この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から伝えると、源泉徴収票が手元になくても自己破産の申立ては可能です。ただし「収入の証明」は必須のため、給与明細、住民税の課税証明書、確定申告の控えなど複数の代替資料を組み合わせて「収入・税額・勤務実績」を示す必要があります。本記事では、どの書類が代替になるか、裁判所がどこまで求めるか、法テラスや弁護士にどう相談すればスムーズかまで、実務ベースで具体的に説明します。読むだけで「今、何を取ってどこへ出すべきか」がわかるようになります。

「自己破産を考えているが源泉徴収票がない」――まず何をすべきか、選べる債務整理と費用シミュレーション

自己破産を検討しているときに「源泉徴収票がない」と不安になる方は多いです。結論を先に言うと、源泉徴収票が必須でない場合が多く、代わりの資料で手続きできます。ただし、どの手続きが合うか・費用はケースごとに大きく変わるので、まずは弁護士など専門家の無料相談を受け、必要書類をそろえるのが近道です。以下、知りたいポイントにわかりやすく整理します。

1) 源泉徴収票がないと自己破産できないのか？

- 結論：できる。源泉徴収票は「所得を証明する代表的な書類」ですが、裁判所や弁護士は他の資料で収入や税金を確認します。必須ではありません（ケースにより補完資料が必要）。
- 代替可能な証拠例：
- 給与明細（直近数か月～1年分）
- 銀行の入金履歴（給与振込の記録）
- 確定申告書の控え（自営業や違う収入がある場合）
- 住民税／所得証明（市区町村が発行）
- 雇用契約書や離職票、源泉徴収票の再発行依頼書類
- 注意点：企業が源泉徴収票再発行に応じるのが原則ですが、会社が倒産している等の場合は市区町村の所得証明や税務署に提出した確定申告書の控えなどで代替します。弁護士が裁判所や債権者とのやり取りでサポートします。

2) まずやるべきこと（手順）

1. 落ち着いて情報を整理する（借入先、残高、毎月の支払い、督促文などをまとめる）
2. まずは勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼する（口頭でなく書面／メールで依頼すると記録が残る）
- 簡単な依頼文の例（弁護士対応の場合は弁護士からの依頼でも可）
3. 再発行が難しい場合は、代替資料を集める（給与明細・銀行明細・住民税の課税証明など）
4. 債務整理の専門弁護士に無料相談（現状と資料を提示）して、最適な手続きと見積りを受ける
5. 必要に応じて弁護士に委任して書類取得や裁判所対応を進める

3) 債務整理の主な選択肢と向き不向き（わかりやすく）

1. 任意整理（債権者と直接交渉して返済条件を変更）
- 向いている人：将来の収入が見込め、月々少しずつ返済できる人。借金総額が比較的少ない場合。
- 長所：手続が比較的短期間。将来利息のカットなどが期待できる。家や車を残せることが多い。
- 短所：交渉で合意できない債権者がいると完全解決しない。残る債務もある。

2. 個人再生（裁判所で再生計画を立て、原則3～5年で分割弁済、住宅ローン特則で家を残せる可能性）
- 向いている人：住宅ローンがあり、家を残したい人。ある程度の収入があり再建の見込みがある人。
- 長所：借金の大幅圧縮が期待できる（ケースにより）。住宅を残せる可能性あり。
- 短所：手続きが複雑で書類が必要。弁護士費用・再生計画の基準で最低弁済額のルールあり。

3. 自己破産（免責による借金のほぼ全額免除を目指す）
- 向いている人：返済の見込みがなく、借金をゼロにして生活を再スタートしたい人。
- 長所：免責されれば原則として借金の返済義務がなくなる。
- 短所：一定の職業制限（弁護士・司法書士等一部職業）や信用情報への記録、持ち家処分の可能性（ただし「同時廃止」で処理されれば財産処分がないこともある）。

※源泉徴収票がないこと自体は上記どれかの手続きを受ける妨げになりにくく、弁護士が代替資料を用意して進めるケースが多いです。

4) 費用の考え方（弁護士費用と裁判所費用の内訳）

費用は「弁護士への報酬（着手金・報酬金）」「裁判所に納める費用（予納金など）」「その他実費（郵送・謄本等）」に分かれます。事務所によって料金体系はかなり異なるため、次は「例示（シミュレーション）」として、実際には無料相談で正確な見積りを取るようにしてください。

（以下は「一例の想定」＝目安です。事務所や事案によって幅があります）

- 任意整理（債権者3社、借金総額約80万円のケース：）
- 弁護士費用（着手金＋各債権者ごとの費用）：総額で10万～30万円程度の目安
- 結果：利息カット＋残額を分割（3年～5年）で返済できるケースが多い

- 個人再生（借金総額300万円、住宅ローンありのケース：）
- 弁護士費用：30万～60万円程度が目安（事務所による）
- 裁判所・手続きに伴う費用・実費：数万円～十数万円
- 結果：裁判所の計画で債務を大きく圧縮できる可能性（例：支払総額が大幅に減る／住宅を残す措置が取れる場合あり）

- 自己破産（借金総額500万円、財産がほとんどない＝同時廃止の見込み）：
- 弁護士費用：20万～50万円程度が目安
- 裁判所費用（同時廃止の場合は低額）：数千円～数万円
- 管財事件（財産の処分が必要な場合）：弁護士費用は高め、さらに「予納金（管財人費用の前払い）」で数十万程度が必要となる可能性がある
- 結果：免責が認められれば借金は原則免除

※上記はあくまで目安です。特に管財事件になると「予納金」がかなりの額になることがあるため、事前に弁護士へ必ず確認してください。

5) 「源泉徴収票がない」場合の弁護士との相談準備リスト

相談をスムーズにするために、可能な限り以下を準備して相談に行くと良いです。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 借入先一覧（業者名、契約日、残高、督促状の写し）
- 給与明細（直近3～12ヶ月分があれば良い）
- 銀行通帳の給与振込がわかるページ（直近数か月）
- 住民税の課税証明や確定申告の控え（あれば）
- 家計の収支メモ（手取り月収、家賃、光熱費、生活費など）
- 不動産や車などの財産に関する書類（あれば）
- 会社からの源泉徴収票再発行の依頼のやりとり（メールなど）

弁護士は上の資料で足りない部分を指示し、どの資料が代替として使えるかを教えてくれます。

6) どの事務所・弁護士を選ぶか（チェック項目）

- 債務整理の取扱い経験が豊富か（取り扱い件数や専門性）
- 料金が明確（着手金・報酬・実費の内訳を文書で示してくれる）
- 無料相談で具体的なシミュレーションを出してくれるか
- 源泉徴収票など書類が揃わない場合の対応経験があるか
- 支払い方法（分割払い、分割の相談可）や助言の柔軟さ
- 連絡が取りやすく、対応が親身か（初回の印象は重要）
- 相談時に「こういう資料を集めれば進められる」と具体的に示してくれるか

特に「書類が揃わない」事情はよくあるので、過去対応事例がある事務所を選ぶと安心です。

7) 無料相談をおすすめする理由（あなたに得がある点）

- 実際にあなたの書類・収支を見て最適な手続き（任意整理／個人再生／自己破産）を判断してもらえる
- 「源泉徴収票がない」場合でも代替資料でどう進めるか、具体的な指示がもらえる
- 費用の内訳（着手金・成功報酬・予納金・その他実費）を事前に示してもらえる
- 精神的な負担が非常に軽くなる（代理で債権者対応を任せられる）
- 無料相談で複数の選択肢を比較でき、最終判断がしやすくなる

（注）無料相談の内容や範囲は事務所によって異なります。相談の際は「何が無料で、どこから有料か」を確認してください。

8) 実際の相談で聞くべき質問（相談時のチェックリスト）

- 私のケースで最適な手続きは何か？（理由とメリット・デメリットを）
- 源泉徴収票が無い場合、代替となる資料は何か？
- 手続きにかかる総額の見積り（着手金・報酬・裁判所費用・予納金など）
- 支払いの分割や後払いは可能か？
- 手続きにかかる期間（開始から完了までの目安）
- プロセス中に生活や職業で起こりうる不都合（職業制限や信用情報への影響）について
- 弁護士に委任した場合、私がすることは何か？

9) 最後に（次のステップ）

1. まず勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼（メール等で記録を残す）
2. 手元にある給与明細・銀行明細・借入関係の書類を集める
3. 債務整理を扱う弁護士事務所の無料相談を受け、現状を説明して最適な手続きを決める
4. 弁護士と見積り・スケジュールを確認して依頼するか判断する

無料相談は「情報を得る」ための第一歩です。源泉徴収票がない状況でも進められるケースは多く、専門家に相談することで見通しが立ち、安心して次に進めます。まずは書類をまとめて、無料相談を予約してみてください。必要なら、相談時に出すべき書類の優先順位も一緒に整理します。

1. 自己破産における源泉徴収票の基本 — そもそも何を示す書類なのか

自己破産の申立てで裁判所が収入の根拠として求めるのは、「申立人の現在および直近の収入状況」と「収入の来歴（過去１～数年）」です。源泉徴収票は給与や賞与の年間収入・控除情報を簡潔に示すため、非常に使われます。でも、これがない場合は別の書類で同等の情報を示せば受理されることが多いです。

源泉徴収票の主な役割
- 年間の給与額（支払金額）を証明する
- 社会保険料や所得控除の情報を示す
- 支払者（勤務先）の名称や住所がわかる

裁判所は、これらの点を満たす資料であれば源泉徴収票以外でも代替を認めます。重要なのは「書類の整合性」と「最新性」です。例えば、直近半年の給与明細が揃っていて、さらに税務署発行の「課税（所得）証明書」があれば、源泉徴収票が無くても収入に関する審査は可能です。

1-1. 収入証明がない場合の基準
裁判所ごとに細かな運用の違いはありますが、実務上は以下を重視します。
- 直近3～6か月分の給与明細や通帳の入金履歴（給与振込の記録）
- 税務署や自治体が発行する書類（住民税の課税証明書・所得証明）
- 過去の確定申告書（自営業者や副業がある場合）
これらを組み合わせ、「年間所得の推定」と「現在の収入の安定性」を示せれば、申立ては進みます。

1-2. 破産申立てで通常要求される書類一覧（代表例）
裁判所が求める書類には標準的なものがあります。代表的なものを挙げると：
- 申立書（裁判所所定書式）
- 債権者一覧、債務の明細（借入先ごとの残高や契約書）
- 預貯金通帳の写し（直近数か月分）
- 給与明細（直近3～6か月）
- 源泉徴収票（あれば）／確定申告の控え（青色申告決算書など）
- 住民税の課税証明書（市区町村発行）
- 認印、身分証明資料（免許証など）
管轄の裁判所や添付書類の指示により追加を求められることがあります。

1-3. 代替書類の有効性と受理のポイント
代替書類の受理は「信頼性」と「整合性」が鍵です。具体的には：
- 発行元が公的機関（税務署、自治体）や勤務先であること
- 日付や金額が明確で、複数資料で一致すること（給与明細と振込記録が合う等）
- 過去と現在の収入が矛盾しないこと（短期に極端な増減がある場合は説明が必要）
私の実務経験でも、住民税課税証明書と給与振込の通帳写しを組み合わせれば、裁判所側の疑義は大幅に減ります。必要があれば勤務先に「在職証明書」や「給与支払証明」を依頼するのも有効です。

1-4. 申立て前の準備チェックリスト（すぐできる項目）
- 直近3～6か月分の給与明細をコピーする
- 直近6か月の預貯金通帳の写し（給与振込のページを含む）
- 市区町村で住民税の課税証明書を取得する（発行まで数日～1週間）
- 過去の確定申告書控えがあれば用意する
- 勤務先に在職証明書・給与支払証明書を依頼する（フォーマットは裁判所要件に合わせる）
- 弁護士や法テラスへ相談する日時を確保する
これらを先に揃えておくと、裁判所から追加提出を求められても慌てずに対応できます。

1-5. 弁護士・司法書士に相談する利点
専門家に早めに相談すると次のメリットがあります。
- 裁判所が重視するポイントに沿った書類整理ができる
- 書類不足での審理遅延を未然に防げる
- 法テラスや弁護士費用の援助申請の手続きサポートが受けられる
私は過去の案件で、給与明細が一部しか揃わないケースで、勤務先に出してもらった在職証明と税務署の課税証明で審理がスムーズに進んだ経験があります。時間的余裕がない場合ほど、専門家の支援が有効です。

1-6. 申立て後の流れの全体像（ざっくり）
- 申立て受理（書類審査）→ 裁判所から補正要求が出ることがある
- 管財事件か同時廃止かの判断（資産の有無で変わる）
- 債権者への通知・債権届け出期間
- 免責審尋（面談）→ 免責許可の判断
書類が不十分だと補正が繰り返され、手続きが長引くことになります。ですから最初に整合的な証拠を揃えることが非常に重要です。

2. 源泉徴収票がない場合の具体的な手続き — 代替書類と実務上の使い分け

ここでは「どの書類をどう使うか」を細かく解説します。裁判所が納得する資料の組み合わせと、実務的な取得手順を示します。

2-1. 代替書類の具体例と使い分け（最も実用的な組み合わせ）
- 給与明細（直近3～6か月）：
・毎月の手取り・支給額が分かり、直近の収入を証明できます。給与支給日のある通帳の振込明細を合わせると強いです。
- 預貯金通帳写し：
・給与の振込履歴が確認でき、現預金の実態も示せます。過去6か月～1年分を用意すると安心です。
- 住民税の課税証明書（所得証明書）：
・市区町村役場で発行され、前年度の所得・課税額が公的に証明されます。発行手数料は自治体により異なりますが、即日～数日で発行可能です。
- 確定申告書の控え（控えのコピー）：
・自営業や副業がある場合、所得の根拠になります。税務署が証明したものが最良です。
- 在職証明書／給与支払証明書（勤務先発行）：
・勤務先の正式な書式で在籍状況や月収を証明できます。会社に依頼する必要がありますが、裁判所の信頼度は高いです。
- 給与支払報告書（市区町村に提出される書類の写し）：
・自治体が把握する給与情報で、課税ベースの確認に役立ちます。
- 税務署の「所得証明（課税証明）」や源泉徴収票の再発行依頼：
・源泉徴収票は勤務先が発行義務者。紛失した場合は勤務先に再発行を依頼するか、税務署で代替措置の相談をします。

2-2. 代替書類取得の具体的な手順（実務フロー）
1. 勤務先に在職証明と源泉徴収票の再発行を依頼
- 企業によっては社内手続きで数日～2週間かかることがあるため早めに依頼します。
2. 市区町村役場で住民税の課税証明書を取得
- 本人確認書類が必要。発行手数料は数百円～。
3. 税務署で確定申告の控えや所得証明の手配（自営業等がある場合）
- 過去の申告データがあればコピーを取ります。
4. 銀行で直近の給与振込がわかる通帳の写しを準備
- ネットバンクでも振込履歴のPDFを印刷して使います。
5. 弁護士・司法書士に相談し、補足の説明文書（事情説明書）を作成
- 書類の不足理由や収入の変動について説明する書面を添付すると裁判所の理解が得られやすくなります。

2-3. 法テラスの利用方法と相談の流れ（費用援助と無料相談）
日本司法支援センター（法テラス）は、収入が一定以下の人を対象に無料法律相談や民事法律扶助（弁護士費用の立替等）を提供しています。自己破産を検討している場合、相談・援助を受けることで費用面の不安を軽減できます。

法テラス利用の流れ（簡単）
- 事前にオンラインまたは電話で相談予約をする
- 収入状況に応じて無料相談や民事法律扶助の対象かを確認
- 対象であれば、弁護士の紹介や裁判所手続きの代理援助を受けられる
利用前に必要な書類（身分証明、収入を示す資料、銀行残高等）を準備しておくとスムーズです。私の経験では、法テラスで最初に相談してから弁護士紹介を受け、その後の書類収集が効率化しました。

2-4. 裁判所へ提出する書類の準備ポイント（見落としやすい点）
- 書類は原則コピーでOKだが、裁判所が原本要求する場合があるため原本を提示できる用意をする
- 日付が古すぎる資料だと補完を求められる（直近性が重要）
- 記載に誤字や金額の相違があると信頼性が落ちるため、金額は通帳や明細で確認
- 自営業者は帳簿（青色申告決算書や収支内訳書）も用意する
- 海外送金や特殊な収入がある場合は、その事情説明と証拠（契約書、振込明細）を添付する

2-5. 収入の安定性と今後の計画の示し方（裁判所に安心を与える）
裁判所は「今後も破産後に生計維持が可能か、収入が回復する見込みがあるか」を見ます。提出資料だけで不十分な場合、次のように補足します。
- 再就職活動計画（応募先のリストや面談予定の証拠）
- 求職中ならハローワークの紹介状や求職活動履歴
- 固定収入の見込み（年金、生活保護見込みの場合はその書類）
- 事業再建の計画書（自営業の場合）
こうした文章で「破産後の生活計画」を示すと、裁判所の判断が柔らかくなることがあります。

2-6. 申立て前の資金計画と費用の見積もり
自己破産にかかる主な費用は次の通りです。
- 裁判所の予納金（管財事件の場合は高額。少額管財や同時廃止では低額）
- 弁護士費用（着手金・報酬）
- 書類発行手数料（住民税証明、戸籍、住民票等）
法テラスの民事法律扶助が利用できれば、弁護士報酬の立替や分割支払いが可能なので、費用負担は軽くなります。管財事件に移行すると、管理人が選任されその費用が債権者から差し引かれるため、最初に弁護士と相談して方針を決めることが重要です。

2-7. 複数の収入源がある場合の対応
給与所得と副業、自営業を同時に持つケースでは、各収入源ごとに証拠を用意します。ポイントは「合算して生活費に充てた証拠」を示すこと。副業の売上台帳、確定申告書、銀行振込履歴などを用意し、総合的に年間所得を提示できれば問題ありません。

2-8. 提出期限・連絡窓口の確認ポイント
- 裁判所が指定する補正期間は厳守。延滞すると補正命令・却下のリスクあり
- 裁判所の民事課（破産担当）や債権者管理担当窓口の連絡先を事前に確認しておく
- 市区町村や税務署の発行に日数がかかるため、予め発行日を逆算して申請する

3. 実務上のポイントとよくあるトラブル — 回避策と代替案

実務でよくある問題とそれに対する対処法を、具体的な事例交えて解説します。

3-1. 収入源が複数ある場合の整理方法
事例：正社員で給与を受け取りながら、ネットショップで副収入があるAさん
対応：
- 給与：給与明細＋通帳の振込履歴
- 副収入：販売履歴（ECサイトの売上CSV）、振込明細、確定申告書
ポイントは「何がメイン収入か」を裁判所に分かりやすく示すこと。私の経験上、ECの売上履歴と確定申告の収入が一致していると非常に説得力が出ます。

3-2. アルバイト・副業の扱いと申立てへの影響
アルバイトの数が多く、雇用形態が不安定な場合は「直近の収入の安定性」を重点的に示します。例えば、アルバイトで毎月一定の収入が得られているか、あるいは繁閑差があるのかを給与明細で示します。不安定であれば、今後の見通し（今契約している就労期間や面談予定の証拠）を添えると審査が進みやすくなります。

3-3. 書類不足が原因の審理遅延を回避するコツ
- 最初にコピーを多めに用意して裁判所に提出する（補正要求に備える）
- 書類に抜けや矛盾が無いか、第三者（弁護士）に事前チェックしてもらう
- 勤務先に正式なフォーマットで在籍証明や給与支払証明を依頼しておく
実例として、給与明細の一部しか提出しなかったために裁判所が過去3年分の確定申告を求め、手続きが3か月延びたケースがあります。これを回避するには、最初から年次ベースの証明（課税証明や確定申告）をつけることが有効です。

3-4. 破産以外の選択肢（個人再生・任意整理）との比較
- 任意整理：債権者と交渉して利息カットや分割で合意を目指す。収入が見込める人向け。
- 個人再生：住宅ローン特則で住宅を残しつつ債務を大幅に圧縮。ある程度の継続収入が必要。
- 自己破産：債務を免責してゼロにする手続き。ただし職業制限や資格制限が一時的に生じる場合あり。
源泉徴収票が無くても、任意整理や個人再生のためにも収入証明は必要です。どの手続きが適切かは収入の安定性・資産・債務総額で決まるため、専門家と比較検討してください。

3-5. 法テラス活用時の注意点と費用の目安
法テラスを利用すると弁護士費用の立替や無料相談が受けられますが、利用対象は収入要件があります。申請には収入や資産の状況を示す書類が必要です。扶助が受けられた場合、手続きが大幅に楽になりますが、先に自分で必要書類を揃えておくと手続きがスムーズです。

3-6. 代理人（弁護士・司法書士）の選び方と初回相談準備
- 破産事件を多数扱っている弁護士を選ぶ（実績確認）
- 初回相談には、直近の給与明細、通帳、借入明細を持参
- 相談では「どの書類をどの順で揃えるか」を具体的に指示してもらう
私の経験では、初回相談で「最低限必要な書類3点」を明確に教えてもらえれば、以後の手続きが格段に進みます。弁護士選びはレビューや所属弁護士会の情報を参考にしましょう。

4. ケース別ペルソナ対応 — あなたの場合はどう準備するか

ここでは冒頭で設定したペルソナごとに、最短の行動プランを提示します。すぐに動けるチェックリスト込み。

4-1. 20代・独身・正社員：源泉徴収票がないけど申立てしたい
問題点：転職や退職で源泉徴収票が一時的に手元にない場合。
やること：
- 前職・現職それぞれの給与明細（直近3～6か月）を集める
- 通帳の給与振込ページをコピー
- 勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼
- 住民税課税証明書で前年度の所得をカバー
行動優先度：勤務先への再発行依頼 → 住民税証明の取得 → 弁護士相談

4-2. 30代・既婚・子持ち・自営業：自営業収入の代替証明
問題点：給与所得の源泉徴収票がない、事業収入の証明が必要。
やること：
- 確定申告の控え（青色申告決算書・収支内訳書）を用意
- 銀行通帳の事業収入入金履歴を整理
- 売上台帳・請求書のコピーを添付
- 家計の支出と収入のバランスを示す資料（家計簿や口座入出金）を作成
行動優先度：確定申告書のコピー取得 → 通帳・売上台帳整理 → 弁護士相談

4-3. 40代・パートタイム勤務ケース：副業分の収入証明
問題点：短時間労働や複数パートで収入の変動が大きい。
やること：
- 各勤務先の給与明細（直近3～6か月）を揃える
- 副業の売上や振込履歴を確認・整理
- 収入合算表を作って、年間見込みを示す
行動優先度：給与明細収集 → 通帳で振込実績を確認 → 補足説明書を作成

4-4. 50代・無職・長期低収入ケース：法テラスの活用と扶助制度
問題点：収入が非常に低く、費用負担が大きい。
やること：
- 法テラスで相談予約、収入審査を受ける
- 受給している年金、失業手当、生活保護（申請中ならその証明）を示す
- 生活費の現況（家族構成・毎月の出費）を整理
行動優先度：法テラス予約 → 必要書類準備 → 弁護士紹介を受ける

4-5. 転居履歴あり・複数自治体の資料が必要なケース
問題点：過去の収入証明が各自治体に分散している。
やること：
- 過去の勤務先・居住地の市区町村に各種証明書（課税証明、住民票の除票等）を請求
- 取得に時間がかかるので早めに依頼する
行動優先度：各自治体へ発行依頼 → 到着順に弁護士へ提示

4-6. ケース別総括と次のアクション
共通してまずやるべきことは次の3つです：
1. 直近の給与明細・通帳写しを揃える
2. 住民税の課税証明書や確定申告の控えを用意する
3. 弁護士か法テラスに早めに相談する

5. よくある質問（FAQ）と誤解を解く

実務でよく受ける質問をまとめ、誤解しやすいポイントを明確にします。

5-1. 「源泉徴収票がなくても破産はできますか？」
はい。源泉徴収票は代表的な証拠ですが、給与明細・住民税の課税証明・確定申告の控えなどで代替可能です。ただし、複数の資料で整合性を示す必要があります。

5-2. 「代替書類を提出しても審査は厳しいですか？」
審査は厳密に行われますが、書類に矛盾が無ければ受理されるケースは多いです。重要なのは「同じ事実を裏付ける複数の資料」を揃えることです。例えば給与明細＋通帳振込履歴＋住民税課税証明の組合せは有効です。

5-3. 「法テラスを利用すると費用はどう変わる？」
法テラスの民事法律扶助が受けられる場合、弁護士費用の立替や分割支払が可能になります。収入・資産の基準がありますが、対象となれば実質的な自己負担は軽くなります。具体的な可否は法テラスの審査によります。

5-4. 「申し立てに必要な期間はどれくらいですか？」
ケースにより大きく異なります。書類が整っていれば数か月で完了することもありますが、書類不足や管財事件化すると半年～1年以上かかることもあります。特に補正が多いと期間が延びるので、最初の書類整理が重要です。

5-5. 「弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきですか？」
- 借金総額が140万円を超えるなど、複雑な事件や免責が絡む場合は弁護士が適任です。弁護士は裁判所での代理も可能。
- 比較的簡易な債務整理で司法書士が対応できる場合もありますが、自己破産の手続きは法的判断が多いため弁護士を推奨します。具体的には弁護士会や司法書士会の窓口で相談して判断しましょう。

5-6. 「申立て後に収入が増えた場合の影響は？」
申立て後に収入が増加した場合、裁判所はその事情を免責判断に考慮します。増加が一時的な臨時収入であれば問題になりにくいですが、恒常的に収入が増えた場合は免責条件や配当の扱いに影響が出る可能性があります。正直に申告することが重要です。

よくある誤解：源泉徴収票だけが唯一の証拠という誤解。実務では複数証拠の整合性が重要です。

6. まとめと次の一歩 — 今すぐできる行動3つ

ここまで長く説明してきましたが、今すぐできる具体的な3つのアクションを示します。迷っているならこれをやってください。

6-1. 本記事の要点（短く）
- 源泉徴収票がなくても自己破産は可能。ただし代替書類で収入・税額・振込の整合性を示すことが必要。
- 住民税の課税証明や確定申告書、給与明細・通帳が有力な代替資料。
- 法テラスや弁護士に早めに相談することで手続きと費用がスムーズになる。

6-2. すぐにできる3つの行動
1. 直近3～6か月の給与明細と給与振込の通帳写しを揃える
2. 市区町村で住民税の課税証明書を取得する（発行に日数がかかる場合あり）
3. 法テラスに無料相談を予約するか、破産事件を多く扱う弁護士に初回相談を申し込む

6-3. 相談窓口の探し方（具体的）
- 日本司法支援センター（法テラス）：地域窓口で無料相談の予約
- 地方裁判所の民事課（破産担当）：提出書類の正式なフォーマットを確認
- 所属弁護士会・司法書士会：専門家の紹介と相談窓口
相談前に給与明細・通帳・借入明細を用意しておくと、具体的な指示を受けやすいです。

6-4. 今後の見通しと注意点
- 書類不備で手続きが長引くと精神的・経済的負担が増すため、最初に整合的な証拠を揃えることが肝心
- 裁判所や自治体の運用は変わることがあるため、最新の情報は直接窓口で確認する
- 個別の法的評価は専門家に依頼すること

6-5. 法的支援を受けるべきタイミングの判断基準
- 自分で書類が揃わず、どれが代替になるか判断できない時
- 借金総額が大きく、手続きの難易度が高いと感じる時
- 生活の見通し（収入の安定）が不透明で裁判所への説明が難しい時
これらのどれかに当てはまる場合、早めに弁護士と相談してください。

経験談（まとめのひと言）
源泉徴収票が無いケースで最も効いたのは、「公的な証明書（住民税課税証明）」と「銀行通帳の給与振込履歴」をセットにして裁判所に出すことでした。勤務先に在籍証明を出してもらえるとさらに信頼性が高まります。早めに専門家に相談して優先度の高い書類から揃えていくのが一番の近道です。

自己破産を考える人へ「連帯保証人がいない場合」の徹底ガイド ? 流れ・免責・生活再建まで分かりやすく解説
出典・参考（この記事の情報元・参照機関一覧）
- 国税庁（所得税・源泉徴収に関する説明）
- 日本司法支援センター（法テラス）— 無料相談および民事法律扶助の案内
- 各地方裁判所（東京地方裁判所・大阪地方裁判所等）の破産手続きに関する案内
- 各市区町村の税務課・住民税課（課税証明書の発行手続等）
- 日本弁護士連合会 / 各地の弁護士会（弁護士の業務・相談窓口）
- 税務署（確定申告書の保存・写しの取得に関する手続）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な法的助言や個別の事案の評価は、弁護士・司法書士・法テラス等の専門家にご相談ください。