この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産で一番心配になるのは「予納金（裁判所に前もって払うお金）」ですよね。本記事を読めば、予納金が何のために必要か、金額の目安、払えないときの対処法、そして法テラス（日本司法支援センター）を使って予納金や弁護士費用をどう軽くできるかが分かります。最後には申請の流れや必要書類、実務で押さえておくべきポイントまで、実例ベースでまとめます。結論を先に言うと、「法テラスは条件を満たせば予納金など費用面で大きな助けになる。ただし審査があり、裁判所や管財の必要性で金額は大きく変わるので早めの相談が重要」です。

自己破産の「予納金」と費用シミュレーション — まず知るべきことと相談のすすめ

自己破産を検討するとき、まず気になるのは「実際にいくらかかるのか？」という点だと思います。特に裁判所に納める「予納金」は金額や手続きの違いで大きく変わることがあるため、不安を感じる方が多いです。ここでは、検索意図に沿って「予納金のしくみ」「主な債務整理の選択肢の違い」「費用の概算シミュレーション」「弁護士無料相談を活用する理由と選び方」をわかりやすくまとめます。

注意：以下は典型的なパターンを示した見積り・比較です。実際の費用は裁判所・管轄、事件の内容（財産の有無・債権者数・収入状況など）や担当弁護士によって変わります。正確な金額は弁護士に相談して確認してください。

1) 「予納金」って何？いつ・誰が払うの？

- 予納金は、破産手続で破産管財人や裁判所が行う事務・調査のための費用（予め裁判所に納める保証金）的な性質を持つお金です。
- 手続の種類によって予納金の有無や金額が変わります。事件が「簡易な同時廃止」になるか、管財事件（管財人が関与する）になるかで差が出ます。
- 支払うのは原則として申立人（破産を申し立てる本人）。弁護士が代理で支払う場合もありますが、最終的な負担は本人です。
- 手続終了後、余剰分があれば返還されることがあります（ケースによる）。

2) 手続の種類と予納金の目安（概念的な説明）

手続の主なタイプと、それぞれの特徴（簡潔に）：

- 同時廃止（同時廃止事件）
- 財産がほとんどない（換価できる資産がない）場合に適用されやすい。
- 管財人が付かないため、予納金はほとんどかからないかごく少額。
- 手続は比較的短期間で終了する。

- 管財事件（少額管財を含む）
- 財産がある、あるいは事情により管財人を付して詳細な調査・処分が必要だと裁判所が判断した場合。
- 予納金が必要になる。裁判所の運用や事件の内容により金額差がある。
- 手続期間・手間が長くなるが、一部の負債についての扱いが変わる場合がある。

（以下の金額はあくまで一般的な「見積りレンジ」です。正確な額は弁護士・裁判所で確認してください）

- 同時廃止：予納金はほとんどかからないことが多い（0～数千円～数万円程度が発生する場合も）。
- 管財事件：準備金（予納金）として数十万円～数十万円台（例：20万円前後が目安になることがある）が求められるケースが多い。裁判所や事件種別で上下します。

3) 弁護士費用やその他実費を含めた「費用の目安」シミュレーション

ここでは代表的なケースを3パターンに分け、概算の総額イメージを示します。あくまで「目安」です。

前提：弁護士費用は事務所により大きく差が出ます。ここで示すのは国内でよく示される概算レンジです。

ケースA：財産ほぼなし → 同時廃止想定（簡易パターン）
- 予納金（裁判所）：ほとんど発生しない／数千円～数万円程度の場合あり
- 弁護士報酬（自己破産一式）：約20万～40万円（事務所により上下）
- その他実費（郵便代、謄本取得、交通費 等）：1万～3万円
合計の目安：25万円前後（20万～50万円のレンジ）

ケースB：資産や債権者があり → 少額管財・管財事件想定
- 予納金（裁判所へ）：おおむね20万円程度～（裁判所や事情で増減）
- 弁護士報酬（管財事件対応）：約30万～60万円（事務所により差）
- その他実費：2万～5万円
合計の目安：55万円前後（40万～100万円のレンジ）

ケースC：個人再生や複雑な債務構成（参考）
- 個人再生は裁判所手続きや再生計画の作成が必要で、弁護士費用は高め（概ね30万～80万円程度が一般的なレンジ）
- 予納金や手続き費用も発生する（個人再生は自己破産と費用構成が異なる）
合計の目安：60万～150万円程度（ケースによる）

ポイント：
- 上記は事務所や事件の複雑さで上下します。債権者数が多い、資料の整備に時間がかかる、税や社会保険料の滞納が絡む等で費用は増えます。
- 「弁護士費用は分割払い対応している事務所」「立替対応が可能な事務所」もあります。費用負担の面も相談で確認しましょう。

4) 自己破産と他の債務整理（任意整理・個人再生）の違いと選び方

- 任意整理
- 概要：弁護士が債権者と個別交渉して利息カットや分割を交渉する手続き（裁判所を介さないことが多い）。
- メリット：手続きが比較的短期間で済み、破産のように財産処分や官報掲載といった大きな影響が少ない。
- デメリット：大幅な元本減額は期待できない場合が多い。返済能力がないと継続困難。
- 費用感：比較的安価で、債権者数によるが総額で数十万程度になることが多い。

- 個人再生（民事再生）
- 概要：一定の条件の下で借金の総額を圧縮し、原則3～5年で弁済する計画を裁判所が認可する制度。
- メリット：住宅ローン特則を用いれば住宅を残すことも可能。自己破産より社会的影響が小さい場合がある。
- デメリット：手続きが官庁的で複雑、要件や手数料がある。弁護士費用は高め。
- 費用感：自己破産より高くなることが多い。

- 自己破産
- 概要：裁判所の手続きで債務の免責（原則借金の免除）を受ける制度。一定の職業制限や財産処分、官報掲載といったデメリットがあります。
- メリット：免責が認められれば借金がなくなる。
- デメリット：職業制限（警備員など一部の職業で就業制限が出る場合）や信用情報への記録、官報掲載による公表などの影響がある。税金や罰金、一部の公租公課、故意の不法行為に基づく損害賠償等は免責されない場合がある。
- 費用感：上に示した通り（同時廃止なら比較的安く、管財だとまとまった予納金が必要）。

選び方の考え方（簡潔）：
- 「返済の見込みが全くない」→ 自己破産が選択肢に入る。
- 「収入はあるが負担が重い、住宅を残したい」→ 個人再生を検討。
- 「返済は続けたい・大幅減額は不要だが利息負担を減らしたい」→ 任意整理を検討。
最終判断は収入・資産・債権者の状況（数や種類）を弁護士に相談して決めましょう。

5) 無料相談をおすすめする理由（弁護士に相談する価値）

- 債務整理には複数の手段があり、あなたのケースに最適な方法は必ずしも一つではありません。専門家は法的リスクや費用対効果を見て最適解を提示できます。
- 書類の準備や裁判所対応は慣れないと時間・手間がかかり、手続ミスは不利になります。弁護士に依頼することで手続の負担・心理的負担を軽減できます。
- 弁護士なら裁判所の運用や裁判所別の実務感（どの程度の予納金が目安か等）を踏まえて見積りを出してくれます。金額の見通しを正確に立てたいなら、まず相談を。

（ここでの「無料相談」は、事務所によって「初回無料」「30分無料」など条件が異なります。予約時に確認しましょう。）

6) 弁護士無料相談で聞くべきポイント（相談時のチェックリスト）

持参すると相談がスムーズになる書類：
- 借入先一覧（業者名・借入残高・毎月返済額・契約書や明細があれば）
- 預貯金の通帳や給与明細（直近数か月分）
- 不動産や自動車の所有に関する書類
- 賃貸借契約書（住宅の状況）
- 会社からの給与証明や源泉徴収票

相談時に聞くべき質問例：
- 私のケースで最も現実的な選択肢は何か？（任意整理／個人再生／自己破産）
- 各方法のメリット・デメリットを私の場合でどう評価するか？
- 想定される費用（弁護士報酬＋裁判所手数料・予納金等）を教えてほしい
- 予納金はどの程度見込まれるか？（同時廃止見込みの有無）
- 生活保護・年金・家族への影響はどうか？
- 支払方法（分割・立替）や費用内訳の提示は可能か？
- 手続期間の目安（完了まで何ヶ月か）と、債権者からの取り立て停止の時期

相談を受ける側のチェックポイント（弁護士選び）：
- 借金問題の取扱い実績（個人破産や再生の経験年数・件数）
- 料金体系が明確か（見積りを出してくれるか）
- 連絡の取りやすさ、説明がわかりやすいか
- 分割払いや費用立替に対応できるか
- 事務所の評判や口コミ（参考にするが最終判断は面談で）

7) 申し込み（相談）までの流れと簡単な行動プラン

1. 書類を準備する（上記の持参書類を参照）。
2. 複数の法律事務所で「初回無料相談」を予約する（条件を確認）。
3. 面談で上記の質問をして、具体的な見積りをもらう。
4. 見積り・説明・信頼感を比較して依頼先を決定する。
5. 依頼契約を結び（委任契約）、手続を開始する。

ポイント：可能なら2～3か所で相談して比較することをおすすめします。弁護士によってアプローチや費用の見積りが変わるため、複数の意見を聞くと全体像がつかめます。

8) 最後に — まずは無料相談を予約して「正確な見積り」を取ること

自己破産や他の債務整理は「個別事情」が費用・手続を左右します。インターネット上の目安は役に立ちますが、正確な予納金や合計費用、あなたにとって最適な手続は弁護士が実務を踏まえて判断します。

手元の書類を用意して、まずは弁護士の無料相談で現状を説明し、具体的な見積りと方針を確認しましょう。準備すべき書類や相談での質問リストは本記事を参考にしてください。相談を活用して、負担を最小に、かつ最も適切な方法で再スタートする一歩を踏み出してください。

もし希望があれば、相談時に使える「簡単な相談メモ（例文）」や、あなたの状況を元にした簡易費用シミュレーションのテンプレートを作成します。必要であれば教えてください。

1. 自己破産と予納金の基本 — まずは全体像をつかもう

自己破産は「これ以上どうにもならない借金」を法的に整理する手続きで、許可されれば免責（借金の支払い義務が消える）を受けられます。ここで出てくる「予納金」は、破産手続を進めるために裁判所へ前払いするお金のこと。ざっくり言うと「手続きを始めるための一時金」で、後で精算されることもあるし、管財事件の場合は管財人の報酬などに充てられます。予納金は手続の種類（同時廃止か管財か）や裁判所の判断、資産の有無などで大きく変わる点がポイントです。

たとえば、ほとんど資産がなくて管財人を選任しない「同時廃止」になるケースでは、裁判所が求める金銭的負担が小さく済むことがあります。逆に預貯金・自動車・不動産などの処分が必要で管財人が入る「管財事件」では、管財人の最低予納金や見込み費用としてまとまった金額が必要になることが多いです。実務では、同じ自己破産でも必要になる予納金が10万円台で済む場合もあれば、数十万円～数百万円規模の見積もりが示される場合もあります（裁判所と案件次第）。この不確実性が不安を呼ぶため、予納金が払えない場合の対応策や法テラスの利用について知っておくことが重要です。

1-1. 自己破産の概要と制度の目的（初心者向けにやさしく）

自己破産の一番の目的は「再出発を支えること」。借金返済が不可能になった場合、裁判所を通じて債務の免除（免責）を受けられる制度です。免責が認められると、法的に借金の支払いが免除されるため、その後の生活の立て直しが可能になります。もちろん、免責が認められないケース（故意に借金を増やした、資産を隠したなど）もあるため、手続きは正直に・丁寧に行う必要があります。破産手続自体は「債務整理」の一形態で、任意整理や民事再生（個人再生）といった他の手段と比較して、資産の処分や社会的影響の度合いが異なります。どの方法がよいかは収入や資産、借入額、将来設計により変わるので、専門家と相談することをおすすめします。

1-2. 予納金とは何か（何に使われる？）

予納金は、裁判所に手続き開始に必要な実費や管財人報酬の見込み分を前もって納めるための金額です。裁判所は、事件を進めるために必要な費用が確保されていることを確認してから手続きを進行させます。管財事件の場合、選任された破産管財人が資産の調査や処分、債権者対応をしますが、その活動費や報酬原資の一部に予納金が使われます。手続きが終了して予納金が余れば返還される場合もありますが、逆に不足すれば追加で請求されることもあります。つまり「前払い→精算」の仕組みだと考えてください。

1-3. 予納金の金額の目安と算出方法（重要なポイント）

予納金の金額は一律ではなく、裁判所・事件の性質・資産の有無で変わります。一般的な目安としては、
- 同時廃止の見込み（資産ほぼなし）：比較的少額（数万円～数十万円程度になるケースがある）
- 管財事件の見込み（資産処分が必要）：数十万円～数百万円の範囲で指示されることがある

ただし、これはあくまで目安です。各地方裁判所は運用が異なり、たとえば東京、大阪など大都市圏の裁判所では見込み額が異なる場合があります。裁判所は事件処理に必要と見込む分を個別に算出するため、申立てを行う前に裁判所または管轄の破産手続き窓口で確認するのが確実です。なお、予納金の算出には「管財人の業務量」「資産の種類と処分見込み」「手続の複雑さ」などが考慮されます。

1-4. 予納金が払えないとどうなる？（選べる道は複数あります）

予納金が用意できないまま申立てをすると、裁判所は手続を進められないことがあります。結果的に申立てが受理されない、手続開始が遅れる、あるいは手続が停止される可能性があります。ただし「払えない＝即アウト」ではなく、対応策があります。主な選択肢は以下のとおりです。
- 法テラスによる民事法律扶助を申請して予納金や弁護士費用の立替を受ける
- 裁判所に事情説明をして支払猶予や分割納付を相談する（裁判所の裁量）
- 弁護士や司法書士に依頼し、代理で手続きを進めながら法テラスを併用する
どれが可能かは、その人の収入・資産状況や申立ての内容によるため、早めに相談窓口を利用するのが鍵です。

1-5. 予納金の払い方とタイムライン（実務での流れ）

予納金は通常、破産申立ての際あるいは手続開始決定後に裁判所へ納付します。納付方法は裁判所の案内に従い、窓口で現金納付、金融機関からの振込、あるいは法テラス等を通じた立替手続きなどがあります。重要なのは「納付した証拠（領収書）」を必ず保管すること。手続の途中で領収書や振込明細を提出する場面が多く、これがないと後の手続が手こずることがあります。手続全体は、申立て→裁判所審査→（管財人選任なら）予納金納付→管財人の業務→債権者集会→免責判断、というタイムラインが一般的です。事件の性質によって所要期間は数か月～1年以上に及ぶ場合があるため、精神的・生活面の準備も重要です。

2. 法テラスの役割と利用方法 — 費用の不安をどう減らすか

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困っている人向けに無料相談や費用の立替（民事法律扶助）を行う公的機関です。自己破産のような重要な手続きで費用がネックになるとき、法テラスが大きな助けになります。ただし無条件に費用が無料になるわけではなく、収入や資産を基にした審査があり、扶助の範囲や返済方法について取り決めがあります。ここでは利用の具体的な手順とポイントを整理します。

2-1. 法テラス（日本司法支援センター）とは何か？役割の理解から

法テラスは「法的トラブルで困っている人がまず相談に行ける」場です。無料で法律相談を受けられるほか、条件に応じて弁護士費用や裁判費用（場合によっては予納金を含む）を立替える「民事法律扶助制度」を使えます。立替えを受けた場合、原則として後に法テラスへ返還する義務が生じますが、分割での返済や免除措置が取られることもあり、個別の事情に基づいて柔軟に対応されます。法テラスは全国に窓口があり、まずは相談予約を取ることから始めましょう。

2-2. 自己破産で法テラスを使える条件（どんな人が対象？）

法テラスの扶助は、収入や資産、家族構成などを総合的に審査して決まります。一般に「生活保護受給者」や「収入が低く、生活維持が困難な人」が対象になりやすいですが、具体的基準は申請先の窓口で最新の運用が提示されます。扶助の対象になると認められれば、弁護士費用の立替、裁判所費用（申立手数料や予納金等）の立替が行われる場合があります。重要なのは、扶助を受けるには「本当に法的援助が必要であること（事件性）」と「経済的に援助が必要であること（経済性）」の両面が求められる点です。

2-3. 申請の手順（窓口・電話・オンラインの利用法）

法テラスを利用する基本的な流れは次の通りです。
1. 公式サイトか電話で無料相談の予約を取る（窓口は地域によって混雑するため早めに予約）
2. 相談日に必要書類を持参（身分証、通帳の写し、収入証明、借入の明細など）
3. 相談員（弁護士や相談スタッフ）と相談し、扶助が必要と判断されれば扶助申請書を作成
4. 審査（書類確認・収入・資産のチェック）→扶助が決定すれば立替え手続へ
オンラインでの事前相談や情報収集も進んでいますが、扶助申請は基本的に窓口での手続きになることが多いので、事前準備をしておくのがスムーズです。

2-4. 受給金額と扶助の範囲（何をどれくらいカバーしてくれるか）

法テラスの扶助は、弁護士費用の全額立替や裁判所費用の立替を行うことがあります。ただし、支払われる金額や範囲は個別案件ごとに異なり、たとえば弁護士の費用でも手続の種類や事務所の料金によって差があるため、法テラスが定める基準に沿って一定金額内で立替えることになります。また、立替は「貸し付け」と位置づけられているため、扶助を受けた後に法テラスへ返還することが原則です（ただし返還条件については低所得者向けの配慮がある）。重要なのは、法テラスが「払えない」人の全ての費用を無条件で肩代わりするわけではないという点。個々の事情に応じた相談と見積もりが必要になります。

2-5. 手続きの流れと実例（実務でよくあるパターン）

実際の流れは「相談→扶助申請→弁護士紹介→申立て準備→裁判所へ申立て→予納金の扱い決定」という順です。例えば、勤務収入が少ない30代の方が法テラスに相談し、扶助決定で弁護士費用を立替えてもらい、弁護士が代理申立てを行った結果、管財事件にはならず同時廃止で処理が進んだというケースがあります。この場合、当初想定していた大きな予納金負担が回避され、費用面での負担が大幅に軽減されました。一方で、資産が一定程度あるケースでは管財人選任に伴う予納金や換価手続きが必要になり、法テラスの立替でも後に返還が求められることがあるため、初期相談時に想定される費用の幅を明確にしておくことが大切です。

3. 実務の流れと注意点 — 書類作りから申立て後まで

ここからは実務的な準備リストと書類の作り方、破産手続きのステップを具体的に解説します。実際に弁護士と一緒に動くケースや自分で申立てをするケースで準備すべき書類が違うので、その点も含めて詳しく説明します。

3-1. 事前準備リスト（これを揃えれば話が早い）

破産申立てや法テラス相談でまず求められるのは、あなたの経済状況が分かる書類です。具体的には次のものを準備しましょう。
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票（世帯全体の把握のため）
- 健康保険証（保険の種類確認）
- 給与明細（直近3か月分）または確定申告書（自営業の場合）
- 銀行口座の通帳の写し（直近数か月の出入金）
- 借入の明細・契約書（消費者金融、クレジット、カードローン等）
- 車検証や不動産登記簿（資産がある場合）
- 家賃・光熱費などの支出明細（生活費の把握）
これらがあると相談がスムーズに進み、法テラスでの審査や弁護士が行う実務準備の時間を短縮できます。

3-2. 書類の揃え方（申立書・陳述書のポイント）

申立書類は裁判所や専門家のフォーマットに合わせて正確に作る必要があります。自己破産申立書、破産手続開始申立書、陳述書（収支・財産の説明）などが代表的です。重要なポイントは「正確さ」と「説明責任」。収入や支出、債務の発生経緯や資産処分の履歴は、嘘や隠蔽があると免責不許可の重大要因になるため、事実を誠実に記載することが必須です。弁護士が代理する場合はフォーマット作成を手伝ってくれるので、可能であれば専門家に依頼するのが安心です。

3-3. 破産手続の主な流れ（誰が何をするかをシンプルに）

破産手続は一般的に次の流れで進みます。
1. 申立て（本人または代理人が破産申立書を提出）
2. 裁判所の書類審査（予納金の有無や書類不備のチェック）
3. 破産手続開始決定・同時廃止または管財事件の判断
4. （管財なら）破産管財人の選任と資産調査・換価・債権者対応
5. 債権者集会（必要に応じて）
6. 免責審尋・免責許可（免責が認められれば手続終了）
各段階で提出書類や裁判所からの指示に対応する必要があり、特に資産がある場合は管財人対応でやることが増えます。弁護士を頼むと手続の負担は大幅に下がります。

3-4. 予納金の支払い時期と注意点（失敗しないためのチェック）

予納金は申立て時や手続開始決定後に納付を求められることが多いので、申立てのタイミングで準備ができているかを確認しましょう。もし納付が難しい場合は、法テラスを早めに頼るか、裁判所に事情を説明し支払猶予や分納を相談します。重要なのは「納付証明」を必ず保管しておくこと。裁判所の手続では領収書や振込明細が必要になる場面が多いです。また、法テラスを通す場合は立替に伴う返還条件を事前に確認しておくことが後のトラブルを防ぎます。

3-5. 専門家の活用ポイント（弁護士・司法書士・法テラスの連携）

弁護士は法的判断や免責の可能性の見立て、裁判所対応を全面的に任せられる一方で、司法書士は簡易な手続きの代理が行える範囲が限られます（司法書士の代理権の範囲は事件の性質と金額による）。法テラスは費用面での支援をしてくれる強い味方ですが、手続自体は弁護士が代理することが多いです。選ぶポイントは「費用対効果」と「信頼性」。初回相談で複数の専門家の意見を聞くと最適な選択がしやすいです。

4. ケース別の対応とよくある悩みへの回答 — ケーススタディで考える

ここではよくある状況別に、予納金や法テラス利用の考え方を説明します。実際に「自分はどうしたらいい？」と思ったときに使える判断材料です。

4-1. 収入が安定していないケースの対応（アルバイト・派遣など）

収入が安定していないと「毎月の生活費」と「手続き費用」を両立させるのが難しいですよね。こうした場合は、まず法テラスに早めに相談して扶助の可否を確認しましょう。場合によっては、法テラスが弁護士費用や予納金の立替を行い、後で分割返還を設定してくれることがあります。同時に生活費の見直し（家計の整理）と、失業給付や生活保護の可能性など社会福祉制度との併用も検討すると良いでしょう。専門家にケースを見てもらえば、管財になる可能性を下げられることもあります。

4-2. 資産がある場合の取り扱い（不動産・車など）

不動産や高価な車などがあると、裁判所は管財人を選任し資産換価を行うことが多いです。資産が処分対象になると、その分手続費用は増えますし、手続きの期間も長引きがちです。ここで重要なのは「資産が本当に換価されるか」「配偶者や家族の名義の扱い」。場合によっては任意売却や親族間での調整で換価を避けられることもありますが、隠匿や名義変更は違法行為となり免責を危うくします。正攻法で専門家と相談し、どうするのが最も合理的かを検討しましょう。

4-3. 配偶者・家族の収入が影響するケース（同居・扶養の境界）

配偶者や同居家族の収入がある場合、それがあなたの扶助判定に影響することがあります。特に法テラスの扶助審査では世帯全体での生活状況を見られることがあるため、単身の収入のみで判断されるわけではありません。ただし、家計が分かれている場合や別居している場合は事情が異なるため、家庭の収支状況を明確に示すことが大切です。家族の権利や生活に過度の影響を与えないように配慮する方法もあるので、専門家に具体的ケースを説明して解決策を見つけましょう。

4-4. 学生・若年層のケース（奨学金やローンの扱い）

学生や若年層で奨学金が残っている場合、その取扱いは制度によって左右されます。一般に奨学金債務も民間債務と同様に扱われることが多く、適正な手続きで免責の対象となることもありますが、奨学金の性質や貸与元によって扱いが異なることがあるため、早めに確認が必要です。若年層は将来の就業や信用情報の影響も考慮すべき点なので、将来設計を含めて弁護士とプランを立てるのがおすすめです。

4-5. 予納金の返還・清算に関する質問（よくある疑問に答えます）

「予納金は戻ってくるの？」「不足したらどうなるの？」という疑問は多いです。結論から言うと、予納金は精算対象なので余れば返還され、不足すれば追加納付が求められます。例えば管財人が予納金を消化しきれず余りが出た場合は申立人へ返還されますが、管財人の業務が多く予納金を上回る費用が発生した場合は追加入金が必要となります。ここでも事前に裁判所や弁護士と金額の見込みを擦り合わせておくことが重要です。

5. ペルソナ別の詳解と実践ガイド — あなたのケースはどう動くべきか？

ここでは冒頭で設定したペルソナ別に、具体的な進め方の提案をします。自分に近いパターンを見つけて参考にしてください。

5-1. 低所得・独身の30代（借金が多く生活が苦しい場合）

このタイプは法テラスが最も力になるケースです。まず無料相談で状況を整理し、扶助が利用できるか確認します。扶助が認められれば弁護士の立替と裁判所費用の立替が可能で、弁護士と協力して「同時廃止」が狙えるかを検討します。ポイントは「資産をできるだけ明確にして、無駄な資産処分を避ける」こと。私の経験上、早期相談で同時廃止に持ち込めたケースは生活のダメージが小さく済み、就労復帰もしやすかったです。

5-2. 医療費が原因の中堅層（医療費で支払い不能になった場合）

医療費が原因で債務が増えた場合、事情説明が非常に重要です。免責で考慮される経緯として「やむを得ない事情」で申請することで、裁判所が情状を考慮することがあります。法テラスで扶助を受けつつ、医療費の公的補助や高額療養費制度との併用を検討することが有効です。実務では、病歴や医療費明細を整えておくと弁護士が説得力ある陳述を行いやすくなります。

5-3. 小規模事業者のケース（事業資産の扱いと再起）

事業者が自己破産する場合、事業用資産の扱いが問題になります。事業用資産は換価対象となることが通常で、管財事件になる可能性が高くなります。ここでは税務・会計処理の整理、債権者との合意交渉、事業再建の代替案（民事再生や事業再構築支援）など幅広い検討が必要です。法テラスは個人事業主でも扶助対象となる場合がありますので、早めに相談して資産換価の見通しを立てることが重要です。

5-4. 親族の収入がある家庭（扶助の判定を左右するケース）

親族に収入がある場合、法テラスの査定で世帯状況がどのように見られるかがポイントです。別居している、生活費を別にしているなど事実関係があるときはその証拠を揃えて説明すること。扶助審査は個別事情を見ますので、家計の分離が明らかなら扶助が受けられることもあります。重要なのは正直に事情を説明することです。

5-5. 返済行き詰まりのケース（早期相談のメリット）

返済が行き詰まったら「まず相談」が最良の第一歩。早めに弁護士や法テラスに相談すれば任意整理や個人再生、自己破産といった選択肢を比較検討できます。早期相談のメリットは、債権者との交渉余地があること、資産や収支の整理がしやすいこと、免責を受けるための準備期間が確保できることです。実務的には、自己破産を急いで申立てるよりも、事前に準備し弁護士がしっかり事情を説明する方が裁判所の判断も安定するケースが多いです。

よくある質問（FAQ）

Q1：予納金は必ず必要ですか？
A1：必ずしもそうではありません。事件の性質（同時廃止か管財か）により異なり、同時廃止で済めば大きな予納金は不要なことがあります。裁判所次第なので事前確認が重要です。

Q2：法テラスの扶助は完全無料ですか？
A2：基本的に立替なので後で返還義務が生じます。ただし低所得者には分割や減免の配慮があるため、ケースバイケースです。

Q3：予納金を払えない場合、申立てできませんか？
A3：申立て自体はできますが、裁判所が手続きを進められない場合があります。法テラスの立替や裁判所との支払相談が有効です。

Q4：管財人にかかる費用はどのくらい？
A4：管財人の費用は案件により変動します。裁判所が見積もる予納金が一つの目安になりますが、詳細は裁判所や選任された管財人の説明を受けてください。

Q5：申立てから免責までの一般的な期間は？
A5：同時廃止であれば比較的短期（数か月程度）で終わることがあります。管財事件になると数か月～1年以上かかることもあります。

まとめ — 最後に押さえておきたいポイント

自己破産の予納金と法テラスの利用についての要点をまとめます。
- 予納金は裁判所手続きの前払いであり、同時廃止か管財かで大きく変わる。
- 金額は裁判所と事件の内容で個別に決まるため、目安を超えるケースもある。
- 予納金が払えない場合は法テラスの民事法律扶助が有効な選択肢になり得る。扶助は立替で、後に返還義務が生じる点に注意。
- 申立て前に必要書類を整え、早めに専門家や法テラスに相談することが最も重要。
自己破産を徹底解説｜手続き・費用・影響と免責後の再建ロードマップ
- あなたの事情（収入、資産、家族構成）により最適な手続きが変わるので、複数の専門家の意見を参考にして判断すること。

個人的な一言：私自身、破産・債務整理の相談現場で「早めに相談する人」と「ぎりぎりで相談する人」を見てきましたが、早い段階で相談した人の方が選べる選択肢が多く、手続きの負担も小さく済んでいる印象があります。費用の不安があるなら躊躇せず法テラスの無料相談を使ってみてください。まずは状況を整理して、安心できる一歩を踏み出しましょう。

出典（この記事の根拠・参考にした公的資料など）:
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報（民事法律扶助制度の概要）
- 最高裁判所・各地方裁判所の破産手続に関する案内ページ
- 法務省・破産手続に関する解説資料
- 実務解説書および弁護士会等の公開資料（破産管財人の役割・予納金の説明）