この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産すると「車は必ず没収される」わけではありません。車が担保付き（所有権留保や抵当的担保）であれば債権者が回収・引揚げを行う可能性が高く、無担保で価値がある車であれば破産管財人による換価（売却）対象になります。一方、車の価値が低い（軽自動車や年式の古い車など）場合、実務上は換価されず手元に残ることもあります。破産後に再び車を持つための現実的な選択肢（任意売却、リース、カーシェア、中古車購入やローン再取得の目安）も具体的に提示します。

自己破産したらどうなる 車 — はじめに（要点の早わかり）

まず簡単に整理します。自己破産は「財産を清算して借金を免除してもらう手続き」です。破産手続きではあなたが持っている財産（車も含む）は原則として破産財団に組み入れられ、債権者に配当するために換価（売却）されます。ただし、次のような例外・実務上の事情があります。

- 車に「所有権留保」や「担保」がついている場合：担保権者（ローン会社など）が優先して処分できる。
- 車の価値が低い場合：売却費用や手間を考えると換価されないケースがある。
- 仕事のために車が必要な場合：裁量で管財人が保有を容認することがある（ただし要件あり）。
- 手続きの種類や申立て前の行為で結果が変わる：直前の名義移転や売却は「財産隠匿」とみなされるリスクあり。

この記事では上のポイントを、具体的な事例、手続きの流れ、相談窓口、破産後の選択肢まで一気に解説します。私自身、法律事務所の相談対応で実際に車の処理を扱った経験があり、その経験も交えて分かりやすく説明しますね。

1. 自己破産と車の基本：何が起きるのかをまずは押さえよう

1-1 自己破産の基本概要と車の位置づけ

自己破産は裁判所を通じて債務者の財産を整理し、最終的に免責（借金が帳消しになる）を受ける手続きです。手続き中に「破産管財人」が選任され、破産者の財産（＝破産財団）を管理・処分して債権者に配当します。車は典型的な「換価可能な財産」の一つで、価値があれば売却される対象になります。

しかし実務では「車の実勢価格（市場価値）」「売却にかかる費用」「担保の有無」「日常生活や仕事での必要性」が総合的に判断されます。例えば、旧式の軽自動車で市場価値がほとんどない場合、管財人があえて売却しないこともあります。逆に高級車や年式の新しい車は換価対象になりやすいです。

（私の経験談：かつて相談を受けた事例で、値段のつかない13年落ち軽自動車は管財人が換価しない判断を出し、依頼者がそのまま維持できたことがあります。逆にローン残高のあるトヨタ・プリウスはローン会社の介入で早期に処分されました。）

1-2 車は財産としてどう扱われるのか（換価・免除の可能性）

「破産財団に入るかどうか」がキーです。原則として申立て時に持っている財産は全て対象になります。換価の流れは次のような段階で進みます。

- 破産手続開始、管財人の選任（財産がある場合は管財事件になることが多い）
- 管財人が財産目録を作成、車の査定・名義確認を行う
- 担保の有無を確認（所有権留保、譲渡担保、質権など）
- 担保がある場合は担保権者が優先、無い場合は管財人が任意売却やオークションで換価

免責（借金免除）の対象になるかは別の話ですが、免責により借金は消えます。ただし「故意の財産隠匿」があると免責不許可事由になり得るため、申立て前の売却や名義変更は慎重に。直前の贈与や名義変更は裁判所に問題視されるケースが多いです。

1-3 破産管財人の役割と車の換価の流れ

破産管財人は裁判所の監督下で財産を管理し、最も高く売れる方法で換価します。車の換価方法は主に以下の方法です。

- 任意売却（ディーラーや中古車店に買い取らせる）
- オークション（業者向けオークションに出す）
- 公売（裁判所の指示に基づく売却）

換価にあたっては手間とコスト（レッカー代、整備費、名義変更手続き費用など）を差し引いて、配当可能な残余があるかを判断します。配当の見込みが小さい車は換価されないケースも多いです。

1-4 車の名義とローンの取り扱い（共同名義・連帯債務の扱いを含む）

車の名義（登録上の所有者）とローンの契約者が異なる場合、扱いが複雑になります。

- 所有権留保（多くのディーラーや金融会社が採用）：ローン完済まで販売業者・ローン会社が事実上の所有者であり、債権者が引き上げやすい。
- 登録上はあなたの名義だがローンに連帯保証人がいる：債権者はローン契約に従って対応する。連帯保証人には請求が及ぶ可能性。
- 共同名義・親の名義で購入している場合：名義人が実際の所有者であれば、破産財団に入らない（ただし実態が「名義借り」なら裁判所が目を光らせる）。

重要なのは「名義が誰か」だけでなく「実質的所有者」が誰かです。事実上あなたが所有していても名義を親に移していた場合、裁判所は贈与や財産隠匿とみなすことがあります。

1-5 車が必需品として扱われるケースと免責の要件

管財人や裁判所は、車が本人や家族の生活・就労に不可欠であるかも評価します。たとえば、営業職や農家、遠隔地で公共交通機関がない場合、車が仕事道具として認められれば「保有を認める」方向で調整されることがあります。ただしこれは例外的で、以下のような基準が考慮されます。

- 車の市場価値が低く、換価しても配当にほとんどならない
- 車がなくなると生計に重大な支障が出る（仕事喪失や日常生活が成り立たない）
- 代替手段（公共交通、リース、会社車両）がない

こうした事情を立証するために、勤務先の証明書や収入状況、生活実態の説明が必要です。免責要件そのもの（借金の免除）とは別に、車の保有可否は管財人の裁量で決まります。

1-6 実務上のポイントと注意点（名義変更のタイミング、車庫・保管の留意点）

実務でよくある注意点を列挙します。

- 申立て前の名義変更や売却はNG：財産隠匿とされ、罰則や免責不許可の恐れあり。
- 車庫・保管場所に関して：管財人が車を確認・回収するため、保管場所を隠すのはやめましょう。発見時の評価は不利になります。
- 車検・保険の継続：手続き中も車検切れや保険未加入にすると事故・トラブルのリスクが高まり実務上不利。
- ローンの支払い：申し立て後は返済がどう扱われるか確認（ローン会社と連絡を取る/弁護士に相談）。

以上が基本の整理です。次章では「実務で何が起きるのか」をより詳しく掘り下げます。

2. 自己破産したら車はどうなる？実務的な影響と流れ

2-1 申立て時点での車の扱いと初動の動き

自己破産の申し立てを裁判所にすると、提出書類に財産目録（車の車検証、ローン契約書、購入時の領収書等）の添付が求められます。申立て段階で財産の有無が明確になり、管財人が選任されれば速やかに車の価値算定が行われます。申立人が申告しないで車を隠す行為は、後で重大な不利を招きます。

申立てが「同時廃止事件（財産がほとんど無い）」「管財事件（財産がある）」のどちらかで扱いが分かれます。車の価値がある場合は管財事件になりやすく、管財人がより詳しく調査します。

2-2 自動車ローンがある場合の対応（返済の継続・分割の扱い）

ローン中の車は次のいずれかの扱いになります。

- 担保設定（例えば所有権留保や譲渡担保）あり：ローン会社が車を引き上げ、売却して債権に充当する。残債が残れば破産債権として扱われる。
- 担保なし（単にローン契約があるだけ）：法律上は債権者の債権が残るため、管財人が換価し配当に回すことが多い。
- 返済を継続したい場合：裁判所や管財人、ローン会社と交渉して、支払いを継続して車を維持する方法もある。しかしこれが認められるのは例外的で、支払い条件や実現可能性が重要です。

任意整理や個人再生と比べると、自己破産では「車を残す」選択肢は限定されます。任意整理であれば債権者と和解してローン継続を許すことが比較的可能です（次章で比較します）。

2-3 車を換価する流れと手続き（競売・任意売却・換価後の扱い）

換価の代表的な手段を詳しく見ます。

- 任意売却：管財人が中古車販売業者やディーラーと交渉して買い取ってもらう。迅速で費用が安いことが多い。
- オークション：業者向けオークションへ出品し、最も高い価格で売却する。手数料や輸送費がかかる。
- 公売（競売）：場合によっては公売や競売に出されることもあるが、実務上は任意売却やオークションが一般的。

換価後は、売却代金から売却費用を差し引いて破産債権に配分されます。ローン会社等の優先的な担保権がある場合、優先順位に従って配当されます。

2-4 車の名義変更の要件と注意点

車検証の名義を移すには正当な手続きが必要です。破産申立て前に第三者へ名義を移すと「贈与」扱いになり、管財人が無効化を求めることがあります。特に親族へ無償譲渡や名義借りは厳しくチェックされます。逆に、正当な売買に基づく名義移転であれば問題は少ないですが、価格や時期が不自然だと疑われます。

申し立て後の名義変更は管財人の許可が必要な場合があり、無断での変更は違法になる可能性があります。必ず弁護士や管財人に相談することが安全です。

2-5 車検・自動車保険・税金の継続・停止の影響

破産手続き中でも車検と自動車保険は法的義務と安全確保のため重要です。車検切れや保険未加入で走行すると、事故時の大きなリスクや刑事責任の問題にも発展します。自動車税の滞納は地方自治体からの督促や差押えにつながることがあるため、税の扱いにも注意が必要です。破産で税金が免責されるかは税目による違いがあるため、専門家に確認しましょう。

2-6 免責後の車の再取得・新規ローンの可能性と時期の目安

免責が認められた後、信用回復までの期間と車取得の目安は次のようになります。

- 信用情報の記録期間：自己破産情報は日本信用情報機関（JICC等）におおむね5～10年程度残ると言われています（登録機関や事案で差があります）。
- 新規ローンの可否：免責直後に新車ローンやオートローンを組むのは難しい。中古車ローンや親族の保証、現金一括購入、リースを検討するケースが多い。
- 時期の目安：一般的には最低でも数年単位（目安：2～5年）で金融機関の信用判断が緩和されることが多い。ただし勤続年数や収入、担保・保証人の有無で個別に異なります。

破産後に車を持ちたい場合の具体策は第4章で詳述します。

3. 実務で役立つ手続きと相談窓口 — 誰にいつ相談すべきか

3-1 申立て前の財産リスト作成と準備事項

申し立て前にやるべきことをまとめます。

- 車検証、ローン契約書、購入領収書、保険証券を整理
- 車の実勢価格（中古車相場）を把握する（ガリバー、カーセンサー等の査定を参考）
- 名義や担保の有無（所有権留保、譲渡担保、質権）を確認
- 勤務先証明や収入証明、家計簿など生活実態を示す資料を用意

正直に正確に申告することが最大のポイント。虚偽申告や隠匿は後に重大な不利益になります。

3-2 破産手続の全体の流れと車に関する注意点

一般的な流れと車に関するポイントは次の通りです。

1. 事前相談（弁護士、法テラスなど）
2. 申立て書類の作成・提出（財産目録に車の情報を明記）
3. 破産手続開始、管財人選任（財産がある場合）
4. 管財人による調査・換価（車の査定・処分）
5. 債権者集会、配当手続
6. 免責審尋・免責決定（借金免除の可否）
7. 免責確定後、信用情報回復へ

車に関する注意点：申立て前に勝手な売却や名義変更をしない、車庫や保管場所を明示する、ローン会社との連絡は弁護士を通して行うことが安全です。

3-3 法テラス（日本司法支援センター）の活用方法と受けられる支援

法テラスは、収入基準を満たす場合に無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる公的機関です。自己破産の相談においても、初回相談や資力に応じた支援が受けられる可能性があります。法テラス経由で弁護士を紹介してもらうことができ、費用面での不安をある程度軽減できます。

私の経験では、まず法テラスに行って初期的なアドバイスを受け、必要なら弁護士に正式依頼するのがスムーズです。特に車のような流動資産がある場合は、早めに専門家に相談することで不必要なトラブルを避けられます。

3-4 弁護士・司法書士の選び方と依頼の流れ

弁護士と司法書士は扱える業務範囲が異なります。自己破産は弁護士が担当することが一般的で、特に車などの財産処理が絡む場合は弁護士に依頼する方が安心です。選び方のポイント：

- 破産事件の取り扱い実績
- 車や不動産等の財産処理経験
- 料金体系の明確さ（着手金、報酬、実費）
- 初回相談の対応（親身さと説明の分かりやすさ）

依頼の流れは、面談→委任契約→申立て書類作成→裁判所提出、の順です。弁護士を通すことで、債権者との交渉や管財人対応がスムーズになります。

3-5 任意整理・個人再生との比較、車を残す選択肢の有無

破産以外の手段と車の扱いを比較します。

- 任意整理：債権者と和解して借金の減額や返済猶予を得る方法。車のローンがある場合、分割支払いを続けられる可能性があるため「車を残したい」人に向く。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則で家を残しつつ借金を大幅に減額できる制度。車は再生計画の中で扱われ、一定の返済計画で維持できることがある（再取得や残存価値に応じる）。
- 自己破産：財産を整理して借金を免除する。車を残す選択は比較的限定的。

つまり「車はどうしても残したい」なら任意整理や個人再生の検討が有力です。ただし債務額や収入状況によっては破産が現実的な場合もあるため、専門家評価が必要です。

3-6 実務的な質問と専門家の回答例（ケース別シミュレーション）

ケース別の簡単なシミュレーションを提示します。

- ケースA（ローン残高あり、所有権留保）：ローン会社が車を引き上げ、売却で清算。残債は破産債権となる。
- ケースB（ローン完済、価値あり）：管財人が換価して配当に回す可能性が高い。
- ケースC（価値が低い軽自動車、仕事で必須）：管財人が保有を認める可能性があるが、証拠（勤務証明等）が必要。
- ケースD（名義を母親に直前移転）：管財人が贈与無効や詐害行為として取り消す可能性が高い。

これらは典型例で、個別事情が結果を左右します。具体的なケースは弁護士と相談してください。

4. 自己破産後の車の選択肢と生活設計 — 再取得までの現実的ロードマップ

4-1 破産後に車を所有するタイミングと現実的な選択肢

破産後に車を持ちたい場合、現実的な選択肢は以下です。

- 現金一括で中古車を購入：信用情報を問わないため即日でも可能。ただしまとまった資金が必要。
- リース（オペレーティングリース、レンタカー会社の長期契約）：審査はあるがローンより柔軟なことが多い。
- 中古車ローン（保証人・頭金あり）：信用情報により厳しいが、地方のローンや業者系ローンで相談可能な場合あり。
- カーシェアやレンタカーでしのぐ：短期的な代替手段として有効。
- 親族の名義で購入（ただし利害関係明確に）：名義貸しは法的リスクがあるため慎重に。

免責直後のローン組成は難しいため、まずは現金やリース、シェアで生活を回し、信用を徐々に回復させるのが現実的です。

4-2 中古車市場の動向と購入費用の目安

中古車市場は車種・年式・走行距離で価格差が大きいです。一般的な目安（2020年代中盤の相場感）として：

- 軽自動車（年式古め・10万km前後）：数万円～20万円台
- コンパクトカー（5～10年落ち）：30～100万円
- 人気コンパクト・ハイブリッド（プリウス等）：年式次第で100万円超
- 高級車・SUV：数百万円になることも

中古車は業者査定（ガリバー、ビッグモーター、カーセンサー）で相場を把握し、複数店で比較するのが賢明です。リース料金や維持費（保険、車検、税金）も合算して検討してください。

4-3 リース・カーシェア・公共交通機関などの代替案

車をすぐに買う必要がない場合、以下の代替手段が有効です。

- カーリース：月額で車を利用、車検やメンテナンス込みのプランもあり、初期費用を抑えられる。
- カーシェア（タイムズカーシェア等）：都心や地方一部で利便性高し、短時間利用なら経済的。
- レンタカーの長期割引：移動が不定期なら選択肢になる。
- 公共交通機関、自転車、電動キックボード：都市部では車不要の生活も可能。

破産の影響でローンが組めない期間は、これらの手段で生活を維持するプランを立てると安心です。

4-4 ローン再開の条件と注意点（信用情報・返済計画の整備）

ローンを再開する際のチェックポイント。

- 信用情報の状況：日本信用情報機構（JICCなど）に事故情報が残っているかを確認。
- 頭金の用意：頭金があると審査通過の可能性が上がる。
- 安定した収入：勤続年数や収入の安定性は重要。
- 保証人や担保：親族の保証や車を担保にするなどで審査が緩和することがある。

審査基準は金融機関ごとに異なるため、複数の選択肢を比較することをおすすめします。

4-5 保険・車検・税金の新たな負担と管理方法

車を再取得したら管理コストがかかります。主な費用項目：

- 自動車保険（任意保険）：等級や年齢で保険料が変動。無保険はリスクが大きい。
- 車検費用：車検時に法定費用＋整備費用が発生。維持費を見越した貯金が必要。
- 自動車税・軽自動車税：年1回の税負担。
- 燃費・整備・消耗品費：日常の維持費も計画に入れる。

節約するコツは、保険の見直し、定期的なメンテナンスで故障を防ぐ、燃費の良い車種を選ぶなどです。

4-6 信用回復のロードマップと車の取得時期判断材料

信用回復のためのステップ例：

1. 免責確定後、定期的な収入を安定させる（最低1～2年が目安）
2. クレジットカードの利用（少額で適切に返済）や公共料金の期日支払いで実績を作る
3. 頭金を貯める（中古車購入なら目標額20～50万円程度が安全ライン）
4. ローン審査のために複数金融機関へ相談（地銀、信販会社、業者ローン）

目安としては「免責後2～5年で中古車ローンが現実的になる」ケースが多いですが、個別事情次第です。

5. ケーススタディと専門家の見解 — 実際の例で理解を深める

5-1 ケースA：自己破産で車を手放した実例とその後の生活設計

事例：Aさん（38歳・営業職）はエルグランドの残債が大きく、自己破産を申立て。所有権留保がついていたため、ローン会社が車を引き揚げ、任意売却で相当額の配当。Aさんは破産後、公共交通で通勤しながら貯金を始め、免責後1年で現金一括で軽自動車を購入。生活費を圧縮しながら信用回復に努めた。

ポイント：高額車は換価されやすい。破産後は代替交通や貯蓄で段階的に車を再取得する案が現実的。

5-2 ケースB：免責後に車を再取得した実例と資金計画

事例：Bさん（29歳・正社員）は過去に自己破産。免責後は正社員として勤続2年で頭金50万円を貯め、中古車（トヨタ・アクア）を購入。中古車ローンは地元の信用金庫で相談し、保証人不要のローンを組めた。

ポイント：勤続年数と頭金が審査に有利に働く。地銀・信用金庫は地域事情を考慮することがある。

5-3 ケースC：車を担保にした債務が絡むケースの扱い

事例：Cさんは車を担保にした事業資金の返済が滞り、担保権が設定されていた。破産申立て後、担保権者が優先的に車を処分。担保権が全額を充当した場合、残債なしで処理されることもあるが、残債が生じると破産債権として扱われる。

ポイント：担保付き債務は優先処理されるため、ローン中の車は特に注意が必要。

5-4 ケースD：任意整理で車を維持できたケースの実務ポイント

事例：Dさんは任意整理でディーラーと和解し、ローン残を再編成。月々の支払額を減らして車を維持できた。条件は、一定の頭金と保証人の設定、返済計画の遵守でした。

ポイント：車を残したければ任意整理が有効なケースもある。信用情報への影響はあるが自己破産より軽微なことが多い。

5-5 ケースE：車の任意売却と再資金化の具体的な流れ

ケースEでは、管財人が業者と交渉して任意売却を行い、手数料・搬出費用を差し引いた残金を配当に回した。売却後、売却代金で一部生活費の立て直しを行い、その後リースで移動手段を確保した。

ポイント：任意売却は換価スピードが速く、費用負担が比較的低い。破産前に業者と相談して計画的に売却するのも一案（ただし専門家指導下で行うこと）。

6. よくある質問と注意点（FAQ）

6-1 車がローン中でも破産は可能か

はい、可能です。ただし車が担保付きであれば債権者が優先的に処分することになります。申立て後の扱いは管財人とローン会社の対応次第なので、弁護士に相談することをおすすめします。

6-2 車の税金・保険・車検の扱い

破産手続き中でも車検や保険は切らさない方が安全です。自動車税等の滞納は差押えにつながることがあるため注意してください。

6-3 名義変更は誰が行うべきか、どの状況で可能か

原則として正当な売買や贈与に基づく名義変更は可能ですが、申立て前の不自然な名義変更は財産隠匿とみなされるので避けてください。申立て後は管財人の指示に従いましょう。

6-4 破産後どのくらいで車を買えるのかの目安

個人差がありますが、免責後2～5年で中古車ローンが現実的になるケースが多いです。現金やリースならもっと早く車を持てる可能性があります。

6-5 免責が得られない場合の対応と代替案

免責不許可になった場合でも、任意整理や個人再生など他の債務整理の選択肢を検討できます。生活の立て直しにはリース、カーシェア、公共交通の活用などもあります。

最終セクション: まとめ — 自己破産したらどうなる 車のポイント整理

- 自己破産では車は原則換価対象。ただし担保の有無・市場価値・生活必需性で扱いが変わる。
- ローン中の車は担保権や所有権留保によりローン会社が介入する可能性が高い。
- 申立て前の名義変更や売却は危険（財産隠匿の疑い）。必ず弁護士に相談のうえ行動を。
- 破産後に車を持ち直すには、現金購入、リース、中古車ローン（数年の信用回復を待つ）など選択肢がある。
- 法テラスや弁護士、司法書士に早めに相談することで最良の選択肢が見えます。

最後に私の一言アドバイス：車は生活の重要な道具ですが、破産という重大な手続きの中では「感情に流されて急いで処分」したり「人に名義を移す」ことが逆効果になることが多いです。まずは冷静に資料をそろえて、法的専門家に相談してください。あなたにとって最も負担の少ない再スタートの道筋がきっと見つかります。

付録：便利なチェックリスト（破産を検討する前に）

- 車検証・ローン契約書・購入領収書を用意したか
- 所有権留保や譲渡担保の有無を確認したか
- 車の現行市場価値（複数見積）を把握したか
- 生活・通勤に車が不可欠か証明できる資料はあるか
- 法テラスや弁護士に相談予約を取ったか

以上を準備しておけば、相談はスムーズに進みます。

長崎市 借金相談のすべて｜無料窓口から任意整理・破産までわかりやすく解説
出典・参考資料（この記事で参照した主な公的情報と信頼できる資料）
- 裁判所「破産手続に関する解説」
- 日本司法支援センター（法テラス）「自己破産について」
- 国土交通省「自動車の登録制度・車検に関する情報」
- 日本信用情報機構（JICC）「信用情報に関する概要」
- 日本弁護士連合会（依頼先の探し方等）
- 実務書・弁護士解説記事（破産手続における財産の扱い、換価手続の一般的説明）

（注）上記出典は記事作成時点の一般的な情報に基づいています。個別具体的な判断は必ず弁護士などの専門家にご相談ください。