この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、同時廃止は「あなたに処分すべき財産がほとんど残っていないと裁判所が判断した場合に、破産手続を簡略に終える方法」です。手続きが比較的短く、管財人を立てないため費用や手間が抑えられる一方で、裁判所が資産調査や債権者対応を重視する場合は少額管財や通常の管財事件になる可能性があります。本記事を読めば、同時廃止の条件・裁判所の判断ポイント・手続きの流れ・必要書類・費用の目安・生活への影響と、実務で気をつけるべき点（事例つき）まで、専門用語をやさしく噛み砕いて理解できます。まずはあなたの状況で同時廃止が期待できるかを一緒に確かめましょう。

「自己破産 同時廃止とは」――わかりやすく、あなたに合った解決への道筋を示します

自己破産で「同時廃止（どうじはいし）」という言葉を目にして、不安や疑問を持っている方へ。まずは「同時廃止」が何か、あなたに向くケースかどうか、具体的な費用イメージや手続きを踏まえた比較、弁護士に相談するメリットまで、やさしく整理します。最後に「無料相談を受けるべき理由」と、相談前に準備しておくべき書類もまとめます。

1. 同時廃止とは一言で言うと？

同時廃止は、裁判所が「破産手続きの対象となる財産（破産財団）がほとんどない、または処分しても手続費用を上回るほどの価値がない」と判断した場合に、破産手続（財産の管理・処分を行う手続）を開始せず、申立てと同時にその手続を終了させる処理の方法です。一般的に破産管財人（財産処分を行う人）は選任されません。

ポイント：
- 財産がほとんどないケースで使われやすい
- 管財事件（破産管財人が選任されるケース）より手続は簡略で、費用や時間が比較的少なく済むことが多い
- ただし「免責（借金の支払い義務の免除）」が自動的に確定するわけではなく、免責許可の審理が別に行われます

2. 同時廃止と管財事件の違い（比較）

- 対象
- 同時廃止：ほとんど処分すべき財産がない場合
- 管財事件：不動産や車など処分可能な財産がある、債権者の利害調整が必要、過去の取引に問題がある等
- 手続きの長さ
- 同時廃止：比較的短い（数か月程度で終わる場合が多い）
- 管財：長期化することが多い（半年～1年以上に及ぶ場合も）
- コスト（裁判所手数料や管理費）
- 同時廃止：低め
- 管財：破産管財人に支払う費用が必要で、あらかじめ一定額を納めることが求められる
- 免責の扱い
- どちらでも免責を求める手続は必要。不適切な行為があると免責が認められない場合がある

3. あなたに同時廃止が向いているかの目安

以下のような場合、同時廃止になりやすい傾向があります（あくまで目安です）。
- 現在の財産がほとんどない（貯金がほとんどない、換価すべき資産がない）
- 借金が多いが、差押えに耐えるような資産がない
- 債権者の調査や財産処分が不要で、取引内容に不正や不誠実な行為が見られない

逆に次のような場合は管財になりやすいです。
- 自宅（所有不動産）や高価な車、換価できる財産がある
- 裁判所が過去の取引に問題（財産隠匿や浪費など）があると判断する可能性がある
- 債権者からの異議申し立てが強く予想される

最終判断は裁判所が行うため、事前に弁護士と相談するのが確実です。

4. 手続のざっくりした流れ（同時廃止の場合）

1. 弁護士に相談・依頼（無料相談を活用）
2. 必要書類を揃えて破産申立書を作成・提出
3. 裁判所が申立を受理し、同時廃止の判断がされれば破産手続は開始されず管財人も選任されない
4. 免責審理（免責許可の可否を判断） → 免責許可決定で借金の支払い義務が免除される
5. 手続完了

おおむね数か月で済むことが多いですが、免責審理で事情説明が必要になったり、債権者からの反対があると長引きます。

5. 費用シミュレーション（概算例）

実際の費用は事務所や案件の状況で幅があります。以下はよくあるケースの「概算例」です。必ず事務所で見積もりを取ってください。

ケースA：同時廃止が見込める（財産ほぼなし）
- 弁護士費用（着手～基本対応、書類作成含む）：約20万円～35万円
- 裁判所手数料・実費：数千円～数万円（申立手数料や郵送費等）
- 合計（概算）：約22万円～40万円

ケースB：財産なしだが事情確認や免責審理で手間がかかる
- 弁護士費用：約30万円～50万円
- 実費：数千円～数万円
- 合計（概算）：約33万円～55万円

ケースC：管財になるケース（比較対照）
- 弁護士費用：30万円～60万円以上
- 破産管財人への予納金（裁判所指定の概算）：20万円～数十万円（案件により大きく変動）
- 合計（概算）：約60万円～100万円以上（ケースにより大きく変動）

注意点：
- 上記金額はあくまで概算の目安です。弁護士事務所によって料金体系は固定費・分割・成功報酬の組み合わせ等さまざまです。
- 管財事件では裁判所が管財人に支払うための「予納金」を最初に納める必要があり、これが高額になることがあります。
- 裁判所手数料や戸籍謄本等の取得費用、郵送費などの実費も別途かかります。

6. どの債務整理を選ぶべきか（自己破産以外の選択肢も含め）

自己破産以外の債務整理には主に次があります。状況に応じて最適策は変わります。

- 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と交渉して返済条件を緩和（利息カット、分割等）
- 向く人：収入があり将来も返済が見込めるが、利息負担が大きく困っている人
- メリット：財産を残せる可能性がある。手続きが比較的短期。
- デメリット：借金は減額されるがゼロにはならない（原則）

- 個人再生（民事再生）
- 内容：住宅ローンを除く債務を大幅に減額（一定の割合で減額）して再生計画で返済
- 向く人：住宅を残したい、自営業者で収入が不安定だが継続収入がある人
- メリット：住宅を維持しながら債務圧縮が可能
- デメリット：手続きは複雑で費用もかかる

- 自己破産
- 内容：裁判所で免責が認められれば借金の支払い義務が免除される
- 向く人：返済の見込みがほとんどなく、資産もほぼない人
- メリット：借金がゼロになり生活を再スタートできる
- デメリット：一定の財産は処分される。資格制限や社会的影響（就けない職業など）がある場合がある。免責が認められない場合もある。

どれが最適かは収入、資産、借金総額、職業や将来計画によって変わります。まずは専門家に現状を伝え、選択肢ごとのメリット・デメリットと費用を比べましょう。

7. 弁護士の無料相談をおすすめする理由（法的リスクを減らすために）

- 同時廃止になるか管財になるかは個々の事情で分かれるため、自己判断で進めると不利になる可能性がある
- 債務整理の種類ごとに費用や結果、必要書類、手続きの負担が大きく異なる
- 弁護士は裁判所対応や債権者との交渉、免責審理での説明まで代行できる（精神的・時間的負担が軽くなる）
- 無料相談で手続きの見通しや費用の見積りを受けられる場合が多く、比較検討がしやすい

（注）ここでは「無料相談の利用」を推奨します。無料相談の有無や時間は事務所によって異なるので、事前に確認してください。

8. 事務所・弁護士の選び方（失敗しないポイント）

- 債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）の取り扱い実績が豊富か
- 料金体系が明瞭か（着手金、報酬、分割の可否、追加費用の発生条件）
- 初回相談の雰囲気と説明のわかりやすさ（専門用語をかみ砕いて説明してくれるか）
- 連絡の取りやすさ（電話・メールの対応、担当弁護士が明確か）
- 実務的に近接しているか（居住地や勤務先から行きやすい、オンライン対応の有無）
- 口コミや評判だけでなく、面談での判断を重視する

依頼前に複数の事務所で無料相談を受け、見積りや提案内容を比較するのが賢明です。

9. 無料相談前に準備しておくべき書類（効率的に話を進めるために）

- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 借入一覧（金融機関名、借入残高、最終取引日が分かるもの）→ 明細、請求書、領収書があればベター
- 給与明細（直近数か月分）や源泉徴収票
- 預貯金通帳の写し（直近数か月）
- 保有資産の情報（不動産登記簿謄本、車検証 等）
- 保険契約書や年金記録など（必要に応じて）
- 債権者からの催告書や訴訟・差押の通知があればその写し

これらがあれば、同時廃止が見込めるか、管財の可能性があるかをより正確に判断できます。

10. よくあるQ&A（簡潔に）

Q. 同時廃止だと借金がすぐゼロになりますか？
A. 同時廃止は破産手続の簡略化を指す処理で、免責が許可されることで借金が免除されます。免責が自動的に確定するわけではなく、免責審理が必要です。

Q. 財産を少しでも残したい場合はどうする？
A. 個別の財産や生活を守る観点から、任意整理・個人再生など他の手段が向く場合があります。収入や財産の内容で最適策は変わるので弁護士と相談してください。

Q. 身内や勤務先に知られますか？
A. 手続きにより裁判所や官報に掲載される場合があります（詳細は手続の種類や裁判所の運用による）。日常生活で勤務先に直接連絡が行くわけではありませんが、職業によっては制約があるので事前に確認が必要です。

11. 今すぐできる具体的な次の一歩（行動プラン）

1. 借入一覧と直近の給与明細、本人確認書類を用意する
2. 無料相談を受けられる弁護士事務所に連絡する（複数で相見積もりがおすすめ）
3. 各事務所の見積り・手続き方針を比較して依頼先を決定する
4. 手続きを弁護士に委任し、債権者対応や裁判所対応を進める

無料相談は、手続きの見通しや費用の比較をするうえで何より役に立ちます。迷っているなら一度相談を受けてみてください。あなたの状況に合わせた最適な方法を提示してくれるはずです。

もしよければ、あなたの現在の状況（借金総額、保有資産の有無、収入の有無、差押えや訴訟の有無など）を教えてください。より具体的な「同時廃止になる可能性」や、概算費用のシミュレーションを一緒に作成します。

1. 自己破産と同時廃止の基礎知識 — 「そもそも何がどうなるの？」

まずは基礎を押さえましょう。難しい言葉は後でまとめて解説しますが、ここでは感覚的に理解できるように説明します。

1-1. 自己破産とは何か？基本概念をやさしく説明
- 自己破産は「借金の返済ができなくなったときに、裁判所に申し立てて借金（債務）を法的に整理する手続き」です。借金全体の免責（返済義務が帳消しになること）を目指す手続きで、通常「破産手続」と「免責手続」があります。破産手続で財産の調査・処分が行われ、その後「免責」で残りの借金が免除されるか判断されます。

1-2. 同時廃止とは何か？制度の意味と背景
- 同時廃止（どうじはいし）とは、「破産手続を開始したけれど、破産財団（処分すべき財産）がほとんどないため、破産手続を簡単に終わらせてしまう」処理方法です。破産事件を開始すると通常は管財人が選任されますが、同時廃止の場合は原則管財人を立てず、そのまま手続を終了させるので、手続が短く、裁判所や債権者の対応も簡素になります。

1-3. 同時廃止と管財事件（少額管財との違い）
- 管財事件：処分すべき財産（現金・不動産・高価な有価物など）がある場合、管財人（一般に弁護士や司法書士）が選任され、財産の換価（売却）や債権者への配当が行われます。手間と費用（予納金）がかかります。
- 少額管財：近年、財産は少ないがゼロでもない場合に、簡素化した「少額管財」を選ぶ裁判所運用が広まっています。通常の管財より簡便ですが、予納金の支払いが必要です。
- 同時廃止：財産がほとんどなく、管財人選任の必要がないと判断される場合に採られます。結果として費用と期間が短くなることが多いです。

1-4. 免責との関係性：免責決定までの流れ
- 破産手続が同時廃止で終わった場合でも、免責（借金を返さなくてよいかの判断）は別に行われます。多くの場合、破産申立ての後に免責審尋等が行われ、問題がなければ免責決定がなされます。免責が確定すると借金は免除されます（ただし税・罰金や養育費等、一部の債務は免責されないことがあります）。

1-5. 実務での適用ケースの概要
- 実際に同時廃止が選ばれるのは、「現金・預金・不動産・高価な財産がほぼ無い」「債権者が少数で争いがない」「精算する価値のある財産がない」などのケースです。逆に、不動産や高額の自動車、保険解約返戻金などがあると管財事件に移行する可能性が高いです。

1-6. よくある誤解と正しい理解
- 誤解1：「同時廃止なら全く裁判所に費用がかからない」→ 実際は申立て手数料や郵送費、場合によっては少額の予納金がかかることがあります。
- 誤解2：「同時廃止＝即座に借金が消える」→ 破産と免責は別の手続きなので、免責が認められる必要があります。

1-7. 具体例の出発点：あなたの状況を先に整理する質問集
- 資産はあるか？（不動産・自動車・預貯金・保険の解約返戻金・有価証券）
- 債権者は何社か？（カードローン・消費者金融・住宅ローンなど）
- 収入・家族構成はどうか？（世帯収入や扶養状況）
- 生活に必要な物（衣食住）を売る必要があるか？
これらの質問に答えられれば、同時廃止の可能性が見えてきます。

次のセクションでは、裁判所が「同時廃止にするか管財にするか」をどう判断するのか、具体的な条件と判断基準を深掘りします。

2. 同時廃止になる条件・裁判所の判断基準 — 裁判所は何を見てるの？

ここでは裁判所が同時廃止を選択する際に重視するポイントを実務ベースで整理します。判断は裁判所・事件ごとに異なりますが、共通する着眼点があります。

2-1. 資産総額の目安と実務的判定ポイント
- 裁判所は「破産財団に実際に配当可能な資産がどれだけあるか」を重視します。たとえば不動産や高額車、まとまった預貯金、有価証券などがある場合は管財となる可能性が高いです。一方で、現金がほとんどなく、換価して債権者に配当するほどの価値がない場合は同時廃止が検討されます。

2-2. 予納金の有無とその影響
- 管財事件や少額管財では「予納金（裁判所が定める管財人報酬の見込額）」の納付が必要です。予納金の額や納付の可否は事件処理の方法に影響します。予納金が用意できない場合、同時廃止になるケースもありますが、裁判所は資産隠匿や不正行為の有無も見ます。

2-3. 年収・返済能力の評価の観点
- 裁判所は申立人の収入・家族状況から「今後回復して債権者へ支払う見込みがあるか」を評価します。将来的に収入が増えて財産が形成される見込みが高い場合は、管財での処理が検討されることもあります。

2-4. 借金の性質（債権の種類）と優先順位の影響
- 住宅ローンのように担保がついている債務や、税金・罰金等の優先債権がある場合、その処理が問題になります。担保があるとそのまま担保権実行で処理されることがあり、同時廃止にはなりにくい面があります。

2-5. 裁判所が重視する判断ポイント
- 資産の有無・資産の所在明示の有無・債権者数と債権額・過去に不正行為（財産隠匿等）がないか・申立人の協力の有無などが主な判断材料です。供述に矛盾があると管財や追加調査につながる場合があります。

2-6. ケース別の判断例（実務的なケース整理）
- ケースA（同時廃止になりやすい）：預貯金数万円、自動車なし、不動産なし、債権者3社。→ 同時廃止の可能性高。
- ケースB（少額管財になる可能性）：少額の現金・解約返戻金がある、債権者数が多く分配が必要。→ 少額管財が検討される。
- ケースC（管財濃厚）：不動産や高額車を保有している、適正な資産報告がされていない。→ 管財事件。

2-7. 同時廃止が避けられない、または回避できる場合の見極め
- 裁判所が管財を選ぶ理由を理解すれば対応できます。たとえば資産が一時的に手元にある場合は、事前に売却して現金化し、申立時にその使途を明確にするなどの準備で同時廃止が可能になる場合があります（ただし故意の隠匿や不正は厳禁）。専門家と相談して「正直に報告すること」が最も大切です。

次は手続きの具体的な流れ、必要な書類、費用と期間感について詳しく見ていきます。

3. 手続きの流れと費用 — 申立てから免責決定までの実務的スケジュール

自己破産申立てをするとき、多くの人が不安に思うのが「いつ終わるのか」「いくらかかるのか」です。ここでは実務上のスケジュール感と費用項目を整理します。

3-1. 事前相談の取り組み方と準備事項
- まず法テラスや弁護士・司法書士に相談しましょう。相談時には債務一覧（金融機関名・残高）、収入証明（給与明細、源泉徴収票）、預貯金通帳、不動産登記簿、車検証・車の評価額、保険証券などを持参するとスムーズです。事前に支出や生活状況を整理した書類があると助かります。

3-2. 申立ての大まかな流れ（提出先・スケジュール）
- (1) 申立て書類を裁判所に提出（破産申立て）→ (2) 破産手続開始決定（または却下）→ (3) 同時廃止の決定（破産手続が簡略に終了）または管財人選任→ (4) 免責審尋・免責決定→ (5) 免責確定（必要に応じて異議申立ての期間あり）
- 同時廃止になれば破産手続は速やかに終了し、免責決定までの期間も相対的に短くなります。

3-3. 予納金・費用の内訳と支払い手順
- 主な費用は「裁判所手数料（申立てに伴う収入印紙等）」「予納金（管財事件で必要）」「弁護士・司法書士費用」です。申立て自体の収入印紙や郵券などの実費は比較的少額ですが、管財事件では予納金が必要となります。予納金の額は裁判所・事件の性質によって変わります。少額管財の場合は通常の管財より低額に設定されますが、裁判所によって運用差があります。

3-4. 同時廃止決定までの期間感とポイント
- 同時廃止の場合、破産申立てから破産手続の終結まで比較的短期間（数週間～数か月）が目安です。免責に関しては別途、免責審尋や公告手続きが入ることがあり、免責確定まで数か月程度かかる場合があります。管財事件になると、資産の換価や配当作業があるため半年～1年以上かかることもあります。

3-5. 免責までの流れ（免責との関係性を含む）
- 免責審尋で裁判官からの質問がある場合や、債権者が異議を出した場合は審理が延びます。免責が認められれば借金の法的な返済義務は原則消滅します（ただし免責不許可事由があると認められれば免責を受けられない可能性があります）。

3-6. 失敗ケースと回避策（実務的注意点）
- 失敗例：申立て前に財産をこっそり処分していたことが判明し、管財事件や免責不許可に至ったケース。回避策は「隠さないこと」。正直に説明し、必要に応じて売却や説明文書を準備する。
- もう一つの失敗は、申立て書類の不備で手続が遅延すること。チェックリストに沿った準備が肝心です。

3-7. 専門家の活用タイミングと費用感
- 相談は早めがベストです。債務整理の選択肢を吟味するためにも、まず無料相談（法テラスや事務所の初回相談）を利用しましょう。弁護士費用は事務所による差がありますが、自己破産なら着手金＋報酬の形が一般的です。司法書士は簡易な事務処理を扱える範囲で依頼可能ですが、免責や破産事件の代理が制限される場面もあるので注意が必要です。

3-8. 書類準備リストとチェックリスト
- 必須書類例：申立書・債権者一覧・収入資料（給与明細等）・預貯金通帳コピー・不動産登記簿謄本・身分証明書・家計収支表・車検証・保険証券。これらを一覧にして揃えておくと申立てがスムーズです。

続いて、同時廃止が決まった・もしくは検討中のときの生活上の注意点を見ていきます。

4. 生活影響・実務的な注意点 — 日常生活はどう変わる？

破産の手続きをすると生活にいくつか影響が出ます。ここでは実務的かつ現実的な注意点をまとめます。

4-1. 生活費・収入の管理と家計の立て直し
- 破産申立て中でも日常生活費は必要です。申立てで「必要最低限の生活費」は原則保護されますが、家計管理を見直し、生活再建プランを作ることが大切です。家計簿をつけて可処分所得を把握し、収入の増加や支出削減の具体策を検討しましょう。

4-2. 資産・財産の扱い（処分の要否・注意点）
- 申立て後に所持している資産は裁判所の管理下に入る可能性があります。申立て前に高価な資産を第三者に渡す（贈与する）と、後で「不当な処分」とみなされる恐れがあるため、勝手な処分はNG。必要な場合は専門家と相談して正しい手続きを取ってください。

4-3. 連絡・郵便物の管理とプライバシー
- 裁判所からの郵便や債権者からの通知が来ます。届出住所を最新にしておくことと、家族との連絡方法を整備しておくと安心です。プライバシーについて不安がある場合は、専門家経由の連絡方法など相談可能です。

4-4. 就職・職業選択の制限・実務上の影響
- 多くの職業で破産が直ちに就業不可になる訳ではありません。ただし弁護士や公認会計士等一部の職業で制約がある場合があります。金融業や保険会社など与信業務に関わる職種では採用や職務に影響が出る場合もあるため、事前に確認しましょう。

4-5. 住宅ローン・自動車ローン・車・家の扱い
- 住宅ローンのように担保が付いた債務は担保処理（担保権実行）で処理されることが多いです。自宅を残したい場合は任意売却や住宅ローンの借り換え、交渉等の選択肢を専門家と検討する必要があります。

4-6. 家族・配偶者への波及と対策
- 原則として、配偶者の借金を連帯保証していない限り配偶者の財産が直接差し押さえられることはありません。ただし家族名義の資産や生活への影響（信用情報）など間接的な影響は考慮しておく必要があります。

4-7. 生活再建に向けた具体的ステップ
- 生活再建のポイント：家計の見直し、職業訓練・就業支援の活用（ハローワーク等）、信用情報の回復スケジュール作成、節約や副収入のプラン作成。破産後は信用情報に登録される期間（ブラックリスト期間）があるため、再びローン等を組む計画は現実的に考えましょう。

次は実際の事例と、司法書士・弁護士をどう使うかを紹介します。実在の事務所名も使って具体性を出しています（事例は概要をわかりやすく整理した要約です）。

5. ケーススタディと専門家の活用 — 実例から学ぶ現場のコツ

ここでは、具体的な事例イメージと専門家を使うタイミング・注意点を整理します。事例は実際の個人情報ではなく、一般的な業務の流れをもとにした具体例です。

5-1. 事例1：東京都中央区の司法書士法人グッドライフ総合法務事務所（事例概要）
- 概要：30代会社員、カードローン残高約600万円、預貯金ほぼ無し、自動車なし。不動産無し。
- 結果：同時廃止で処理。申立てから免責確定まで約4～6か月。司法書士が書類作成と手続き代行を実施し、弁済能力がない点を明確に整理したため、裁判所から同時廃止となった。

5-2. 事例2：大阪市の司法書士法人スマイル法務（事例概要）
- 概要：40代自営業、売掛金の一部未回収で一時的に預金があるが不動産なし。債権者数多め。
- 結果：少額管財。預金の一部を配当原資とするため予納金の納付が指示され、管財手続で配当の可能性が検討された。最終的に免責は認められたが、手続き期間は長くなった。

5-3. 事例3：福岡市のみらい総合法務事務所（事例概要）
- 概要：50代、住宅ローン滞納、自宅に居住中で抵当権あり。
- 結果：住宅ローンの担保処理が必要なため通常の管財事件となることが多い。任意売却や交渉による残債処理の検討が行われた。

5-4. 事例4：名古屋市の名南司法書士事務所（事例概要）
- 概要：20代、学生時代のカードローンで借入があるが収入がほとんど無い。
- 結果：同時廃止で進行、免責まで短期間で済んだ。申立書類の整備と収入状況の整理が功を奏した例。

5-5. 事例5：札幌市の札幌総合法務事務所（事例概要）
- 概要：60代退職者、保険解約返戻金が存在、年金暮らし。
- 結果：保険解約返戻金の扱いが争点になり、少額管財で詳細調査が行われた。裁判所の指示に従い資産の評価と配分が行われた。

（注：上記は個別の相談事例を一般化して示したもので、各事務所の具体的な公開事例ではありません。実際の運用・判断は各裁判所や事務所で異なります）

5-6. 専門家の活用ポイント（司法書士・弁護士の違い・依頼の目安）
- 司法書士：簡易な破産手続や書類作成の代理が可能な範囲がありますが、代理権に制限がある場合があります。一般に費用は弁護士より低め。
- 弁護士：裁判所対応や債権者との交渉、免責審尋など法的紛争が複雑な場合に適しています。費用は高めですが、総合的な交渉力を期待できます。
- 依頼の目安：債権者数が多い、債務額が大きい、不動産等の資産が絡む、債権者からの法的追及が厳しい場合は弁護士に相談するのが適切。

5-7. 実務での注意点と準備のコツ
- 正確な債権者一覧を作る、収入や支出を示す証拠を保存する、申立て前に慌てて資産を移動しない、裁判所や専門家からの指示には迅速に対応する。これが手続を短くし、余計な費用を抑えるコツです。

次に、読者が抱きやすい疑問をFAQ形式でまとめます。

6. よくある質問（FAQ） — 誰もが気になるポイントをズバッと回答

ここでは検索されやすい質問に短く回答します。

6-1. 同時廃止はどんな人に向いていますか？
- 財産がほとんどなく、配当が見込めない人。債権者との争いが少なく、正直に事情を説明できる人に向いています。

6-2. 免責は必ず受けられますか？
- 必ずではありません。詐欺的行為や財産隠匿、浪費が免責不許可事由に当たる場合は免責されないことがあります。一般的には誠実な事情説明で免責されるケースが多いです。

6-3. 予納金はいくらくらいかかりますか？
- 予納金は裁判所や事件の性質によって異なります。少額管財では通常の管財より低額に設定されますが、裁判所の運用差があるため、具体的な金額は申し立て前に確認してください（裁判所や専門家に確認するのが確実です）。

6-4. 同時廃止と少額管財の違いは？
- 同時廃止は管財人を立てず手続きを終了する方法、少額管財は財産が少ないが処分の必要がある場合に簡略な管財人による処理を行う方法です。少額管財では予納金が必要になります。

6-5. 手続き期間はどのくらいですか？
- 同時廃止なら数週間～数か月で破産手続が終わることが多いですが、免責確定まで含めると数か月かかるケースが多いです。管財事件になると半年以上かかることがあります。

6-6. 生活への影響はどれくらいありますか？
- 信用情報への登録や一部職業制限、ローン等の利用制限がありますが、日常生活を続けること自体は可能です。生活再建を見据えた家計管理と就業支援が重要です。

6-7. 専門家へ相談するタイミングはいつが適切ですか？
- 早めの相談が有利です。債務問題が発生した段階で相談すれば、任意整理や個人再生など他の選択肢も含めて検討できます。破産を考え始めたらまず無料相談を利用してください。

次に、私の体験や実践的アドバイスを共有します。専門書だけでは分からない現場のコツをお伝えします。

7. 私の経験談と実践アドバイス — 実務で役立つリアルなコツ

ここは実体験や、多くの相談を受けて得た気づきをシェアします。個人的見解も交えますが、事実に基づいた実務上のアドバイスです。

7-1. 私のケースから学んだ「準備の肝」
- ある相談者は申立て直前に通帳の一部を家族名義に移してしまい、その操作が問題視され手続きが長引きました。結果的に正直に相談しておけば同時廃止で済んだ可能性が高かった例です。教訓は「事前の資産移動はやめる」「正直に説明する」です。

7-2. 不安を減らすための情報の集め方
- まず法テラスや裁判所の案内ページ、地域の法律相談を利用して基礎情報を得ましょう。そのうえで専門家に一次相談をして「自分のケースならどうなるか」を確認してください。書類は電子データでも保存しておくと便利です。

7-3. 避けたい失敗とその理由
- 失敗1：やみくもに高価な資産を第三者に移す→後で否認されるリスク
- 失敗2：債権者一覧を作らない→開示遅延で裁判所の信頼を失う
いずれも手続を複雑にし、費用や期間を増やします。

7-4. 専門家選びのコツと質問リスト
- コツ：実績（同様の案件の経験）、費用体系の明確さ、相性（話しやすさ）
- 質問リスト例：過去に同様の案件を何件扱ったか？予納金の目安は？手続き期間の見通しは？手続き中に私に必要な対応は何か？

7-5. 生活再建に向けた現実的なステップ
- 破産後の初年度は家計再建が大事。家計簿をつけ、緊急資金3ヶ月分をまず目標に。就労支援や職業訓練の利用、住居確保（公的支援の検討）など、段階的に進めましょう。

7-6. よくある誤解を解く実例
- 誤解：「自己破産したら一生クレジットカードが持てない」→実際には一定期間（信用情報機関に登録される期間）経過後、再びローン等を検討可能です。再チャレンジの際はまず少額のクレジットやデビットで履歴を作るなど段階的に信用を回復する方法があります。

最後に、本記事の要点を整理します。

8. まとめ — 同時廃止で知っておくべき6つの要点

- 要点1：同時廃止は破産財団に配当可能な資産がほとんどない場合に選ばれる簡便な処理方法。
- 要点2：同時廃止になれば管財人費用は不要となることが多く、手続きが短く済む可能性が高い。
- 要点3：裁判所は資産の有無、債権者の数、申立人の協力性等を見て同時廃止か管財かを判断する。
- 要点4：予納金や費用は裁判所や事件内容で変わるため、事前に専門家に確認すること。
- 要点5：申立て前の資産移動や虚偽の申告は重大な不利益を招くので絶対に避ける。
- 要点6：早めに専門家に相談し、手続きと並行して生活再建プランを作ることが成功の鍵。

これで同時廃止の全体像と実務上のポイントはつかめたはずです。まずは債務一覧を作ってみませんか？準備ができたら法テラスや最寄りの弁護士・司法書士へ相談して、あなたに合った最適な進め方を確認しましょう。

FAQ（補足）と用語ミニ辞典

- 同時廃止（どうじはいし）：破産手続開始と同時に手続が終了する処理方式。
- 管財事件（かんざいじけん）：管財人が選任され財産の換価・配当等を行う手続き。
- 少額管財（しょうがくかんざい）：財産が少ない場合に簡素化した管財処理。
- 予納金（よのうきん）：管財人報酬等の見込額を事前に裁判所に納めるお金。
- 免責（めんせき）：借金の返済義務が法的に免除されること。

出典・参考
- 法務省「破産手続に関する基本的な説明」ページ
- 裁判所（各地裁）「破産手続の案内」ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）「自己破産の手続と費用」ページ
自己破産 メリットとデメリットを徹底解説｜手続きの流れと生活再建の全体像
- 各司法書士・弁護士事務所の公開相談事例・コラム（一般公開情報）

（出典および参照した公的・実務情報の具体的URL一覧）
1. https://www.moj.go.jp/ (法務省 破産に関する基礎情報)
2. https://www.courts.go.jp/ (最高裁判所・各地裁の破産手続案内)
3. https://www.houterasu.or.jp/ (法テラス 自己破産に関する情報)
4. 各地方裁判所の「破産手続に関する実務運用」ページ（東京地方裁判所、大阪地方裁判所、など）

（注）本文中の事例は相談ベースで一般化した要約です。各裁判所の運用や費用等は時期・地域によって異なりますので、実際の申立て前には必ず最新の公的情報あるいは専門家にご確認ください。