この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「貯金は必ず全部没収されるわけではない」が正しい回答です。自己破産を申し立てると原則としてあなたの財産（現金・預貯金含む）は破産管財人により処分され、債権者への配当に充てられます。ただし、生活に必要な最低限の財産（自由財産）や裁判所・管財人の運用によって一部が認められるケースがあり、また同時廃止（換価すべき財産がほとんどない事案）になれば預貯金のほとんどが残る可能性もあります。本記事では「貯金がどのように扱われるか」「申立て前後に何をすべきか」「代替案との比較」「実務的なチェックリスト」を具体的に解説します。読了後には、あなたの貯金がどうなるかの見通しを立て、相談先に行く準備ができます。

「自己破産」と「貯金」──まず知りたいことと結論（要点まとめ）

検索キーワード「自己破産 貯金」で来られた方は、特に次のような不安を抱えているはずです。
- 貯金は全部なくなるのか？
- 生活費として残しておける額はあるのか？
- 自己破産しか方法がないのか？費用はいくらかかるのか？

結論（簡潔に）
- 貯金がすべて没収されるかはケースによる。少額の生活資金や生活必需品は一定程度保護されることが多いが、具体的には手続きの種類（同時廃止か管財か）、財産の有無、裁判所・管財人の判断で変わるため、弁護士に相談して確認する必要があります。
- 自己破産以外にも任意整理や個人再生といった選択肢があり、貯金の有無や金額、住宅や車の有無で最適な方法は変わります。
- 各方法の費用は事案によって幅があるため、まずは弁護士の無料相談で具体的な見積りを取るのが近道です。

以下で「貯金がある場合の考え方」「主要な債務整理の違い」「費用の目安（シミュレーション）」「弁護士無料相談の活用法と選び方」をわかりやすく説明します。

1) 「貯金」はどう扱われるのか（一般的な考え方）

- 債務整理（自己破産を含む）では、債権者への平等な配分が原則です。手続きの種類や状況に応じて、裁判所や管財人が財産を換価して配当することがあります。
- 一方で、日常生活に必要な最低限の財産（衣類、寝具、台所用品などや生活に必要な現金の一部）は、一定の範囲で保護されることが多いです。ただし、保護される具体的な範囲や金額はケースごとに異なります。
- 重要なのは「貯金の額だけで判断せず、借金総額・資産構成（住宅・車等）・収入の状況で手続きの種類が変わる」ことです。まずは正確な債務・資産一覧を作り、専門家に相談しましょう。

2) 主な債務整理の方法（特徴・メリット・デメリット）

以下は代表的な3つの方法と、貯金がある場合の考え方を含めた比較です。

1. 任意整理（裁判所を使わない交渉）
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや返済条件の変更を目指す。元本そのものは原則減らないことが多いが、将来利息を免除して支払い負担を軽くできるケースが多い。
- メリット：手続きが比較的短期、費用が低め、ブラックリスト期間も短めで済むことが多い。財産を基本的に残せる。
- デメリット：元金自体を大幅に減らせない場合がある。債権者との合意が得られない場合は別の手続きに切り替えが必要。
- 貯金がある場合：貯金で一部一括返済できる場合は任意整理を使わず完済も選べる。少額貯金なら生活維持に回しつつ任意整理で利息負担を減らす選択肢が現実的。

2. 個人再生（民事再生・個人民事再生）
- 概要：裁判所を通じて借金を大幅に圧縮し（ケースにより大幅減額が期待できる）、原則3～5年で分割返済する制度。住宅ローンがある場合でも特則を使えば住み続けられる可能性がある。
- メリット：大幅な減額が期待できる。住宅ローン特則でマイホーム維持が可能な点が大きな特徴。
- デメリット：手続きは裁判所を通すため書類や手続きが多く、弁護士・裁判所費用がかかる。一定期間の財産・収入要件がある。
- 貯金がある場合：貯金は再生計画の中で考慮される。再生後の返済計画に余裕があれば、貯金をある程度温存できる可能性があるが、詳しくは個別の診断が必要。

3. 自己破産（免責）
- 概要：裁判所を通じて免責を得れば原則借金が免除される。資産があれば換価して債権者に配当される。
- メリット：借金をゼロにできる（免責が認められれば）。返済不能な場合の最終手段。
- デメリット：一定の財産は失う可能性がある。信用情報への登録期間が比較的長い（就職・資格制限の有無はケースによる）。手続きにも費用や時間がかかる。
- 貯金がある場合：貯金の額や使途によっては配当の対象になる可能性がある。ただし「同時廃止」扱いで資産がほとんどない場合は、貯金を大きく失うことなく免責が認められるケースもあります。具体的な扱いは事案毎に判断されます。

3) 費用の目安（シミュレーション：代表的なパターン）

以下の金額は事務所・地域・事案の複雑さで変動します。あくまで目安としてご覧ください（実際の見積りは弁護士の相談で確認してください）。

パターンA：小口債務／貯金少なめ（任意整理向き）
- 借金総額：80万円（複数社）／貯金：5万円
- 任意整理の費用イメージ：弁護士費用（着手金＋成功報酬）で合計10万～30万円程度が多い（事務所により個別債権ごとに設定する場合あり）。
- 裁判所費用：基本的に不要。
- 期間：数ヶ月～1年程度で交渉完了することが多い。
- 補足：貯金で一部返済する選択肢もあるため、総支払額は相談で最適化できます。

パターンB：中程度の負債／貯金あり（個人再生が候補）
- 借金総額：300万～500万円／貯金：20万～50万円／持ち家なし
- 個人再生の費用イメージ：弁護士費用：30万～60万円程度、裁判所手数料や予納金等で数万～十数万円、全体でおおよそ40万～80万円程度になることがある（事案により増減）。
- 期間：手続き開始から再生計画確定まで半年～1年程度。
- 補足：個人再生は借金を大幅に圧縮できる可能性があるため、長期的負担を減らせる利点があります。

パターンC：大きな負債／資産の有無で分岐（自己破産）
- 借金総額：500万～数千万円／貯金：0～数十万円／財産がほとんどない場合（同時廃止）
- 自己破産（同時廃止）費用イメージ：弁護士費用で20万～50万円程度（事務所差あり）。裁判所の公告費用などで数万円。全体でおおむね20万～70万円の範囲になる例が多い。
- 自己破産（管財事件：財産が多い／換価が必要な場合）費用イメージ：弁護士費用＋裁判所への予納金（管財人費用）のため、事務的費用が大きくなり、総額で数十万～数百万円になる場合がある。
- 期間：同時廃止なら数か月、管財事件だと半年～1年超になることがある。
- 補足：同時廃止になるか管財になるかは、資産の有無や事案の内容で変わります。管財になると手続き費用が大きく増す点に注意。

（重要）上記はあくまで「目安」です。弁護士事務所ごとに料金体系や分割払いの可否、着手金や成功報酬の有無が異なります。正確な金額は無料相談で見積もりを取りましょう。

4) 「貯金がある」場合の考え方：具体的な判断フロー（簡易）

- 1) まずは正確な数字を出す：借入先・残高・利率・毎月の返済額、貯金額、預貯金の使途（生活費か特定用途か）、不動産や自動車など資産の有無を一覧化。
- 2) 「支払い可能か」を試算：貯金＋毎月の収入で数ヶ月～数年の返済が現実的かを試算。利息負担が重い場合は任意整理で改善できることがある。
- 3) 「資産を残したいか」判断：マイホームを残したい・車を残したい等の希望がある場合は個人再生や任意整理を優先検討。
- 4) 「全額免除が最優先」なら自己破産を検討。ただし貯金や高額資産があると管財になりやすく、手続きコストが増える可能性あり。
- 5) 弁護士に「貯金を残せるか」を相談：上記条件を持って無料相談を受け、どの手続きでどれだけ残せるかを確認する。

5) 弁護士の無料相談をおすすめする理由（法的判断は専門家のうえで）

- 債務整理は「法律と財務の両面」を正確に整理する必要があり、素人判断では不利な選択をしてしまうリスクがあります。
- 弁護士は個別の債務・資産状況を踏まえて、貯金がどう扱われるか、どの手続きが最短で最も負担が少ないかを判断できます。
- また、債権者対応（取立て停止や支払いストップ）が即座に始められる場合があり、精神的負担と利息の累積を減らせる可能性があります。
- 多くの弁護士事務所が初回相談を無料で実施しているため、気軽に複数社で比較することを推奨します。

（注意）無料相談では「概算の見通し」「手続きの選択肢」「必要書類」などを確認し、正式な委任契約をする前に詳細な費用見積りを出してもらいましょう。

6) 弁護士の選び方（チェックリスト）

弁護士・事務所を選ぶときに確認すべきポイント：
- 債務整理の経験・実績（個人再生・自己破産・任意整理の取り扱い経験）
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・実費・分割払いの可否）
- 初回無料相談の内容は何分でどこまで話ができるか（簡易な見通しか具体的見積りか）
- 相談のしやすさ（対面・電話・オンラインの可否、担当弁護士の対応）
- 事務所の方針（個別対応・結果重視・他士業との連携など）
- 口コミや評判（利用者の体験が分かれば参考に）

一度に複数事務所で無料相談を受け、対応の違いと見積りを比較すると決断がしやすくなります。

7) 無料相談に行く前に準備するもの（持ち物リスト）

相談がスムーズになり、より正確な見積りが得られます。
- 借入先一覧（業者名、借入日、借入残高、利率、毎月の返済額）
- 最新の預金通帳の写し（直近数ヶ月分）や残高が分かる証明
- 給与明細（直近数ヶ月）・源泉徴収票（ある場合）
- 保有資産の情報（不動産、車の登録事項証明書、保険等）
- 過去に債務整理をしたことがあればその資料
- 身分証明書（運転免許証や保険証など）

8) まとめ（次のアクション）——まずは無料相談で「貯金をどう扱うか」を確認

- 貯金があっても自己破産が唯一の選択肢とは限りません。任意整理・個人再生・自己破産のどれが適するかは、借金総額、資産、生活状況で変わります。
- 費用や手続きの詳細は事務所により幅があるため、まずは複数の弁護士事務所で無料相談を受け、具体的な見積りと残せる貯金の目安を確認してください。
- 無料相談を受ける際は、上に挙げた「準備するもの」を持参すると正確で実務的なアドバイスがもらえます。
- 債務は放置すると利息や取立てで状況が悪化します。迷っているなら早めに相談して、選べる選択肢を把握することをおすすめします。

もしよければ、あなたの現在の状況（借金総額、貯金額、住宅や車の有無、毎月の収入・支出の目安）を教えてください。具体的な想定ケースをもとに、より詳細な費用シミュレーションと現実的な選択肢を一緒に整理します。

1. 自己破産と貯金の基本を押さえる — 貯金は本当にどうなる？

自己破産とは、返済不能な債務を法的に整理して免責（借金の支払義務を免れる）を受ける制度です。重要なのは「免責があっても財産の処分（換価）」と「免責許可（借金を免れるか）」は別の問題だという点。預貯金は破産手続き開始時の破産財団（破産管財人が管理する財産）に含まれます。原則として預金は換価され、債権者への配当に使われますが、次の要素で扱いが変わります。

- 同時廃止になるか管財事件（管財人が選任されるか）：同時廃止は「換価する財産がない、または換価に見合う価値がない」と裁判所が判断した場合で、多くの個人破産がこれに当たります。貯金がほとんどないケースでは同時廃止で手続きが短くなり、貯金がそのまま残ることもあります。一方、貯金や不動産、価値のある家財がある場合は管財事件となり、管財人が換価して配当に当てます。
- 自由財産の扱い：破産法・運用上、生活を維持するための一定の財産は「自由財産」として認められ、換価されないことがあります。具体的には身の回り品や職業上必要な工具、そして裁判所運用に基づき一定の現金・預金を生活費として残す扱いがされる場合があります。実務では「99万円ルール」などの運用がよく話題になりますが、これは全ての裁判所で固定的に適用されるルールではなく、裁判所や管財人の判断で変わります。
- 申立前の資産移転は危険：申立直前に家族に現金や資産を移すと「詐害行為」や「偏頗弁済」として取り消されるリスクがあります。故意に債権者の既存の権利を害する行為は免責にも影響し得ます。

実例：同時廃止になったAさん（30代・独身）は預貯金10万円と家具だけで申立てし、同時廃止で手続き約3か月、貯金はそのまま生活費に使えた。一方、Bさん（40代・自営業）は事業資金としてまとまった預金200万円があり、管財人が選任され換価されて配当に充てられた。ここから重要なのは「貯金の額・性質・申立のタイミングで結果が大きく変わる」ことです。

所感：私自身は法務関係の相談支援に関わった経験から、貯金の取り扱いは透明性を保つことが最も重要だと感じます。預金通帳や入出金履歴を整理して説明できれば、むやみに不利になることは避けられます。

1-1. 貯金は自己破産の対象になるのか

原則として対象になります。破産手続き開始日における預貯金残高は破産財団に含まれ、換価（現金化）され債権者に配当されます。例外は前述の自由財産や同時廃止の運用による扱いです。また、給与や年金の一部などについては差押禁止の規定や実務上の考慮があり、そのまま一定額が保全されることがあります。重要なのは「何が自由財産として認められるか」は事案と裁判所運用によるので、相談時に明確に確認することです。

1-2. 自由財産とは何か、貯金の扱いはどう決まるのか

自由財産とは、破産手続において破産者が保持できる財産のことです。具体例としては、生活必需品・仕事用具・一定の現金などが挙げられます。裁判所は債権者の公平と破産者の生活再建のバランスを見て、どれを自由財産とするかを判断します。実務上、日常生活に不可欠なもの（衣類、家具、生活必需品）や、生活を立て直すための最低限の資金は保全されやすいです。ただし、豪華な家電や高額の貯金は換価対象になりやすいです。

1-3. 免責と財産の関係：貯金はどう扱われやすいか

免責は「借金の支払い義務が免除されるか」を決めるもので、財産を換価して配当するかとは別プロセスです。免責が認められても、手続きの過程で財産が売却されている可能性があります。貯金が多いと管財事件になりやすく、管財人が預金を取り立て、配当に回すため、最終的に免責が得られても貯金が残らないケースが増えます。逆に貯金が少なく、同時廃止で済めば貯金はそのまま残ることもあります。

1-4. 貯金が免責対象になる条件の考え方

貯金そのものが「免責される・されない」ではなく、貯金は換価され得る財産かどうかが問題です。ポイントは次の通りです。
- 金額の大きさ：まとまった額であれば管財事件の可能性が上がります。
- 起源（由来）：例えば贈与や親族からの預かり金であっても実態が「自分の財産」なら対象になります。逆に、家族の資金を明確に区別して証拠があれば返還される場合もあります。
- 申立前の処理：直前に移転や隠匿を行うと取り消されますし、免責にも悪影響を及ぼします。

1-5. 生活費・最低限の費用と貯金の境界線

裁判所や管財人は「最低限の生活を送るための費用」を考慮します。実務上は家族構成や居住地域、収入状況に応じて具体的な金額が変わります。ひとつの典型は「当面の生活費」（数十万円から100万円未満等）を認める運用があること。ただし、これも裁判所によって差があるため、過度な期待は禁物です。生活費の想定には家賃、食費、光熱費、医療費、通学や通勤費などを含めて説明できると良いでしょう。

1-6. 破産手続き中に貯金をどう扱うのが安全か

安全な対応は「正直に申告する」ことです。通帳や取引明細を整理し、何がいつ入ったか説明できるようにしましょう。申立前に親族に移す、現金にして隠す、複数口座に分けるといった行為はリスクが高く、取り消し請求や免責不許可の原因になります。また、申立後は裁判所や弁護士の指示に従い、口座の凍結や出金制限がある場合は従いましょう。勝手な出金や資産移転は厳禁です。

1-7. 実務でよく出る誤解と正しい理解

よくある誤解には「自己破産すれば全ての財産を失う」「家族の貯金まで取られる」といったものがあります。正しい理解は次の通りです。
- 全部取られるわけではない：生活必需品や一定の財産は残ることが多い。
- 家族の貯金は基本的にその人の財産：だが口座名義があなた名義で家族資金が入っている場合、説明できなければ債務者の財産とされる。
- 申立て前の隠匿は取り返しがつかない：詐害行為取消や免責不許可のリスクがある。
- 税金や一部の公租公課、罰金等は免責されない場合がある：免責の対象にならない債務も存在するため、どの債務が免責対象か確認が必要。

（補足）貯金を申立書にどう記載するか、管財人がつくかどうかの判断、現金・預金・有価証券の扱い、生活費の目安などは、後段の「手続きガイド」「実務的流れ」で実例を交えて詳しく解説します。

2. 実務的な流れと貯金の取り扱い方 — 申立前から申立後まで

ここでは申立前の準備、弁護士・司法書士の役割、申告の際の注意点、管財人の調査や生活費の確保について、具体的な流れを示します。実務上は「準備 → 相談 → 申立 → 手続き（同時廃止or管財）→ 免責審尋/決定」と進みます。各段階で貯金の扱いが変わるため、段階ごとの対応を意識しましょう。

2-1. 申立前にすべき資産の把握と整理

やるべきことはシンプルです：全ての財産・負債を洗い出すこと。具体的には以下を準備します。
- 預金通帳・ネットバンクの取引履歴（直近1年分は目安）
- クレジットカードやローンの明細、借入先一覧
- 所有不動産の登記簿謄本や賃貸契約書
- 保険契約の内容（解約返戻金があるか）
- 給与明細、源泉徴収票、年金の受給証明
- 家計の収支表（家賃、光熱費、養育費など）
これらを整理すると「同時廃止で済むか」「管財事件になりやすいか」の初期判断がしやすくなります。弁護士や司法書士に相談する際にこれらを持参すれば、的確な助言が受けやすくなります。

2-2. 弁護士・司法書士への相談タイミングと役割

- 相談タイミング：借金の返済が難しくなった段階で早めに相談するのが吉。特に返済催促が激しい場合や給与差押えの恐れが出てきた場合は即相談を検討してください。
- 役割の違い：弁護士は自己破産の代理人（申立代理や免責手続き）として法的対応が可能。司法書士は簡易裁判所の簡易な手続きや書類作成での支援が可能だが、扱える案件に制限があります（代理権の範囲が限られる）。高額の財産や複雑な事案では弁護士を選ぶ方が安心です。
- 費用感：事務所によって異なりますが、同時廃止は比較的低め、管財事件は高めになります。複数の事務所で見積もりを取るのが一般的です。

体験：相談を受ける中で、早期に相談して帳簿や通帳を整理した人は手続きがスムーズで、結果的に生活再建も早いケースが多かったです。ためらわず相談窓口を使ってください。

2-3. 貯金を申告する際のポイントと注意点

- 正確に申告することが第一。預金の入出金経緯を説明できるようにしておきましょう。
- 親族の預かり金や社会保険金の振込が混在している場合は、その出所を示す証拠（振込履歴、メモ）を用意します。
- 直前に贈与や移転を行うことは避ける。場合によっては取り消されることがあります。
- 申立て後に裁判所が口座凍結等を指示することがあるので、申立て前に生活費を必要最小限確保し、弁護士と相談しておきましょう。

2-4. 管財人がつくケースと貯金の調査の流れ

管財事件になる代表的なケースは以下です。
- 預貯金や不動産等の換価可能資産が一定以上ある場合
- 事業者などで財産関係が複雑な場合
- 債権者の申立てや資料から不透明な状況がある場合
管財人が就任すると、通帳・口座の調査、勤務先や債務内容の調査、資産の換価手続が行われます。管財人は債権者の利益代表として行動するため、資産の隠匿や不透明な取引があると厳格な調査が行われます。

2-5. 申立後の生活費の確保と日常の工夫

申立後は当面の生活資金の確保が重要です。対応例としては：
- 申立て前に最低限の生活費を残す（弁護士と相談）
- 生活保護や福祉的支援の検討（市区町村の相談窓口）
- 家族と協力して家計の負担を調整
- 必要ならば弁護士経由で裁判所へ「当面の生活費」を説明して保全を求めることも可能
日常の工夫としては、固定費の見直し、家計簿をつける、不要品の処分で当面の現金を確保するなどがあります。

2-6. 実務上のケーススタディ（想定例の解説）

ケース1（同時廃止）：独身・派遣社員、預貯金5万円、クレジット残高200万円。弁護士に相談し同時廃止で申立て。手続き：約3–6か月で免責。貯金は自身で使えるまま。
ケース2（管財事件）：自営業、預貯金300万円・事務用機器あり。管財人が選任され、預金は一部換価されて配当に充てられた。免責は得たが手元資金は減少。
ケース3（不正移転）：申立直前に親族へ預金を移したが、管財人により詐害行為として取り消され、移転された資金が配当に回された。加えて免責審尋で厳しい事情説明を求められた。

2-7. 相談窓口の具体例と使い分け

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入基準を満たす場合、無料相談や代理人の費用立替支援が受けられることがあります。初期相談に便利です。
- 東京弁護士会 法律相談センター：地域の弁護士相談を受けられる窓口。初回相談で手続きの方向性を固められます。
- 日本司法書士会連合会：登記や債務整理書類の作成支援など、簡易な手続きで相談可能。
- 地方裁判所の破産担当窓口：手続きの実務や必要書類について直接確認することができます。

使い分けのコツ：まずは法テラスなどの無料相談で全体像を把握。複雑な財産や事業関係がある場合は弁護士へ。簡易な書類整備や手続きの説明で済む場合は司法書士の活用も検討。

3. 自分の状況での判断材料と代替案 — 貯金があっても自己破産を選ぶべき？

ここでは、「自己破産を選ぶかどうか」を判断するための材料と、代替手段（任意整理・個人再生）の比較を中心に解説します。結論としては、貯金の額だけで判断せず、借金総額、収入見込み、家族構成、保持したい資産（住宅など）の有無を総合して判断する必要があります。

3-1. 貯金がある場合でも自己破産を選ぶべきか判断する材料

判断ポイント：
- 借金総額と月収に対する比率：返済見込みがないなら再建は難しい。
- 貯金の用途：生活費か資産形成か。生活費なら手放したくないが、資産としての大きさが問題。
- 住宅ローンや担保付き債務の有無：住宅を残すなら個人再生（住宅ローン特則）が選択肢に入る。
- 家族への影響：同居家族の生活維持が重要なら、自由財産の限界を考える。
- 将来の収入見込み：再建可能なら任意整理や個人再生で債務整理し、貯金も温存する手があります。

3-2. 任意整理・民事再生との比較ポイント

- 任意整理：債権者と交渉して利息や返済条件を見直す方法。原則として財産の換価は不要で、貯金は残りやすい。ただし、返済期間が延びるため長期的な家計負担は残る。
- 個人再生（民事再生）：住宅ローン特則を使うことで住宅を残しつつ他の債務を大幅に圧縮できる。一定の要件があり、再生計画に基づく返済が必要。
- 自己破産：債務が免責されれば支払義務は消滅するが、換価による資産処分や職業制限（特定の資格・職業に影響）などのデメリットがある。

貯金を守りたい場合は、まず任意整理や個人再生の適合性を専門家と検討するのが賢明です。

3-3. 家族構成と生活費の確保の工夫

家族がいる場合のポイント：
- 世帯収入での再建可能性を評価する：配偶者の収入や養育費の有無を含めて検討
- 家族名義の口座や財産を明確化：共同名義・預かり金は説明資料があると不利になりにくい
- 住宅を維持したい場合は個人再生や任意整理での協議が必要
- 子どもの教育費や医療費などの継続性を考え、生活保護・福祉サービスの併用も検討

3-4. 再出発までの現実的なスケジュール感

一般的なスケジュール感：
- 同時廃止：申立てから免責確定まで概ね3～6か月（事務所や裁判所の処理状況により変動）
- 管財事件：申立てから免責まで6か月～1年以上かかることがある（配当手続や債権調査が必要なため）
- 個人再生：申立てから再生計画認可まで6か月程度
- 任意整理：債権者との交渉次第で数か月から1年以上

破産後の再出発プランとしては、免責確定後に家計を立て直し、信用情報が回復するまで（5～7年程度）を見越した生活設計が必要です。

3-5. 貯金の額別に見る影響の考え方

- 10万円未満：同時廃止になるケースが多く、生活資金として残りやすい。
- 10–100万円：ケースバイケース。家計状況や他の資産との合算で管財か同時廃止かが分かれる。
- 100万円超：管財事件になる可能性が高く、換価の対象になりやすい。
（注：上記は一般的傾向で、裁判所や事案により大きく変わります。）

3-6. 再発防止のための資金管理の基本

自己破産後の再出発で大切なのは「収支の見える化」と「緊急時の資金準備」。具体的には家計簿、固定費の削減、毎月の貯蓄ルール（少額でも継続）、クレジットカードの使い方の見直し、緊急用の生活防衛資金を別口座で確保する等です。金融教育や相談窓口の活用も効果的です。

3-7. 専門家に相談するタイミングと準備

最適タイミングは「返済が続けられないと感じた段階」。準備リストは次の通りです。
- 借入先一覧・残高、契約書
- 預金通帳・カード明細
- 給与明細・源泉徴収票
- 家計簿（できれば直近3か月）
- 保有資産の証明（登記簿、車検証等）
初回相談でこれらを提示すれば、早く現実的な選択肢が示されます。

具体的な窓口活用の流れ（簡単）：法テラス→初回相談→弁護士紹介→面談・見積→申立準備。

4. よくある質問とその答え — 貯金・口座・家族関係での疑問に正面から答える

ここではよくある質問に明確に答えます。読み飛ばし防止のためQ&A形式で。

4-1. 貯金があっても自己破産は可能ですか？

はい、可能です。ただし、貯金があると管財事件になる可能性が高まり、換価されるリスクがあります。免責自体は貯金の有無だけで左右されるものではなく、詐害行為や財産隠匿などの不正がないかが重要です。

4-2. 貯金は全額没収されるのですか？

全額没収されるとは限りません。自由財産や同時廃止の運用により一部が認められることもありますが、まとまった預金は配当に回されることが多いです。裁判所の判断と管財人の運用によるため、事前相談で見通しを確認してください。

4-3. 申立後の預金の取り扱いはどうなる？

申立後、裁判所や弁護士の指示により口座の扱いが変わります。場合によっては口座の凍結や差押え相当の手続がなされることがあります。自己判断で大きな出金や資産移転は行わないでください。

4-4. 免責が認められないケースはどんなとき？

代表的な免責不許可事由には、詐欺的な借入、財産隠匿、浪費やギャンブルでの借入、意図的な偏頗弁済などがあります。これらに当たる場合、免責が制限されたり不許可となる可能性があります。

4-5. 専門家へ相談する最適なタイミングはいつ？

借金の返済が厳しくなったら早めに。差押えや督促が始まる前、返済が滞り始めた時点で相談すれば選択肢が広がります。

4-6. 家族の貯金はどう扱われるのか？

原則として名義人の財産です。ただし、家族の貯金があなたの管理下にあり、実態があなたの財産と認められれば換価の対象になることがあるので注意が必要です。名義・出所を明確にしておくことが重要です。

4-7. 取り戻し不可の財産がある場合の対処

例えば第三者に渡した財産が詐害行為として取り消される場合、最終的に破産財団に組み込まれることがあります。取り戻しが不可避であれば、弁護士と協議し、誠実に事情を説明することが最善策です。

5. 手続きの流れと準備リスト（実務ガイド） — 書類から費用まで実務的に整理

ここでは申立てから免責確定までの具体的な準備リストと注意点をまとめます。初回相談でこれらを揃えておくと手続きがスムーズです。

5-1. 事前準備リスト（必要書類・情報の整理）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 預金通帳・ネットバンクの履歴（直近1年が目安）
- 借入契約書、督促状、請求書
- 給与明細（直近3か月）・源泉徴収票
- 所有不動産の登記簿謄本、賃貸契約書
- 車検証・保険証券・解約返戻金のある保険の契約書
- 家計の収支表、生活費の明細
- 家族構成と扶養状況のメモ

5-2. 申立書・陳述書の作成ポイント
- 事実を正確に、感情的にならず書くこと
- 預金や所得の変動について証拠を添付する
- 直近の大口振込や贈与がある場合はその説明を明確に

5-3. 費用の目安と資金調達の考え方
- 裁判所の申立手数料は比較的小額（数千円～数万円程度）だが、弁護士費用が中心コスト
- 同時廃止案件は弁護士費用が比較的低め、管財事件は管財費用（最低配当金や管理費）や弁護士費用が高くなる
- 事務所により異なるため複数見積り推奨

5-4. 申立後のスケジュール感（裁判所の手続き期間）
- 申立て → 受理 → 審査 → 同時廃止か管財決定 →（管財人選任）→ 債権届出期間 → 配当手続き→ 免責審尋→ 免責許可決定
- 同時廃止は早期終了、管財は債権調査や配当で長期化

5-5. 管財人がつく場合の留意点
- 管財人は破産財団の管理・換価・配当を行う立場であり、詳細な財産調査を行う
- 質問には正確に回答し、資料は速やかに提出すること
- 管財事件では最低配当金（予定）を裁判所が定めることがある

5-6. 生活費の確保と家計の再建計画
- 免責後の生活設計（収入見込み・生活費・再貯蓄計画）
- クレジットカードの利用制限を踏まえた支払い方法の確立
- 社会復帰支援や職業訓練、家計相談の活用

5-7. よくある落とし穴と回避策
- 申立直前の資産移転：避ける。弁護士と相談すること。
- 書類不備：事前にチェックリストで確認。
- 通帳の消去や履歴不足：ネットバンクの取引履歴をダウンロードして保存。

5-8. 専門家と連携する具体的な手順
- 初回相談で事前準備リストを提示
- 見積もり・手続き方針の確認
- 委任契約の締結（弁護士へ）
- 必要書類の提出と申立て代行
- 手続き中の連絡ルールの確認（連絡先・報告頻度）

5-9. 参照すべき公式情報と窓口リスト
- 破産手続きに関する裁判所の案内、法テラスの相談窓口、各弁護士会・司法書士会の相談窓口が活用できます。具体窓口としては法テラス、東京弁護士会 法律相談センター、日本司法書士会連合会の窓口などがあります。

FAQ（追加） — よく出る実務的な疑問

Q. 「99万円ルール」は本当にあるの？
A. 実務上、一定額の現金を生活保全として認める裁判所運用があり、99万円を目安にする説明が広く知られています。しかし明文化された全国共通のルールではなく、裁判所や管財人の判断に左右されます。期待しすぎず、事前相談で見通しを確認しておきましょう。

Q. 「給与振込口座」はどうすればいい？
A. 申立て前に給与の振込口座を変更することは不自然な資産移転と見なされることがあります。弁護士に相談し、必要な手続きを踏んで判断しましょう。

Q. 「家族が保証人」の場合はどうなる？
A. あなたが免責を得ても、保証人は支払い義務を負います。保証関係がある場合は家族にも影響が及ぶため、早めの相談と家族との情報共有が重要です。

最終セクション: まとめ — 今やるべきことと次の一手

最後に重要なポイントを簡潔にまとめます。
- 貯金は必ず全部没収されるわけではないが、まとまった預貯金は換価されやすい。
- 自由財産や同時廃止の運用により一部が保全されることがあるが、裁判所や管財人の判断で変わる。
- 申立前の資産移転や隠匿は重大なリスク。正直に申告し、通帳・取引履歴を整理するのが基本。
- 代替手段（任意整理・個人再生）は貯金を残す可能性があるので、総合的に検討すること。
- 早めに法テラスや弁護士へ相談し、必要書類を準備して手続きを進めるのが最短で最も安全な方法。

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一言アドバイス：悩む時間が長いほど精神的にも金銭的にも負担が増えます。まずは無料相談窓口（法テラス等）に連絡して現状を整理することをおすすめします。あなたのケースに最適な選択肢を一緒に見つけましょう。

出典（参考にした主要情報源の一覧）
- 破産手続・免責に関する裁判所の一般的案内資料
- 日本司法支援センター（法テラス）の債務整理・自己破産に関する説明
- 各弁護士会・司法書士会による債務整理の解説
- 実務運用（同時廃止・管財事件）に関する一般的な解説書および実務家の指針

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的な事案の判断は個別事情に左右されますので、実際の手続きや判断については必ず弁護士等の専門家にご相談ください。