この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産中でも「デビットカードを使えることが多い」が、破産手続の状況や口座の扱われ方次第で例外がある、というのが現実です。免責（破産が終わること）後は、クレジット（与信）とは違い、預金口座に紐づくデビットカードは比較的つくりやすい一方で、金融機関の内部ルールや信用情報の影響で発行に差が出ます。本記事を読むと、破産手続中と免責後それぞれでの「現実的に使えるデビットカードの選び方」「銀行別の注意点」「日常の資金管理方法」が具体的にわかります。実例・私の体験談も交えて、次に何をすべきかまで示します。

「自己破産」とデビットカード — まず知っておきたいポイントと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

自己破産で「デビットカード（銀行口座に直結するカード）」がどうなるのかを知りたい方向けに、まずはよくある疑問に答え、その上であなたに合った債務整理の方法、費用の目安シミュレーション、相談・申し込みまでの具体的な手順をわかりやすくまとめます。最後に弁護士の無料相談を受ける際の準備や、弁護士を選ぶポイントも紹介します。

重要：ここにある手続きや数値は一般的な説明・例示です。個々の事情で結果や費用は変わります。具体的な対応は必ず弁護士等の専門家に無料相談して確認してください。

よくある疑問（Q&A形式）

Q1. デビットカードは自己破産で使えなくなる？
- デビットカード自体は「口座に紐づく決済手段」なので、口座が利用停止（差押え・凍結）されれば使えません。差押えが入ると銀行口座の出金・決済が制限されるため、デビット決済やATM引き出しができなくなります。
- 反対に、自己破産手続きで「同時廃止」（財産がほとんどないケース）になれば、銀行口座がそのまま使えることもあります。ただし、個別の状況（既に債権者が仮差押えをしているか、破産管財人が関与するか）で違います。

Q2. 口座に残っているお金はどうなる？
- 銀行預金は財産（破産財団）に該当します。破産手続きで管財事件になれば、破産管財人が回収・処理する対象になります。既に差押えが入っている場合は引き出せません。
- ただし、生活に必要な最低限の現金や差押禁止債権（給与の一部など）など、保護される部分もあります（具体的な可処分額は事情により異なります）。

Q3. 事前にデビットカードで引き出したり移したりしても大丈夫？
- 債権者や裁判所の手続きが近い場合、財産を隠したり移転したりすると「詐欺的財産処分」や「偏頗弁済」と評価されるリスクがあり、手続や免責に悪影響を及ぼします。安易な資金移動は避け、まず弁護士に相談してください。

Q4. プリペイド型のカードや電子マネーは？
- プリペイド残高や電子マネー、仮想通貨も実質的な財産として扱われ得ます。残高がある場合は処理対象となる可能性があるため、使い切る、移す等の行為は同じく注意が必要です。

Q5. 破産するとその後デビットカードは作れない？
- 破産・免責によって信用情報に事故情報が残る期間があり、クレジットカードやローンの審査に影響します。デビットカード（銀行口座に紐づくもの）は銀行の取扱い次第ですが、口座解約や利用制限をされた場合は再取得に時間がかかるケースもあります。

債務整理の選択肢（短く比較）

以下は日本で一般的な個人向け債務整理の代表的な手段です。デビットカードや銀行口座の扱いに関わる点も簡潔にまとめます。

- 任意整理（債権者と直接交渉して和解）
- 長所：手続きが比較的簡単、裁判所を使わないため柔軟。いつも通りの生活を維持しやすい。
- 短所：利息カットや分割交渉はできるが、借金の元本を大幅に減らすのは難しい。信用情報に事故情報が登録される。
- 銀行口座への影響：通常、任意整理中は差押えがなければ口座は使える。ただし和解条件の履行を怠ると差押えに発展する場合がある。

- 個人再生（住宅ローン特則を使えば住宅を残しつつ大幅減額）
- 長所：一定の条件で借金を大幅に圧縮（原則5分の1など）できる。住宅ローン特則で持ち家を残せる可能性がある。
- 短所：手続きは裁判所を通すため手間と期間がかかる。一定の収入や再生計画を立てる必要がある。
- 銀行口座への影響：管財事件ほどではないが裁判所介入のため手続き中の資産管理に注意が必要。

- 自己破産（免責により借金の支払い義務が原則消える）
- 長所：支払い義務が原則消滅（免責されれば）する。大幅に債務を解消できる。
- 短所：職業制限（弁護士・司法書士等一部の職業）、一定の資産は処分される、信用情報に事故情報が長期間残る。
- 銀行口座への影響：破産管財人が関与する「管財事件」では預金等が処分対象となるため、口座は停止や引き揚げの対象になることがある。一方、財産が無く同時廃止になれば影響は小さいこともある。

- その他（債権者との一時的な返済猶予交渉、消費者金融の一本化ローン等）
- 長所・短所はケースによる。一本化ローンは信用力が必要で、総返済額が増えるリスクもある。

選び方の基本：
- 返済能力があるか（収入が安定していて減額で対応可能なら任意整理や個人再生）
- 住宅を残したいか
- 借金を全額なくしたいか（免責を目指すなら自己破産）
- 財産（預金・車・不動産）の有無

最短で最適な方法は、事実確認（債務総額・収入・生活費・保有財産）をしたうえで専門家が判断します。まずは無料相談を。

費用の「例」シミュレーション（あくまで例示／目安）

弁護士への報酬は事務所によって大きく異なります。以下は「理解を助けるための仮の計算例」です。実際の見積は必ず弁護士に確認してください。

前提A（ケースA）
- 借金総額：300万円（カード・消費者金融など5社）
- 収入：手取りで月25万円
- 住宅なし・車あり（売却対象でない程度）

任意整理の例（仮定）
- 着手金：1社あたり3万円 → 5社で15万円
- 減額成功報酬：1社あたり1万円 → 5万円
- 合計弁護士報酬（例）：20万円＋実費（郵送・通信等）
- 交渉で利息カットと3年の分割返済になった場合の毎月返済は、残元利率・調整後で異なるが月々の負担を抑えられるケースが多い。

個人再生の例（仮定）
- 弁護士報酬（目安）：30～50万円程度（事務所で差あり）＋裁判所手数料等
- 再生計画で借金が5分の1に圧縮された場合、300万円 → 60万円を原則3～5年で返済する計画など

自己破産の例（仮定）
- 弁護士報酬（同時廃止の見込み）：20～40万円（事務所差あり）＋裁判所費用
- 管財事件になれば報酬・費用は増える（管財人費用など）
- 免責が認められれば債務は原則消滅しますが、口座内の資金等は手続きにより処理される場合があります。

注意：上の数値はあくまで見積例です。報酬体系（着手金・基本報酬・成功報酬）や分割支払の可否は事務所で異なります。必ず無料相談で見積と支払方法を確認してください。

今すぐできる、デビットカード・口座に関する実務的な対処（緊急度高→低順）

1. 慌てて資金移動・出金をしない
- 債権者が差押えや訴訟を進めている場合、資金移動は不適切な処理と見なされる恐れがあるため、まず弁護士へ相談を。

2. 取引履歴・明細を保存する
- 直近の通帳・振込明細、デビット利用履歴、請求書などは相談時に必要です。

3. 自動引落し（家賃・公共料金・保険など）を把握する
- 重要な支払い（家賃・公共料金）が止まると生活に支障が出ます。必要に応じて支払先に相談し、対応策を検討。

4. 債権者一覧を作る
- 各債権者の名称、残額、毎月の返済額、連絡先を一覧化。これが無料相談の重要な資料になります。

5. 収入と生活費の現状を整理
- 直近数か月の給与明細、家計の収支をまとめておくと、適切な手続きの提案が受けやすくなります。

弁護士の無料相談を受ける準備と相談時に必ず聞くべきこと

準備するもの（可能な範囲で）
- 借入の明細（契約書や返済明細、カードの利用明細）
- 銀行の通帳の写し（直近数か月）
- 給与明細（直近2～3か月）
- 家計の収支表（概算でも良い）
- 運転免許証等の本人確認書類

相談時に必ず聞くこと
- あなたのケースで最も適した手続きは何か、その理由
- 予想される費用（着手金・報酬・成功報酬・実費）と支払い方法（分割可否）
- 手続きにかかる期間の目安
- デビットカードや銀行口座に関する具体的な影響（差押えの可能性・同時廃止／管財の見込み）
- 免責されるかどうかの見通し（破産の場合）
- 相談後すぐ取るべき行動（何をしてはいけないか）

多くの弁護士事務所は初回相談無料を掲げています。遠慮せず複数の事務所で相談して比較するのが安心です。

弁護士を選ぶ際のチェックポイント（他の選択肢との違い）

- 債務整理の経験数と実績：消費者問題を多く扱っているか
- 透明な料金体系：見積書を出してくれるか、追加費用の説明があるか
- コミュニケーション：分かりやすく説明してくれるか、連絡が取りやすいか
- 実務的なサポート：債権者対応や差押え対応など、実務をどこまで代行してくれるか
- 相談のしやすさ：無料相談の回数、夜間やオンライン相談の可否

選択肢の違い（簡潔）
- 弁護士（法的代理・裁判手続きが可能）：個人再生や自己破産を含めた法的解決が可能。差押え・訴訟対応に強い。
- 借金問題相談窓口（非弁護士・カウンセラー等）：生活改善や交渉の助言が得られる場合があるが、法的代理はできない。裁判所関係の正式な手続きは弁護士が必要。

申し込み（相談→解決）までのスムーズな流れ（推奨）

1. 自分の現状を整理（借金一覧、収入、通帳、明細）
2. 弁護士の無料相談を申し込む（複数比較するのが安心）
3. 無料相談で方針（任意整理・個人再生・自己破産など）と概算費用を確認
4. 依頼する事務所を決め、委任契約を結ぶ
5. 弁護士が債権者対応（受任通知の送付等）→債務整理開始
6. 手続きに応じて（交渉／再生計画／破産手続き）進行。弁護士が代行するので差押え対応も含めサポート
7. 解決（和解完了、再生計画の履行、免責等）

最後に（まとめと行動の呼びかけ）

- デビットカードは「口座の利用」に直結するため、自己破産や債務整理の過程で口座やカードの利用に影響が出ることがあります。安易な資金移動は避け、まず状況整理をしてから行動してください。
- あなたに合う最適な方法は、借金の総額・収入・保有財産・住宅の有無などで変わります。自分で判断せず、まずは弁護士の無料相談で「今すべきこと」「将来的にどうなるか」を確認するのが安全です。
- まず今日できること：借入一覧と通帳・給与明細を用意して、弁護士の無料相談を予約しましょう。相談で費用の見積りを受け取り、比較して最も安心できる事務所に依頼してください。

準備が不安であれば、ここで相談準備のチェックリストを作る手伝いや、相談時に聞くべき質問リストのテンプレートを作成します。必要なら教えてください。

1. 自己破産の基本と生活設計のポイント（デビットカードと絡めた全体像）

まず自己破産の基本を押さえましょう。自己破産は「払えない借金」を裁判所に申し立てて、一定の財産を処分して債権者に分配し、その後に残りの債務について免責（支払い義務の免除）を得る手続きです。手続きの流れは主に、申立→破産手続開始決定→破産管財人の選任（必要な場合）→財産の処分と債権者への配当→免責審尋・免責決定、という流れになります。ポイントは「申立時点での財産は破産財団（破産者の財産全体）に組み込まれる」点で、銀行預金も対象になり得ます。ただし生活に不可欠なものや一定金額の生活費は保護されることが多く、破産管財人と調整して日常生活費を確保するのが一般的です。

デビットカードは預金口座の残高で決済するため、口座そのものが破産財団に含まれると、その口座からの支出や残高に対して管財人の管理が及ぶ可能性があります。実務上、破産手続中に利用する口座とデビットカードは、以下のように整理しておくことが重要です。
- 破産手続の対象となる既存口座は必ず破産管財人に報告する（隠すと違法）
- 日常生活のための口座・資金については、管財人と合意の上で使い方を決める
- 申立前後で口座凍結や差押えが入る場合があるため、給与振込や公共料金の支払いルートは事前に調整する

私の関係者の事例では、破産申立後に給与振込口座が一時的に止まったため、管財人と連絡を取り、生活費分だけを別口座で管理することで生活の支障を最小限にできたケースがありました。生活設計としては、収入が安定するまで「デビット中心で使う」「家計を予算化して最低限の口座残高を確保する」「カード利用明細をすぐ確認する」ことをおすすめします。

次に、破産の期間や費用感、信用情報への影響、免責後の再出発についても見ていきましょう。破産手続は個別事情で長短がありますが、簡易な同時廃止事件で数か月～半年、管財事件だと半年～1年以上かかることがあります。費用は弁護士費用・予納金などがかかり、実務では弁護士と相談のうえ予算化することが大切です。

2. デビットカードの基本と仕組み（理解を深める基礎セクション）

デビットカードとは、銀行口座に直結して決済が即時（あるいは短時間内）に行われるカードです。クレジットカードのように後払いで借金を作るわけではなく、使うと口座残高から即時引き落とされます。VisaデビットやJ-Debit、各行のオリジナルのデビット機能など表現はさまざまですが、ポイントは「口座残高が支払い能力そのもの」である点です。

デビットカードとクレジットカードの大きな違いは次のとおりです。
- 与信審査：クレジットは審査があり返済能力を見られるが、デビットは基本的に預金口座の保有が前提で、与信審査は不要（ただし銀行の内部規定がある）
- 支払タイミング：クレジットは後払い、デビットは即時引落し
- 利用限度：口座残高が上限＝使いすぎ防止につながる一方、残高不足だと決済できないリスクがある
- トラブル時の補償：クレジットの方がチャージバック等で消費者保護が手厚い場合があるが、多くのデビットカードにも不正利用時の補償が用意されている

決済の流れはシンプルです。店舗やネットで決済→カード会社を介して銀行口座から引落し→店舗に入金。ただし海外決済や一部の定期支払い、予約時の与信処理（ホテルのデポジット等）では、口座残高を一時的に確保する「仮押さえ（オーソリ）」が行われ、残高が不足すると決済できない場合があります。

安全面では、暗証番号、二段階認証、利用通知（SMSやメール）を設定することが基本です。破産手続に絡めたリスクとしては、たとえば「口座が差押えられるとデビット決済ができなくなる」「破産管財人が口座の使い方に目を向ける可能性がある」点が挙げられます。日常の家計管理にデビットを使うなら、残高管理と利用通知の設定を必ず行ってください。

私自身は、家族の家計をデビット中心にしてからATM手数料の節約と予算管理がしやすくなりました。とはいえ、海外旅行やレンタカーなど与信扱いを要求される場面ではクレジットカードが必要になることがあり、用途に応じて併用するのが現実的です。

3. 自己破産中・免責後にデビットカードは使えるのか？実務的解説

ここが最も知りたい部分ですよね。結論から言うと「多くの場合は使えるが、状況次第で使えなくなることがある」です。破産手続開始決定がなされると、既存の財産は裁判所の管理下に置かれます。銀行口座も含まれる可能性があり、破産管財人がその口座を調べ、必要があれば差押や凍結の手続きを行うことがあります。したがって、手続開始後に既存口座に残っている預金でデビット決済することが問題になる場合があります。実務上は以下の点が重要です。

- 破産申立時に所有している口座・カードは必ず申告する（虚偽は重大問題）
- 破産管財人がいる場合、日常生活に必要な金額については管財人と協議して使用が認められることが多い（但し個別の判断）
- 破産手続開始後に新しく口座を作ること自体は可能なケースがあるが、管財人や裁判所の方針次第で制約が生じることがある

免責後は状況がだいぶ楽になります。免責決定が確定すれば、債務の支払い義務は消滅するため、新しい預金口座やその口座に紐づくデビットカードを作るハードルは下がります。ただし、信用情報機関に破産の事実が記録されている期間は、クレジットカード等の与信審査には不利に働きます。デビットカードはクレジット審査が不要なため影響は小さいですが、金融機関の内部判断で発行を控えられる可能性はゼロではありません。

日常生活費の実務的ポイント：
- 破産申立前：給与の振込先や公共料金の口座引落しを再確認する（トラブル防止）
- 破産手続中：管財人に連絡し、生活費の扱い（必要最小限の残高・出金ルール）を確認する
- 免責後：過去の履歴を踏まえながら、新規口座はネット銀行を含め複数を比較して選ぶ

ケース別の実例（簡潔に）：
- 管財事件で預金が一時差押さえられたAさん：管財人と協議して月々の生活費だけ別口座へ移動し、デビットで支払えるよう調整。
- 同時廃止で生活に大きな影響が出なかったBさん：既存口座のままデビットを継続使用。
- 免責後のCさん：まずはネット銀行の口座を作り、数か月の利用実績を積んだ上でサービスの幅を広げた。

いずれも大切なのは「隠さないこと」と「管財人や担当弁護士と連携すること」です。自己判断で勝手に資金移動すると法的問題につながるケースがあるので注意してください。

4. 使える・使きそうなデビットカードの具体例（実務に直結する選択肢）

ここでは主要な銀行のデビットカードを挙げ、破産中・免責後の現実的シナリオを説明します。金融機関ごとに内部ルールや申込条件が異なるため、最終的には各行の最新情報を確認してください。以下は一般的な特徴と私が実務で見聞きした傾向です。

- 三菱UFJ銀行（MUFGデビット）
- 特徴：大手メガバンク。口座が前提でVisaデビットが利用可能。発行は原則として口座保有者に対しスムーズに行われるが、破産情報等で口座が凍結されていると発行・利用に支障が出る。
- 実務シナリオ：免責後に同行での口座維持・デビット利用は比較的取り組みやすい。破産手続中は管財人対応が必要。

- 楽天銀行（楽天銀行デビット）
- 特徴：ネット銀行として利便性が高く、楽天ポイント連携が魅力。デビット機能は口座に連動している。
- 実務シナリオ：オンラインで手続きしやすいため、免責後の新規開設先として現実的。審査による拒否はクレジットに比べ少ない。

- みずほ銀行（みずほデビット）
- 特徴：業務基盤が大手で広いATM網。Visaデビットを提供するケースがある。
- 実務シナリオ：既存の預金が管財人の対象とならないように管理すれば、実務上問題なく利用可能なことが多い。

- 三井住友銀行（SMBCデビット）
- 特徴：三井住友のVisaデビットは広く受け入れられている。口座残高管理ツールも整備されている。
- 実務シナリオ：免責後の口座・デビット入手は比較的スムーズ。破産手続中は個別対応。

- セブン銀行（セブン銀行のデビットサービス／提携Visaデビット）
- 特徴：ATM網（セブン-イレブン）利便性が高く、ネットで簡単に利用開始できるケースが多い。
- 実務シナリオ：生活インフラの観点で便利。新規開設のハードルは低い傾向。

- ソニー銀行（Sony Bank WALLET）
- 特徴：Visaデビット機能を備え、外貨対応や優れたアプリ操作性が魅力。海外利用の利便性が高い。
- 実務シナリオ：免責後に利用実績を積むのに向いている。破産中は口座の扱い次第。

- りそな銀行（りそなデビット）
- 特徴：地域密着と法人向けの強みを併せ持ち、個人向けデビットの提供もある。
- 実務シナリオ：店舗での相談がしやすく、事情を説明して対応を検討してもらえる場合がある。

共通の注意点（各行に共通）：
- デビットカードは口座が必要。口座が差押え・凍結されると利用不可。
- 銀行によっては内部規定で破産歴を理由に発行を慎重にすることがあるが、クレジットのような与信審査は通常ない。
- 新規口座開設はオンライン行が早く、免責後の再出発にはネット銀行が向くことが多い。

各銀行の具体的な年会費や発行条件は頻繁に変わるため、申込前に公式ページで確認してください。私の経験では、地方の店舗で事情を相談すると柔軟に対応してもらえることがありました（特に免責後の再出発支援的な話が出ることがある）。

5. 実務的な手続きと注意点（実務で迷わないようにするための手順と留意点）

ここでは「今やるべきこと」を時系列でまとめます。破産前・破産手続中・免責後それぞれで必要な行動を具体的に示します。

破産申立前（準備）
- 所有する口座とカードの一覧を作る（銀行名、支店、口座番号、残高）
- 給与振込や年金振込、公共料金の引落し先を確認し、代替手段が必要なら事前に調整する
- 弁護士に相談して、申立時の預金の取り扱い方針を決める

破産手続中（実務）
- 破産手続開始後は、既存口座とカードは全て申告する（申告漏れは違法行為）
- 破産管財人がついたら、生活費の額目や使途について協議する
- 口座が凍結される可能性があるため、給与振込が止まらないように事前に手当てする（管財人と調整）
- 新規口座の開設はケースバイケース。管財人や担当弁護士と相談する

免責後（再出発）
- 免責が確定したら、まず基本的な生活口座を一つ確保する（ネット銀行も視野）
- デビットカードを作る場合は、口座開設手続きを行い、必要書類（本人確認書類、マイナンバー等）を準備する
- クレジットカードはしばらく作りにくいので、デビット＋プリペイドで代替する戦略が有効

給与振込・公共料金の取扱いについては、口座が凍結されると支払いに支障が出ます。現実的には、生活費用に関しては管財人が一定の金額を手元に残す運用をとることが多いので、その合意をしっかり取ることが重要です。

もしデビットカードが使えない場合の代替案：
- プリペイドカード（Visaプリペイド、au PAYプリペイド等）で決済をまかなう
- 家計を現金で回す（ポイント管理アプリや家計簿を併用）
- 家族名義の口座を利用する場合は法的・倫理的な側面を必ず確認（借用ではなく、透明性が必須）

「次の一手リスト」
1. 所有口座・カード一覧を作る
2. 弁護士・管財人に口座の扱いを確認する
3. 免責後のメイン口座候補（ネット銀行含む）をピックアップする
4. デビットの利用通知や残高アラートを設定する

6. よくある質問とケース別の対処（実務で役立つQ&A集）

ここでは実際に多く寄せられる疑問に答えます。ケースごとの実務的な対応も示します。

Q1：破産中でもデビットカードは新規取得できる？
A1：一般的には口座の新規開設は可能なケースが多く、それに紐づくデビット発行も可能ですが、破産手続の内容（管財事件か同時廃止か）や管財人の判断によっては制約されることがあります。破産申立後は必ず担当者に申告・相談しましょう。

Q2：破産情報はデビット発行に影響する？
A2：クレジットカードに比べると影響は小さいですが、金融機関の内部判断で発行を見合わせる場合はあります。預金口座に紐づくため、口座管理の状況が重要です。

Q3：デビットの利用限度額はどれくらい？
A3：基本的には口座残高が上限です。銀行ごとに「1回あたり」「1日あたり」「月あたり」の利用上限が設定されているため、事前に確認してください。定期支払いや予約決済でオーソリが必要な場合は、余裕のある残高を保つのがコツです。

Q4：免責後すぐにデビットカードを作りたい時は？
A4：免責確定後に新規口座を作り、その口座でデビットカード発行を申請するのが一般的です。オンライン銀行は書類手続きが簡便で、早く利用開始できることが多いです。

Q5：破産情報の記録はどのくらい残る？
A5：信用情報機関に関する記録の保持期間は機関や情報の種類によって異なります。信用回復のタイミングはケースごとに異なるため、審査を受ける際はその銀行の基準を確認してください。

ケースシナリオ（例）
- 単身・アルバイトの22歳：免責後に楽天銀行やソニー銀行の口座でデビットを始め、生活記録を積み上げるのが現実的。
- 既婚で子ありの36歳：家計の安定化が最優先。家族の口座管理と別に自分名義の生活口座を確保し、デビットの利用明細で支出管理。
- 破産手続中の42歳：管財人と連携し月々の生活費を定期的に確保。可能ならば管財人を通じた別口座運用を検討。

最後に、よくある勘違いとして「デビット＝完全に自由に作れる」は間違いです。実務では口座の状況、管財人の判断、銀行の内部ルールが絡むため、個別の事情に応じた対応が必要です。

7. まとめ（この記事全体の整理と次にすべきこと）

長くなりましたが、まとめます。

- デビットカードは「預金口座に紐づく即時決済手段」であり、破産そのものが自動的にデビット発行を禁止するわけではない。
- 破産手続開始後は既存口座・カードの申告が必須。預金が破産財団に組み込まれると管財人の管理下に置かれることがある。
- 免責後はデビットカードの取得は比較的容易だが、銀行の内部運用や信用情報の影響で差が出る。ネット銀行は再出発で現実的な選択肢になりやすい。
- 実務的には「管財人・弁護士との連携」「生活費口座の明確化」「残高管理と利用通知の徹底」が重要。
- もしデビットが使えない場合はプリペイドカードや現金運用で短期をしのぎ、免責後に新しい口座を作るのが現実的。

次にやるべき具体的アクション（チェックリスト）
1. 所有口座・カードの一覧を作る（今週中）。
2. 担当弁護士または破産管財人に口座の扱いを確認する（申立前なら弁護士と相談）。
3. 免責後に作る候補口座（楽天銀行、ソニー銀行など）を3つピックアップして必要書類を準備する。
4. デビットの利用通知（メール/SMS）を設定し、残高アラートを有効にする。

自己破産 申し立てを徹底解説｜手続き・費用・必要書類・影響・再出発まで全ガイド
最後に私の個人的な感想を一つ。自己破産は確かに辛いプロセスですが、適切に手続きを行い、生活の基盤（口座・日常の支払いルート）をきちんと整えれば、デビットカードは生活再建の強い味方になります。焦らず一歩ずつ、透明性を持って進めてください。

参考（出典）
- 法務省「破産手続に関する解説」
- 日本クレジット協会および個人信用情報機関（CIC、JICC）に関する説明ページ
- 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、楽天銀行、セブン銀行、ソニー銀行、りそな銀行の公式案内（各銀行のデビットカード／口座開設に関する公表情報）
- 消費者向け法律解説（破産手続の実務に関する解説資料）

（注）各銀行の発行条件・手数料・サービス内容や、信用情報の保管期間は変更され得ます。最新の具体的な条件は各金融機関公式サイトおよび担当弁護士にて確認してください。