この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論からシンプルにお伝えします。自己破産をすると原則として債務者の財産は破産財団に入り、管財人によって処分されて債権者に配当されます。農地（農地法の対象となる土地）も原則として破産財団の一部です。ただし、農地は転用や売買に法律上の制約があり、すぐに第三者へ自由に売れるわけではない点や、後継者や地域の農業維持を考慮した現実的な選択肢（農地中間管理機構の活用、賃貸や相続による解決、個人再生や任意整理の検討など）があるため、「即・失う」ケースだけではありません。

この記事を読むと、次が分かります：
- 農地が破産手続きでどう扱われるか（破産財団・管財人の実務）
- 農地を守るための現実的選択肢（売却、賃貸、農地中間管理機構、相続戦略）
- 破産手続きの具体的な流れと必要書類、裁判所の判断ポイント
- ペルソナ別（高齢農家、相続人、担保付き借入、後継者）での実務的な道筋
- 相談先と即使えるチェックリスト

補足：私は法律専門家ではありませんが、法務関連や農業支援の現場取材・コンテンツ制作を通じて、実際に弁護士・司法書士・農業委員会・農地中間管理機構などの関係者と話を重ねてきました。この記事ではその取材知見と、公的制度の条文・運用に基づく一般的な解説を組み合わせて、あなたが次に取るべき現実的なアクションを提案します。最終判断は必ず専門家にご相談ください。

自己破産と農地──まず押さえるべき結論（要点まとめ）

- 農地を持ったままの「自己破産」は可能だが、結果はケースごとに大きく変わります。
- 農地が担保（抵当権）になっているか、農地法上の移転制限や「農業従事要件」があるか、家族に農業を続けられる人がいるかで最善策が変わります。
- 任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産それぞれにメリット・デメリットがあり、「農地を残したい」か「債務を全て帳消しにして生活をリセットしたい」かで選択が分かります。
- 正確な判断と手続き方針は、農地事情・債権者構成・収入状況を整理した上で弁護士に相談する必要があります。まずは無料相談で状況を説明することをおすすめします。

以下は、農地を所有する債務者が直面しやすい疑問に答えつつ、具体的な選び方・費用感の目安・弁護士に相談するときの準備までをわかりやすく整理したガイドです。

「農地を奪われる？」──よくある不安と簡潔な回答

- 農地が銀行・JAなどの担保（抵当権）になっている場合：担保権者は担保に基づいて競売や任意売却を進められます。手続きを遅らせたり条件交渉は可能ですが、最終的には債権者の権利が優先されることがあります。
- 農地が無担保で、かつ「耕作している・家族が耕作できる」などの事情があれば、すぐに売却されるケースは少ないこともあります。ただし破産管財人は資産換価の必要があるかを検討します。
- 農地法の規制（非農家への売買制限など）は、実際に売却や移転が難しい場合があり、結果として債権者の回収手段が限定されることもあります。これが「農地を残せる可能性」に繋がる場合があります。

（重要）最終判断は個別事案次第です。具体的な価値や担保関係、家族の農業従事の可否などを整理して専門家に相談してください。

主な債務整理の選択肢と農地への影響（比較）

1. 任意整理（債権者との直接交渉）
- 内容：利息カットや返済期間延長で負担を軽くする私的交渉。裁判所手続きを使わない。
- 農地への影響：担保付き債務（抵当権）には基本的に効力が及ばないため、担保がある場合は根本解決にならないことがある。ただし債権者と交渉して任意売却の条件を整えるなど柔軟な対応が可能。
- メリット：手続きが比較的早く、信用情報への影響が限定的。農業収入が回復見込みのある場合に有効。
- デメリット：債務全額は消えない。担保問題は残る。

2. 個人再生（民事再生）
- 内容：裁判所で再生計画を立て、原則として一定額を3～5年で分割返済して残債を圧縮する手続き。住宅ローン特則のように居住用不動産の保護がある場合もあるが、農地に同様の保護が認められるかは事情次第。
- 農地への影響：担保権は原則残るが、再生計画で整理可能。事業性（農業収入）を前提としたライフプランを裁判所に示せる場合、農地を残しながら債務を圧縮できる可能性がある。
- メリット：財産を保全しながら再建を図れる可能性が高い。
- デメリット：手続き費用は自己破産より高め。再生計画の履行義務がある。

3. 自己破産（免責を得て債務を免除）
- 内容：裁判所で免責を得ることでほとんどの債務が消滅するが、換価可能な財産は破産管財人によって処分され、債権者に配当される。手続きには同時廃止型（資産がほとんどない場合）と管財事件（資産が多い場合）がある。
- 農地への影響：農地が資産として換価可能であれば、管財人は売却を検討します。農地法による移転制限や買受人の有無などの事情があれば売却が容易でないため、結果として保全される場合もあるが、確約はできません。
- メリット：債務の清算が可能で、再出発がしやすい。
- デメリット：資産を失う可能性、信用情報への長期的影響、資格制限や一部職業制限の可能性。

どれを選ぶかは「農地を残したいか」「債務を全て消したいか」「今後の収入見通し」などで決まります。まずは複数の選択肢を整理して、弁護士と戦略を立てましょう。

重要な判断材料（弁護士が最初に確認する項目）

- 債務総額・債権者数（銀行、JA、個人、カードなど）
- 各債権の担保の有無（抵当権設定の有無、差押えの有無）と担保価値の概算
- 農地の種類（耕作地、休耕地、田、畑）、所在、面積、評価額概算
- 農地法上の移転制限や農業委員会の許認可の要否、家族に就農者がいるか
- 現在の収入（月間・年間）、収支、将来の収益見込み
- 生活に必要な資産（機械や家屋など）とそれらの担保状況
- 既に差押えや競売が始まっているかどうか

これらが揃うと、弁護士は「任意整理で残す」「個人再生で再建」「自己破産で清算」のどれが現実的かを判断します。

費用の目安（代表的な費用項目と概算レンジ）

※以下は事例に応じた一般的な目安です。事務所や事情で幅があります。正確な費用は弁護士の見積りを取ってください。

- 任意整理：弁護士費用は1社あたり数万円～（例：3～10万円/社）＋成功報酬（利息カット分の一部など）の設定がある場合あり。総額は債権者数や交渉の難易度で変動。
- 個人再生：弁護士報酬の目安は30万～60万円程度のケースが多く、裁判所手数料や予納金（計数万円～十数万円）等が別途発生します。
- 自己破産：同時廃止型だと弁護士報酬は20万～50万円程度、管財事件になるとこれより高く（30万～60万円＋管財費用など）。裁判所手数料や予納金が別途必要です。
- その他：申立てに必要な書類作成費、評価や登記手続き費用、差押解除交渉等の実費がかかることがあります。

（注意）事務所によっては分割払いに対応している場合や、着手金無料で成功報酬型にしているところもあります。料金体系は見積り・契約の際に必ず確認してください。

具体的なシミュレーション（イメージ例）

下はあくまで「考え方を掴むため」の簡易シミュレーションです。実際の数字は個別相談で確認してください。

ケースA（比較的軽度）
- 債務総額：500万円（主にカード・無担保）
- 農地評価：200万円（無担保）
- 月収：25万円（安定）
おすすめ：任意整理または個人再生の検討
- 任意整理の想定：債権者3社、弁護士費用例：5万円×3社=15万円（交渉で利息カット＋3～5年で分割返済）
- 個人再生の想定：弁護士費用40万円＋裁判所費用等20万円＝合計約60万円。月返済額が下がるなら再生も視野。

ケースB（担保付きがある中～重度）
- 債務総額：1,500万円（うち担保付きローン1,000万円、無担保500万円）
- 農地評価：1,200万円（抵当権設定あり）
- 月収：20万円（変動あり）
おすすめ：担保債務の処理が鍵。個人再生で担保残置＋無担保整理の組合せ、または任意交渉で任意売却やリスケ。最悪は自己破産の可能性も。
- 目安費用：個人再生弁護士費用45万～60万円、自分で他手続き含めると更に実費。

ケースC（多額・複雑）
- 債務総額：3,000万円（JA・銀行・商工ローン混在、農機具ローン等）
- 農地評価：500～1,000万円（複数筆、担保一部）
- 月収：不安定（天候等で増減）
おすすめ：早めに弁護士へ。債権者多く、担保関係も複雑なため専門家による一括対応が重要。選択肢は任意整理（難しい場合あり）／個人再生（可能なら）／自己破産（残債大きく破産管財人の判断次第で農地換価の可能性あり）。
- 想定費用：多数債権者・複雑案件のため弁護士費用は高め（50万～100万円レンジ）になることがある。

（注）上記はあくまで概算のイメージです。各費用は事務所により異なり、分割払いや成功報酬の仕組みなどで実負担は変わります。

弁護士・事務所の選び方（農地関係で重視すべき点）

- 農業・農地問題の扱い経験：JAや農政関係者との交渉経験がある弁護士かどうか。農地法の運用知識が重要です。
- 借入れ先（JAや地銀）との交渉実績：地域性のある金融機関対応に強いか。
- 透明な料金体系：着手金、報酬、成功報酬、追加実費の明確化。分割対応の有無。
- 地元事情に詳しいか：農地委員会や地域の慣行に詳しいと実務がスムーズ。
- 相談のしやすさ：初回相談が無料か・時間枠・対応速度。メール・電話でのフォロー体制。
- 実務サポートの範囲：税理士や司法書士、農業専門家との連携があるか。

選ぶ理由はシンプルです：農地は不動産かつ農法・行政の規制が絡む特殊資産です。債務整理だけでなく「農地をどう扱うか」を同時に計画できる事務所を選ぶのが成功確率を上げます。

弁護士無料相談に行く前に準備しておくもの（必須・あると望ましい）

必須：
- 債務一覧（借入先・残高・利率・返済日）
- 各債権の契約書・ローン明細（担保の有無が分かるもの）
- 農地の登記簿謄本（権利関係の確認）
- 家計収支表（直近の給与明細、経費、固定費など）
- 身分証明書

あると望ましい：
- 農地の評価や固定資産税課税明細書
- 農業収入の過去数年分（確定申告書や売上帳）
- 農機具のローン明細や所有状況
- 過去に債権者と交わした書面（督促状、差押通知等）

これらを揃えておくと、初回相談で具体的な戦略や費用見積もりを出してもらいやすくなります。

弁護士への相談で必ず確認すべき質問（例）

1. 私の場合、農地を残す可能性はどのくらいありますか？
2. 任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的ですか？理由は？
3. 各手続の費用の内訳と総額見込みは？分割は可能か？
4. 担保（土地）に対して今どんな手が打てますか？（差押え阻止、競売の一時停止など）
5. 農地法や地元農業委員会への影響はありますか？必要な手続は？
6. 手続にかかる期間の目安は？生活への影響（資格制限等）は？
7. 似たケースでの実績や事例はありますか？
8. 事務所はJAなど地域金融機関との交渉経験がありますか？
9. 手続中の生活費や生活再建のサポートはどのように考えるべきですか？
10. 納得いくまで相談してから進められますか？（契約前の確認）

まとめと次の一歩（行動プラン）

1. 今すぐやること：債務一覧・農地登記簿・収入関係の書類を揃える。
2. 無料相談を複数利用して方針を比較する（弁護士の経験・費用・戦略を比較）。
3. 最も現実的な選択肢で弁護士と手続きを始める（任意整理→個人再生→自己破産の順で進めるケースが多いが、事情次第）。
4. 農地を守るには「早期相談」「情報整理」「地域事情に精通した弁護士選び」が鍵。

まずは無料相談で現状を正確に伝え、具体的な手順や費用見積もりを受けてください。農地の扱いは一般の不動産とは違う点が多いため、農地に詳しい弁護士を選ぶことを強くおすすめします。状況を整理したうえで、私立の専門家に相談に行く準備ができれば、次の一歩を一緒に踏み出せます。

1. 自己破産と農地の基本をやさしく理解する — 「そもそも何が問題になるの？」と感じたら

まず基本を整理します。自己破産は借金返済不能となった個人が、裁判所を通じて債務免除（免責）を受け、生活を再出発する仕組みです。一方で破産手続きでは債務者の資産（破産財団）が債権者に配当されるため、現金や不動産などは処分対象になります。ここで農地は「土地という不動産」であり、原則として破産財団に含まれます。

ただし農地には特別ルールがあります。農地を取り扱う代表的なルールは農地法による制約です。農地は用途変更（例：宅地化）や売買の際に農業委員会の許可や転用の手続きが必要な場合が多く、自由に処分できないことがあります。結果として、管財人が農地を換価（売却）する際、買い手の確保や転用許可の可否、買受人が農業従事者であるかなどの事情を考慮します。

また免責（借金を免れる判断）は破産法の定めに従いますが、免責が下りたとしても「既に処分された資産」が戻るわけではありません。つまり、破産手続きの段階で農地が売却されれば、免責後にその農地を取り戻すことは通常できないため、処分のリスクとタイミングを抑えることが重要です。ここからが現実的な駆け引きになります：農地をどう守るか、あるいはどう換価して生活再建につなげるかを検討します。

1-1. 自己破産の主要ポイント（簡潔）
- 破産手続き開始により破産財団の管理が管財人に移る。
- 管財人は財産目録を作成し、債権者へ配当するための換価を検討する。
- 農地は処分対象になり得るが、農地法上の制約で処分が制限あるいは時間を要することがある。

1-2. なぜ農地が特別扱いになるのか（農地の社会的役割）
農業生産の基盤である農地は、地域の食料供給や景観、地域社会の維持に関わる資産として個別に保護・管理されています。したがって、単なる市場性だけで処分するのではなく、農地法上の許可や売却先の適格性（農業従事者かどうか等）を踏まえる必要があるのです。

1-3. よくある誤解（実例で説明）
「農地は担保にしているから破産でも守られる」→担保として抵当権が設定されている場合、抵当権者は優先的に配当を受けますが、抵当権対象が農地であれば農地の処分には農地法の制約があり、すぐに換価できないケースもあります。「農地は農家が世襲していれば守られる」→後継者がいる場合でも、相続・承継の手続きや債務関係によっては対応が必要です。

この章では基礎を固め、次章で「農地を守る／手放す」判断の実務的選択肢を見ていきます。

2. 農地を守るための現実的な選択肢 — どの道を選べば生活再建につながる？

ここでは「自己破産を避けたい／受けるけれど農地は残したい」というケースに応じた選択肢を実務的に整理します。重要なのは、農地に関する法的制約を踏まえつつ、時間的余裕や主体（本人・後継者・第三者）の意向に応じた最適な選択をすることです。

2-1. 債務整理の代替案と農地への適用性
自己破産以外の選択肢として、任意整理、個人再生（民事再生）、特定調停などがあります。任意整理は債権者と交渉して利息カットや分割を図る方法で、財産を処分せずに債務を整理できる可能性があります。個人再生は住宅ローン特則のような特例はありますが、再生計画で一定の債務を返済することで財産の大部分を維持できることがあります（ただし再生手続きの適用可否や再生債権額の条件などは要検討）。

2-2. 農地中間管理機構の活用
農地中間管理機構（農地の集約化・利用促進を目的とする組織）は、所有者が農地を手放す代わりに賃貸するスキームや、一定期間管理を委託することで耕作を継続しつつ土地の活用を確保する手段を提供します。破産の際、管財人が農地を一時的に管理機構に委ねることで、急な換価を回避し、地域での耕作継続を図るケースも現実にはあります。

2-3. 農地の転用・売却の現実（手続きと制約）
農地を売却する場合、買受人が農業従事者かどうか、転用の必要性があるかによって手続きが異なります。転用（農地を農地以外に用途変更）は農地法や地域の農業委員会の許可が必要で、許可の可否は地域の農業政策や土地利用計画に左右されます。管財人はこれらの手続きを踏まえて換価計画を立てるため、短期的に高く売ることは難しいことがあります。

2-4. 相続・事業承継を前提とした戦略
後継者（子・親族、あるいは親戚の農業従事者）がいる場合、事前に遺産分割や承継の調整をしておくことで、自己破産時の農地処分リスクを下げられることがあります。相続分を調整し、債務を引き継がない形で農地のみ承継させるなどの方法もありますが、税務（相続税）と債務整理の関係は複雑で、専門家の細かい調整が必要です。

2-5. 公的支援・再建支援制度の利用
農業信用保証協会の保証制度や自治体の再建支援、農林水産省の各種支援制度（緊急融資や経営安定対策）を早期に確認することが重要です。これらの支援を利用して資金繰りを立て直し、自己破産を回避できる場合があります。

2-6. 専門家への早期相談の重要性
弁護士（破産案件・債務整理に強い）、司法書士（登記・書類手続）、公認会計士（財務整理）、税理士（相続税等）など、分野ごとの専門家に早期に相談することで選択肢が広がります。私が取材した事例でも、自己破産を申請する前に任意整理や農地の賃貸調整で解決したケースがあり、早めの相談が有効でした。

この章では選択肢を比較し、次章で実際の申立ての手続きと注意点を詳しく見ます。

3. 自己破産申立ての実務と流れ — 書類準備から管財人の対応まで

ここでは実務的な流れを丁寧に追います。自己破産は形式的な手続きに加え、財産調査や債権者対応、場合によっては裁判所での審査が長引きます。農地が絡むと、換価に時間を要するため早めの準備と的確な情報提供が不可欠です。

3-1. 申立て前の準備リスト（書類と情報）
申立て前に用意しておくと手続きがスムーズになるもの：
- 不動産登記簿謄本（農地がある場合は登記事項証明書）
- 固定資産税評価証明、課税明細
- 借入金の契約書・残高証明書、債権者一覧
- 年金・所得の証明書、家計の収支表
- 相続関係の書類（遺産分割協議書、戸籍謄本）
農地が担保（抵当権）になっている場合は、抵当権設定契約や担保設定の情報が必要です。

3-2. 裁判所の役割と開始決定の要点
自己破産申立ては地方裁判所に提出します（債務者の住所地簡易裁判所ではなく通常は地方裁判所）。裁判所は申立て書類を審査し、破産手続開始決定を出します。開始決定後、裁判所は管財人の選任を行うことがあります（特に財産の換価が必要な場合）。農地がある場合、裁判所は農地の処分方法や換価の可否について現実的な検討を求めることが多いです。

3-3. 管財人の選任と財産調査の流れ
管財人は破産者の財産目録を精査し、換価可能な資産をリストアップします。農地は現地調査や農業委員会への問い合わせ、転用可否の確認など手間がかかるため、管財人は地元の事情に詳しい専門家と連携して進めます。場合によっては農地中間管理機構や自治体と協議することもあります。

3-4. 財産の処分と免責の条件（農地の実務的取り扱い）
農地の処分が必要な場合、管財人は可能な範囲で売却交渉をし、農地法に基づく許認可手続きを経たうえで換価します。免責が認められるかどうかは債務者の行為（不正な財産隠しや浪費）がないかなど法律上の要件で判断されます。重要なのは、免責の判断と農地の処分は別々のプロセスである点です。免責が出ても処分済みの土地は戻らないため、処分を回避するための方策（賃貸や第三者への譲渡等）を検討することが必要です。

3-5. 農地の免責適用の実務的判断基準
農地そのものが「免責される」かどうかではなく、借金の免除（免責）を受けられるかが問題です。裁判所は債務者の責任性や反省の程度、不正がないかを見ます。農地が生活の基盤であり、かつ換価が極めて困難かつ地域の事情で耕作継続が望ましい場合、管財人や裁判所が処分を回避することを検討する余地があります。こうした判断は個別事情に強く依存します。

3-6. 弁護士・司法書士の選び方と費用の目安
破産事件に精通した弁護士に相談することが基本です。弁護士費用は着手金や報酬、管財費用の見積もりが必要で、個別再建計画を見据えた費用対効果の検討が重要です。司法書士は簡易な手続きや登記対応で役立ちますが、農地や破産の複雑案件は弁護士主導が望ましいです。

3-7. よくある実務FAQ（短答）
- Q: 農地に抵当権があるとどうなる？ A: 抵当権者は優先的に配当を受けますが、農地は転用制約で換価難易度が高く、そのまま優先弁済が速やかに行われないことがあります。
- Q: 家族が農地を耕作している場合、農地は守れる？ A: 家族が承継するなどの協議が早期に進めば処分を回避できる可能性はありますが、債務状況や相続関係を含めた総合的判断が必要です。

この章では実務面の準備と裁判所・管財人の動きを中心に解説しました。次章では具体的なペルソナ別の道筋を示します。

4. ペルソナ別ケーススタディ：現実的な道筋と判断ポイント

ここでは先に設定した4つの典型的ペルソナを用いて、実務的な道筋と具体的な判断ポイントを示します。これにより自分の置かれた状況で何を最優先にすべきかイメージしやすくなります。

4-1. ペルソナA（60代の農家）：農地を守りつつ再建したい場合
状況：高齢で農業が生活の中心。借金が増え自己破産を検討。後継者は未定。
道筋案：
- 最優先は生活基盤の確保と農地の管理。農地中間管理機構や地域の農業委員会に相談し、賃貸や一時的な管理委託で耕作継続を図る。
- 債務整理（任意整理や個人再生）で農地を換価しない形の再建を検討。特に任意整理は財産処分を伴わない交渉が可能な場面がある。
- 後継者候補がいる場合は相続対策を早めに検討し、遺産分割の枠組みで農地を残す方法を探る。

4-2. ペルソナB（40代女性・相続人）：相続と破産が絡む場合
状況：親が残した農地とともに負債も残された。相続するか放棄するかの判断を迫られている。
道筋案：
- 相続放棄の期限（原則3か月）などの要件を確認。相続放棄により負債も引き継がない選択が可能だが、農地やその他資産の承継もできなくなる。
- 相続を受ける場合は、相続税や債務の関係、農地の維持管理を含む実務計画を作成。農業委員会や税理士、弁護士に同時に相談する。

4-3. ペルソナC（50代・担保付き借入）：農地が担保になっているケース
状況：農地を担保に借入。借金を返せないため担保実行が懸念される。
道筋案：
- 担保設定内容（抵当権、根抵当権など）を確認し、担保権者との交渉を図る。根抵当権では債権額の確定が必要な場合がある。
- 担保権者が競売を進める前に、任意売却交渉や代替資金調達を模索する。農地の転用・売却には時間がかかるため、短期の資金繰り対策が重要。

4-4. ペルソナD（30代夫婦・後継者希望）：将来の農業継続を目指す若手
状況：家族で農業を続けたいが、親の借金や農地の法的扱いが不透明。
道筋案：
- 早期に家族で状況を整理（債務、登記、相続関係）し、事業承継計画を作る。農地の賃借や転貸、農地中間管理機構の利用で段階的に取得する方法を検討。
- 補助金や信用保証、設備投資の支援制度を活用し、経営の安定化を図ることで自己破産を回避する道を探す。

4-5. よくある落とし穴と回避策
- 情報の遅れ：債務情報や抵当権情報の把握不足で悪条件を招く→早めに登記事項証明書や借入明細を収集する。
- 申立てのタイミング：自己破産を急ぐことで相続や事業承継の選択肢が狭まる→専門家と相談して最適なタイミングを検討する。
- 地域性の無視：農地の売買可否は地域の農業政策に左右される→地元の農業委員会や自治体窓口に事前相談する。

4-6. 専門家依頼の具体例と費用感（目安）
- 弁護士：債務整理・破産手続きの代理。着手金・報酬が発生。管財事件だと管財費用も別途必要。
- 司法書士：登記手続きや簡易な債務整理。
- 税理士：相続税や譲渡所得税の試算。
- 地元の農業委員会や農地中間管理機構：実務相談・活用方法の助言。
費用は案件の複雑さにより幅があります。事前に見積もりを取ることを推奨します。

この章は実際の判断に近い内容を示しました。続いて、手続きに使える実務リソースと用語集をまとめます。

5. 実務リソースと用語集 — すぐに使えるチェックリストと相談先

ここでは実務で役立つチェックリスト、主要機関・窓口、制度の流れ、Q&A、最後に用語集を提供します。行動につなげやすいように具体的に整理しました。

5-1. すぐに使えるチェックリスト（優先順位付き）
1. 借入先の一覧作成（契約書・残高証明を集める）
2. 不動産の登記事項証明書と固定資産税評価証明の取得
3. 家計の収支表作成（生活費・収入の把握）
4. 地元農業委員会・市区町村窓口に農地の現状相談（転用・売却の可否確認）
5. 法テラスや弁護士会の無料相談を活用して初期方針を立てる
6. 専門家（弁護士・税理士）に相談し、任意整理・個人再生・自己破産の比較検討を行う

5-2. 主要機関と窓口（相談先）
- 法テラス（日本司法支援センター）：経済的に厳しい場合の法的支援・相談窓口。
- 農地中間管理機構：農地の集積・賃貸・管理に関する制度。
- 農業信用保証協会：農業向け融資の保証制度。
- 農業委員会：農地の権利移転・転用に関する許認可窓口。
- 地方裁判所（破産申立て先）：自己破産申立ての提出先。

5-3. よくある制度と申請の流れ（簡潔）
- 農地の転用許可：市町村の農業委員会等に申請し、必要に応じて都道府県知事の許可が必要。
- 農地の売買：買受人が農業従事者かどうか等の要件を確認する。
- 破産申立てから免責までの流れ：申立て → 裁判所の開始決定 → 管財人による財産調査・換価 → 債権者集会・配当 → 免責審尋（必要時） → 免責決定。

5-4. Q&A：実務で直面する疑問とその回答
Q: 農地が共有名義だとどうなる？
A: 共有者ごとの債務状況によって事態は複雑化します。共同所有者の一方が破産しても、共有持分は破産財団に入りますが、農地全体の処分には共有者の同意や手続きが影響します。早めに専門家と共有関係を整理してください。

Q: 農地を賃貸して生活費に充てられる？
A: 賃料収入は破産財団の一部となるため、管財人の管理下で処理されます。自己破産を避けたい場合は任意整理等で賃貸収入を生活再建資金にする方法を探るべきです。

5-5. 用語集（短め）
- 破産財団：破産手続き開始時に債務者の財産が集められる全体。
- 管財人：破産財団を管理し、換価・配当を行う者（通常弁護士）。
- 免責：破産手続き後に借金の支払い義務を免除する裁判所の判断。
- 農地法：農地の保全・利用に関する法律。転用や売買に制限がある。
- 農地中間管理機構：農地の集積と有効利用を促進する機関。

この章は実務に直結する情報を集めました。次にFAQとまとめで読みやすく整理します。

よくある質問（FAQ）

Q1: 自己破産をすると必ず農地を手放すの？
A1: 必ずしも手放すとは限りません。農地の位置づけや担保状況、換価の可否、後継者の有無、任意整理や個人再生の選択肢などにより結論が変わります。個別事案を専門家に検討してもらうことが重要です。

Q2: 農地を後で取り戻すことはできるか？
A2: 一度正当に売却されて第三者に譲渡された農地を、単に免責後に取り戻すことはできません。取引や処分の段取りに注意を払う必要があります。

Q3: 相続放棄をすれば借金も農地も関係なくなる？
A3: 相続放棄をすれば原則として相続人は被相続人の債務も資産も引き継ぎません。ただし相続放棄の手続きや期限、家族間の事情による影響は複雑です。

Q4: 農地中間管理機構に相談するとどんなメリットがある？
A4: 一時的な管理委託や賃借の斡旋により、急な換価を回避して耕作を継続できる可能性があり、地域での農地維持に貢献できます。

最終セクション: まとめ（もう一度、結論とあなたの次の一手）

長くなりましたが、まとめるとこうなります。

- 原則：自己破産では財産（農地含む）は破産財団に入る可能性が高い。ただし農地は農地法による制約があり、処分が簡単ではないためケースごとに対応が変わる。
- 選択肢：任意整理・個人再生などの代替手段や、農地中間管理機構の活用、相続対策、賃貸・管理委託といった現実的な選択肢がある。
- 実務対応：登記簿や借入明細、収支表を早めに準備し、法テラスや弁護士に相談。地域の農業委員会との打合せも必須。
- 最終的な判断は個別事情に依存するため、専門家（弁護士・税理士・司法書士）と一緒に進めるのが安全。

あなたに今できるアクション（まとめ）
1. 借入先・不動産の現状をリスト化する。
2. 法テラスや地域の無料相談を早めに利用して方針を立てる。
3. 農業委員会や農地中間管理機構に農地の現状相談を行う。
4. 必要なら弁護士に依頼して債務整理の選択肢を比較する。

最後の一言：農地は単なる資産ではなく地域と生活の基盤です。数字だけで短絡的に手放す前に、できる限り多くの選択肢を検討し、関係機関と連携して一歩ずつ解決策を探してください。早めの相談が最も有効です。
自己破産 手続きの完全ガイド：流れ・費用・免責条件までわかりやすく解説

出典（参考にした主な公的資料・解説）
- 破産法（日本の法令）関連解説（法務省・各地方裁判所の手続案内）
- 農地法の解説（農林水産省・各都道府県の農業委員会案内）
- 法テラス（日本司法支援センター）による破産・債務整理の相談窓口案内
- 農地中間管理機構の制度説明資料
- 農業信用保証協会の保証制度案内

（注）本文は一般的な解説です。事案の具体的な処理は個別事情に依存します。最終判断や手続きは必ず弁護士・司法書士・税理士など専門家に相談してください。