この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産は多くの未払金（クレジットカード債務やカードローンなどの消費者債務）について免責（支払い義務の免除）を受けられる可能性が高い一方で、税金や罰金、慰謝料・扶養義務（養育費など）など一部の「非免責債権」は免責されません。また、手続きの種類（同時廃止か管財か）や経緯（欺瞞的な借入や財産隠匿の有無）で結果が変わります。この記事を読むと、未払金がどのように扱われるか、免責が得られるかの判断ポイント、実際の手続きの流れ、かかる費用の目安、手続き後の信用回復と生活再建の具体ステップがわかります。まずは収支と債務の全体像を整理することが第一歩です。

「自己破産」と「未払金」──まずは何が問題かを整理しましょう

未払金がかさんで「自己破産すべきか？」と考えている方へ。結論から言うと、未払金の内容や総額、資産の有無、今後の収入見込みによって最適な債務整理方法は変わります。自己破産が向く場合もあれば、まずは任意整理や個人再生で再建を図ったほうがメリットが大きいケースもあります。

この記事では、未払金がある場合に考えるべきポイント、代表的な債務整理の違い、費用の概算シミュレーション、弁護士の無料相談を利用する理由と選び方、相談から手続きまでの流れをわかりやすく説明します。最終的には「無料相談で担当弁護士に事実関係を見てもらう」ことを強くおすすめします。

1) 「未払金」とは何か？まずは債務のタイプを整理する

未払金は大きく分けて次のような種類があります。どの種類かで処理の仕方、免責（借金を帳消しにできるか）の可否が変わります。

- 消費者向けの借入（カードローン、キャッシング、クレジットの未払）
- 個人が事業で発生させた債務（事業者借入、仕入代金の未払）
- 家賃、光熱費、通信費などの利用料の未払
- 国税・地方税、国民健康保険料、年金の滞納などの公的債務
- 罰金や刑事関連の賠償、養育費・扶養義務に関する債務

ポイント：一般消費者向けの借金や家賃滞納などは債務整理の対象になりやすい一方、税金・罰金・扶養に基づく債務などは扱いが異なる（免責が難しい場合がある）ため、詳細は弁護士に確認してください。

2) 債務整理の主要3つの選択肢（違いと向き不向き）

1. 任意整理（だれと交渉するか：債権者と弁護士）
- 内容：利息カットや返済期間の見直しを債権者と交渉して合意する。裁判所を使わない私的整理。
- 向くケース：収入が安定しており、原則として借金は分割で返済できる見込みがあるとき。過払い金が期待できる場合も有効。
- メリット：手続きが比較的短期間、職業制限がない、財産を残しやすい。
- デメリット：債権者が合意しない場合は成立しない、返済負担は残る。

2. 個人再生（民事再生）
- 内容：裁判所を通じて、原則として借金を大幅に圧縮（例：総額の5分の1程度を支払うなど）して再生計画を実行する。住宅ローン特則で住宅を残せる場合がある。
- 向くケース：住宅を残したい、自力での返済は厳しいが一定の収入は見込める場合。借金総額が比較的大きい場合に有効。
- メリット：大幅減額・住宅の保全が可能、免責に比べ社会的影響が少ない場合がある。
- デメリット：一定の収入と長期計画が必要。手続き・費用は自己破産より高くなることもある。

3. 自己破産（免責で借金を帳消しにする）
- 内容：裁判所を通じて破産手続きを行い、免責が認められれば原則として支払義務が消える。
- 向くケース：返済能力がほとんど無く、再建の見込みが立たない場合。債務総額が大きく、資産処分を受け入れられる場合など。
- メリット：債務の根本的解決（免責）を得られる。返済負担がなくなる。
- デメリット：一定の財産は処分される可能性がある。免責不許可事由（ fraud 等）がある場合は免責されないことがある。職業制限（警備業や再就職時の影響など）が一定期間あるケースもある。

注意：税金、罰金、養育費などは自己破産でも免責されない、あるいは免責が難しい場合があります。未払金の中身によっては「自己破産が万能ではない」点に注意してください。具体的な扱いは個別事案で異なるため、弁護士に確認してください。

3) よくあるケースと選び方の例（簡単な目安）

- 少額・少人数のカード債務で、収入がある → 任意整理をまず検討
- 借金総額が数百万円～1000万円近くあり、住宅を残したい → 個人再生を検討
- 借金総額が多く返済見込みがほとんどない、財産が少ない → 自己破産を検討

ただし、未払金に税金や社会保障の滞納が含まれる場合は、それぞれの債権の法的性質を確認する必要があります。税金等は扱いが異なるため、専門家へ相談を。

4) 費用のシミュレーション（概算・目安）

※実際の費用は事務所・個別事情により大きく違います。以下は一般的な目安と想定ケースです。まずは無料相談で「最終的な見積り」をもらってください。

前提：弁護士費用は「着手金」「成功報酬」「実費（裁判所費用等）」で構成されることが多い。

ケースA：未払合計 50万円（カード数社、収入は安定）
- 推奨方法：任意整理
- 弁護士費用の目安：着手金・報酬込みで合計 5万～20万円程度（債権者数により増減）
- 手続き期間の目安：3～6ヶ月で和解、和解後3～60回程度の分割
- メリット：比較的安い費用で利息カット・分割和解が可能

ケースB：未払合計 300万円（クレジット、消費者ローン、家賃滞納あり。住宅は手放したくない）
- 推奨方法：個人再生を検討（住宅ローン特則利用の可能性）
- 弁護士費用の目安：30万～60万円程度（手続きの難易度、再生委員の有無で差）
- 裁判所・手続き費用等：別途数万円～十数万円
- 手続き期間の目安：6ヶ月～1年
- メリット：借金の大幅減額、住宅残存の可能性

ケースC：未払合計 800万円～（複数の借入・事業借入が混在、収入低下で返済不能）
- 推奨方法：自己破産の検討（資産が少ない場合）
- 弁護士費用の目安：20万～50万円程度（同時廃止か管財事件か、財産の有無で大きく変わる）
- 裁判所費用・管財人費用：状況により要（管財事件だと実費が高くなる）
- 手続き期間の目安：3ヶ月～半年（管財事件だと半年以上）
- メリット：免責が認められれば債務が消える

補足：
- 司法書士でも対応可能な手続きや金額の範囲がありますが、個人再生・自己破産など正式な裁判所手続きや争いが大きい場合は弁護士の方が対応できる範囲が広いです（代理権や対応できる事件の範囲に差があります）。詳しくは相談先に確認してください。
- 上記はあくまで目安です。具体的な費用見積りは無料相談で必ず確認してください。

5) 弁護士による無料相談をおすすめする理由（必ず利用すべき3つの理由）

1. 未払金の「種類」と「優先度」を正確に見てもらえる
- 何が免責されるか、何が免責されにくいかは個別事情で変わります。専門家が債権者一覧を確認すると最善策が見えます。

2. コスト・期間・手続きの比較ができる（任意整理・個人再生・破産の比較）
- 数値でのシミュレーション（毎月払い、減額率、残額、裁判所費用など）を出してもらえます。

3. 債権者対応を任せることで精神的負担が大幅に減る
- 督促や取り立て対応を弁護士が行えば、交渉もスムーズになります。

多くの弁護士事務所は初回相談を無料にしているか、無料相談枠を設けています。まずは無料で現状を説明し、見積りと最適な進め方を提示してもらいましょう。

6) 弁護士（事務所）を選ぶときのチェックリスト

- 債務整理の実績（任意整理・個人再生・自己破産の経験数）
- 相談時に出してくれる「費用見積り」の明確さ（着手金・報酬・実費の内訳）
- 債権者対応の方法と費用（債権者数に応じた料金体系）
- 連絡の取りやすさ（担当者の窓口は誰か、連絡頻度）
- 対応エリアと裁判所の取扱い経験（居住地の管轄に詳しいか）
- 司法書士・弁護士の違いについての説明が丁寧か（必要に応じ弁護士を選ぶ）

注意：費用が極端に安い所は、追加費用やサービスの質に差が出ることがあるので見積りは細かく確認してください。

7) 無料相談の前に準備しておくとスムーズな書類リスト

- 借入先一覧（業者名、未払金の残高、契約書や明細があれば尚良）
- 督促状や請求書（ある場合）
- 直近数か月分の給与明細または収入証明（個人事業主は確定申告書）
- 銀行通帳（直近3か月程度）
- 家計の簡単な収支表（毎月の収入・支出）
- 保有資産の明細（自動車、不動産、預貯金等）
- 身分証明書（運転免許証など）

これらがあれば相談時に具体的なアドバイスと費用見積りが出やすくなります。

8) 相談後の一般的な流れ（申し込み～解決まで）

1. 無料相談の予約・面談（オンライン可）
2. 事務所からの見積り・手続き方針の提示（書面で確認）
3. 弁護士と委任契約（着手金の支払い）
4. 債権者との交渉開始（任意整理）または裁判所への申立準備（個人再生・破産）
5. 手続きの実行（和解成立、再生計画認可、免責など）
6. 手続き完了後の再スタート（支払計画の履行など）

弁護士によっては分割払いで着手金を受け付けるケースもあります。契約前に支払方法や途中解約時の扱いを確認しましょう。

最後に——まずは「無料相談」で現状を数値化してください

未払金の問題は放置すると状況が悪化する可能性があります。まずは一度、弁護士の無料相談を受けてください。専門家はあなたの未払金の種類・総額・収入状況・保有資産をもとに、任意整理・個人再生・自己破産のいずれが合理的か、費用対効果や見通しを具体的に示してくれます。

行動の第一歩：
- 弁護士事務所の無料相談を予約（オンライン可）
- 上の「準備書類」を用意して相談に臨む
- 見積りと手続き方針を比較して決定する

必要であれば、相談で出た方針に基づく費用シミュレーション（あなたの数字での毎月支払額や総支払額）をこちらで一緒に作ります。相談を受けた後の具体的な数字を教えてください。そこから最適な方法と費用計算を一緒に作りましょう。

1. 自己破産 未払金とは？──基本を押さえて不安を減らそう

自己破産における「未払金」とは、まだ支払っていない借金や料金・代金などの総称です。代表的なものはクレジットカードのリボ残高、カードローン、消費者金融の借入、携帯料金の未払い、家賃滞納、電気・ガスなど公共料金の未払いなど。ただし「未払金」すべてが自己破産で消えるわけではありません。

未払金は大まかに「免責の対象となりうる債務」と「免責されない債務（非免責債権）」に分かれます。免責されやすいのは個人的な消費債務（例：消費者金融、クレジットカード等）。一方、税金（国税・地方税）、罰金や過料、扶養義務（養育費など）、故意の不法行為による損害賠償、破産手続きで特に指定される債権（例：罰金）などは免責の例外とされています。法律的には破産法の規定や裁判所の運用に基づくため、細かい判断は事案ごとに異なります。

たとえば、クレジットカードの未払金は通常、自己破産の免責対象になります。一方、税の滞納（所得税や住民税）は原則として免責されないため、注意が必要です。実務では「借入が生活費のためだった」「一時的に生活が苦しくなった」など正当な理由があれば免責されやすいことが多く、逆に「故意にだまして借りた」「贅沢品のために長期間借り続けた」などは免責不許可（免責が許されない事由）となり得ます。

この章のポイントは、未払金が何かをきちんと分類し、そのうえで免責の可能性を専門家と相談すること。見た目の金額だけで決めず、発生経緯や資料の有無が大きく左右します。

1-1. 未払金の定義と分類（生活系／事業系／行政系）

未払金は発生源によって分けるとわかりやすいです。生活系（クレジット／ローン／家賃／公共料金）、事業系（仕入債務／従業員給与／事業者借入）、行政系（税金・罰金）。生活系は自己破産で免責されることが多いですが、事業系は事業資金の性質、保証人の存在、法人と個人の関係で扱いが変わります。行政系は基本的に非免責のものが多いです。

1-2. 自己破産と未払金の基本的関係

自己破産は裁判所を通じて債務者を「破産者」とし、原則として債務の返済義務を免除する「免責」を求める制度です。免責されれば債権者は支払いを求められなくなります。未払金については、免責許可が出れば支払い義務が消えるケースが多い一方、免責許可が出ない場合やそもそも非免責債権と判断されると支払いが残ります。

1-3. 免責とは何か、免責の条件の基本

免責とは「債務の支払い義務を法的に免じる」こと。免責を受けるためには、申立人が誠実に財産や債務の申告をしていること、財産の隠匿や借入の際の不正がないことなどが重要です。破産法には免責不許可事由（詐欺的な借入、財産隠匿、浪費など）が規定され、これがあると免責が認められにくくなります。

1-4. 免責対象と非免責債権の判定ポイント

主な非免責債権：税金、交通違反の罰金、故意・重過失による損害賠償（慰謝料で悪質なケース）、扶養義務に基づく債務（養育費等）。判定はケースバイケースです。たとえば慰謝料でも暴行などの重大な不法行為に基づく損害賠償は非免責になりやすいが、軽微なトラブルの慰謝料は免責されることもあります。

1-5. 未払金が生じやすい典型的ケース

典型例：クレジットカードのリボ残高（消費の拡大）、カードローンでの生活費の借入、携帯キャリア料金の滞納、家賃滞納、社会保険料や税金の未払い、事業者の仕入代金未払い。背景としては収入減、急な医療費、失業、事業不振が多く見られます。

1-6. 未払金と財産・収入の扱いの基本的ルール

破産手続では、あなたの財産（預貯金、不動産、車、保険解約返戻金など）を整理して債権者に配当（分配）する必要があるかを判断します。債務総額と資産の状況で「同時廃止」か「管財事件（管財人による処理）」かが決まります。収入が一定以下で財産がほとんどなければ同時廃止となることが多いです。

1-7. 取立ての停止と法的保護のタイミング

破産申立をすると、債権者による個別の取り立ては原則として停止されます（破産手続開始の決定が出れば差押えや強制執行は停止）。ただし、申立前に既に差押えが掛かっている場合など例外もあるので、早めに申立や専門家相談を行うのがおすすめです。

1-8. 実例で見る「こんな未払金は免責されやすい／されにくい」

免責されやすい例：日々の生活費や消費目的のカード借入（特に計画的な浪費が見られない場合）。免責されにくい例：ギャンブルで継続的に借入し、かつ債権者を欺いて資金を引き出した場合、あるいは法人の代表者が事業資金を私的流用した場合など。

1-9. 生活設計としての事前対策

まずは現状把握（収支表作成、全債務のリスト化）、次に専門家に相談（法テラスや弁護士会の窓口）。必要なら任意整理や個人再生など他の債務整理手段も比較検討しましょう。破産が最良の選択かは人それぞれです。

2. 未払金を抱えたときの自己破産の手続きと流れ──準備と実務ポイント

未払金がある状態で自己破産を考えたら、まずは準備と全体の流れを理解しておくと安心です。ここでは申立前のチェックリストから裁判所の処理、破産管財人の役割、費用の目安まで実務的に解説します。

2-1. 申立の前提条件と準備リスト（必須の書類と情報）

準備すべき主な項目：全債権者一覧（債権者名、住所、金額、最終取引日）、預貯金通帳のコピー、給与明細や源泉徴収票、確定申告書（自営業者の場合）、不動産登記簿謄本、車検証、保険契約の証書、契約書や借入明細、督促状や請求書類。これらは破産申立書とともに裁判所や弁護士に提出します。準備が整っていないと手続きが長引くことがあるので、早めに取り掛かりましょう。

2-2. 破産申立の基本的な流れ

手続きの流れは概ね以下の通りです。
1) 専門家と相談、申立書類の準備
2) 裁判所に破産申立を提出（申立受理）
3) 裁判所が調査し、破産手続開始の決定
4) 同時廃止か管財事件かを決定
5) （管財の場合）破産管財人が財産管理・換価・債権者への配当を実施
6) 免責審尋（裁判所での聴取）→免責許可（または不許可）
7) 免責確定（免責が許可されれば基本的に債務は消滅）

同時廃止は比較的短期間で終わることが多く、管財事件は財産処分が絡むため数ヶ月～1年以上かかる場合があります。

2-3. 未払金の扱いと免責の条件の具体的適用

未払金の免責可否は、借入の性質や経緯次第です。たとえばカード会社からの借入であっても、申立直前に新たに大きな借入をしたり、財産をこっそり移転した場合は免責不許可事由と判断されることがあります。申立前に債権者と交渉や見直しをしたい場合は、任意整理を並行検討することもあります。

2-4. 費用の目安と負担の仕組み（裁判所費用・弁護士費用・管財の予納金）

費用は大きく分けて裁判所費用（申立手数料など）、弁護士費用（着手金・報酬）、管財事件の場合の予納金（破産管財人に支払うための前払い金）があります。市場の目安として、弁護士報酬は同時廃止で20万～50万円、管財事件で40万～100万円程度というのが一般的なレンジです（事務所による）。裁判所の「予納金」は同時廃止ならほぼ不要、管財では20万円～50万円程度が多い例として運用されています（裁判所によって差あり）。実際の金額は個別の事情や選ぶ事務所で変動します。経済的に厳しい場合は法テラスの民事法律扶助制度で弁護士費用の立替を受けられることがあります（収入・資産の基準あり）。

（出典は記事末にまとめてあります）

2-5. 破産管財人の役割と手続き中の注意点

破産管財人は債務者の財産を調査・換価して債権者に配当する担当者で、裁判所が選任します。管財人は過去の取引や財産移転の有無、取引の正当性を調査します。申立人が説明を怠ると手続きが長引いたり、免責不許可につながることがあるため、資料は隠さず提出することが重要です。

2-6. 添付書類の具体例と提出のコツ

重要な書類は漏れがないことが第一。特に通帳のコピーは過去1年～数年分の取引が問われることがあり、こまめに揃えておくと手続きがスムーズです。領収書や請求書、給与明細、確定申告書の控えなどは可能な限り保管しておくと良いです。

2-7. 申立後の生活制限と影響の概要

破産申立中・破産後は、一定の職業制限（弁護士や公認会計士など一部職業）や信用取引の制限、クレジットカード利用停止などの影響があります。すぐに全ての生活が変わるわけではありませんが、ローンやクレジットの新規契約は原則できなくなります。

2-8. 相談窓口の活用タイミング（法テラス・弁護士・司法書士の使い分け）

まずは法テラス（日本司法支援センター）や市区町村の無料相談で現状整理を。法テラスでは基準を満たせば弁護士費用の立替制度を利用できます。債務額が大きく複雑な場合は弁護士を、比較的シンプルで金額が少額の手続きなら司法書士の支援も選択肢になります。重大な刑事性や複雑な事業債務が絡む場合は弁護士に相談するのが安全です。

3. 未払金がある場合のケース別対応──よくある状況と実務対応

未払金と一言で言っても、ケースごとに対応が変わります。ここでは代表的なケースを分かりやすく整理します。

3-1. 個人消費債務（クレジットカード・カードローン）の扱い

クレジットカードやカードローンは個人消費債務として免責されることが多いです。申立時点の残高や最近の借入状況、返済を怠った理由（失業や病気など）が考慮されます。過払い金がある場合は過払い金返還請求を検討し、その結果が債務に充当されることもあります。

3-2. 事業性借入・事業資金の影響と注意点

事業資金が絡む場合、個人事業主の自己破産では事業債務も扱われますが、会社経営（法人）で法人債務がある場合は法人破産と個人破産は別扱いです。代表者個人が連帯保証している場合は個人責任が残ります。また、事業用財産の処分や債権者の優先順位が複雑になるため、専門家の判断が不可欠です。

3-3. 税金・罰金・養育費など非免責債権の扱い

税金や罰金、扶養義務に基づく債務は原則非免責。たとえば所得税や住民税は基本的に免責されません（ただし、税務署と協議しつつ分割納付を行うケースもあり得ます）。養育費は生活に直結するため、特に厳格に扱われます。非免責債権については、自己破産後も支払い義務が続くため、再建プランに組み入れる必要があります。

3-4. 不当な取り立てや過剰な請求に対する対処法

不当な取り立てや脅迫的な請求は違法です。消費者生活センターや法テラス、弁護士に相談して、記録を残しつつ法的手段を検討しましょう。督促状や電話記録は証拠になります。

3-5. 過払い金・権利譲渡の有無を確認するポイント

過去に高金利で返済していた期間がある場合、過払い金が発生していることがあります。過払い金が認められると債務が減少するか、返還が受けられます。債権が既に第三者に譲渡されている場合は、譲渡先の情報や契約内容を確認し、弁護士に相談することが重要です。

3-6. 財産の処分・隠匿リスクと法的ペナルティの回避

財産隠匿や虚偽申告は免責不許可や刑事罰の対象になり得ます。過去に贈与や名義変更を行っている場合は、その経緯を明確に説明できるように資料を揃えておきましょう。隠さず正直に説明することが最も安全です。

3-7. 実務的なケース別の結論（免責の可能性と留意点）

- クレジット・カードローン：免責されることが多い。過去数年の取引記録を用意する。
- 家賃滞納：免責される可能性は高いが、大家との交渉（立退きや原状回復費）も必要。
- 税金：原則免責されないため、別途相談。
- 事業債務：ケースバイケース。法人との関係性を確認。

4. 自己破産と生活再建──免責後の“次の一歩”を描く

自己破産は終わりではなく「再出発」のための一手段です。免責後に新しい生活を立て直すために現実的な計画と支援の活用が大事です。

4-1. 免責後の生活設計と再建計画の立て方

免責後は、まず月々の収支を見直し、生活費の優先順位を決めます。家計簿を付け、必要経費の見直し、固定費（家賃・保険・通信費など）の削減を検討。次に、非免責債務（税金や養育費）がある場合の返済計画を組みます。職業や収入の見通しに合わせて現実的な予算を立てることが大切です。

4-2. 資金繰りの安定化と収入源の確保

免責後は金融機関からの信用が低下しているため、短期的な融資に頼りにくいです。まずは手元資金の確保（最低でも生活費の数か月分）を目標に、アルバイトや副業、職業訓練など収入源を増やす対策を検討します。ハローワークや職業訓練の活用、自治体の就労支援が役立ちます。

4-3. クレジット履歴の回復と新規信用の再開時期

信用情報機関の事故記録は、機関によって保有期間が異なります。一般的には5年～10年で情報が消えるケースが多く、その後に小口のクレジットやデビットカードで築き直すのが現実的です。金融機関の審査基準は様々なので、まずは履歴の確認（日本信用情報機構（JICC）、CIC、全国銀行協会など）から始めましょう。

4-4. 住宅・車・教育費などの再取得の目標設定

住宅ローンや車のローンは免責直後は利用が難しいため、賃貸や中古車で生活を安定させる計画が現実的です。教育費は奨学金や教育ローン、奨学金制度の活用など各種支援を検討しましょう。長期的には貯蓄を積み上げ、クレジット履歴がクリアになった段階で大きな借り入れを検討します。

4-5. 再発防止の家計管理術（実践的な技）

- 月ごとの「最低生活費」を算出し、それより上の支出は可変費に設定
- 自動振替・口座分け（生活費口座・貯蓄口座）で使途管理
- 緊急予備金を給与の1～3か月分は目標に
- 家計アプリで支出を可視化

4-6. 専門家の活用と相談の具体的な進め方

免責後の生活設計も専門家（弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナー）を活用すると効率よく進められます。特に税金や非免責債権がある場合は税理士や社会保険労務士の相談も有益です。

4-7. 実際の体験談（免責後に再建できたケースと教訓）

体験談A（事例の概要）：30代男性、会社員。カードローンの未払で自己破産を選択。弁護士に依頼し、同時廃止で約6か月で手続き完了。免責後は家計を見直し、副業で収入増を図り、2年後に小口クレジットを利用しながら信用を回復。今は家計管理アプリを活用して堅実に生活中。
体験談B（教訓）：40代女性、自営業。申立前に一部財産を贈与していたことが発覚し、管財事件になって手続きが長期化。正直な申告と事前相談の重要性を痛感したケース。

4-8. 生活再建の鉄板窓口（頼れる具体名）

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入基準を満たせば弁護士費用の立替が可能
- 日本弁護士連合会：弁護士会の無料相談窓口
- 全国司法書士会連合会：司法書士の検索や相談
- 市区町村の無料法律相談窓口：地方自治体の相談支援
- 各地のハローワークや自治体の生活支援窓口

4-9. 職業復帰・キャリア設計のヒントと公的支援

公的職業訓練、ハローワークの職業相談、自治体の就労支援プログラムを活用してスキルアップを図ると、再雇用や収入安定につながります。失業給付の要件や職業訓練の給付制度も確認しましょう。

5. よくある質問と実務的ヒント（FAQ）

ここでは検索でよく上がる疑問に実務的に答えます。短く結論を提示し、その後に実例や注意点を付けます。

5-1. 未払金は全額免責されるのか？

多くの場合、個人の消費債務は免責対象になりますが、非免責債権（税金、罰金、養育費など）は残ります。個別の事情（詐欺や財産隠匿）があると免責が認められないこともあります。

5-2. 税金の未払は免責対象になるのか？

原則として税金（所得税、住民税等）は非免責です。ただし、滞納整理については税務署と別途協議して分割納付や猶予の制度を利用できる場合があります。

5-3. 養育費・扶養義務の扱い

養育費や婚姻に基づく扶養義務は非免責です。離婚後の養育費が未払の場合、自己破産しても免責されないため、支払い義務は継続します。

5-4. 車・家などの資産はどうなるのか

所有する資産は原則換価の対象です。ただし、生活に必要不可欠な車（業務で必須の場合など）や一定の生活用動産については処分されないこともあります。不動産がある場合は売却して配当に回るケースが多いです。

5-5. 破産後の新規ローン取得までの目安期間は？

信用情報機関によりますが、一般的に5年～10年を目安に信用記録が消える場合が多いです（機関ごとに保有期間は異なる）。消費者金融やクレジットカードの利用再開はこのタイミングを目安に徐々に検討します。

5-6. 申立の準備における注意点（よくある落とし穴）

- 財産や収入を隠さないこと
- 直近の大きな借入や贈与がある場合は説明できる資料を用意
- 書類の不備で申立が遅れるケースが多いので早めに整える

5-7. 争点となる重要ポイントの総まとめ

免責の可否は「誠実さ」（正確な申告）と「借入行為の経緯」が鍵。税金や養育費などは免責対象外である点を忘れないこと。

体験談コーナー（リアルに近い想定ケース）

体験談1（免責成功）：35歳男性・会社員。クレジットカードとカードローンで総額約350万円の未払。家計が急変して返済不能になり、法テラスを通じて弁護士に相談。同時廃止で約半年、免責許可を得た。生活再建ではまず家計簿を開始し、貯金目標を設定。現在は副業で月3万円の収入増を達成。
体験談2（免責が難航したケース）：47歳女性・自営業。申立前に親族へ高額な贈与が判明し、管財事件に。管財人の調査で手続きが長期化し、免責審尋で拒否の危機に。結果的に資料の整備と誠実な説明で免責は得られたが、時間と精神的負担が大きかった。教訓は「隠し事は長引くだけ」ということ。

まとめ・次のアクション（What to doリスト）

ここまでのポイントを踏まえ、まず今日できる具体行動リストです。
1) 全債務・資産の一覧を作る（最低限：債権者名、残高、最終取引日）
2) 預貯金通帳、給与明細、確定申告書など必要書類を集める
3) 法テラスや市区町村の無料相談で一次整理
4) 弁護士（または司法書士）に相談し、自己破産と他の選択肢（任意整理・個人再生）を比較する
5) 生活再建計画のスケジュールを作る（緊急予備金、収入安定策）

最後にもう一度：自己破産は未払金を清算し再スタートするための強力な手段ですが、免責対象かどうか、手続きが同時廃止か管財かで負担や期間が大きく変わります。まずは隠さずに資料を揃え、早めに専門家と相談することが成功の鍵です。迷ったら法テラスや最寄りの弁護士会の無料相談を利用してみてください。具体的な状況に応じた最適な道が見えてきますよ。



自己破産「差し押さえるものがない」場合の手続きと生活再建ガイド｜資産ゼロでも知っておくべきこと
参考・出典（この記事で参照した公的・専門情報）
- 裁判所「破産手続の概要」ページ
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト：民事法律扶助（弁護士費用の立替）に関する案内
- 日本弁護士連合会（法テラスの利用や弁護士会相談に関する情報）
- 全国司法書士会連合会（司法書士業務に関する案内）
- 日本信用情報機構（JICC）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行協会（信用情報の保有期間に関する説明）
- 弁護士会や裁判所が公表している「管財事件の予納金・処理の実務」関連資料

（上記出典は最新の公的情報や専門家向け実務資料を基に要点をまとめています。詳細の制度運用や個別の数値は管轄裁判所や専門家にご確認ください。）