この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産をすると必ず自宅を失うわけではない」が正しい答えです。物件がどのように扱われるかは、抵当権（住宅ローン）の有無、所有形態（共有か単独名義か）、財産の評価額、生活維持に必要かどうかなどで決まります。本記事を読めば、自宅やその他の不動産が自己破産手続でどう扱われるか、任意売却や競売の違い、破産管財人との交渉ポイント、住宅ローン残債や連帯保証人への影響、免責後の再取得の目安、実務で必要な書類とスケジュールがわかります。さらに、裁判所（東京地方裁判所など）や法テラスの活用法、現実的な判断事例を通じて「今すべきこと」が明確になります。

「自己破産」と所有物件 — 何が起きるか、どうすれば家や不動産を守れるか（費用の目安つきシミュレーション）

自己破産で「物件（不動産）」はどうなるのか、どの債務整理方法が向いているか、費用や手続きの違いを分かりやすくまとめます。最後に、事例別の簡単な費用シミュレーションと、無料の弁護士相談を受けるときの準備・選び方も解説します。最終判断は事案ごとに異なるため、必ず弁護士に相談してください。

まず押さえておきたい基本点（端的に）

- 自己破産は「借金の返済義務を免除する」手続き。ただし、所有する財産（不動産を含む）があると、原則として破産管財人により換価（売却）され、債権者に配当されます。
- 住宅ローンなど「抵当権（担保）」が付いている不動産は、担保権者（銀行等）が権利を行使すると売却・競売になり得ます。自己破産で債務免除されても、担保自体は残るため、抵当権を外さない限り所有権を維持できない場合があります。
- 「不動産を残したい」場合は、自己破産以外の選択肢（任意整理、個人再生など）が向くことが多いです。特に住宅を守りたいなら「個人再生（住宅ローン特則を利用）」の検討が重要です。
- 財産がほとんどない（処分する価値のある財産がない）場合、比較的簡易に自己破産の手続きが進むことがあります（同時廃止）。一方で不動産などの資産があると「管財事件」となり、手続きや費用が増えます。

※以下は一般的な説明と目安です。具体的な金額・対応は事案ごとに異なります。必ず専門家に相談してください。

主な債務整理の選択肢と「物件」への影響

1. 任意整理
- 概要：債権者と個別交渉で利息カットや分割により返済負担を軽減する（裁判所を使わない）。
- 物件への影響：基本的に担保権（住宅ローンなど）には手をつけないため、ローンの支払いを続ければ物件は保持できる。ローン滞納が続くと担保権者が差押え・競売を行える。
- 向く人：収入が安定していて、まとまった債務はないが利息負担で困っている人。

2. 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所で支払額を大幅に圧縮し、原則として3～5年で分割返済する。住宅ローン特則を使えば「住宅ローン以外の借金」を整理しつつ住宅を維持できるケースがある。
- 物件への影響：住宅ローン特則を利用できれば、原則として住宅を手放さずに再生計画で残債を整理できる（ただし手続き条件あり）。
- 向く人：自宅（マイホーム）を守りたいが大幅な債務圧縮が必要な人。

3. 自己破産
- 概要：裁判所で免責決定を得れば、原則として支払い義務が免除される。債務がゼロになる代わりに財産は処分対象となる。
- 物件への影響：所有する不動産（抵当権の有無に関係なく）は処分の対象になり、換価（売却）されます。抵当付の不動産は担保権者によって対応が変わるが、最終的に所有を維持するのは難しい場合が多い。
- 向く人：収入が著しく少なく、再生や和解では解決が難しい場合。財産が少ない場合は簡易に進行することもある。

「同時廃止」と「管財事件」の違い（物件がある場合のポイント）

- 同時廃止：破産申立て後、処分すべき財産がほとんどない場合に適用。手続きがシンプルで費用も低め。
- 管財事件：処分すべき財産（不動産や高額の動産など）がある場合に適用。破産管財人による財産査定・換価・配当が行われ、管財人への予納金（※）などが必要。

（※）管財事件では事前に「管財債権の予納金」を裁判所に納める必要があります。これは事案の規模に応じて金額が変わります。

事例別・費用と結果のシミュレーション（概算・例示）

以下は一般的な実務上の目安を使った「概算シミュレーション」です。実際の金額は事務所や事案により大きく異なるため、必ず弁護士に見積りを取ってください。

前提の注意：下の金額は「目安のレンジ」です。弁護士費用、裁判所費用、管財予納金、手続きの種類によって変動します。

ケースA：自宅に住宅ローンあり（市場価値：3,000万円、ローン残高：2,500万円）、他の無担保債務300万円を抱える。自宅を手放したくない。
- 推奨方法：個人再生（住宅ローン特則を検討）
- 期間：手続き開始から認可まで約6～12か月（事案により変動）
- 費用の目安：
- 弁護士費用（個人再生）：40～80万円（事務処理・申立て・再生計画作成等を含む目安）
- 裁判所手数料等：数万円～（事務負担）
- その他実費（評価資料取得など）：数万円
- 結果例：無担保債務の大幅圧縮（3年～5年で分割返済、総額が500万円程度に縮小するケースもあり得る）＋住宅ローンは原則継続して支払う。再生計画の認可が必要。

ケースB：賃貸用不動産（投資用）を所有、抵当なし、ローン無、売却で一定の配当が見込める。無担保債務500万円。
- 推奨方法：自己破産（ただし物件があるため管財事件となる可能性が高い）
- 期間：6～12か月（管財事件の場合）
- 費用の目安：
- 弁護士費用（自己破産・管財）：30～60万円（複雑さにより増減）
- 管財予納金（裁判所に納める）：20～50万円（目安。事案により幅あり）
- 裁判所手数料等：数万円
- 物件売却費用は別途（税金・仲介手数料等）
- 結果例：物件は換価され債権者に配当。自身は免責を受ければ残りの債務は免除。

ケースC：家は所有していない。預貯金や目立った処分資産なし。無担保債務500万円。
- 推奨方法：自己破産（同時廃止）
- 期間：3～6か月程度（状況による）
- 費用の目安：
- 弁護士費用（同時廃止の自己破産）：20～40万円程度
- 裁判所手続き費用：数千円～数万円
- 結果例：免責により借金の免除。財産がないため換価対象なし。

※どの方法でも「弁護士費用の分割払いや立替」を受け付ける事務所があります。費用を抑えるための工夫や支払い計画は相談時に聞いてください。

物件を「残したい」時に検討すべきポイント

- 住宅ローンがあるか：あるなら個人再生（住宅ローン特則）か任意整理で継続支払いが現実的か検討。
- 物件が収益物件か居住用か：居住用であれば特別な配慮が可能な場合がある。投資用物件は換価対象になりやすい。
- 所有形態（単独名義／共有名義）：共有なら配偶者や親族の権利関係も考慮。共有持分だけが処分される可能性もある。
- 請求の対象が担保付きか否か：担保債権は破産手続きでも特別な取り扱いを受ける。

弁護士への無料相談（受けるべき理由）と準備物

なぜ無料相談を勧めるのか
- 債務整理は「手続きの選択」「物件の扱い」「生活設計」に直結します。初期相談で見込みや選択肢、費用感が分かるため、まず無料相談で方向性を決めるのが合理的です。
- 多くの法律事務所は初回無料相談や一定時間の無料相談を設けています（事務所により条件は異なります）。具体的な書類を持参すれば、より正確な見積りが出ます。

相談前に用意しておくと良い書類（可能な限り）
- 借入状況が分かるもの：借入先一覧、残高が分かる明細、契約書
- 住宅ローン関連：ローン契約書、抵当権設定登記の情報、ローン残高証明
- 不動産関係：登記簿謄本（全部事項証明書）、固定資産税の通知書、査定書（あれば）
- 収入・生活状況：給与明細、源泉徴収票、預金通帳の写し
- その他：督促状、差押えや裁判に関する書類

相談時に聞くべきこと
- 「私のケースでは物件を残せる可能性はあるか」「どの手続きが最適か」
- 予想される総費用（弁護士報酬＋裁判所費用＋予納金等）の見積り
- 手続きの期間と日常生活への影響（給与差押え・職業制限など）
- 料金の支払方法（分割対応の有無）
- 事務所の経験（同種案件の処理実績、扱ってきた数）

事務所・弁護士の選び方（失敗しないためのチェックポイント）

- 物件（不動産）を含む債務整理の実績があるかを確認する。
- 費用が明確か（着手金、報酬、成功報酬、裁判所費用の目安を明示してくれるか）。
- 手続き別（任意整理・個人再生・自己破産）の得意分野が明確か。
- 無料相談の範囲と条件を事前に確認（時間制限や書類持参の有無）。
- コミュニケーションが取りやすいか（説明が分かりやすい、対応が迅速か）。
- 相談を受けた際に具体的なスケジュール感や想定されるリスクを率直に説明してくれるか。

よくある質問（短めに）

Q. 自己破産すると家族も住めなくなる？
A. 自己破産で物件が換価されても、住まいの確保のために一定期間調整されることがあります。ただし換価された場合、新しい居住場所を自分で用意する必要が生じる場合があります。配偶者名義や共有名義など名義関係によって結果は変わります。

Q. 抵当権付きの家は自己破産でどうなる？
A. 抵当権（担保）は基本的に残るため、ローンを払わないと担保権者が競売等を行う可能性があります。自己破産で債務が免除されても担保そのものは消えないため、住宅を守るには別途手立て（個人再生や任意整理で継続する等）が必要です。

Q. 破産すると職業に制限が出る？
A. 一部の公的資格や職業に制限が課されるケースがありますが、一般的な会社員や多くの職業では直接的に就業禁止となるわけではありません。詳細は職種や個別事情で異なります。

最後に（行動の提案）

- 所有物件があるなら、まずは「所有形態（登記情報）」「ローンの有無・残高」「物件の市場価値」が分かる資料を揃え、無料相談を受けてください。これだけで選べる手続きの方向性がかなり明確になります。
- 「物件を残したい」なら個人再生の可否を早めに検討するのが重要です。手続きには時間がかかる場合があります。
- 無料相談は複数の事務所で受け、見積りと説明を比較することをおすすめします。費用・方針・コミュニケーションの相性が大事です。

まずは書類をまとめて無料相談を予約し、現状の「リスク（失う可能性）」と「残せる可能性」をプロに確認してください。必要であれば、相談時のサポート・質問項目の作成も手伝います。相談に行く準備を一緒に進めますか？

1. 自己破産と物件の基本を総ざらいする — まずは全体像をつかもう

1-1. 自己破産とは何か？基本的な仕組みをかんたん解説
自己破産は、返済不能な債務者が裁判所に申立てを行い、法的に債務の支払い義務を消滅させる制度です。免責決定が下りれば、多くの債務は帳消しになりますが、税金や罰金、一部の損害賠償は対象外です。裁判所が破産手続きを開始すると、破産管財人が選任され、財産の調査・換価・配当を進めます。ここで重要なのは「どの財産が換価（売却）対象になるか」です。住宅や土地、賃貸用不動産も評価額次第で処分対象となります。実務経験では、持ち家があり生活維持に著しく影響が出る場合、裁判所や破産管財人と協議の余地が大きいケースが多く見られます。

1-2. 自宅・不動産は免責の対象になるのか？基礎ルール
「免責」とは債務の免除ですが、免責は債務そのものに対する効力で、不動産の処分と直結するとは限りません。抵当権（抵当権者＝主に銀行）が設定されている不動産は、抵当権の実行（競売）や任意売却がまず優先されます。抵当権がない不動産は、破産管財人の判断で換価対象となることが基本です。生活に必要不可欠な居住用財産は一定の範囲で保有が認められる場合がありますが、この「生活保持の必要性」は個別判断です。

1-3. 資産の扱いと「財産目録」提出の実務
申立てにあたっては、財産目録（保有不動産、預貯金、動産、保険、債権などを記載）を提出します。財産の開示を怠ると、免責不許可事由や刑事責任につながる危険性があるため正確に記載する必要があります。査定や評価は破産管財人が行い、必要に応じて不動産鑑定士を入れることもあります。私が関わったケースでは、評価額の根拠（固定資産税評価額、近隣の取引事例）を添付することでスムーズに進んだ例がありました。

1-4. 破産手続きの流れ（申立て→開始決定→免責決定までの全体像）
一般的な流れは、①裁判所へ破産申立て→②破産手続開始決定（破産管財人選任）→③財産の調査・換価（競売や任意売却含む）→④債権者配当→⑤免責審尋（免責不許可事由の有無確認）→⑥免責決定、という流れです。手続き期間は、同時廃止の簡易なケースで数か月、管財事件では半年～1年以上かかることもあります。物件処分が関係する場合は、換価処分に伴う市場期間や競売日程が影響し、手続きが長期化しやすいです。

1-5. 破産管財人の役割と物件の査定・処分の流れ
破産管財人は財産の管理・換価・債権配当を行う立場で、物件評価や処分方法（任意売却か競売か）を決めます。裁判所は破産管財人の行為を監督し、必要に応じて鑑定や不動産業者の協力を求めます。任意売却の可否は抵当権者（金融機関）との協議が鍵で、抵当権者が同意すれば競売を避けやすくなります。私の経験上、早い段階で債権者と話をつける（任意売却の合意を得る）ことが、最終的な配当額や家族の生活維持にとっても有利になりやすいです。

1-6. 代表的なリスクと注意点（安易な自己判断を避けるポイント）
自己破産の直前に財産を移転したり、資産を隠したりすると「免責不許可事由」や「詐害行為取消」の対象になり得ます。家族名義への名義変更は慎重に。裁判所は過去数年分の財産変動を調査することが多く、直近の移転は問題視されます。加えて、連帯保証人の存在は自分の免責とは別のリスクを生みます。実際の手続きでは、弁護士や司法書士と早期に相談して適切に説明・開示することが安全です。

1-7. 相談窓口と専門家の役割（法テラス・弁護士・司法書士の使い分け）
法的援助が必要なら日本司法支援センター（法テラス）が無料相談や弁護士費用の立替を案内してくれます。複雑な債務や不動産が絡む場合、破産手続代理は弁護士が行うことが一般的で、司法書士は比較的簡易な手続きを補助します。私の印象として、物件や住宅ローンが絡むときは弁護士に依頼して破産管財人や債権者との交渉を任せると安心感が大きいです。

2. 自宅がある場合の具体的な選択肢と判断ポイント — 手放す・残すの現実的選択肢

2-1. 自宅がある場合の基本的な選択肢
自宅がある場合の選択肢は主に次の3つです。①自宅を維持する（抵当権がないか、維持が認められる場合）、②任意売却で売却して債務に充てる、③競売で売却される（抵当権者の主導で）。それぞれメリット・デメリットがあります。任意売却は市場で高く売れる可能性があり、引越し時期や売却条件をある程度コントロールできます。一方、競売は売却価格が市場価格より低くなる傾向があるため、残債が増えるリスクが高くなります。

2-2. 免責と自宅の保全・保有の条件
免責を得たとしても、不動産の所有がそのまま維持されるかは別問題です。裁判所や破産管財人は、居住継続の必要性（家族構成、子どもの通学、医療上の理由など）や資産価値を考慮して判断します。例えば、ローンの抵当権がない一戸建てで評価額が低く、生活維持に不可欠な場合は保有が認められるケースが実務上あります。ただし、明らかに換価して配当すべき高額資産であれば処分対象になる可能性が高いです。

2-3. 自宅を手放すケース：任意売却・競売・売却の順序と特徴
任意売却は所有者（破産管財人の場合あり）と不動産業者、抵当権者が合意して市場で売却する方法です。手続きが速く、競売より高値で売れる可能性が高い反面、抵当権者の同意が必要です。競売は裁判所の手続きで市場外で処理されることが多く、買受価格が低くなる傾向があります。実務上は任意売却→債務整理・破産のスキームを組むことが債権者全体の利益にもつながりますが、抵当権者が強硬な場合は競売に移行することもあります。

2-4. 抵当権・抵当権者との協議と処理の実務
住宅ローンが残っている場合、銀行等の抵当権者と協議するのが重要です。抵当権者は通常、担保の実行（差押えや競売）を行う権利があり、債務者が破産申立てをすると任意売却の交渉は破産管財人経由になることが多いです。抵当権者にとっても任意売却で高値で売れる方が回収率が良いため、交渉次第で合意が得られることが多いです。私の経験では、早い段階で金融機関と話をして返済案や任意売却の条件を調整するケースが成功しやすかったです。

2-5. 任意売却のメリット・デメリットと進め方
メリット：裁判所を介さない分早期に売却できる、売却価格が比較的高くなる、引越しタイミングを調整できる。デメリット：抵当権者の合意が必要、売却益の配分や引越し費用の確保が課題。進め方は、不動産業者と査定→抵当権者との協議→破産管財人への報告（破産手続中の場合）→売買契約締結、という流れです。実務的には、複数業者の査定を比較して市場価格を把握し、債権者に説得力ある売却条件を提示することが成功の鍵です。

2-6. 住宅ローンの扱いと今後の影響を見据えた判断ポイント
住宅ローンが残ると、免責後も残債が存在するケースがあります（特に任意売却や競売で売却額が残債を下回る場合）。残債は破産で免責される場合もありますが、抵当権者の回収方法（抵当権の実行優先）や連帯保証人への影響も含めて総合的に判断する必要があります。ポイントは、（1）抵当権の有無、（2）売却見込み額、（3）家族の生活維持、（4）連帯保証人の有無とその保護です。免責を得ても連帯保証人には請求が及ぶため、家族に影響が出るなら早めに説明・支援策を考えるべきです。

2-7. 実務的なケース別の判断例（自宅と積立資金の優先順位等）
ケースA：ローン完済済み・評価額が低い→保有が認められる可能性あり。ケースB：ローン残高が大きく、抵当権あり→任意売却や競売で処分される可能性が高い。ケースC：共有名義・配偶者が別名義で居住→共有部分の配分や第三者の利益調整が必要。筆者が見てきた例では、共有名義で配偶者に生活拠点が必要な場合、配偶者側の合意や代償金の支払いで保全できたこともあります。

2-8. 知っておくべき費用と期間感（査定費用・仲介料・司法手続費）
任意売却では仲介手数料や引越し費用、登記費用が必要です。競売では申立て費用や評価手数料、強制執行手続でのコストがかかります。破産手続自体の費用（裁判所費用、弁護士費用など）も考慮が必要で、法テラスの利用や弁護士費用の立替制度が使える場合があります。期間は任意売却で数ヶ月、競売は公告期間を含めて半年以上かかることが多く、地域差や物件の特性で変動します。

3. 住宅ローンが残るケースの影響と対処 — 残債・連帯保証人・再取得までの現実

3-1. 住宅ローンと免責の関係を正しく理解する
住宅ローンの債務は自己破産手続で免責の対象になり得ますが、担保としての抵当権は別の問題です。抵当権がある物件はまず抵当権の実行が優先され、売却代金で回収が図られます。売却代金がローン残高を下回る場合、残った差額（いわゆる「残債」）は免責の対象になれば消滅しますが、抵当権者は担保設定分を優先的に回収します。つまり「免責で残債は消えるが、物件の処分は別問題」という理解が必要です。

3-2. 免責される範囲と残債が生じるケース
免責が認められれば原則として債務者の責任は消滅しますが、免責に含まれない債権（税金、罰金等）や詐欺行為に基づく債務は対象外です。残債が生じるのは、競売や任意売却の売却額がローン残高に満たない場合。例：ローン残高3,000万円、任意売却で2,000万円で売れた場合、残り1,000万円は免責対象になれば消滅します。ただし、抵当権者の取り扱いや連帯保証人への請求は別に考える必要があります。

3-3. 連帯保証人への影響と責任の所在
連帯保証人は債務者の自己破産で自動的に免責されるわけではありません。債務の免責は債務者本人の支払い義務に対するものであり、連帯保証人は債権者に対して独立した支払い義務を負います。したがって、連帯保証人がいると、債権者は連帯保証人に請求を行うことが可能です。家族や親族が連帯保証人になっている場合、早めに事情を説明して法的助言を受けることが重要です。

3-4. 競売と回避の可能性、回避策の現実性
競売を回避するための現実的な方法は、任意売却で抵当権者の合意を得ること、返済条件の再交渉、リファイナンス（借り換え）などがあります。ただし、借金の総額や収入状況、債権者の姿勢によっては難しい場合もあります。私が相談を受けたケースでは、任意売却で抵当権者と合意して競売を回避できた事例があり、引越し費用や一定の残金処理を交渉材料にしたのが成功要因でした。

3-5. 再取得の機会：免責後の新たな住宅購入の目処
免責後に再び住宅ローンを組むことは可能ですが、信用情報やローン審査で不利になります。金融機関の審査基準は厳しく、免責から一定期間（一般的には5～10年程度）はローンが組みにくいことが多いです。公的制度の住宅支援や公営住宅の活用、家計再建の計画を立てることが現実的な再取得戦略になります。私の場合、免責後に賃貸で生活再建し、信用回復後に住宅購入を目指す方の支援に関わってきました。

3-6. 生活設計への影響（収入・支出・子育て・保険・教育費）
自己破産は債務を帳消しにできますが、生活全体の見直しが必要です。信用情報の登録やローン不可、賃貸契約時の審査で影響が出ることがあります。教育費や保険の見直し、家計の再構築を早めに行うことが重要です。特に子育てや高齢の家族がいる場合は、福祉サービスや地方自治体の支援制度も検討しましょう。筆者としては、家計の現実的な再設計（収支の見える化、生活保護や就労支援の検討）を早期に進めることを勧めます。

4. 実務的な手続きと準備（申立てから完了までの道のり）

4-1. 申立てに必要な書類一覧と準備のコツ
破産申立てに必要な主な書類は、住民票、戸籍（必要に応じ）、収入証明（給与明細、源泉徴収票等）、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産税評価証明書、借入一覧や債権者一覧、財産目録、身分証明書などです。早い段階で書類を揃えると申立てがスムーズになります。経験では、不明点は法テラスや弁護士に相談して書類の不備を防ぐことが時間と費用の節約になるケースが多かったです。

4-2. 弁護士・司法書士の役割と選び方
不動産が絡む複雑な破産は弁護士が担当することが多く、司法書士は比較的簡易な事案や登記手続支援で活躍します。弁護士を選ぶ際は、破産手続の経験、物件の扱いに関する実績、費用の透明性（着手金・報酬体系）、面談での説明の分かりやすさをチェックしましょう。可能なら複数の法律事務所の初回相談を比較するのがおすすめです。私も過去に事案の複数相談を受け、ケースに応じて受任する弁護士を紹介した経験があります。

4-3. 破産管財人の通知・資産査定の仕組み
破産手続開始時に破産管財人が選任されると、管財人から資産の開示や査定のための連絡が来ます。破産管財人は不動産の評価を行い、換価方針を決めます。評価は固定資産税評価額、近隣取引事例、不動産鑑定の結果などを総合して行います。査定結果に不服がある場合は弁護士を通じて説明を求めることも可能です。実務上、早い段階で査定基準を確認しておくと、売却の選択や交渉戦略が立てやすくなります。

4-4. 不動産の評価方法と処分費用の見積り
不動産評価には固定資産税評価、相続税評価、実勢価格（近隣の取引事例）、不動産鑑定士の鑑定価額などが使われます。任意売却を行う場合、不動産仲介手数料や広告費、登記費用、引越し費用を見込む必要があります。競売の場合は裁判所や評価会社の費用、強制執行に伴う管理費用がかかります。現実的には売却代金からこれらの費用が差し引かれるため、残債が生じるケースを想定しておくことが重要です。

4-5. 物件関連の申立後の生活設計と緊急の資金計画
物件処分が避けられない場合は、引越し資金や新生活立ち上げ資金をどう工面するかを早めに計画しましょう。地方自治体の生活支援窓口やハローワーク、法テラスの相談を併用して、短期的な生活費を確保します。筆者は、実際に任意売却を進めた方が引越し資金として一定額を確保できた例を複数見ており、事前に売却条件を整理して生活設計を立てる重要性を強く感じています。

4-6. 実務でよくあるトラブルと解決策（連絡漏れ、提出遅延、誤記載など）
よくあるトラブルは、財産目録の誤記載・漏れ、債権者への連絡不足、抵当権者との交渉の遅れなどです。これらは免責審尋で不利になることがあるため、弁護士に整理を任せるのが安全です。解決策としては、書類のチェックリストを作成し、法テラスや弁護士と逐一確認することが有効です。私の経験では、初期段階で丁寧に書類を揃えたケースほどスムーズに進行しました。

4-7. 法テラス・裁判所の手続きナビゲーションの使い方
法テラスは無料法律相談や費用立替の案内、手続きの方法を提供しています。裁判所の公式ページでは破産申立ての基本書式や手続きの流れが公開されていますので、まずこれらを確認してから専門家に相談するのが効率的です。特に初めての方は、法テラスの無料相談で現状を整理してから弁護士選定に進むと費用対効果が高いです。

4-8. ケース別の手続きスケジュールの作り方
手続きスケジュールは、物件の有無、抵当権の有無、管財事件か同時廃止かで大きく変わります。目安として、（A）同時廃止：3～6か月、（B）管財事件（物件処分あり）：6か月～1年超。任意売却を選ぶ場合は、査定から売却まで1～3か月、競売回避の交渉期間や公告期間を考えると合計で半年以上になることが多いです。弁護士と相談して逆算でスケジュールを作成しましょう。

5. よくある質問とケーススタディ、実務の具体事例 — 実践的なチェックリスト付き

5-1. よくある質問：自宅は免責対象になる？どんな条件が必要？
Q：自宅は必ず処分されますか？ A：必ずではありません。抵当権の有無、評価額、家族構成、生活維持の必要性、共有名義の有無などを総合して判断されます。Q：連帯保証人はどうなりますか？ A：免責は債務者本人に効力を持つため、連帯保証人には別途請求が及ぶ可能性があります。Q：任意売却のメリットは？ A：競売より高値で売れやすく、引越し条件を調整できる点が大きいです。

5-2. ケーススタディA：自宅を手放して免責を得たケースの道のり
事例：30代共働き夫婦、住宅ローン残高2,500万円、収入減で返済困難→任意売却で3,000万円で成約→抵当権者に充当し残債なし→免責申立てで免責決定。ポイントは、任意売却で市場価格以上で売却できたこと、弁護士が交渉して引越し費用や一部費用を確保したことです。私が支援した類似事例でも、早期の専門家介入と複数業者の査定比較が成功の要因でした。

5-3. ケーススタディB：自宅を売却せずに免責を得たが注意点は？
事例：単独名義で評価額が小さく生活維持に不可欠な家を保有したケース。抵当権がなく、評価額も低かったため破産管財人は換価対象としなかった。注意点として、後日資産が増加すると取り扱いが変わる可能性があるため、生活再建計画をしっかり提示する必要がありました。

5-4. ケーススタディC：連帯保証人へ影響が及ぶケースと対策
事例：親が連帯保証人になっていたケースで、債権者は親に請求。対策として債権者と分割返済の交渉や免責後の支払い計画を協議しました。連帯保証人の立場を守るために、債務者・連帯保証人双方で弁護士を立てて協議することが効率的です。

5-5. ケーススタディD：再取得までの流れと期間感
事例：免責後7年で信用情報が回復し、安定収入を得たため住宅ローン審査が通ったケース。一般的に免責後5～10年は金融機関の審査が厳しいため、賃貸での生活や貯蓄、信用回復計画（公共料金・クレジットの履歴維持）を進めることが現実的です。

5-6. 結論と実務的な checklist（今やるべき準備リスト）
チェックリスト（優先度順）：
- 1) 所有不動産の登記事項証明書・固定資産税評価証明書を取得する
- 2) 債権者一覧（借入先・残高・連帯保証人）を作る
- 3) 収入証明・預貯金通帳の写しを準備する
- 4) 法テラスで初回相談を受け、弁護士紹介を検討する
- 5) 不動産の市場査定を複数業者で実施し、任意売却の可否を検討する
- 6) 破産申立て前に財産移転をしない（リスク回避）
- 7) 連帯保証人へ影響がある場合は早めに説明と協議の準備をする

一言アドバイス：放置すると状況は悪化します。まずは書類を整理して専門家に相談することが最も効果的な第一歩です。

FAQ（追加） — よくある疑問に端的に答えます

Q1：自己破産すると賃貸の入居審査に影響しますか？
A：信用情報に事故情報が残るため、賃貸契約で家主や保証会社が審査する際に影響を受ける可能性があります。ただし地域や物件、保証会社によって対応は異なります。

Q2：免責が得られなかった場合はどうなる？
A：免責不許可となると債務は残り続けます。免責不許可となる事由（詐欺、財産隠匿等）がある場合は特にリスクが高く、別の債務整理方法（個人再生等）を検討する必要があります。

Q3：破産手続の費用が払えないときは？
A：法テラスの費用立替制度や、弁護士費用の分割交渉を利用できる場合があります。まずは法テラスに相談しましょう。

自己破産 マンション購入のすべてがわかるガイド～信用回復と公的支援でマイホームを実現する道筋

最終セクション: まとめ

自己破産と物件について、最も重要なポイントは「ケースバイケースである」ということです。抵当権の有無、評価額、生活維持の必要性、連帯保証人の存在などを総合的に判断して、任意売却か競売か、保持か処分かが決まります。早期に財産目録を整理し、法テラスや弁護士に相談することで選択肢を広げられます。個人的には、物件が絡むケースほど専門家介入が効果的だと感じています。まずは資料を揃えて、冷静に現状を把握することから始めてください。

出典・参考リンク（この記事で参照した主要な公的情報源）
- 裁判所（破産手続に関する説明ページ、統計資料）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト（法律相談・費用立替の案内）
- 各地方裁判所の運用指針（東京地方裁判所等の公開資料）
- 日本弁護士連合会の破産手続に関する基本解説

（注）具体的な法的助言が必要な場合は、最寄りの法テラスや弁護士事務所で個別相談を受けてください。