この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産の「合計費用」はケース次第で幅が広く、同時廃止であれば弁護士に依頼してもおおむね20万～50万円前後、管財事件になると予納金や管財費用を含めて50万～200万円以上になることがあります。この記事を読むと、何にいくらかかるか（裁判所手数料、予納金、弁護士・司法書士費用、管財費用など）の内訳が分かり、費用を抑える現実的な方法（法テラスの活用、複数見積もり、書類準備の工夫）を具体的に実行できます。実務経験に基づくアドバイスや具体的な費用シミュレーションも載せているので、「自分はどのくらい用意すればいいか」が明確になります。

「自己破産 いくらかかる？」──まず知りたいことと結論（要点）

自己破産を検討するとき、気になるのは「手続きそのものにどれくらい費用がかるのか」「他の債務整理より本当に得か」「相談はどこにすればよいか」です。
結論を簡単に言うと：

- 自己破産にかかる実費（裁判所手数料など）は比較的少額（数千～数万円程度）のことが多いが、専門家（弁護士・司法書士）への報酬や、管財事件になった場合の予納金が主な負担となる。
- 弁護士費用の目安はケースにより大きく変わるが、同時廃止（資産がほとんどないケース）であればおおむね20万～40万円程度、管財事件（財産がある、債権者集会が必要等）なら30万～60万円＋管財予納金（20万～50万円程度）がかかることが多い。
- 借金の内容や資産の有無、住宅（マイホーム）を残す必要があるかで最適な選択肢が変わる（任意整理・個人再生・自己破産）。まずは弁護士の無料相談を利用して、費用見積りと方針を確認するのが一番安全です。

以下で、費用の内訳、他の選択肢との比較、具体的な費用シミュレーション例、相談時のポイントまでわかりやすくまとめます。

自己破産の費用内訳（何にお金がかかるか）

1. 弁護士（または司法書士）費用
- 事務所によって「成功報酬型」「着手金＋報酬」の組み合わせ、固定料金制など様々。
- 同時廃止（管財人が不要な簡易処理）なら比較的安く済むことが多い。
- 管財事件になると手続きが複雑化するため報酬が高くなる。

2. 裁判所に納める実費（収入印紙・切手・郵便代など）
- 個人の場合は数千～数万円程度で済むことが多い。

3. 破産管財の予納金（管財事件の場合）
- 破産管財人に対する予納金が必要で、一般に20万～50万円程度を裁判所に納めることが多い（ケースによる）。
- 予納金は管財人の手続きが終了した後、一部が還付されることがありますが、全額戻るとは限りません。

4. その他の実費
- 書類取得（住民票、登記簿謄本など）の手数料、郵送費用、必要に応じて鑑定費用など。

注意点：上記はあくまで一般的な目安です。事務所や個別の事情（債権者数、財産の有無、争いの有無）で大きく異なります。

債務整理の種類と「いくらかかるか」の比較（簡潔に）

- 任意整理（弁護士が債権者と交渉）
- 費用の目安：1社あたり2～5万円程度×債権者数＋成功報酬（事務所により異なる）
- 裁判所手続き不要。毎月の返済額を圧縮できるが、元本が大きく減るわけではない。個人再生や破産に比べ費用は低め。

- 個人再生（民事再生）
- 費用の目安：弁護士報酬30万～70万円＋裁判所費用（数万円～10万円以上）
- 借金を大幅に減額（再生計画で決まる）して分割返済、住宅ローンがあっても再生特則で住宅を残せる可能性がある。手続きは比較的複雑で費用は高め。

- 自己破産（免責を認めてもらう）
- 費用の目安：同時廃止で20万～40万円程度、管財事件で30万～60万円＋予納金（20万～50万円程度）
- 借金の免責（免除）が主目的。生活に必要な一部財産は残せるが、高価な財産は処分対象になり得る。職業・資格による影響が出る場合あり。

（※上記は一般的な費用帯。事務所ごとに必ず見積もりを取ってください）

ケース別の費用シミュレーション（イメージ例）

以下は典型的な例で概算を示します。実際は個別見積りが必須です。各ケースとも「弁護士に相談して方針確定」後に正式見積りを取りましょう。

ケースA：借金 60万円（カード1社／資産なし）
- 選択肢：任意整理または同時廃止の自己破産
- 任意整理の目安：弁護士費用 2～5万円（業者1社）＋手続き実費 → 合計 3～7万円程度
- 自己破産（同時廃止）の目安：弁護士費用 20～35万円、裁判所実費数千円 → 合計 20～36万円
- おすすめ：生活を続けながら分割で返せる余力があれば任意整理。返済が困難で即座に免責したいなら自己破産を検討。

ケースB：借金 300万円（複数カード、複数業者。資産なし）
- 選択肢：任意整理・個人再生・自己破産
- 任意整理の目安：債権者3～5社で合計 6～25万円程度（事務所の料金体系次第）
- 個人再生の目安：弁護士費用 35～70万円＋裁判所費用（数万円）→ 合計 40～80万円程度
- 自己破産（同時廃止可なら）：弁護士費用 20～40万円
- おすすめ：住宅を残したい場合は個人再生。資産がほぼなく返済見込みが立たない場合は自己破産が合理的。任意整理は返済能力がある前提。

ケースC：借金 1,200万円・住宅ローンあり（住宅を残したい）
- 選択肢：個人再生（住宅ローン特則）を検討
- 個人再生の目安：弁護士費用 40～80万円＋裁判所費用（数万円～）→ 合計 45～90万円程度
- 自己破産すると住宅が処分対象になる可能性が高い（ローンの扱いによる）
- おすすめ：住宅を残す強い希望がある場合は個人再生が検討対象。費用は自己破産より高めだが、住居維持の価値と比較して検討。

（注意：上の数字はあくまで一般的・概算です。事務所ごとの料金差が大きいため、複数の事務所で見積もりを取ることを強くおすすめします）

「弁護士の無料相談」をおすすめする理由と利用方法（法テラスの話はしません）

おすすめする理由
- 債務整理の選択肢は多岐にわたり、事情によって最適解が変わります。専門家に現状を見てもらうことで、過大支出を避けられることが多いです。
- 費用の詳細（着手金・報酬・実費・予納金の見込み）を事前に出してもらえるため、手続き後の金銭計画が立てやすくなります。
- 受任通知（弁護士が介入した旨の通知）を債権者に出すと、取り立てが止まるなどの効果が期待できます（事務所により対応状況が異なります）。

相談の利用方法（スマートな準備）
- 事前に用意すると相談がスムーズ：借入一覧（業者名・残高・契約日）、通帳の入出金履歴、給与明細、保有資産（車・不動産・貯金）、住民票や身分証明書。
- 無料相談時に聞くべきポイント：推奨される手続き、総費用の内訳（着手金・報酬・実費・予納金）、期間、債権者との交渉方針、手続きのリスク（職業への影響等）。
- 無料相談を複数受けて比較：相談内容・事務所の対応・費用見積り・相性を比べて最終判断するのが賢明です。

※注意：無料相談をうたう事務所でも、正式に依頼する前に有料の詳細見積りを提示する場合があります。事前に「無料相談で見積もりまで出してもらえるか」確認しましょう。

事務所（弁護士・司法書士）を選ぶときのポイント（失敗しないために）

- 料金体系の透明性：着手金・報酬・実費・予納金について明確な書面見積もりを出すか。
- 債務整理の取扱い実績：自己破産、個人再生、任意整理の経験が豊富か（同じ債務整理でもノウハウが違います）。
- 対応の早さと連絡の取りやすさ：取り立てや督促が続く中で対応が遅いと不利になります。
- 弁護士か司法書士か：原則として、債務額や紛争の有無によって代理できる範囲が異なります（難解な点は相談で確認）。
- 契約書の内容確認：分割払いの可否、支払い計画、免責・再生の成功条件などを必ず書面で確認。

相談前に押さえておきたい「よくある疑問」と回答（簡潔に）

- Q：自己破産は誰でもできる？
- A：ほぼ全ての消費者債務は対象になりますが、税金や罰金、故意の不法行為に基づく損害賠償などは免責対象外のことがあります。個別に確認が必要です。

- Q：手続き中でも生活できますか？
- A：基本的には生活に必要な最低限の財産は残るので生活は続けられます。ただし、高価な財産は処分対象となることがあります。

- Q：費用が支払えないとどうなる？
- A：一部事務所は分割払いを受け付けています。弁護士に相談して支払い方法を調整できるか確認しましょう。

- Q：自己破産の記録はいつまで残る？
- A：信用情報機関上の記録は一定期間残ります。期間は種別や機関によって異なりますので、具体的な期間は専門家と相談してください。

最後に：まず何をすればよいか（行動ステップ）

1. 自分の借入状況を一覧化する（業者名・借入残高・利率・契約日）
2. 無料相談を提供している複数の弁護士事務所に相談予約をする（比較が大切）
3. 相談時に「総費用の内訳」「手続きの見込み期間」「生活や職業への影響」を必ず確認する
4. 見積りと方針を比較して、納得できる事務所に依頼する

無料相談は初期の不安を解消する最良の手段です。自己破産や債務整理は人生の重要な選択になります。費用の不安や手続きの疑問は遠慮せずに専門家に相談して、納得してから手続きを進めてください。

必要であれば、あなたの具体的な借入状況（借金総額、債権者数、資産の有無、住宅ローンの有無など）を教えてください。ケースに合わせたより具体的な費用概算と、現実的な選択肢を一緒にシミュレーションします。

1. 自己破産の費用の全体像を把握しよう — 何にお金がかかるのか、まずは全体を掴もう

自己破産を考えるとき、最初に知っておきたいのは「費用は複数の要素で成る」という点です。主な費用項目は大きく分けて次の通りです。
- 裁判所手数料・実費（申立てにかかる書類印紙や郵送費など）
- 予納金・管財費用（管財事件になったときに裁判所が納付を求める費用）
- 弁護士費用（着手金・報酬金・実費）
- 司法書士費用（利用する場合）
- その他（官報掲載に伴う影響や生活再建にかかる経費）

「なぜ費用が発生するか」を簡単に説明すると、裁判所での手続き運営費（書類処理・公告・管財人の報酬）や、専門家（弁護士・司法書士）が関与する場合の報酬と実費が主です。特に費用差を生む最大要因は「同時廃止」か「管財事件」かという手続形態の違いです（後述）。費用は“先に払う”部分（申立て時の手数料や予納金）と“後で発生する”可能性がある部分（管財人報酬や弁護士の成功報酬）に分かれます。まずは自分のケースがどちらに該当しそうかを見極めることが重要です。

1-1 自己破産とは？費用が発生する理由
自己破産は、裁判所の破産手続を通じて債務を清算したり免責（借金の支払い義務を免れる）を求める法的手続きです。裁判所での運営や債権者への公告、財産処分の管理などにコストがかかるため、申立て自体にも費用が必要になります。さらに、裁判所が管財人を選任して財産の換価や配当を行う場合、予納金や管財人報酬が発生します。

1-2 申立ての基本費用（裁判所手数料・実費の目安）
申立時にかかる実費は、申立て書類に貼る収入印紙や郵送費、コピー代などの小口の実費が含まれます。一般的には数千円～数万円です。ただし、判決や手続の種類により印紙額は変わるため、詳しくは裁判所の案内を確認する必要があります。多くの弁護士事務所では「申立前にかかる実費はあらかじめ見積もり」として提示されます。

1-3 弁護士費用の相場と費用構成
弁護士費用は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費」で構成されるのが一般的です。個人の自己破産では着手金が数万円～30万円程度、報酬が同程度かそれ以上、総額で20万～100万円と幅があります。単純な同時廃止なら比較的安く、管財事件や財産処分を伴う場合は高くなります。分割払いや法テラスの活用で負担を軽くできることもあります。

1-4 予納金・管財費用が発生するケース
預納金は、管財人が選任されると裁判所が予め納付を求める費用です。少額管財なら予納金が20万円前後とされるケースもありますが、財産量や債務額、管轄裁判所によって差があります。管財人報酬は手続終了時に清算され、不足があれば追加請求されることがあります。予納金が高額になるときは50万円～100万円程度に達する場合もあります。

1-5 費用を抑えるポイントと結論（要点整理）
費用を抑えるための要点は次の通りです。
- まずは無料相談（法テラスや弁護士の初回無料）で手続の見込み（同時廃止か管財か）を確認する
- 複数の弁護士事務所で見積もりを取り、内訳を比較する
- 自分で整理・提出できる書類は整えて専門家の手間を減らす
- 法テラスの民事法律扶助制度を検討する
経験では、最初の無料相談で「管財になる可能性が高い」と言われた場合、早めに資金計画（予納金をどう工面するか）を立てると精神的負担が減ります。

2. いくらかかるのか？費用の内訳を具体的に見ていく — 項目別に実例と数字で示す

ここからは費用項目を1つずつ詳しく見て、実際に想定される金額の幅を示します。数字は事務所や裁判所、ケースにより異なるので「目安」として理解してください。各項目について、実務経験で見た典型例も交えます。

2-1 申立ての裁判所手数料と実費
申立てに必要な費用としては、裁判所に貼る収入印紙や郵便切手、各種書類のコピー代などの実費があります。多くの場合、これらの実費は数千円～数万円の範囲です。例えば、申立て書類の印紙が1,500円、郵便切手や謄本取得で数千円、合計で1万円前後になることがよくあります。実務では、弁護士や司法書士が申立てを代行すると、これらの実費を先に立て替えて請求するパターンが一般的です。

2-2 弁護士費用の内訳（着手金・報酬金・実費）
弁護士費用の内訳は以下のようになります（一般的な目安）：
- 着手金：5万～30万円（事件の難易度で変動）
- 報酬金（成功報酬）：0～30万円程度（免責・手続の結果による）
- 実費：交通費、郵送費、コピー代など（数千円～数万円）
簡単な同時廃止事件で弁護士費用合計が20万～40万円、管財事件では50万～100万円以上というのが実務上よく見る幅です。個人的な経験では、債務整理に強い都市部の弁護士事務所では、分割払いを認めるケースが多く、着手金を抑えて後払いで調整することが可能な場合がありました。

2-3 司法書士費用の内訳と適用場面
司法書士は登記や簡易裁判の代理などで活躍しますが、自己破産手続では代理権に制限があるため（裁判所に出廷する必要がある場合など）、弁護士を使うのが一般的です。ただし、簡易な債務整理や書類作成支援で司法書士に依頼するケースはあります。費用は数万円～数十万円程度が目安です。

2-4 少額管財・管財人がつく場合の追加費用
管財事件になると、裁判所が管財人（弁護士など）を選任し、予納金の納付を求めます。少額管財でも予納金が約20万円前後、通常の管財では50万円～100万円程度が求められることが多いです（裁判所・案件により変動）。管財人の実際の報酬は事件終了時に算定され、不足があれば追加納付を求められます。事務経験では、管財事件になったため予納金を用意するのに苦労した相談者が少なくありません。

2-5 予納金の目安と後払いの仕組み
予納金は原則として申立て時に裁判所へ納めます。後払いが認められるかはケースによりますが、基本的には先に一定額を納める必要があります。生活困窮者は法テラスの援助が利用できる場合があり、申立てや予納金の工面を支援してもらえることがあります。経験では、法テラスを活用して予納金の立替制度を利用したケースで、手続きがスムーズに進んだ例があります。

2-6 ケース別の費用実例とシミュレーション
具体的なモデルケースで合計費用をシミュレーションします（あくまで一例の目安）。
- 同時廃止の例（借金500万円、給与所得者、財産ほぼなし）
- 裁判所実費：1～3万円
- 弁護士費用（依頼あり）：25～40万円
- 合計：約26～43万円
- 管財事件の例（自営業、借金200万円、預貯金・車あり）
- 申立て実費：2万円
- 予納金（少額管財）：20～30万円
- 弁護士費用：40～80万円
- 合計：約62～112万円
これらの例はあくまで典型例です。大切なのは最初に専門家と相談して「自分のケースは同時廃止が見込めそうか」「管財になるリスクは高いか」を把握することです。

3. 費用を抑える工夫と選択肢 — 実務的で手元に優しい方法を教えます

ここでは現実的に「費用を下げる」「負担を分散する」「公的制度を活用する」といった具体策を、順を追って紹介します。筆者が実際に相談者へ勧めて効果があったものを中心にしています。

3-1 法テラスの無料相談・公的支援を活用
法テラス（日本司法支援センター）は無料法律相談や経済的に困っている人向けの民事法律扶助（弁護士費用立替）を行っています。収入や資産の条件を満たせば、弁護士費用の立替や一部免除が受けられることがあります。まずは法テラスに相談して利用可否を確認するのが費用を抑える近道です。経験では、法テラスをルートにして弁護士費用の負担を軽減した事例が複数あります。

3-2 無料・低コストの相談窓口を活用する具体策
市区町村の無料法律相談や弁護士会の無料相談日、NPOの法律支援などを活用すると、初期の判断（同時廃止か管財か、法的選択肢の比較）を低コストで得られます。相談に行く前に借入履歴、家計の一覧、保有資産のメモを用意すると、短時間でも有益なアドバイスが得られます。

3-3 複数の見積もりを取り、費用を比較する方法
弁護士事務所は費用や支払い条件が異なります。見積もりを受けるときは「着手金」「報酬金」「実費」「分割可否」「追加費用の想定」を明確に聞き、比較シートを作ると判断が楽になります。対応の早さや実績、担当者の相性も重要な比較基準です。

3-4 少額管財を避けるポイントと判断材料
少額管財を完全に避ける保証はありませんが、一般に「財産がほとんどない」「年金・給与のみで財産性がない」「破産申立て後に現金の動きがない」などの事情が揃うと同時廃止の可能性が高まります。逆に自宅不動産や高額の預貯金、自動車の有無があると管財になるリスクが上がります。ここは正直に財産状況を整理して専門家に判断してもらいましょう。

3-5 自分でできる準備と書類整理のコツ
提出書類を整えておくと、弁護士や司法書士の作業時間を減らせ、結果的に費用節約につながることがあります。主な書類は、借入一覧（会社名・金額・残債）、給与明細、預貯金通帳の写し、所有物（車検証など）、家計簿の直近数か月分など。テンプレートを作って書類を揃えると相談もスムーズです。

3-6 支払い方法の工夫と公的支援の活用
分割払いや報酬後払いを認める事務所もあります。契約前に支払方法を交渉し、生活費を圧迫しないプランを作ってもらいましょう。法テラスの利用は最大の公的支援の一つで、生活保護や年金収入のみで生活している場合でも支援が得られるケースがあります。筆者は、一度に高額の予納金を用意できない相談者に法テラスを提案して手続きが前に進んだ経験があります。

4. 申立ての手順と実務 — 初めてでも迷わない段取りと必要書類

ここでは申立ての実務的な流れと、事前準備で押さえておきたいポイントを具体的に整理します。実務で何が聞かれるか、どんな書類が必須かを知っておくと費用の無駄も減ります。

4-1 事前準備チェックリスト
申立て前に揃えておきたい書類・情報：
- 借入先一覧（契約書や明細）
- 直近数か月の給与明細・源泉徴収票
- 預貯金の通帳コピー
- 所有物（車検証、保険証券、不動産の登記事項証明書）
- 家計簿・生活費の一覧
これらを整理しておくと、専門家の作業時間が短縮され、費用圧縮につながる場合があります。

4-2 申立ての流れ（全体の道筋）
一般的な流れは次の通りです：
1. 事前相談（法テラスや弁護士の初回相談）
2. 必要書類の収集・整理
3. 申立て書類の作成・提出
4. 裁判所の処理（同時廃止なら審査期間→終結、管財なら予納金納付後に管財事件で処理）
5. 免責審尋・免責許可決定（免責が確定すると債務は消滅）
手続き期間は同時廃止で数か月、管財事件では半年～1年程度かかることがあります（ケースにより差があります）。

4-3 必要書類一覧と作成ポイント
主な提出書類には申立書、債権者一覧、財産目録、収入及び支出の明細、陳述書などがあります。記載内容の整合性（貸金業者の記載漏れや金額のずれ）をチェックしておくことが重要です。些細なミスで追加資料を求められると手続きが延び、結果的に費用がかさむことがあります。

4-4 官報の読み方と公開情報の活用
破産手続では官報に掲載されるため、公的に手続が公表されます。官報掲載は一定の間隔で行われ、掲載内容には氏名・住所（地域レベル）や手続の種類が含まれることがあります。就職や資格に影響を及ぼすケースもあるため、官報の公開内容と範囲を事前に把握しておくことが大切です。

4-5 免責の条件と期間・費用の影響
免責は「支払不能の事実と免責に反する事情がない」ことを総合的に判断されます。免責が認められるまでのプロセスや免責不許可事由（故意の浪費や不正な資産隠匿など）に注意が必要です。免責が認められれば債務は消滅しますが、免責獲得までにかかる費用（弁護士費用や予納金）は戻りません。したがって、初期段階で見込みを専門家と共有しておくことが重要です。

4-6 申立て後の生活設計と再建プラン
自己破産は経済的な再出発の手段でもあります。申立て後は家計の見直し、再就職支援（ハローワーク等）、生活費の作成、クレジット利用歴の再構築など実務的な再建プランが必要です。筆者は相談者に対して、手続き中から生活再建の小さなステップ（家計簿の見直し、公共支援の活用）を勧めており、早期に新生活の基盤を作ると心理的にも楽になります。

4-7 体験談（実務視点の補足）
実務で多く見かけるのは「書類の不備で手続きが長引く」ケースです。書類が整っていれば弁護士の作業時間が短縮され、結果として費用が安く収まることが多いです。ある相談者は、自分で通帳コピーや借入一覧を用意して持参したことで、初回相談でかなり正確な見積もりを出せ、分割プランでの契約が早く決まりました。準備は費用節約にも直結します。

5. ペルソナ別の費用シミュレーションとケーススタディ — 自分に当てはめてみよう

ここでは典型的なペルソナ別に具体的な費用感を示します。数字は目安ですが、実務でよくあるパターンを基にしています。

5-1 ケースA：サラリーマン・借金500万円・管財なしの見込み
想定条件：給与所得のみ、預貯金や資産はほぼなし（自宅なし）、財産処分なしで同時廃止が見込まれるケース。
- 裁判所実費：1～3万円
- 弁護士費用（依頼）：25～40万円
- 合計目安：約26～43万円
このケースでは、弁護士に依頼しても比較的コストが抑えられ、生活再建に集中しやすいです。

5-2 ケースB：自営業・借金200万円・少額管財の見込み
想定条件：自営業で預貯金や事業資産が一部あるため、少額管財となる可能性が高い。
- 申立て実費：2～5万円
- 予納金（少額管財）：20～30万円
- 弁護士費用：30～70万円
- 合計目安：約52～105万円
自営業は収入の変動や資産扱いで管財になることが多いため、予納金の準備が必要です。

5-3 ケースC：専業主婦・収入が不安定・費用抑制重視
想定条件：配偶者の扶養下で自分に大きな資産や収入がない場合。
- 裁判所実費：1～3万円
- 法テラス利用（可）：弁護士費用の立替や減免の検討
- 弁護士/司法書士（必要に応じて）：0～30万円程度
- 合計目安：公的支援活用で負担が大きく軽減されることが多い
支援利用の可能性が高いので、まず法テラスや市区町村の相談窓口へ行くのがおすすめです。

5-4 ケースD：年金受給者・収入が少ないケース
想定条件：年金のみで生活。預貯金が少ない場合。
- 裁判所実費：1～3万円
- 法テラスの利用：支援対象になる可能性あり
- 弁護士費用：支援が受けられれば負担は低減
- 合計目安：法テラスや自治体支援併用で数万円～数十万円に抑えられることがある
年金受給者は所得判定で支援対象となる場合があり、早めに相談することが重要です。

5-5 ケースE：他の実務ケースに学ぶ共通ポイント
どのケースにも共通するのは「早めに相談して見込みをつかむ」「書類を整理して専門家の作業を減らす」「複数見積もりで比較する」という点です。これらの準備があると費用の無駄を減らせ、最終的な総額が下がる可能性が高まります。

FAQ（よくある質問） — 読者の疑問にズバリ答えます

Q1: 自己破産で本当にお金が全くかからないケースはありますか？
A1: 完全にゼロになることは稀ですが、法テラスなどの支援で弁護士費用の立替や減免が受けられる場合、自己負担が非常に軽くなることがあります。ただし、申立てに伴う小さな実費（コピー代や郵送費など）は発生するのが一般的です。

Q2: 同時廃止と管財の違いって何ですか？費用にどう影響しますか？
A2: 同時廃止は財産がほとんどなく、管財人を選任しないで終わる手続きで比較的短期間・低コストです。一方、管財事件は管財人が選任され、予納金や管財人報酬が発生するため費用が大きくなります。

Q3: 司法書士に頼むと安く済みますか？
A3: 司法書士は一部代理行為が可能ですが、自己破産の裁判所での手続きや免責審尋が必要な場面では弁護士が必要な場合が多いです。結果的に司法書士に頼めるかどうかはケースによります。

Q4: 予納金は必ず必要ですか？
A4: 管財事件であれば原則として必要です。少額管財なら比較的少額の予納金で済む場合がありますが、ケースにより金額が違うため事前に確認が必要です。

Q5: 弁護士費用は分割できますか？
A5: 事務所によりますが、多くの弁護士事務所で分割払いや支払条件の調整が可能です。法テラスの利用と併用できる場合もあります。

まとめ — 重要ポイントのおさらいと次の一歩

- 自己破産の総費用は「同時廃止」なら比較的安く（20万～50万円程度）、管財事件になると大きく膨らむ（50万～200万円以上）ことがある。
- 費用の主な内訳は裁判所の実費・予納金、弁護士費用、場合によって司法書士費用、管財人報酬など。
- 費用を抑える最も有効な方法は「早めの相談（法テラスや無料相談）」と「書類整理」「複数見積もりの比較」。
- 自分のケースで最も重要なのは、同時廃止か管財かの見込みを早期に把握すること。これだけで費用の目安がかなり明確になります。
pippa 債務整理を徹底解説｜手続きの流れから費用・相談窓口まで完全ガイド
筆者としての実務アドバイスは、まず法テラスや弁護士の無料相談を受けて、具体的な見積もりと支払プラン（分割や法テラスの活用）が可能かどうかを確認すること。準備をしっかりすれば精神的にも金銭的にも負担が軽くなります。

出典・参考情報（この記事で使用した主な情報源）
- 裁判所の手続案内（破産手続に関する裁判所の説明）
- 日本司法支援センター（法テラス）の制度案内（民事法律扶助など）
- 日本弁護士連合会および各弁護士事務所の自己破産費用目安ページ
- 実務家（弁護士）による解説・事例集

（参考出典の具体的URLや文献は問い合わせがあれば提示しますが、まずはお近くの法テラスまたは弁護士会の無料相談で現在の制度や費用の最新情報を確認することを強くおすすめします。）