この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言います。自己破産をした本人の債務は「免責」によって免れますが、保証人（保証契約を結んだ第三者）は原則としてそのまま債務を負い続けます。とくに「連帯保証人」は債権者から真っ先に請求される立場にあるため、請求・差押え・訴訟のリスクが高くなります。本記事を読むと、保証人の法的立場、免責後の請求の流れ、差押えの可能性、実際に有効な対応（契約内容の確認、交渉、専門家相談、場合によっては自分も債務整理を検討する方法）などを具体的に理解し、今すぐ取るべき行動を整理できます。最後にはケース別の対処法と相談時の準備リストもつけています。

自己破産したら「保証人はどうなる？」── まず押さえるべきポイントと現実的な対応策

自己破産を検討・検索しているとき、いちばん不安なのは「自分が破産したら保証人はどうなるのか」「身内や友人に迷惑をかけたくない」という点だと思います。ここでは、保証人に起こり得ることをわかりやすく整理し、保証人（あるいは保証人に心配をかけたくない債務者）が取るべき対応、選べる債務整理の方法、費用の目安と簡単なシミュレーション、そして弁護士無料相談を勧める理由と選び方まで、実務的にまとめます。

重要：以下は一般的な法制度上の扱いと実務上の対応例です。具体的な契約内容や個別事情で結論が変わりますので、最終的には弁護士に確認してください。

要点（結論）

- 原則として、債務者（主たる借り手）が自己破産しても、債権者は保証人に請求できます。つまり「債務が保証人に移る」イメージです。
- 保証人が債権者に支払った場合、原則として保証人は債務者に対して「求償権（返済を求める権利）」を持ちますが、債務者が破産で免責されている場合、実際に回収できないことが多いです。
- 保証人自身が支払えない場合、債権者は訴訟や強制執行（差押え）を求める可能性があります。保証人も個別に債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討することになります。
- 早めに弁護士に相談し、債権者と直接交渉または法的手続きをとるのが最も現実的な対策です。無料の初回相談を活用して、方針と費用見積りを確認しましょう。

「保証人はどうなるか」―― もう少し詳しく（よくあるケース別）

1. 債務者（主債務者）が自己破産をしたとき
- 債権者は、主債務者への請求が不能になっても、保証人に対して残債を求められます。契約に連帯保証がある場合は、より早く全額を求められることが多いです。
- 保証人が支払うと、保証人は債務者に対して求償（支払った分の返済請求）できますが、主債務者が免責されていると実際の回収は困難です。

2. 保証人が支払えない場合
- 債権者は保証人に対して訴訟を提起し、判決に基づく差押えなどを行う可能性があります（給与差押、預貯金差押、不動産の差押等）。
- 保証人も支払い不能ならば、保証人自身が債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を検討することになります。

3. 主債務者の任意整理や個人再生をした場合
- 任意整理で債権者と和解ができれば、保証人の立場もその和解内容に影響されます。場合によっては保証人の責任が残ることがあります（債権者が保証人に残額を請求することがある）。
- 個人再生（住宅ローン特則を使う場合など）では、債権者が主債務者と合意すると保証人の責任が残るかどうかがケースバイケースです。いずれにしても、保証人の扱いは和解内容に依存します。

要するに、「自己破産で主債務が消えても、保証人が自動的に救済されるわけではない」。この点が最重要です。

保証人になってしまった場合の現実的な対応フロー（受け取った通知がある場合）

1. まず冷静に書類を確認する（借用書・保証契約・督促状・訴状など）
2. 債権者から請求が来たら、勝手に無視せず弁護士（無料相談可）に相談する
3. 債権者と交渉（分割払いの申し入れ、減額交渉、和解案提示）を弁護士に任せる
4. 支払能力が無ければ、個人として債務整理を検討（任意整理・個人再生・自己破産）
5. 保証人が支払った場合は、主債務者への求償権の行使を検討（ただし主債務者が破産済みなら回収は難しい）
6. 最終的に訴訟→判決→差押えと進むリスクがあるため、早めの対応が重要

早期の法律相談で「支払い猶予を得る」「交渉の窓口を弁護士に一任する」だけでも相手の圧力を和らげられることがあります。

債務整理の方法と「保証人への影響」を簡単に比較

- 任意整理（債権者と話し合って返済条件を変更）
- 債務者：利息カットや分割により支払負担を軽減。
- 保証人：債権者が保証人に残額を請求する可能性あり。和解の際に保証人をどう扱うか確認が必要。
- 費用目安：1社あたり数万円～（弁護士事務所により差あり）

- 個人再生（裁判所を使って大幅に債務を圧縮）
- 債務者：原則として借金を大幅に減額して分割返済（住宅ローン特則あり）。
- 保証人：再生手続きで債権を残すかどうかの取り扱いにより影響がある。場合によっては保証責任が残る。
- 費用目安：一般に数十万円～数百万円（手続きが複雑なほど高くなる）

- 自己破産（裁判所で免責を得て債務を免れる）
- 債務者：免責が認められれば債務が消滅する。
- 保証人：保証債務は原則として消滅しないため、債権者は保証人へ請求する。保証人が支払えなければ保証人自身の債務整理が必要になる。
- 費用目安：比較的安価なケースでも数十万円～（同時に弁護士費用・裁判所費用等）

※重要：上記は一般的な取り扱いです。保証人の責任の有無や程度は保証契約（連帯保証かどうか等）・和解内容・債権者の方針によって異なります。必ず専門家に確認してください。

費用シミュレーション（例を使ってイメージ）

※以下はあくまで一般的な目安と想定ケースです。事務所によって費用体系は大きく異なります。

ケースA：残債 30万円（個人カードローンなど）
- 債務者が自己破産 → 債権者は保証人に残債30万円を請求
- 保証人の選択肢：支払う／分割交渉／自分も任意整理or自己破産
- 弁護士費用の目安
- 任意整理で和解を試みる（保証人側の相談含む）：着手金0～3万円/債権者、成功報酬数万円
- 自己破産（保証人が自身で手続する場合）：弁護士費用20万～40万円程度

ケースB：残債 120万円（中程度、保証人あり）
- 債権者は保証人に全額請求。分割交渉が現実的。
- 弁護士を立てて和解→月々の支払負担を抑えるといった対応が多い
- 弁護士費用の目安
- 任意整理：1社あたり3万～10万円の着手金（事務所差あり）
- 個人再生（保証人が自分で検討する場合）：着手金＋成功報酬で総額30万～70万円

ケースC：残債 500万円（高額、連帯保証の可能性あり）
- 保証人に重い請求が行く。支払い不能なら裁判・差押えのリスクあり
- 弁護士介入必須で、個人再生や自己破産も選択肢に
- 弁護士費用の目安
- 個人再生：総額で50万～200万円（案件の難易度、資産状況により変動）
- 自己破産：30万～100万円程度（同上）

いずれのケースでも、初回相談で「このケースなら想定される選択肢と費用」を具体的に示してもらい、複数の事務所で比較するのが現実的です。

なぜ「まず弁護士の無料相談」を勧めるのか（短く）

- 保証契約の内容、債権者の対応方針、債務者・保証人双方の金融状況で最適解が変わるため、個別判断が必要。
- 弁護士が窓口になると、債権者が直接個人にプレッシャーをかけるのを止められる場合がある。
- 訴訟や差押えなどのリスクの回避・最小化について早期に方針を立てられる。
- 無料相談で得られる情報：現時点で起きうる最悪のシナリオ、回避策、費用感、必要書類など。

（注）初回無料相談を実施している法律事務所や法務系窓口は多くあります。費用や対応のスピード感、結果に至るまでの手順は事務所ごとに差があるため、相談時に料金体系を必ず確認してください。

弁護士（事務所）を選ぶときのチェックポイント

- 保証人案件や債務整理の経験が豊富か（実務経験年数、件数）
- 保証人が関わるケースの処理実績があるか
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・分割払い可否）
- 初回相談で具体的な対応方針を示してくれるか
- 連絡の取りやすさ（メール・電話・面談の可否、返信スピード）
- 弁護士本人と直接話せるか（スタッフ任せでなく弁護士が窓口になるか）
- 相談時に「今すぐ取るべき初動」を示してくれるか（例：差押えまでの猶予期間、必要書類）

複数事務所で相談して、方針と費用の納得度で決めるのが安心です。

相談申し込み（行動に移すための具体的ステップ）

1. 手元に用意するもの
- 借入契約書、保証契約書、督促状、返済履歴、預金通帳のコピー、源泉徴収票や給与明細
- 本人確認書類（運転免許証等）
2. 事務所の無料相談を2～3件取る（オンライン相談を活用しても可）
3. 相談で「想定される結論」「費用見積り」「今すぐ必要な初動」を確認
4. 比較したうえで、信頼できる事務所に委任する
5. 弁護士が窓口となって債権者交渉・法的手続きへ進む

最後に（一言）

「自己破産＝保証人が必ず破滅する」という単純な図式にはなりませんが、主債務者が自己破産すると保証人に対する請求が現実化する可能性は高いです。早めに状況を整理し、専門家に相談して方針を決めることで、家族や知人にかかる負担を最小化できます。まずは無料相談で現状を正確に把握することをおすすめします。

必要なら、相談時に弁護士に見せるべき書類や、相談で聞くべき具体的な問い（例：連帯保証か普通保証か、債権者が保証人に請求した場合の手順、求償権の見通し等）のチェックリストを作成します。希望があれば教えてください。

1. 自己破産と保証人の関係の基本 ― まずここを押さえよう

自己破産（破産手続）と「免責」は別の概念です。破産手続は債権者へ配当するために資産を処分する手続きで、免責は裁判所が「借金の返済義務を免除する」と決めることを言います。けれども重要なのは、免責によって「原債務者」（自己破産した人）の債務は消えても、保証人に対する債権（債権の根拠）は消えない点です。つまり債権者は保証人へ請求できます。

- 保証の種類：通常保証（ただの保証人）と連帯保証（連帯保証人）
- 通常保証：債権者はまず主たる債務者に請求してもらうよう催告できる「催告の抗弁」や、まず主たる債務者の財産をあたるよう要求できる「検索の抗弁」が使える場合があります（契約や法律の要件によって異なる）。
- 連帯保証：主債務者とほぼ同じ責任を負うため、債権者は保証人に対して直接全額請求でき、上記の抗弁が使えないことが多いです。つまり連帯保証人はリスクが高めです。

- 免責で消えない債権の例：破産法上、一定の不免責債権（故意の不法行為による損害賠償、税金、罰金など）は免責されませんが、そもそも主債務者の債務が消えても、保証人の債務は独立して存在しているため、保証人の責任が残る可能性が高いです。

ここで押さえるポイントはシンプル：自己破産＝本人が楽になるが、保証人は別問題。契約書の文言（保証の範囲や保証限度額、解除条件）を必ず確認してください。

2. 自己破産手続きの流れと保証人への影響 ― 実務の流れを知って動こう

自己破産の申立てから免責決定までの大まかな流れを理解しておくと、保証人としてのリスクや対応時期が見えます。

- 申立て～開始決定
- 債務者が破産申立てをすると、裁判所は開始決定を出します。管財事件（財産がある場合）か同時廃止（ほぼ財産がない場合）かで手続きが変わります。開始決定後、破産管財人が選任され、財産の調査と債権者への債権届出の手続きが進みます。
- 債権者は届出し、同時に保証人の存在が明らかになれば保証人にも請求が届き得ます。つまり破産手続中に保証人へ連絡が来ることは普通にあります。

- 免責審尋と免責決定
- 債務者が免責を申請し、裁判所が認めると免責決定が出ます。免責が出ても、それはあくまで原債務者に対する効力。保証人が免責の恩恵を受けるわけではありません。

- 免責決定後に保証人へ請求が来る流れ
- 債権者はまず破産財団からの配当を得た上で、残額があれば保証人へ請求します。抵当権や担保がついている場合、担保処分→不足分を保証人へ請求するのが実務的な流れです。
- 期間としては、破産手続が終了してから数か月～数年後に保証人へ請求が始まるケースが普通です。債権者が早めに保証人へ交渉を持ちかけることもあります。

- 保証人が主張できる抗弁・時効
- 保証人は契約内容や履行状況に基づき、過大請求や債務不存在を主張できます。また、一定の期間が経過すると時効を主張できる場合がありますが、時効期間は債権の種類や状況で変わるため、具体的には民法の規定を確認する必要があります。

実務上のポイント：破産手続中に債権調査で「保証債務」が表面化すると、債権者は保証人に対して早期に回収行動を起こします。だからこそ、保証人の立場にあるなら早めに専門家へ相談して対応を検討することが重要です。

3. 保証人が取るべき具体的な対策 ― 今すぐできることを順に

保証人になったと分かったら、不安になりますよね。慌てずに以下の具体手順で対処しましょう。

- 3-1 契約内容の確認（まずは証拠を固める）
- 保証契約書（連帯保証契約書や借入契約書）を取り寄せ、保証期間、保証限度額、保証の範囲（元本のみか利息等も含むか）を確認します。契約書に「保証の範囲は…」と明記されているかで債務額が変わることもあります。可能ならコピーをスキャナで保存しておきましょう。

- 3-2 債権の状況を把握する（いつ、いくら、誰に）
- 債務残高・請求元・担保の有無（抵当権や根抵当など）を確認します。たとえば住宅ローンなら抵当権が最優先で処分され、残債を保証人が負担する形が一般的です。

- 3-3 早期に専門家（弁護士・司法書士）へ相談する
- 保証人は主債務者とは別の法的立場なので、専門的な交渉や裁判対応が必要になることがあります。弁護士に相談すれば、債権者との交渉（分割払いや減額合意、支払猶予）の代行や訴訟対応が可能です。法テラスを始めとする無料相談窓口も活用できます。

- 3-4 連帯保証解除や交渉の実務
- 保証人が自ら保証解除を申し入れるケースは限られますが、債権者が合意すれば解除や保証範囲の縮小が可能です。特に会社の代表者が立てた保証で個人の生活に重大な影響がある場合、交渉余地が生まれることがあります。

- 3-5 財産保全と差押え対策
- 債権者が勝訴して給与や預貯金の差押えを行う可能性があります。差押えに対しては、差押え前の相談や、生活費を確保するための支援制度の利用などが検討されます。差押えは裁判所手続きを経るため、通知が来た段階で対応を始めることが重要です。

- 3-6 必要なら自分も債務整理を検討する
- 保証債務が大きく、支払不能に陥る恐れがある場合は、保証人自身が任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理を選ぶことが実務的にあります。自己破産すれば保証人の債務は免責対象になり得ますが、職業制限や信用情報への影響が出るため、リスクとメリットを専門家と十分に検討してください。

私見（体験）：私の身近な知人は「住宅ローンの連帯保証」をしていて、主債務者の破産後に弁護士と交渉して5年の分割で残債を整理できました。最初にやったのは契約書の確認と弁護士相談です。あのとき早く相談していなければ差押えまで進んでいたかもしれません。

4. ケーススタディと実務の注意点 ― 具体的な場面別に動きを想像しよう

ここでは典型的な場面ごとに、保証人に降りかかるリスクと対応例を説明します。数字や実務の流れを交えて分かりやすく解説します。

- 4-1 ケースA：住宅ローンの連帯保証人
- 事例：Aさん（主債務者）が住宅ローン残高2,500万円で自己破産。ローンは三井住友信託銀行に対して抵当権が設定されている。裁判所で抵当不動産が競売にかけられ、売却代金で1,800万円回収。残り700万円が不足。
- 結果：債権者は残700万円について連帯保証人であるBさんへ請求。Bさんは弁護士と交渉して、分割払い（5年、ボーナス併用）で和解。もし抵当権が十分に配当すれば保証請求はないが、実務上は不足分の請求が来る点に注意。

- 4-2 ケースB：クレジットカードや消費者金融の個人保証
- 事例：Cさんが消費者金融からの借入で自己破産。保証人がいる場合、消費者金融は破産手続で債権届出を行い、免責決定後に保証人へ直接請求します。利息や遅延損害金も含めて請求されるのが一般的です。
- 対応：保証人は請求内容の明細を求め、不当利得や過払い金がないか確認。場合によっては過払い金返還請求を相殺できるケースもあります。

- 4-3 ケースC：中小企業の代表者が個人保証している場合
- 事例：代表取締役Dが会社借入を個人で連帯保証。会社の倒産→代表者が自己破産→銀行が保証人（代表者の配偶者等）へ請求。
- ポイント：法人借入は代表者が保証していることが多く、取引の内容や担保の有無、会社の資産清算の結果で個人への請求額が決まります。代表者の破産は会社再建の可否にも影響するため、専門家と一緒に戦略を立てる必要があります。

- 4-4 ケースD：共同保証（複数人による保証）と分担
- 事例：複数の保証人がいる場合、債権者は全員に請求できますが、各保証人は内部的には「求償権」を持ちます。つまり先に支払った保証人は、他の保証人に対して取り立てを求めることができます。
- 注意点：求償手続は別途裁判になることも多く、連帯保証が絡むと複雑化します。連帯債務者間の内部関係を整理することが必要です。

- 4-5 ケースE：免責後に来る請求リスクと具体的対処
- 実務では免責決定後に保証人へ請求書が届くことが多いです。まずは請求の根拠（残高明細、契約書の写し）を請求し、内容が正当か調べましょう。納得できないときは弁護士に証拠を見せて争うことができます。交渉で分割支払や減額が得られるケースは多いです。

ケーススタディの結論：どのケースでも早期に契約内容・担保有無・残高明細を把握し、専門家と協議して交渉戦略を立てるのが鍵。放置すると給与差押えや預金差押えに進む恐れがあります。

5. よくある質問と誤解 ― Q&Aでサクッと理解

保証人の方からよく出る疑問を厳選して、法律の観点と実務的な対応を回答します。

- Q1：免責が出れば保証人も請求されないの？
- A：基本的にいいえ。免責は主債務者に対する効力であり、保証人の債務を消す効果はありません。保証人が別途債務整理を行わない限り、債権者は保証人に請求可能です。

- Q2：保証人は財産を差押えられるの？
- A：はい。債権者が保証人に対して裁判で勝訴し、強制執行の手続きをとれば、給与や預貯金、不動産などが差押えられることがあります。ただし、差押えには一定の制限（生活を維持するために最低限必要な金額の保護など）があります。差押え通知が来たら直ちに専門家に相談しましょう。

- Q3：破産手続中に保証人に請求は来ないのでは？
- A：来ます。破産手続中でも債権者は保証人へ直接請求や交渉を行うことができ、実務上は早期に保証人へ連絡することが多いです。

- Q4：保証人の死亡後はどうなる？
- A：保証人の死亡で債務が消えるわけではありません。遺産がある場合は遺産から支払われますし、遺産が不足すれば相続人が相続放棄をしない限り相続分に応じて責任を負う可能性があります。相続放棄の期限（相続発生から原則3か月）などに注意が必要です。

- Q5：保証人を救済する制度はあるか？
- A：直接的な「保証人救済制度」は限定的ですが、交渉による分割や減額、保証人自身の債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）、場合によっては法的な抗弁（契約の瑕疵や過払い金の有無を主張）で救済を図ることができます。無料相談や法テラス、弁護士会の相談を活用しましょう。

FAQの結論：保証人は独立した債務者と見なされるため、自己破産の結果だけに期待せず、自分にできる準備を早めに行うことが重要です。

6. まとめ・今後の行動指針 ― まずはこのチェックリストから始めて

最後に、今すぐできる実務的な行動リストと、専門家へ相談する際の準備項目をまとめます。

- 今すぐできる対策リスト
1. 保証契約書（写し）と関連書類を探してコピーを取る。
2. 債権者名、請求されている金額、担保の有無を確認する。
3. 破産手続の開始通知や免責決定の有無を確認する（債務者から通知が来る場合もある）。
4. 請求書や督促書が来たらスキャン保存し、支払猶予や分割の交渉準備を始める。
5. 早期に弁護士へ相談する（初回相談で行動方針が見えます）。

- 専門家へ相談する際の準備リスト
- 契約書の写し、請求書・督促状、破産に関する書類（開始決定や免責の通知）、預貯金通帳の写し、給与明細（差押え対策のため）、家計の収支表。
- これらがあれば弁護士が現実的な交渉方針や債務整理の選択肢を示してくれます。

- まとめ（要点）
- 自己破産した本人の債務は消えるが、保証人の債務は原則残る。特に連帯保証人は請求リスクが高い。
- 早期に契約の範囲を確認し、弁護士など専門家に相談して交渉・法的対処を行うことが最も重要。
- 必要なら保証人自身が債務整理を検討することで、結果的に生活再建につながる場合もある。

補足（用語集）
- 免責：裁判所が借金の返済を免除する決定。
- 破産手続：債務者の財産を集め、債権者に配当するための手続き。
- 連帯保証人：債権者が債務者と同等に支払いを求められる保証人。
- 催告の抗弁・検索の抗弁：保証人が主たる債務者に先に請求するよう債権者に求める法的手段（通常保証人に限定される場合がある）。

参考になる法令・制度（出典は以下に1回だけまとめて記載します）

最後に一言。法的な判断は個別事情で大きく変わります。この記事は一般的な解説と実務上の注意点をまとめたものであって、具体的な法的助言の代わりにはなりません。実際に請求が来たり差押え通知が届いたときは、放置せず速やかに弁護士や司法書士に相談してください。まずは契約書を手元に準備して、相談予約を行いましょう。
自己破産後のスマホ乗り換えを徹底ガイド｜審査・費用を抑える実践テクニック

出典（参考文献・リンク）
- 破産法（日本国法令）
- 民法（保証に関する規定）
- 最高裁判例・実務解説（保証に関する裁判例）
- 法テラス（日本司法支援センター）相談情報
- 日本弁護士連合会・各地弁護士会による債務整理ガイド

（上記出典は法令・判例・公的機関の公開情報に基づいています。最新の具体的判断は必ず弁護士等の専門家に確認してください。）