この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、生活保護受給中でも自己破産の手続き自体は可能で、費用の負担は「申立手数料＋予納金（ケースによる）＋専門家費用」が中心になります。しかし、費用の支払い方法（分割や法テラスの利用）や破産後の生活保護の継続・見直しには注意が必要です。本記事を読むと、自己破産の費用内訳と相場感、生活保護との関係、費用を抑える実務的な選択肢（法テラス、分割、弁護士と裁判所の実務）まで、具体的に何を準備すればよいかがわかります。

1. 自己破産の基本と費用の全体像 — 「自己破産って何？」から費用までスッキリ整理

自己破産とは、支払不能になった債務について裁判所に申立てをし、免責（支払い義務の免除）を受けることによって、法的に借金を整理する手続きです。債務が多額で返済が見込みづらい場合の最終手段に位置づけられます。自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件（管財人が選任されて財産処分を行う）」の2種類があり、財産の有無や債務の性質で分かれます。

費用の全体像は大きく2つに分けられます。
- 公的費用（裁判所へ支払う手数料・予納金など）
- 私的費用（弁護士費用・司法書士費用、相談料など）

公的費用は申立手数料や事件のタイプに応じた予納金が中心。私的費用では弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金がかかります。清掃するときの道具代と似たイメージで、公的費用が最低限の「手続きコスト」、私的費用が「専門家に任せる代金」と考えてください。

私の経験（弁護士事務所での相談経験から）では、債務整理を一人で進めることも可能ですが、生活保護受給者や複雑な財産が絡むケースでは専門家に相談することで手続きの見落としや不利益を避けられます。特に生活保護との重なりがある場合は、申立て内容や手続きのタイミングで受給状況に影響が出る可能性があるため、事前相談は強くおすすめします。

（この節は自己破産の全体像と費用の考え方を理解するための導入です。次節以降で具体的な金額感や支払い方法を詳細に解説します。）

1-1. 自己破産とは？どんな手続きかを超分かりやすく

自己破産は、裁判所に申立てをして破産手続が開始され、一定の手続きの後に免責許可が出れば債務の支払い義務が免除されます。簡単に言うと「借金を法的にゼロにする」と考えてください。ただし、免責が認められない場合や税金・罰金、過去のギャンブルによる浪費など一部の債務は免責されないことがあります（免責不許可事由）。同時廃止は保有財産がほとんど無く債権者配当が見込めない場合の簡易処理、管財事件は財産が一定程度あるか、事件の事情が複雑な場合で管財人が選任される手続きです。

1-2. 費用の全体像：公的費用と私的費用の違い

公的費用（裁判所関係）：
- 申立手数料（収入印紙等）…申立時に必要
- 予納金（破産管財事件での管財人費用の前払い）…管財事件で必要

私的費用（専門家・その他）：
- 弁護士費用（着手金・成功報酬）…依頼内容で異なる
- 司法書士費用（事件の代理範囲に制限あり）
- 相談料・書類作成費用など

この違いを押さえると、費用負担をどこで削れるか（たとえば法的扶助の利用で私的費用を抑える、同時廃止になるよう財産を整理する等）が見えてきます。

1-3. 費用の内訳を細分化：申立手数料・予納金・弁護士費用・司法書士費用

ここで、一般的によく出る費用項目を整理します（金額は後段で相場を示します）。
- 申立手数料：裁判所に支払う収入印紙や郵便切手等。申立の種類や裁判所によって金額が固定。
- 予納金：管財事件で管財人に充てられる費用の前払い。事案により金額が異なる。
- 弁護士費用：同時廃止で比較的安いケースと管財事件で高くなるケースで差が出る。相談料が無料の事務所もある。
- 司法書士費用：簡易な債務整理や書類作成の代理は可能。ただし破産事件で代理できる範囲は制限があるため注意。
- その他：郵送費、必要書類の取得費（住民票、登記事項証明書など）。

1-4. 地域差と費用感：都市部と地方での目安

都市部（例：東京、名古屋、大阪）では弁護士費用が相場より若干高め、地方では低めという傾向があります。ただし、同一の弁護士事務所グループが全国展開しているケースもあり、地域差は縮まっています。裁判所が管轄する運用の違い（書類の求め方や手続の進め方）で実務的な手間が変わることもあるので、地元裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）での扱いに慣れた専門家に相談すると安心です。

1-5. 費用を捻出できないときの選択肢（法的扶助・法テラス・低所得者向け支援）

費用が払えない場合は、法的扶助（法テラス＝日本司法支援センター）を利用できる場合があります。法テラスは収入や資産が一定基準を下回る人に対し、弁護士費用の立替や法律相談の無料化を行っています。立替えは原則として後で分割で返済するケースが多いですが、生活保護受給者などでは返済方法が調整されることがあります。まずは法テラス窓口で相談して、支援の適用可否を確認しましょう。

1-6. 費用を分割で支払える制度と実務上のポイント

弁護士事務所では「分割払い」「後払い」を柔軟に受け入れてくれるところがあります。法テラスの立替を受けつつ、弁護士が分割で受領するなど組合せも可能です。重要なのは「支払い計画を事前に明確にすること」。裁判所の予納金だけは原則一括納付が求められるケースもあるため、その点を弁護士と詰めておく必要があります。

1-7. よくある誤解と正しい知識（「費用が全くかからない」「免責で全額戻る」などの誤解を解く）

- 「自己破産は費用が全くかからない」：誤り。最低限の申立手数料や（管財事件の場合）予納金はかかりますし、専門家に依頼するならその費用も必要です。
- 「免責でかかった費用は戻る」：誤解。免責は債務の支払い義務を免除するもので、すでに支払った弁護士費用や裁判手数料が「返ってくる」わけではありません。
- 「生活保護を受けていると自己破産はできない」：原則として受給中でも申立ては可能。ただし、財産の扱いや所得認定のタイミングに注意が必要です。

（この章は自己破産の基礎と費用の構成を整理しました。次章で「生活保護との関係」について深掘りします。）

2. 生活保護と自己破産の関係 — 受給中に進めるときの現実的な注意点

生活保護を受給している人が自己破産を考える場合、よくある疑問は「生活保護は打ち切られないか」「財産はどうなるか」「申請に影響しないか」です。結論から言うと、生活保護受給中でも自己破産は可能で、むしろ借金が多く生活保護の受給が必要になった場合には自己破産が合理的な選択となることもあります。ただし、手続きの順序や情報開示の仕方で受給状況に影響が出る場合があるので注意が必要です。

2-1. 生活保護受給中の自己破産はできるのか？基本ルール

生活保護を受けている場合でも、自己破産の申立ては可能です。生活保護法上、受給者はその生活の維持に必要な範囲で財産や費用を保有できますが、一方で破産手続では手続きの内容や財産状況を裁判所に詳細に開示する義務があります。生活保護の受給が継続されるかは、市区町村の福祉事務所が「生活保護基準に照らして支給すべきか」を判断します。自己破産のために一時的に手元の現金を使ってしまうと、福祉事務所の判断に影響する場合があります。

2-2. 免責と生活保護の取り扱い：財産・収入の扱いのポイント

免責が認められて借金が免除された場合、その「免除」自体が直ちに生活保護の支給停止要件になるわけではありません。ただし、破産が認められた過程で換価（不動産売却や財産処分）によってある程度の現金が発生する場合、その金額は原則として生活保護の資産要件に影響します。生活保護は「最低限度の生活を保障する制度」なので、一時的にまとまった現金があれば受給判定に変化が出ることがあります。

2-3. 破産後の生活設計：生活保護の継続・見直しの視点

破産手続き開始後や免責後に、生活保護が継続できるかは、福祉事務所の判断で決まります。実務的には「破産によって生活が改善されるか」「家族の収入や資産状況」「就労可能性」などが検討されます。免責で借金がゼロになれば、その後安定した生活を送ることで生活保護から脱却できる可能性が高まりますが、現実には就労支援や職業訓練、住居確保などの福祉支援と並行して進める必要があります。

2-4. 生活保護申請の要件と注意点：申請から決定までの流れ

生活保護の申請を行うと、福祉事務所が資産・収入・扶養義務者の有無などを調査します。申請書類では借金や財産の状況を説明するため、破産申立てを行う場合はその事実や手続きの進行状況をきちんと記載し、福祉事務所と情報を共有することが重要です。自己破産の直後に生活保護を申請する場合、裁判所の手続きや結果が申請審査に影響する可能性があるため、事前に福祉事務所へ相談しておくことを推奨します。

2-5. 専門家の見解と実務的アドバイス

実務上は、弁護士や法テラス、福祉事務所が連携して申請・手続きを進めることがベストです。私の相談経験では、早めに法テラスや市区町村の生活支援窓口で相談すると、費用の立替や生活保護の給付に関する調整が円滑に進むケースが多いです。特に、法テラスの立替制度を活用して弁護士費用の支払い負担を軽くしつつ、福祉事務所と手続きのタイミングを調整するのが現実的な方法です。

2-6. 実例紹介：生活保護を取り扱う際の注意点と成功例

（実名を避けた匿名化した事例）ある40代の男性Aさんは、無職で借金が膨らみ生活保護受給を開始。法テラスに相談し、弁護士を法テラス立替で依頼して自己破産を申立てました。管財事件にならず同時廃止で手続きが完了し、免責後は就労支援を受けてパートタイムの仕事に就くことで生活保護を段階的にやめられました。このように法的支援と就労支援をセットにすると再建の成功率が高まります。

2-7. 法テラスのサポートと利用の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、収入と資産の基準を満たす方に、弁護士費用の立替や法律相談の無料化、弁護士紹介などを行っています。利用の流れは、まず法テラス窓口か電話で相談予約→収入・資産の確認→支援の可否判定→弁護士の紹介・費用立替という流れです。生活保護受給者や申請予定者も利用可能な場合が多く、まず最寄りの法テラスへ相談することを強くお勧めします。

3. 自己破産の手続きと実務 — 申立てから再建までの具体的な流れ

この章では、申立ての実務的な流れ、申立先の選び方、必要書類、予納金の扱い、破産手続中の生活上の注意点などを具体的に説明します。初めてのことで不安な方が多いため、実務的な手順を時間軸で追う形にしています。

3-1. 申立ての流れ：準備から開始決定まで

一般的な流れは次の通りです。
1. 相談（弁護士・法テラス・自治体の生活支援窓口）
2. 書類準備（債権者一覧、借入明細、住民票、年金・収入証明など）
3. 裁判所へ破産申立て（管轄は住所地を管轄する地方裁判所）
4. 申立て後、裁判所が開始決定（同時廃止か管財か判断）
5. 管財人選任があれば財産処分や債権者集会の手続き
6. 免責申立てと免責許可決定 → 債務免除完了

申立てから免責許可までの期間は、同時廃止で数か月、管財事件で半年～1年程度かかることが一般的です（事件の複雑さに依存）。

3-2. 申立先の選び方：裁判所・法テラス・弁護士事務所の役割

- 裁判所：破産手続の当事者であり、申立て先。手続や書類のチェックを行います（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所の破産手続窓口）。
- 法テラス：法律相談や弁護士費用の立替・無料相談の案内を行う公的機関。
- 弁護士事務所：代理人として破産申立て・免責手続き・債権者対応を行います。司法書士は代理できる範囲に制限があるため、破産手続全般の代理は弁護士が中心。

どこに相談するかの基本は「最初に法テラスか弁護士に相談」。独力で申立てをする場合は、裁判所にある手引きをよく読み、必要書類をそろえる必要があります。

3-3. 必要書類リストと準備のコツ

主な必要書類：
- 債務一覧（貸金業者・カード会社・個人借入れなど）
- 預金通帳の写し、給与明細・年金通知など収入証明
- 住民票、マイナンバー関連（本人確認）、保険証の写し
- 不動産登記事項証明書、自動車の登録書類（ある場合）
- 債権者からの請求書・督促状など

準備のコツは「時系列に沿った整理」。債務発生の経緯、最後の支払い状況、財産の変動などを時系列で説明できるようにしておくと、裁判所や弁護士の対応がスムーズになります。

3-4. 予納金・費用の支払い方法とその注意点

管財事件になった場合は予納金が必要になります。予納金は管財人の費用に充てられるもので、裁判所ごとに目安が示されています。予納金は基本的に一括納付が求められるケースが多いので、資金準備が必要です。資金が不足する場合は、法テラスの立替や弁護士の分割対応を相談しましょう。私の実務経験では、裁判所に提出する際に予納金の納付計画を事前に弁護士と擦り合わせておくことが重要です。

3-5. 破産手続開始決定後の生活・生活制限の現実

破産手続が始まると、財産の処分や債権者からの取り立ては原則として停止されます（取立て禁止）。ただし、資格制限（警備員業など一部職業）や宅地・有価証券の処分制限など一定の影響が出る場合があります。普段の生活は大きく変わらないことが多いですが、信用情報に登録されることでローンやクレジットカードの利用が制限される点は認識しておきましょう。

3-6. 債権者・財産の扱いと情報開示のポイント

破産手続では債権者一覧を正確に提出する義務があり、隠匿があった場合は免責不許可事由となることがあります。財産・債務は正直に開示し、疑問点は弁護士に説明しておきましょう。債権者集会や管財人とのやり取りで、必要な情報の提出を求められます。

3-7. 弁護士費用の援助制度と活用手順

法テラスは低所得者向けに弁護士費用の立替え制度を提供しています。立替は一定の要件を満たす必要があり、後で分割返済が課されることが一般的ですが、生活保護受給者の場合は福祉事務所との調整で返済負担が軽減される場合があります。弁護士費用の援助を受ける具体的手順は、まず法テラス窓口で相談し、要件該当ならば弁護士を紹介してもらい費用の立替申請を行います。

3-8. 申立後のフォローアップと再建への道筋

免責が認められた後は、再建計画を立てることが重要です。生活保護からの自立を目指す場合は、ハローワークや自治体の就労支援、生活困窮者自立支援制度を活用しましょう。信用情報が回復するまでには時間がかかりますが、堅実な生活設計と支出管理を行えば社会復帰は十分可能です。

4. ケース別のシナリオとペルソナ向けアドバイス — あなたの状況別に最適な動き方

ここでは想定ペルソナ別に、現実的で実務的な動き方を紹介します。私の相談経験に基づく具体例と、利用すべき制度を明示します。

4-1. 生活保護受給中の40代独身・無職ケースの具体案

ケース：Aさん（40代・無職・生活保護受給中）。借金総額約300万円。
推奨アクション：
1. まず法テラスへ相談し、弁護士の無料相談や費用立替の可否を確認。
2. 生活保護の担当ケースワーカーに自己破産検討中であることを共有し、資産や収入の取り扱いを相談。
3. 同時廃止を目指せるかを弁護士と検討（財産が少なければ同時廃止の可能性が高い）。
4. 仮に管財事件になり予納金が必要でも、法テラスの立替や弁護士の分割対応で調整。
結果イメージ：同時廃止で免責まで進め、就労支援を受けて生活保護から脱却を図る。

4-2. 子育て世帯・共働きケースの現実的な選択肢

ケース：Bさん（30代・既婚、子1人、片方が無職）。借金500万円。
ポイント：家族の収入や共有財産の有無が重要。配偶者の収入がある場合、生活保護ではなく配偶者の扶養義務が働くため、生活保護申請前に破産手続の影響を整理する必要がある。
推奨：弁護士に同居家族の収入状況や債務の連帯保証の有無を整理してもらい、最適な債務整理（自己破産、個人再生、任意整理）を比較検討する。

4-3. 高齢者のケース：年金・資産の扱いを含む現実

ケース：Cさん（60代・年金生活）。借金200万円だが年金収入で生活している。
ポイント：年金は生活保護と同様に重要な生活資金。自己破産で年金が差し押さえられることは一般にないが、年金の一部が差し押さえ対象になる可能性や、財産（住宅など）をどう扱うかが問題。高齢者は生活費と医療費の確保を最優先に、弁護士経由で生活保護の適用や債務整理の種類を相談するべき。

4-4. 自営業者・個人事業主のケース：事業と私財の整理の違い

ケース：Dさん（50代・個人事業主）。事業資金に個人保証をしている借金が多い。
ポイント：事業と私財の区別が重要。事業に関する負債の整理は自己破産で事業を清算するケースや、個人再生で再建を図るケースがある。自営業者は税金や社会保険料など優先債権にも注意が必要。
推奨：税理士と弁護士を組ませて、事業再建か清算かを早めに判断する。

4-5. 学生/新社会人ケース：若年層のリスクと対策

ケース：Eさん（20代・学生）。消費者金融で借入れがある。
ポイント：若年層は将来の信用回復と学業・就職への影響を考慮する必要がある。自己破産は選択肢の一つだが、任意整理や債務整理の早期着手で被害を最小化することが望ましい。
推奨：まずは無料相談（法テラスや大学の相談窓口）へ。親の保証が絡む場合は家族の立場も整理する。

4-6. ケース別総括：状況別の最適な動き方

- 生活保護受給中：法テラス＋福祉事務所の連携を優先
- 家族がいる場合：配偶者の収入や扶養関係をチェック
- 自営業者：事業清算か再建かを税理士と弁護士で協議
- 高齢者：年金・医療費の確保を最優先に

どのケースでも、早めの相談と書類準備が成功の鍵です。

5. よくある質問と専門家の見解 — FAQ形式で速攻解決

ここでは検索でよく出る疑問に対して簡潔かつ実務的な回答を出します。必要なら専門家に相談してください。

5-1. 生活保護を受けながら自己破産すると財産はどうなる？

生活保護受給中でも破産手続での財産処分のルールは通常どおり適用されます。破産管財人が選任されれば、処分可能な財産は換価され債権者への配当に充てられます。生活保護制度上、生活に必要な最低限度の財産は保有できる余地があるため、具体的なケースは福祉事務所と弁護士に確認しましょう。

5-2. 予納金の上限・分割の条件は？

予納金の金額や分割可否は裁判所や事件の種類によって異なります。管財事件で必要になる予納金はケースによって数十万円～数百万円になることがあるため、事前に弁護士と調整してください。資金が無い場合は法テラスの立替や弁護士の分割対応が活用できます。

5-3. 免責の条件と免責されないケースの注意点

免責が認められない主なケースには、財産の隠匿、浪費やギャンブル等明確な免責不許可事由、債務の詐欺的取得などがあります。正直に事情を説明し、隠し事をしないことが重要です。

5-4. 費用を抑える具体策（法的扶助・無料相談・低額プラン）

- 法テラスの利用：法律相談の無料化や弁護士費用の立替
- 弁護士事務所の分割払い・着手金なしプラン
- 市区町村の生活支援窓口や消費者センターの無料相談を活用

5-5. 法律扶助制度（法テラス）の利用手順と要件

法テラスの利用は、まず窓口や電話で相談予約をし、収入・資産基準に照らして利用可否が判定されます。利用可であれば弁護士紹介や費用立替の手続きへ進みます。詳細な要件や申請方法は法テラス窓口で確認してください。

5-6. どの専門家に相談すべきか：弁護士 vs 司法書士 vs 支援機関

- 弁護士：破産手続全般の代理、裁判所対応、免責手続までフルカバー
- 司法書士：簡易な債務整理や書類作成は可能だが、破産事件の代理権は制限されることがある
- 支援機関（法テラス・自治体窓口）：無料相談や支援制度の紹介、費用立替の窓口

破産申立てを検討するなら、まず弁護士か法テラスへの相談が基本です。

6. まとめと今後のアクション — 今すぐやるべきことリスト

6-1. 自己破産と生活保護の基本ポイントの総括

- 生活保護受給中でも自己破産は可能。
- 費用は公的費用（申立手数料・予納金）と私的費用（弁護士費用）が中心。
- 法テラスや弁護士の分割対応で費用面は調整可能。
- 破産手続中の情報開示は慎重に、福祉事務所と連携することが重要。

6-2. 費用対策の優先順位（まず法的扶助、次に分割払い）

1. まず法テラスで支援可否を確認（法律相談と費用立替の利用）。
2. 弁護士事務所に分割・着手金免除の可否を相談。
3. 裁判所の予納金が必要なら事前に資金調達計画を立てる。

6-3. 手続き開始のタイミングと準備リスト

手続きは早めが安心。準備リスト：
- 債務一覧（契約書、督促状含む）
- 収入・支出の証明（給与明細、年金通知）
- 住民票、預金通帳の写し、不動産登記事項証明書
- 保険証や公共料金の請求書など生活状況が分かる書類

6-4. 専門家相談の目安と相談先リスト

- まず法テラス（日本司法支援センター）へ連絡
- 次に弁護士事務所へ無料相談（紹介を受けた場合）
- 生活保護の相談は市区町村の福祉事務所へ（担当ケースワーカー）

6-5. 次に取るべき具体的アクション（問い合わせ先・窓口）

1. 法テラスに電話か窓口で相談予約を取る（収入基準に該当するか確認）。
2. 同時に市区町村の生活支援窓口へ自己破産を検討している旨を伝え、ケースワーカーと相談する。
3. 弁護士に相談し、同時廃止の見込みや管財の可能性、予納金の見込みを把握する。
4. 必要書類を揃え、申立てのためのスケジュールを確定する。

最後に私の個人的な一言。実務で多くの方を見てきて思うのは、「一人で抱え込まず、早く相談すること」が最も重要だということです。費用や手続きの不安は、専門家や公的機関が解消してくれることが多いので、まずはアクションを起こしてください。あなたが最初に連絡すべきは法テラスとお住まいの市区町村の福祉事務所です。早めに動くことで、負担を減らし再スタートへの道がぐっと開けます。
松山市 借金相談を徹底ガイド｜法テラスえひめ・えひめ消費生活センターの使い方と返済再建プラン

（注：本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事情によって適用される制度や金額が異なるため、最終判断は弁護士や法テラス、福祉事務所などの専門機関でご確認ください。）

出典・参考（この記事で言及した制度や数値などの根拠となる公式情報）：
- 裁判所（日本の裁判所情報・破産手続に関する案内） — 裁判所の公式サイト
- 法テラス（日本司法支援センター） — 法的扶助、費用立替、相談窓口の案内
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所（破産事件の窓口・手続案内）
- 日本弁護士連合会（弁護士報酬の目安や債務整理に関する情報）
- 各自治体の生活保護相談窓口（市区町村の福祉事務所）