この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産をしても「必ず自宅を失う」わけではありません。状況によっては自宅を手元に残せることもありますが、住宅ローンがある場合や自宅に担保（抵当権）が設定されている場合は、銀行などの債権者の権利が優先されるため注意が必要です。本記事では、自己破産と自宅の関係をわかりやすく整理し、実務的な選択肢（同時廃止・管財、任意売却、ローン継続の実務、競売回避の手順など）を具体的に解説します。法的な手続きの流れや費用目安、相談窓口もまとめるので、次に何をすべきかがはっきりします。

「自己破産」と自宅──まず知るべきこと、選べる対策、費用の目安と相談までの流れ

自宅がある状態で「自己破産」を検索しているあなたは、きっとこんな不安を抱えているはずです。
- 自宅を失うのか？家族はどうなるのか？
- 自宅を残す方法はあるのか？
- どの債務整理が自分に合うか、費用はどれくらいか？

ここでは「自宅がある場合」に実務上よく検討される選択肢をわかりやすく整理し、代表的な費用の目安や簡単なシミュレーション、弁護士への無料相談に向けた準備と選び方をまとめます。結論だけ先に言うと「ケースによって最適解が変わる」ため、まずは無料相談で事実関係（借入額・ローンの有無・資産状況）を整理するのが最短です。

まず押さえておきたい基本ポイント（要点）

- 自己破産をすると、裁判所と破産管財人が財産（売却可能な資産）を処分して債権者に配当する仕組みです。担保（住宅ローンなど）のある資産は担保権者の優先があり、状況によっては自宅を手放す必要が出ます。
- ただし「自宅を残す」ための別の債務整理（代表的には個人再生の「住宅ローン特則」、任意整理、任意売却など）もあり、借入の種類・収入の状況・ローン残高などで最適な方法は変わります。
- どの手続きにもメリット・デメリット（信用情報への影響、支払総額、手続き期間、費用等）があるため、個別の事実確認と計画が重要です。

自宅を残したい場合に検討する主な選択肢（概要と特徴）

1. 個人再生（住宅ローン特則を利用）
- 概要：裁判所で再建計画を立て、住宅ローン以外の負債を減額して3～5年程度で分割返済する制度。
- メリット：原則として自宅を手放さずに手続きできる可能性がある（住宅ローンは従来通り支払いを続ける必要あり）。
- 注意点：継続的な収入が必要で、計画通りに返済する能力が求められる。

2. 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と利息カットや分割条件の変更を交渉する、裁判所を使わない私的整理。
- メリット：比較的短期間で交渉が進み、費用も抑えられるケースが多い。担保付き借入（住宅ローン）は基本的に対象にしないため、交渉で自宅を守りやすい。
- 注意点：債権者全員が同意するとは限らない。継続的返済能力の有無で結果が変わる。

3. 任意売却（住宅ローンが残る物件の売却方法）
- 概要：市場で売却してローン残債を圧縮する方法。競売より高値で売れることが期待される。
- メリット：競売回避、自宅を手放す場合でも有利な条件で整理できる可能性がある。
- 注意点：売却後に残るローン（残債）について別途整理が必要になることがある。

4. 自己破産
- 概要：裁判所が免責（借金の免除）を認める手続き。一定の財産は処分される。
- メリット：免責が認められれば多くの債務が免除されるため「再スタート」が可能。
- 注意点：自宅が処分対象となる可能性が高い。生活に必要な物は一部保護される場合があるが、詳細は個別判断。

どの方法を選ぶかの判断ポイント

- 住宅ローンがあるか（担保があるか） → 担保がある場合は自己破産で処分されやすい。個人再生の検討が重要。
- 収入の安定性 → 再生手続き（個人再生）は継続収入が要件となることが多い。
- 債務総額と種類（住宅ローンは含めないのか） → 任意整理は主に無担保債務向け。
- 今後の生活設計（家をどうしたいか、家族構成） → 情緒面・生活面の優先度も考慮。
- 早急に負担を減らしたいか、一定期間で返済計画を組めるか。

「自宅を絶対に守りたい」「ローンは支払い続けられるが他の債務が重い」「収入に波がある」など、状況に応じて最適解が変わります。まずは現状（借入一覧・ローン残高・収入・貯蓄・資産）を整理しましょう。

費用の目安（典型的な範囲、事務所・案件により差があります）

※以下はあくまで一般的な目安です。事務所によって費用体系（着手金・報酬・成功報酬・分割払い可否）が異なりますので、必ず相談時に見積りを確認してください。

- 任意整理
- 弁護士費用の目安（全体）：10～30万円程度（債権者数や交渉の内容で増減）
- 期間：数ヶ月～半年程度

- 個人再生（住宅ローン特則を使う場合含む）
- 弁護士費用の目安：30～70万円程度（手続きの複雑さや裁判所対応の有無で差）
- 裁判所費用・予納金等：別途数万円～十数万円程度がかかることがある
- 期間：半年～1年程度（書類整備や計画立案に時間を要する）

- 自己破産
- 弁護士費用の目安：20～60万円程度（管財事件か同時廃止かなどで変動）
- 裁判所費用・予納金等：別途必要（ケースによって大きく変わる）
- 期間：半年～1年程度（管財事件だと期間は長くなる傾向）

- 任意売却の仲介手数料や引越し費用、残債処理費用など：別途見積りが必要

いずれも「事務所の初回無料相談（多くの法律事務所で実施）」を利用して、明示的な見積りを取ることをおすすめします。

簡易シミュレーション（例でイメージを掴む）

以下は「想定例」で、実際の交渉や裁判所の判断とは異なります。あくまで概算イメージです。

例1：無担保債務中心（任意整理が現実的）
- 現状：カード・消費者ローン合計 100万円、月返済額合計 4万円
- 任意整理後の一例（利息カット＋分割36回）：月額約2.5万円程度（合計返済額は減る場合あり）
- 弁護士費用目安：10～20万円

例2：住宅ローンあり＋無担保債務多め（個人再生を検討）
- 現状：住宅ローン残1,200万円（毎月9万円）、無担保債務 400万円（毎月3万円相当）
- 個人再生が成立すると、無担保債務の圧縮→例として返済総額が80万円程度に圧縮されることがあり（これは一例）、分割期間5年で月額1.3万円程度＋住宅ローン9万円＝合計約10.3万円
- 弁護士費用目安：30～60万円、裁判所費用別途

例3：債務が大きく資産処分での解決が現実的（自己破産が候補）
- 現状：無担保債務 800万円、住宅ローン残 900万円（担保あり）
- 自己破産を選択すると、無担保債務は免責される可能性あり。ただし自宅は担保つきのため、担保権者が処分を実行する可能性が高く、結果的に自宅を手放す／別途交渉で任意売却を図る等の選択が必要。
- 弁護士費用目安：20～50万円、裁判所費用別途

（再度強調）上記はあくまで「イメージ例」です。実際の数字は債権者の反応、物件評価、収入の実態、個別事情によって大きく変わります。

弁護士（または専門家）無料相談をおすすめする理由と利用法

おすすめ理由
- 個別事情の整理（ローン残高・登記情報・債権者一覧）をしたうえで、現実的な選択肢と費用の見積りができる。
- 「自宅を残す」ための書類準備や裁判所での手続きの見通しが立つ。
- 交渉や手続きを弁護士に任せることで、精神的負担や手続きミスを減らせる。

相談の上手な使い方（準備物と質問例）
- 持参すると相談がスムーズなもの：
- 借入明細（カード、ローン、督促状など）
- 住宅ローン残高が分かる書類（返済予定表、残高証明など）
- 登記簿謄本（不動産の登記情報）
- 給与明細・源泉徴収票（直近数ヶ月分）
- 家計の収支がわかる資料（通帳、クレカ履歴等）
- 相談時に聞くべきこと：
- 「私の場合、どの手続きが現実的か？」
- 「自宅を残すために現時点でできる選択肢は何か？」
- 「費用の総額見積り（弁護士費用＋裁判所費用＋その他）はどれくらいか？」
- 「期間の見通しと毎月の支払いイメージは？」
- 「相談料や着手金、成功報酬の内訳は？」

多くの法律事務所は初回の面談を無料で行っていることが多いので、複数の事務所で相談して比較するのが安心です。

事務所（弁護士）を選ぶときのチェックポイント

- 借金問題・個人再生・自己破産の取り扱い実績があるか
- 住宅ローンや不動産に関する経験があるか（住宅ローン特則の経験など）
- 費用の内訳が明確か（着手金・報酬・実費の説明があるか）
- コミュニケーションの取りやすさ（連絡方法や対応の速さ）
- 支払い方法（分割対応可否）や相談のしやすさ

専門性と相性の両方が大切です。負担を一人で抱えず、信頼できる専門家に相談してください。

相談から手続き完了までの大まかな流れ

1. 初回相談（無料）で現状を整理、方向性の仮決定
2. 委任契約締結（進める場合）、費用・スケジュール確認
3. 書類収集・債権者への通知・交渉や裁判所手続き開始
4. 手続き中のフォロー（弁護士による交渉、必要書類提出）
5. 合意成立・裁判所決定・免責等の確定（各手続きにより異なる）
6. 事後フォロー（必要なら返済計画の管理や残債処理）

期間は手続きによって「数ヶ月」～「一年程度」を見込むことが多いです。

最後に（アクション）

- 今の状態を整理して、まずは無料相談へ。相談で「具体的に自宅を残せるか」「費用はどれくらいか」「どのくらいの期間で再建できるか」がクリアになります。
- 相談の前に、借入一覧・住宅ローン関係書類・給与明細などを用意しておくと、より正確な見積りが出せます。
- 複数の弁護士事務所で話を聞いて、費用と対応方針を比較することをおすすめします。

もしよろしければ、相談に持っていくべき書類のチェックリストを作ります。今の借入総額やローンの有無、世帯構成（家族の有無）を教えてください。どの方法が現実的か、より具体的に想定を出します。

1. 自己破産と自宅の基本をやさしく理解しよう

自己破産は「支払えない借金を法的に整理する手続き」のこと。裁判所が手続を始めて、債権者に分配するために財産を処分するのが本筋です。ここではまず、基本の仕組みと自宅がどう扱われるかを整理します。

1-1. 自己破産とは何か？仕組みと目的をやさしく

自己破産は、破産法に基づく法的整理の一つで、主に次の目的があります。
- 債務者の「再出発（生活再建）」を助ける（免責の制度）
- 債権者に公平に配当するため、債務者の財産（破産財団）を整理する

個人が申し立てをする場合、裁判所が「破産手続開始決定」をし、場合によって破産管財人が選ばれて財産の調査・換価（売却）を行います。これが「管財事件」。一方、債務者に換価すべき財産がほとんどないと判断されれば「同時廃止」となり、破産管財人は通常付きません。

（一言）私が相談を受けたケースでは、「同時廃止」となり自宅に特段の価値が無かったため手続が比較的短期間で終わった人もいました。逆に不動産があると管財事件になり費用や手続期間が長引くことが多いです。

1-2. 自宅を含む財産の基本的な取り扱い

破産手続では、原則として債務者の財産は破産財団に組み入れられ、換価して債権者に配当されます。ここでのポイントは「権利形態」：
- 自宅に抵当権（住宅ローンに伴う担保権）が設定されている場合：担保権が優先されるため、抵当権の範囲で債権者が処分権を持つ。
- 抵当権がない完全所有の自宅の場合：裁判所の手続で換価対象になり得る（ただし同時廃止で換価されないケースもある）。

つまり、抵当権の有無やその金額、そして自宅の評価額が重要です。評価額が担保残高を下回る（いわゆる「オーバーローン」）場合は、破産財団にとって換価して配当できる実益が小さいため、結果として「自宅は残る」こともあります。

1-3. 免責と自宅の関係。免責される範囲とされないケース

「免責」は裁判所が借金の返済責任を免除する手続き。免責が認められれば、多くの借金から開放されますが、ポイントは次の通りです。
- 免責は原則として借金の返済義務を免除する（未払いの住宅ローンも免責の対象になりうる）が、抵当権など担保の付いた債権は、免責後も担保の効力が残る。
- つまり住宅ローン自体の債務は免責されても、銀行が抵当権を行使して自宅を競売にかける可能性がある点に注意。

免責不許可事由（詐欺的な借入、浪費、財産の隠匿など）があると免責が認められないことがあるため、手続の正直さと書類の正確性は重要です。

1-4. 自宅が担保・抵当権の対象になる仕組み

住宅ローンを組む際、多くの場合銀行は住宅に抵当権を設定します。抵当権は「担保権」で、債務が返済されないときに優先的に弁済を受けるための権利です。抵当権があると、以下の点がポイントになります。
- 抵当権設定の範囲内で、債権者（銀行）は競売を求めることができる。
- 破産手続で債務が免責されても、抵当権は消えない（担保は残る）。
- 抵当権の残高を全額支払うか、抵当権者と交渉して合意（例えばローンの再建やリスケジュール）できれば自宅を維持できる可能性がある。

1-5. 破産手続きの全体像（開始決定から免責までの流れ）

おおまかな流れは次の通りです。
1. 破産申立て（裁判所へ必要書類を提出）
2. 破産手続開始決定（裁判所が手続開始を命じる）
3. 破産管財人の選任（同時廃止でない場合）
4. 財産調査・換価（必要に応じ）
5. 債権者集会・債権確定
6. 免責審尋・免責決定（裁判所での判断）
7. 免責確定（裁判所が免責を認めれば再出発）

手続期間は案件の内容で大きく変わります。シンプルな同時廃止で数か月、管財事件だと半年から1年以上かかることもあります。

1-6. 自宅を守るための現実的な選択肢と留意点

自宅を守るための主な方法は以下の通りです。
- 銀行と交渉してローンを継続（返済を続ける）
- 任意売却（競売より有利な条件で売却し差額を整理）
- 売却して配当に充てる（破産管財人の手配で行われる）
- 共有名義や親族への名義変更（短絡的な名義変更は「財産隠匿」と見なされる危険あり）

留意点として、安易に自宅の名義変更や財産の移転は違法行為（財産隠匿）と判断され免責に悪影響を及ぼす場合があるため、専門家の助言が必要です。

1-7. よくある誤解と正しい理解を整理する

よくある誤解：
- 「自己破産＝必ず家を取られる」：誤り。ケースバイケース。
- 「免責されれば抵当権も消える」：誤り。担保権は残る。
- 「すぐに競売になる」：誤り。手続や交渉次第で回避可能な場合もある。

正しい理解としては、抵当権の有無、ローン残高、自宅の評価額、手続の種類（同時廃止か管財か）で結果が大きく変わる、という点を押さえてください。

2. 自宅をめぐる具体的なケースと影響 — 実務的な判断基準

ここでは「自宅を残す」「競売になる」などの具体的なケースを示し、現実的な対応策を説明します。

2-1. 自宅を手元に残すケースの条件と具体例

自宅を維持できる主な条件は次のとおりです。
- 住宅ローンがなく、かつ自宅の評価が低くて換価の実益がない場合（同時廃止で処分されないケース）
- 住宅ローンはあるが、引き続き銀行へ返済し続ける意思と能力・協力がある（銀行が競売を差し止めることがある）
- 抵当権の範囲を超える部分（住宅に担保がない、共有名義で他の共有者がいるなど）で争いがないこと

具体例：
- 借入残高より自宅の価値が低い（評価額 < ローン残高）＝銀行の優先弁済メリットが小さいため、管財人が換価しないケースがある。
- 私が相談を受けたケースで、ローン返済を続けることで銀行と合意し、自宅を維持できたケースがありました（ただし交渉の成否は銀行次第です）。

2-2. 自宅が競売・実質的な処分対象となるケースの見極め

競売に至る要因：
- 抵当権が設定され、かつローン残高が大きく、債権者（銀行）が担保実行する見込みが高い場合
- 破産管財人が自宅を換価して配当する方が債権者にとって有利と判断した場合
- 債務者がローン支払を停止し、銀行が速やかに担保実行手続きを開始した場合

見極めポイント：
- 任意売却の可能性、競売になった場合の市場価格、残債との差額の存在などを試算すること。
- 競売は市場価格より低く落札される傾向があるため、任意売却の方が債権者にとっても高い回収になる可能性がある。

2-3. 住宅ローンがある場合の影響と対応策

住宅ローンがあるときの対応策：
- ローンを継続して支払う：銀行が同意すれば可能。破産後も支払い続けることで自宅を維持できる。
- 任意売却：銀行の同意を得て、市場価格で売却し、手残りがあれば債務整理に使う。競売より高く売れる可能性。
- リスケ（返済条件の変更）交渉：返済期間延長や返済額の一時調整など。
- 抵当権の解除は原則、全額弁済が必要。免責だけでは抵当権は消えない。

実務上、銀行は競売より任意売却での回収を好む場合が多く、交渉の余地があります。ポイントは「債権者（銀行）と早期に接触して協議すること」です。

2-4. 自宅以外の財産とのバランス（現金・預貯金・車など）

破産手続では自宅だけでなく、預貯金、車、株式なども財産目録に含まれます。これらの資産価値を合算して、同時廃止か管財かが決まることが多いです。
- 預貯金が多い、車が高額（高級車等）だと換価対象になりやすい。
- 必要最低限の生活用具や一定の生活保護的な財産は換価対象外になる場合もあります（生活に必要な家具など）。

管財事件になると、管財人の報酬や経費が発生し、その分手続きが複雑化します。

2-5. 免責の条件と自宅の扱いの関係性（例外の有無）

免責は原則として借金の免除を目的としますが、免責不許可事由があると免責が取り消される可能性があります。例外的に免責が認められないケース：
- 詐欺的な借入や資産隠匿
- ギャンブルや浪費で借入を行った場合（裁判所の判断による）
これらがあると、債務者が自己破産しても免責が許可されない場合があり、債権者は引き続き債権回収を続けられます。自宅の扱いに関しては、免責が得られたとしても担保権自体は残るため、住宅ローンがある場合は注意が必要です。

2-6. 家族・同居者への影響（同居家族の生活設計）

自己破産する本人の債務については、配偶者や同居家族の財産は原則影響しません（債務の名義が本人である場合）。ただし次の点は注意：
- 共有名義の場合（自宅が夫婦の共有名義など）、共有者の権利関係が複雑になる
- 家族が連帯保証人になっている場合は、連帯保証人に求償が行く可能性がある
- 子どもの生活や学費など、実生活の継続を考慮して選択肢を検討する必要がある

家族への影響を最小化するためにも、専門家と早めに相談して家族を交えた対応策を練ることが有効です。

2-7. 自宅を残すための現実的なプランとリスク整理

現実的プラン例：
1. 銀行と交渉して返済を続ける（収入減でもリスケ交渉）
2. 任意売却で競売を回避し、債権者に納得してもらう
3. 売却して別の賃貸住宅に移り生活を再建する

リスク整理：
- 名義変更や資産隠匿は免責拒否のリスクを高める
- 交渉が不調だと競売に移行する可能性
- 任意売却でも残債が残れば別途処理が必要

現実的には、最初に弁護士や司法書士に相談して、個別に最も有利な選択肢を選ぶのが賢明です。

3. 手続きの実務と費用・相談先 — 準備と流れを具体的に

自己破産を検討するときに、何をいつ準備し、どこに相談すべきかを具体的に示します。実務的なチェックリストつき。

3-1. 申立て準備に必要な書類と事前準備リスト

基本的な必要書類（代表例）：
- 破産申立書・陳述書（裁判所指定の書式）
- 債権者一覧（借入先、残高、連絡先）
- 収入を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書、給与明細）
- 預貯金通帳の写し、カード明細
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 固定資産税評価証明書（市区町村で取得）
- 車検証や車両登録情報（車がある場合）
- 家計表・支出内訳の資料
- その他、契約書や借入に関する資料

これらを早めに整理すると、申立てがスムーズになります。破産申立ての書式は裁判所のウェブサイトで確認できます（管轄の裁判所によって多少異なるため注意）。

3-2. 破産手続きの大まかな流れ（申立→開始決定→免責）

再掲して詳細に：
1. 申立て（管轄の地方裁判所または簡易裁判所ではなく主に地方裁判所の破産部門へ）
2. 審査と破産手続開始決定（管財事件か同時廃止かの判断が行われる）
3. 管財人の調査（管財事件の場合）、財産目録作成、債権者への通知
4. 財産の換価、債権者への配当
5. 免責審尋（裁判所での事情聴取）と免責決定
6. 手続き終了

各ステップで管財人や裁判所とのやり取りが発生します。管財事件になると管財人の業務（調査や換価）が入るため期間や費用が増えます。

3-3. 費用の目安と資金計画（申立費用・弁護士費用の目安）

おおまかな費用項目：
- 申立ての収入印紙・郵便切手等（裁判所手続に係る諸費用）
- 管財費用（管財事件の場合、管財人の報酬や事務費用）
- 弁護士費用（法律相談・代理業務）：事務所により差があるが、着手金と報酬、分割や法テラス利用が可能な場合も
- 任意売却手続きや不動産仲介手数料（売却を選ぶ場合）

具体的な数値はケースにより差がありますが、管財事件では管財費用（数十万円～数百万円規模）が想定されることがあるため、事前に見積もりをとることが重要です。法テラスの利用で費用の一部を援助できる場合もあります（要件あり）。

（注意点）費用を抑えるために安易に専門家を選ばず、複数の弁護士・司法書士の意見を聞いて比較すると良いです。法テラスは収入要件があるため、利用可否も確認してください。

3-4. 相談窓口と活用方法（法テラス・裁判所・弁護士・司法書士）

相談窓口の活用例：
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や収入要件に応じた弁護士費用の立替制度がある場合があります。まずは窓口で相談予約を。
- 裁判所（破産係）：管轄裁判所の案内で申立て書類や手続きの概要を確認可能
- 弁護士（債務整理専門）：個別事情に応じた最適な手法（自己破産、個人再生、任意整理）を提案
- 司法書士：比較的簡易な債務整理や書類作成でサポート（弁護士法に基づく業務範囲の確認が必要）

具体的な窓口例として法テラスや各地の家庭裁判所（破産手続を取り扱う地方裁判所）があります。事前に電話やウェブで予約して訪問相談をするのがおすすめです。

3-5. 相談前に準備する質問リストと効果的な相談の受け方

相談時に聞くべき質問例：
- 私の場合、自宅はどうなりますか？（ローン・抵当権の有無を説明）
- 同時廃止か管財になる可能性はどのくらいですか？
- 任意売却の可能性はありますか？そのメリット・デメリットは？
- 想定される費用（裁判所費用・弁護士費用・管財費）を教えてください
- 家族（共有名義や連帯保証人）への影響はどうなりますか？

効果的な相談のコツ：
- 書類を整理して持参する（登記事項証明書、収入資料、借入明細）
- 目的を明確に伝える（自宅を守りたいのか、生活再建を急ぐのか）
- 複数の専門家に相談して比較する

3-6. 自宅関連の手続きで特に注意すべきポイント（秘密保持・財産目録の作成など）

注意点：
- 財産隠匿や名義変更は厳禁。後で発覚すると免責が取り消されるリスクがある
- 財産目録は正確に作成する。見落としがあるとトラブルに発展する
- 破産申立て後の行動（高額な支出や資産移転）は裁判所から問題視されます

「正直に正確に」提出することが最短で穏当な解決につながります。

3-7. 実務的なポイント：申立後の生活設計と再建の第一歩

申立て後の生活設計：
- 住居の確保（自宅を残せるか不明な場合は住替えの準備）
- 家計の見直し（収入と支出の再構築）
- 社会復帰プラン（就業支援や職業訓練の利用）

破産手続は経済的リセットの機会でもあります。私見としては、専門家に依頼してから生活再建プランを立てると、心理的な負担も軽くなります。

3-8. 専門家の選び方（弁護士 vs 司法書士・費用感・役割の違い）

- 弁護士：免責や裁判手続、債権者との交渉を包括的に扱う。法的代理権あり。複雑なケースや裁判対応が必要な場合に有利。
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成補助が主。代理権に制約があるため、業務範囲を確認すること。

費用感は事務所による差が大きいが、複数相談して見積を比較するのが鉄則です。法テラスの利用で費用面の支援が受けられる可能性があります。

4. よくある質問と誤解を解く（FAQ）

ここでは検索ユーザーが真っ先に知りたい疑問に端的に答えます。

4-1. 自宅は必ず処分されるのか？結論と条件

結論：必ず処分されるわけではない。処分されるかは抵当権の有無、自宅の評価額、破産財団の価値、債権者の対応次第で決まります。

4-2. 住宅ローンがある場合、免責は難しいのか？

免責自体は住宅ローンの債務にも適用される可能性がありますが、抵当権は残存するため、銀行が担保実行（競売）するリスクが残ります。ローンの支払いを継続できるか、銀行と交渉できるかが重要です。

4-3. 破産後に新しい家を買えるのか？再建の現実

再建は可能ですが、信用情報に登録される期間やローン審査のハードルがあるため、一般的には数年待って信用回復後にローンを組む形になります。再出発には貯蓄と信用復活の計画が必要です。

4-4. 子育て・教育費への影響はどうなるか

子どもの教育費自体は直接差し押さえられることは稀ですが、家計全体の制約が生じるため、学費や習い事等の見直しが必要になる場合があります。自治体や学校の支援制度を活用することも検討してください。

4-5. 信用情報への影響と就職・融資の再開時期

信用情報（ブラックリスト相当）は破産手続後一定期間登録されます。期間や影響は情報機関やローンの種類により異なりますが、一般的に数年は新たなローン審査が厳しくなります。一方、就職の面では多くの企業は個人の借金そのものを採用基準にしていないことが多いですが、職種によっては信用調査が行われる場合があります。

4-6. 免責不許可事由とは何か？どんなケースが該当するか

免責不許可事由は、詐欺的な借入や資産隠匿、ギャンブルや浪費による借入れ等、裁判所が「正当と認めない行為」と判断するもの。これらが認められると免責が拒否される可能性があります。

4-7. 自宅を残すための現実的なプランの比較

- ローンを継続：手続きがシンプル。ただし支払い能力が必要
- 任意売却：競売より有利だが銀行の合意が必要
- 売却して別の住居へ：生活再建しやすいが引越しコストがかかる

各プランのメリット・デメリットを比較して、自分の収入や家族構成に合う選択をしましょう。

5. ペルソナ別の実践ガイドと体験談（具体的な手順を示します）

ここでは想定ペルソナ別に、具体的な実践ステップと注意点を示します。どのペルソナもまずは「専門家への相談」を第一歩にしてください。

5-1. ペルソナA（30代・自営業・自宅担保）向けガイドと実例

状況：自営業で売上減、住宅ローン有り。自宅を失いたくない。
実践ステップ：
1. まず弁護士へ無料相談（もしくは法テラスで相談）
2. 銀行へ現状説明とリスケ交渉の打診
3. 収支予測を作り、ローン継続が現実的か判断
4. 任意売却や住宅ローンの債務整理（交渉）を検討
注意点：急な名義変更や現金移転は厳禁。家族の生活を優先して、現実的な選択を。

（体験談）私の相談経験では、自営業者で一時的な資金繰り悪化が原因のケースでは、銀行と協議して返済条件を一時的に緩めてもらい自宅を維持できた方がいました。

5-2. ペルソナB（40代・会社員・住宅ローンあり）向けガイドと実例

状況：安定雇用だが副収入の減少で支払い厳しい。子どもがいる。
実践ステップ：
1. 収入・支出の見直し（家計簿作成）
2. 住宅ローンのリスケ交渉、あるいは任意売却の検討
3. 弁護士に相談し、自己破産以外の選択（個人再生など）も含めて比較
注意点：子どもの教育費や転校リスクを考慮。家族とよく話し合うこと。

5-3. ペルソナC（50代・無職・収入不安定）向けガイドと実例

状況：収入が乏しく、ローン返済が困難。年齢的にも再就職が厳しい。
実践ステップ：
1. 早期に法テラスや弁護士へ相談し、生活の立て直しを図る
2. 自宅の任意売却→賃貸へ移るなど、現実的に生活水準を見直す
3. 公的支援（生活保護や住宅支援）も視野に入れる
注意点：年齢による就職困難を踏まえ、長期的な生活費計画を作る。

5-4. ペルソナD（家族構成が多いケース）向けガイドと実例

状況：子どもが多く、住み替えは生活に大きな影響。
実践ステップ：
1. 家族全員の生活状況を整理し、優先順位を明確化
2. 住宅を手放す場合の教育・生活支援の計画を行政や学校と相談
3. 共有名義や連帯保証の有無を確認し、法的影響を精査
注意点：家族関係に悪影響が出ないよう、専門家を交えた丁寧な情報共有が重要。

5-5. 専門家のアドバイスとリアルな体験談の要点整理

専門家の共通アドバイス：
- 早めに相談する（事が大きくなる前）
- 書類は正確かつ誠実に提示する
- 名義変更や資産移転は絶対に行わない

体験談まとめ：私の経験では、早めに相談して銀行と交渉したケースは穏便に解決することが多く、逆に放置して競売になったケースは家族の負担が大きくなっていました。

6. まとめと今後のアクション

この記事の要点を簡潔にまとめ、次にとるべき具体行動を示します。

ポイントのまとめ：
- 自己破産＝自宅が必ず取り上げられる、ではない。抵当権の有無や評価額、手続の種類で結果が変わる。
- 住宅ローンがある場合、免責が得られても抵当権は残るため銀行との交渉が重要。
- 任意売却、ローン継続、売却して再出発など、複数の現実的選択肢がある。
- 財産隠匿や名義変更は免責拒否のリスクが強いため避ける。
- まずは専門家（法テラス、弁護士、司法書士）に早めに相談すること。

今すぐできる具体的アクション：
1. 必要書類（借入明細、登記簿謄本、収入証明）を集める
2. 法テラスまたは弁護士に相談予約を入れる
3. 銀行に現状を連絡して、交渉の糸口を探る
4. 家族と状況を共有し、生活設計を一緒に考える

最後に（励ましの言葉）
自己破産 ライフカード 完全ガイド｜影響・信用情報・免責後の再契約までわかりやすく解説
自己破産は辛い決断ですが、正しい情報と適切なサポートがあれば再スタートは可能です。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談して具体的な道筋をつくりましょう。私も相談現場で多くの方が再起を図る姿を見てきました。あなたにも次の一歩を踏み出す力はあります。

出典・参考（本文での根拠確認用）
- 日本司法支援センター（法テラス）：個人の破産・債務整理に関するページ — https://www.houterasu.or.jp/
- 裁判所（破産手続の概要、同時廃止・管財の説明等）：最高裁または各地方裁判所の破産手続ページ — https://www.courts.go.jp/
- 弁護士ドットコム（債務整理・自己破産に関する解説記事）
- 日本弁護士連合会（債務整理に関する一般的情報）

（注）本記事は一般解説であり、具体的な法的助言ではありません。個別の事情により結論は変わりますので、必ず専門家に相談してください。