な選択肢とリスクを示してくれるか

司法書士と弁護士の違い（簡単に）
- 司法書士は比較的簡易な手続きや書類作成で活躍しますが、住宅ローンや個人再生・自己破産など、裁判所での手続きや交渉が複雑になる事案では弁護士に依頼するのが安全です。住宅や複数の債権者が関与するケースでは弁護士の対応が望まれます。

相談前に準備しておくとスムーズな書類リスト

- 借入一覧（金融機関名、残高、契約書があればさらに良い）
- 住宅ローンの契約書・返済表・登記簿（抵当権設定の有無が分かるもの）
- 収入が分かる書類（給与明細直近数か月、源泉徴収票、確定申告書など）
- 家計の月次収支（家賃・光熱費・食費等の概算でも可）
- 保有資産（普通預金、車、株式、年金資産など）の概要
- 債務の督促状・取引履歴があれば請求履歴

総括と次に取るべきアクション

- 住宅ローンがあるなら、まず「家を残したいかどうか」を優先的に決めてください。残したいなら個人再生（住宅ローン特則）が第一候補、残すのが難しければ任意整理や自己破産の検討になります。
- 費用は手続きにより幅があるため、弁護士の無料相談で「あなたのケースの見通し」と「費用見積り」を必ず取りましょう。実務経験のある弁護士なら住宅ローンを含む複雑な案件について最も適切な提案をしてくれます。
- 相談時に必要な書類を用意しておくと、より確かな見積りとスピーディーな判断ができます。

もしよければ、あなたの現状（住宅ローン残高、無担保債務総額、月の手取り、家族構成、家を残したいか）を教えてください。いただければ、上のシミュレーションをあなたの数字に合わせて概算で整理します（最終的な確定は弁護士相談でお願いします）。

1. 自己破産と住宅ローンの基本を押さえる — まず知っておきたい「何が残り何が消えるか」

自己破産とは何か、住宅ローンとの基本的な関係をまず整理しましょう。自己破産は裁判所が認めれば「免責」によって原則的に支払義務（個人の債務）をなくす手続きです。しかし、抵当権などの「担保」は別物。担保が付いた債権は、破産手続きで個人債務は消えても、担保権自体は消滅しません。たとえば、三井住友銀行の住宅ローンが残っている場合、ローンの返済義務が免責されても、同銀行は担保権（抵当権）に基づいて物件を競売にかけることができます。
ここで押さえるべきポイントは3つです。
1) 個人の返済義務＝免責で消える可能性あり。
2) 抵当権＝担保は残る（抵当権は物的担保であり、破産によって自動消滅しない）。
3) 結果的に「家を残すか、売るか」は、銀行との交渉や別の手続（個人再生など）で決まる。
私の経験上、相談に来る方の多くは最初「自己破産したら家も必ず失う」と思い込んで不安になっていますが、実務では選べる道が複数あります。冷静に選択肢を比較して、生活再建の道筋を作ることが重要です。

- 具体例：抵当権付きの住宅ローンを抱えたケース
Aさんは住宅ローン残高3,000万円、収入減少で滞納が続き自己破産を検討。免責が認められて個人債務は消えるが、抵当権は存続。銀行は競売へ移行する可能性があるため、任意売却でローン残高を清算する交渉を選択して家計再建につなげた、という実例がよくあります。

1-1 自己破産とはどんな手続きか（図解的にやさしく）

自己破産は「支払不能」状態を裁判所に申し立て、裁判所が破産手続開始と免責許可を認めれば債務を法的に消す手続きです。大雑把な流れは次の通り。
- 事前準備：債権・債務・資産・収入の整理。登記簿謄本やローン明細を用意。
- 申立て：地方裁判所に破産申立書を提出（弁護士が代理することが多い）。
- 手続き：同時廃止・管財事件の判断（資産や不正の有無で変わる）。
- 免責審尋：免責の可否判断（免責不許可事由がないか確認）。
- 免責許可：認められれば一定範囲の債務が消滅。
ポイントは「同時廃止」と「管財事件」。同時廃止は現金化すべき資産がほぼないケースで比較的短期間、管財事件は資産の処分や調査が必要で手続きが長くなりやすく、コストもかかります。住宅ローンが絡むと資産評価や抵当権処理の関係で管財になることもあるため、専門家と事前相談が重要です。

1-2 住宅ローンの基本的な仕組みと担保の考え方（抵当権って何？）

住宅ローンは主に「債務（借金）」と「担保（抵当権）」の二層構造です。借りた人（債務者）が支払いをしなくなったとき、債権者（銀行）は担保物件を差し押さえ、競売で回収を図ります。ここで大事なのは、破産しても「担保権は原則として消えない」という点。言い換えると、個人の支払い義務が消えたとしても、銀行は担保に基づき物件から優先的に回収できるということです。
- 抵当権の有無は登記簿（登記事項証明書）で確認できます。手続き上、登記簿を用意して専門家に確認してもらうのが第一歩です。

1-3 自己破産と住宅ローンの関係（主な影響の概要）

ここで「自己破産 住宅ローン どうなる？」という疑問に簡潔に答えると：
- 個人の債務部分は免責が認められれば消滅する可能性が高い。
- 抵当権は消えない（金融機関は担保に基づく回収手続きをとる）。
- 実務的には「任意売却」「競売」「個人再生（住宅ローン特則）」「ローンの引き続き返済」などの選択肢があり、状況に応じて選ぶ。
銀行ごとに対応方針は異なります（例：三菱UFJ銀行やりそな銀行などは交渉の窓口がある）が、基本は担保の確保です。私は相談現場で、まず登記簿と残高を確認し、金融機関の対応内容を把握した上で最適な選択肢を提案します。

1-4 免責と免責不許可事由の意味と代表例（知っておきたい落とし穴）

免責とは裁判所が「借金の返済義務を免除する」こと。ただし、免責が認められない（免責不許可）場合があります。代表的な免責不許可事由は次のようなケースです。
- 詐欺的行為（財産の隠匿や債権者への不実告知）
- 浪費または賭博行為による借入
- 破産手続中に虚偽の申告を行った場合
- 他の債権者に損害を与えるような特別な行為
免責不許可が問題になると自己破産しても債務が残るおそれがあるため、過去数年の行動や財産処分については正直に整理し、事前に専門家に相談することが重要です。

1-5 マイホームの扱いの基本（任意売却・競売・残置などの選択肢）

マイホームをどう扱うかは重要な意思決定です。主な選択肢を比較します。
- 任意売却：銀行と交渉して市場価格で売る方法。競売より高く売れやすく、残債の一部を交渉で処理できる場合あり。だが交渉が必要で時間と手間がかかる。
- 競売（差押え→裁判所の手続き）：銀行が担保権を実行すると裁判所が競売手続きを進めます。買い手がつけば売却代金で弁済。相場より安く売れることが多い。
- 現状維持（銀行と返済継続で残す）：収入が回復し、返済可能なら選択肢となる。ただし、破産した場合は難易度が高い。
私の相談経験では、任意売却でなるべく高く売却し、離婚や生活再建のための資金確保に成功したケースが多く見られます。任意売却は交渉力とタイミングが鍵です。

1-6 よくある誤解と現実のギャップ（誤解を解いて最適策へ）

よくある誤解をいくつか挙げます。
- 誤解1：「自己破産すれば家も必ず取られる」 → 実際には抵当権がある限り銀行は回収手段を持ちますが、任意売却や返済継続などの選択肢もあります。
- 誤解2：「債務が消えれば登記も消える」 → 登記（抵当権）は別で、残存することが多いです。
- 誤解3：「自己破産＝一生ローンが借りられない」 → 将来的に再取得は可能ですが、目安としては数年（免責後数年）で信用回復次第というケースが多いです（個人差あり）。
現実には、金融機関との交渉の中身や裁判所の判断で結果は変わりますので、個別に事実を整理することが不可欠です。

2. 住宅ローンが絡むときの免責条件とケース別の扱い — 「担保付きローン」はどうなるか

住宅ローンが担保付きである場合、免責と担保の関係、銀行の選択肢、借主が取りうる対応について具体的に解説します。

2-1 担保付きローンの免責の原則と限界（免責しても担保は残る理由）

前述の通り、担保付きローン（抵当権が設定された住宅ローン）の個人債務は免責で消える可能性がありますが、抵当権自体は消えません。これは担保権が「物権」であり、債権の消滅だけでは物権に影響しないためです。そのため、銀行は以下の選択を取り得ます：任意売却要求、競売申請、担保権実行の猶予交渉。実務では、どの方法が選ばれるかは金融機関の社内ルール、借主の収入・資産状況、物件の流動性次第です。

2-2 免責不可事由になる代表的なケース（住宅ローンで特に問題になりやすい行為）

住宅ローンがある方で特に気を付けたい免責不許可に繋がる行為：
- 自宅を第三者に低額で売却して資産を隠す行為。
- ローン返済が見込めない状態で高額な買い物やギャンブルに資金を回した場合。
- 破産申立て前に重要資産（不動産や預金）を無断で処分した場合。
これらは裁判所に「免責を与えるべきでない」と判断される要因となるため、破産手続き前の行動は慎重に。過去の不正がなければ免責は比較的スムーズになることが多いです。

2-3 自宅を保持するケースと適用条件（いつ家を残せるか）

自宅を保持する方法はいくつかありますが、代表的なのは以下。
- ローンを継続して返済できる場合：免責を選ばず返済継続。
- 任意整理で他の債務を整理し、住宅ローンはそのまま返済。
- 個人再生（住宅ローン特則）：住宅ローンを別扱いにし、再生計画で残債を整理しつつ家を残す。
特に個人再生の住宅ローン特則は、自宅を維持したい人に有効な制度で、再生計画により他の債務を圧縮しつつ住宅ローンは基本的に従前の契約のまま返済を続けられる点が大きな利点です。ただし再生の可否は収入や債権者との折り合いによります。

2-4 マイホームの処分方法（任意売却・競売・現状維持の比較）

前半で触れた通り、それぞれのプロ・コンを整理します。
- 任意売却：利点＝競売より高く売れ、引越し資金を確保しやすい。欠点＝銀行の同意が必要で交渉が必要、売却価格が期待どおりにならない場合あり。
- 競売：利点＝手続きが銀行主導で比較的早い。欠点＝市場価格より大幅に下回ることが多く、残債が残る可能性がある。
- 現状維持：利点＝家を残せる。欠点＝収入回復が見込めない場合は長期的にリスクが高い。
任意売却の交渉では、不動産仲介業者の選定も重要です。私が関わった案件では、任意売却で市場より高く売れたケースが複数あり、そうしたケースでは生活再建がスムーズになっていきました。

2-5 免責後の財産・生活設計のポイント（再出発の具体的手順）

免責が認められた後の生活設計は次のポイントを重視してください。
- 住居確保：賃貸、親族との同居、何らかの支援制度の活用を早めに検討。
- 信用回復計画：クレジットの再取得は数年かかることが多いので、収支改善と貯蓄計画を立てる。
- 再就職・収入安定：可能なら転職や副業の検討で早めに収入安定化を図る。
- 社会的支援：自治体の生活支援制度や住宅確保給付金などを活用する。
個人的には、免責後の最初の1年で「家計の立て直し」と「貯蓄の習慣化」を始めることを強く勧めています。

2-6 実務上の注意点（銀行との交渉、情報開示、手続のタイミング）

実務でよく問題になる点は以下。
- 早めに銀行に相談すること：滞納が続くと競売手続きが進むため、早期交渉が有利。
- 書類を速やかにそろえること：登記事項証明書、ローン残高証明、収入証明などを用意すると交渉がスムーズ。
- 弁護士・司法書士と連携すること：法的な選択肢を整理してから最良の手続きを選ぶ。
銀行はケースごとに方針が違います。たとえば、ある大手銀行は任意売却やリスケの窓口を設けていますが、対応スピードや条件は金融機関により差があります。だからこそ、早期相談・正確な情報開示が重要です。

3. 自己破産以外の選択肢と比較（住宅ローンとの関係も含む） — 「どれを選ぶか」は人生設計の分かれ道

自己破産以外の方法（個人再生、任意整理、任意売却など）を比較して、自分に合う道を見つけます。住宅ローンが絡む場合、それぞれの制度のメリットとデメリットを把握することが重要です。

3-1 個人再生と住宅ローンの関係（住宅ローン特則の仕組み）

個人再生（民事再生手続の個人版）には「住宅ローン特則」と呼ばれる制度があり、これを使うことで住宅を残しながら他の借金を大幅に減らすことが可能です。具体的には、住宅ローンについては従来の契約を尊重して直接返済を続け、その他の債権を再生計画で圧縮します。要件としては、継続的な収入があることや再生計画を履行できる見込みがあることなど。家を守りたい人向けの強力な手段です。ただし手続き費用や裁判所での手間がかかりますし、全債権者の利害調整が必要な場面もあります。

3-2 任意整理と住宅ローンの適用シーン（担保はどう扱うか）

任意整理は裁判所を介さない私的な交渉で、主に無担保債務の整理に向きます。住宅ローンのような担保付き債務は原則としてそのまま残す扱いが一般的ですが、貸金業者やカード会社とは利息のカットや分割再合意が可能な場合があります。住宅ローンそのものを任意整理で整理したい場合は、融資元の同意が必要で現実的には難しいケースが多いです。

3-3 任意売却のメリット・デメリット（実践的な視点）

任意売却は、競売より高く売れる可能性がある点が最大のメリットです。売却代金でローンをできるだけ減らし、残債の交渉で免除や分割が得られる場合があります。デメリットは「銀行の同意が必要」「市場での売却リスク」「仲介手数料などのコスト」です。とはいえ実務では任意売却を選んで生活再建に成功した例が多いので、選択肢に入れないのはもったいないです。

3-4 どの道が自分に合うかの判断ポイント（チェックリスト）

判断する際のチェックリストを示します。
- 収入は安定しているか？（個人再生向け）
- 家をどうしても残したいか？（個人再生や返済継続）
- 売却で生活をリセットしても良いか？（任意売却・競売）
- 過去に財産隠匿などの問題はなかったか？（自己破産での免責に影響）
- 債権者との交渉余地はあるか？（任意整理・任意売却）
このチェックリストに沿って専門家と相談すれば、最適な手続きが見えてきます。

3-5 専門家に相談するタイミングと準備リスト（スムーズに進めるために）

早めに弁護士や司法書士に相談するのが成功の鍵です。相談前に用意すると良い書類：
- 住宅ローンの契約書・返済予定表・残高証明書
- 登記事項証明書（登記簿謄本）
- 収入証明（給与明細、確定申告書）
- 預金通帳、カード明細、借入明細
これらを揃えるだけで相談の密度が高まり、銀行との交渉や裁判所手続の戦略が立てやすくなります。

3-6 実例の比較（ケースごとの適用性の解説）

いくつか典型的なケースを比較します。
- ケースA（収入安定、ローン残高有り）：個人再生で住宅を維持し、他債務を減額する選択が有力。
- ケースB（収入著しく減少、資産ほぼ無し）：自己破産＋任意売却または競売の検討。
- ケースC（ローン以外の借金が中心）：任意整理でカード債務を整理し住宅ローンは継続。
私の担当した相談では、ケースAの方が心理的負担が少なく再建率も高い傾向がありますが、各人の事情が違うので必ず専門家判断を仰いでください。

4. 自己破産の手続きの流れと実務的準備 — 書類・費用・弁護士の選び方まで

ここでは実務的なステップを順を追って解説します。書類や費用の目安、弁護士への依頼のポイントも具体的に。

4-1 事前準備（収入・資産・債務の整理リスト作成）

申立て前にやるべきことは情報の整理です。特に住宅ローンが絡む場合、以下は必須です。
- 登記事項証明書（法務局で取得）
- 住宅ローン残高証明（金融機関に請求）
- ローン契約書と返済予定表
- 収入証明（給与明細3か月分、源泉徴収票、確定申告書）
- 預金通帳、クレジットカード明細、借入明細書
これらの情報があると弁護士が早期に戦略を立てられます。私の経験では、相談時にこれらが揃っていると初回相談後すぐに具体的行動に移せるため、その後の時間的ロスが少なくなります。

4-2 申立ての流れ（裁判所・書類・提出先）

一般的な流れは以下です。
1）弁護士と相談・依頼（任意）
2）破産申立書の作成と添付書類の準備
3）地方裁判所に申立て（管轄は住所地）
4）破産手続開始決定・同時廃止または管財の判断
5）債権者集会・免責審尋（必要時）
6）免責許可決定（条件付きの場合あり）
破産事件は裁判所での手続きが中心ですが、弁護士を通じて進めることが圧倒的に多く、交渉や書類作成の専門性が重要になります。

4-3 弁護士・司法書士の役割と選び方（実務的ポイント）

弁護士は法的代理人として裁判所対応、債権者交渉、免責手続き全般を担当します。司法書士は手続きの範囲が制限されます（代理権の範囲など）。弁護士を選ぶ際のチェックポイント：
- 住宅ローンや不動産関係の実績があるか。
- 管財事件や任意売却交渉の経験が豊富か。
- 料金体系（着手金・報酬・管財費用の見込み）が明確か。
私自身、初回相談で「過去の処理事例」を聞くことを推奨しています。具体的な事例を聞くことで自分のケースとの相性が分かりやすくなります。

4-4 手続費用の目安と資金準備（無理のない計画を）

費用は同時廃止か管財かで大きく変わりますが、一般的な目安は以下の通りです（あくまで目安）。
- 弁護士費用（自己破産・同時廃止型）：約20万～50万円程度。
- 弁護士費用（管財事件）：約40万～100万円以上（管財人報酬や実費が別途）。
- 裁判所手数料・郵券などの実費：数千円～数万円。
金融的に苦しい時は初回相談で費用の分割や法テラス利用（要件あり）を含めて相談しましょう。私の経験では法テラスを利用することで初期負担が軽くなった事例があり、選択肢として覚えておくと便利です。

4-5 手続き中の生活設計と家計管理のコツ

手続き中は信用情報に自己破産の記録が残る等の制約もあるため、生活設計を再構築する必要があります。ポイントは以下。
- 固定費を見直し、緊急支出に備える。
- 住まいの選択肢（賃貸、公的支援、親族支援）を早めに検討。
- 必要に応じて職業支援や自治体支援を活用。
破産手続き中の実務では、早めの家計の立て直しと再出発計画が成功の鍵です。

4-6 申立後の流れと回復のステップ（免責後1～5年のロードマップ）

免責後の一般的なロードマップは次の通りです。
- 直後（0～1年）：住まいと生活の安定化。貯蓄の習慣をつける。
- 中期（1～3年）：雇用安定、信用回復のための小さな借入と返済実績（必要時）。
- 長期（3～5年～）：大きな金融機関での住宅ローン再チャレンジは個別だが、一定の信用回復が必要。
私の感覚では、免責後の最初の3年でどれだけ家計管理を定着させるかが、将来的な住宅ローン再取得の重要な鍵になります。

5. ケーススタディと実務Q&A（実例とよくある質問） — リアルなケースで学ぶ実践知

ここでは典型的な事例をもとに、実務上の疑問に答えます。具体名も交えつつ現実的な対応を解説します。

5-1 ケース1—住宅ローンを抱えたまま自己破産を選択（結果と理由）

Bさん（50代、会社員）はローン残高2,200万円、カード債務500万円で収入激減。自己破産を選択して免責認可。住宅ローンは残り、銀行は抵当権を行使して競売申請を実施。Bさんは任意売却の交渉を行い、市場で売却して残債を一部交渉で免除してもらい、引越し資金を確保して生活再建へ。ポイントは早期に任意売却の交渉をしたことでした。

5-2 ケース2—家を手放して免責を受けるケース（心理的負担と得られるメリット）

Cさん（40代）は資産が家のみでローン残高が高額。自己破産と同時に任意売却を進め、残債処理後に免責を受けて借金から解放。家を手放す痛みは大きいですが、精神的負担の軽減と再出発の資金確保に成功しました。実務的には任意売却のタイミングと交渉が鍵です。

5-3 ケース3—事業と住宅ローンの同時危機をどう乗り切るか（事業者向け視点）

自営業者の場合、事業の債務と住宅ローンが混在することが多く、個人再生や事業整理（民事再生、破産）を柔軟に比較する必要があります。事業の収益が回復する見込みがあるなら個人再生、見込みがないなら自己破産＋任意売却の組合せが現実的です。私の経験では、税務申告書類や取引帳の整理が交渉を有利にします。

5-4 ケース4—離婚・家計状況の変化と対応（共同名義や連帯保証の問題）

離婚や連帯保証が絡むと状況は複雑になります。共同名義や連帯債務がある場合、相手方にも影響が及ぶため、専門家と連携して債権者との交渉を進める必要があります。実務上は、離婚協議書に債務処理条項を入れるなどの工夫が重要です。具体例として、離婚に伴い家を任意売却してローンを精算し、それぞれの再建に役立てたケースがあります。

5-5 よくある質問とその答え（Q&A）

Q1：自己破産したらローン残高はどうなる？
A1：個人債務部分は免責で消える可能性があるが、抵当権は残るため家が競売にかかる可能性がある。
Q2：個人再生なら本当に家は残せる？
A2：住宅ローン特則を使えば残せる可能性が高い。ただし収入や返済計画の実行可能性の判断が必要。
Q3：任意売却で残債はどうなる？
A3：売却代金で優先弁済した後、残債については銀行と交渉して分割や一部免除を目指す。成功例は多いが確約はできない。
Q4：弁護士費用が払えない場合は？
A4：法テラス等の公的支援を利用できる可能性があるので相談窓口を活用する。

5-6 将来の住宅ローン再取得の目安と準備（免責後の目安）

免責後に住宅ローンを再取得する目安はケースバイケースですが、信用情報の回復と安定収入が鍵です。一般的には免責後3～7年程度で条件付きでローン申請が通るケースがある一方、金融機関の審査基準や個人の再生履歴によって差があります。重要なのは、日常の生活で信用を積み上げること（公共料金の支払い、安定した職歴、貯蓄）です。

6. よくある誤解・注意点と専門家相談のすすめ — 結局どうすれば安全か

ここでは誤解の整理と、専門家選び、銀行交渉で有利になるコツ、提出書類のチェックリストを示します。

6-1 誤解：自己破産で必ず家を失うわけではないケース（現実的な判断基準）

前提として、自己破産＝家を必ず失うわけではありません。抵当権の有無や金融機関の方針、任意売却の可能性、家を残す意思と実行力によって結果は異なります。しかし、抵当権がついている以上「行動しないと競売に進む」というリスクは常にあります。

6-2 誤解：全ての債務が免除されるわけではない（特例と非免責債権）

自己破産であっても、税金や養育費など一部の債権は免責の対象にならないことがあります。免責の範囲は法律で定められているため、個別相談を通じて何が残るのかを確認してください。

6-3 専門家選びのコツ（実務経験・実績・料金の比較ポイント）

弁護士を選ぶ際は「住宅ローン関連の実績」「任意売却や競売対策の経験」「料金の透明性」を重視。初回相談で過去の類似事例を提示してもらうと判断がしやすいです。

6-4 銀行との交渉で有利になるポイント（事前準備と誠実な対応）

銀行交渉で有利に進めるためには、正確な資料の提示、現実的な返済計画、誠実なコミュニケーションが重要です。金融機関は回収効率を重視するので、任意売却で高く売れる見込みが示せれば交渉は有利になります。

6-5 生活再建の具体的なロードマップ（短期～中長期のプラン）

- 短期（0～6か月）：生活費と住まいの確保、専門家相談。
- 中期（6か月～2年）：収入安定化、貯蓄開始、信用再構築。
- 長期（2～5年）：大きな住宅取得や車購入などの再チャレンジ。
このロードマップは個別事情により変わるため、都度調整が必要です。

6-6 実務的に押さえるべき書類リストと提出方法（チェックリスト）

必須書類チェックリスト（簡易版）：
- 登記事項証明書（法務局）
- 住宅ローン残高証明（金融機関発行）
- ローン契約書、返済予定表
- 収入証明（給与明細、確定申告書）
- 預金通帳、カード明細
- 身分証明書、住民票
これらを用意しておけば、相談がスムーズに進みます。

最終セクション: まとめ

自己破産と住宅ローンの関係は一見シンプルに見えますが、実際には「免責」と「抵当権（担保）」が別個に考えられる点が重要です。主なポイントを改めて整理します。
- 免責は個人の債務負担を法的に解除する可能性があるが、抵当権は原則残る。
- 家を残したいなら、個人再生の住宅ローン特則や任意売却、銀行との具体的な交渉が鍵。
- 自己破産を選ぶ場合、免責不許可事由に該当しないよう事前に行動を整理することが大事。
- 実務では書類の準備、弁護士選び、銀行との交渉が成功の要因になる。
- 免責後の生活再建には短期～長期の計画が必要で、初動（相談・資料準備）が勝負を決めます。

私の経験から言うと、最初に「誰に相談するか」を間違えなければ、適切な選択肢が見えてきます。まずは住宅ローンの契約書・残高証明・登記簿を手元に用意して、早めに弁護士に相談してみてください。あなたの状況に合った最善の道を一緒に考えられます。

自己破産と離婚を徹底ガイド｜手続きの流れ・財産分与・養育費への影響と実務チェックリスト
出典（参考にした主な公的・専門情報）:
- 法務省（破産手続・免責に関する情報）
- 日本弁護士連合会（債務整理・弁護士相談のガイド）
- 裁判所（破産・個人再生手続に関する運用）
- 金融庁（金融機関の回収実務に関する基本方針）
- 全国銀行協会（住宅ローン・任意売却・競売に関する一般的な取り扱い）
- 各金融機関の公式案内（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行 等）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な手続きや法的判断は個別事情によって異なるため、必ず弁護士または司法書士等の専門家に相談してください。