この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。自己破産の着手金は「事務所や事案によって幅が大きい」ものの、事前に正しく内訳を把握し、複数見積りや法テラスを活用すれば総額を抑えられます。具体的には、同時廃止事件では着手金が低め（概ね10万～30万円が多い）、管財事件では着手金＋予納金で総額が跳ね上がる（総額30万～60万以上が目安）ことを理解してください。この記事を読めば、着手金の意味・相場・支払いタイミング・契約時のチェックポイント、そしてあなたに合った依頼先の選び方まで、実務的に判断できるようになります。

「自己破産 着手金」で検索したあなたへ — まず知るべきことと費用シミュレーション、相談の進め方

自己破産を考え始めると「着手金はいくら？」「総額でいくらかかる？」という点が一番気になりますよね。ここでは、着手金の意味・相場感、自己破産以外の債務整理との違い、料金に影響する要素、具体的な費用シミュレーション例、そして弁護士への無料相談をどう活用するかを、わかりやすく説明します。最後に相談のために準備すべき書類リストも付けます。

なお、費用は事務所や事件の内容（資産の有無・債権者の数・争いの有無など）で大きく変わります。ここで示す金額は「典型的な目安」であり、正確な金額は弁護士の個別相談で確認してください。

着手金とは？ 報酬金・実費との違い

- 着手金：弁護士が事件を引き受ける際に払う料金（着手時）。事件の受任料で、着手時に支払うか分割にする場合が多いです。
- 報酬金（成功報酬）：事件終了後に支払う報酬。結果によって設定されることがあります。
- 実費：裁判所の予納金（破産管財予納金）や郵送費、交通費、官報掲載料など、事件に要する実際の費用。

「着手金＝全額」ではありません。着手金＋報酬金＋実費が合算されて最終的な費用になります。

自己破産と他の債務整理の違い（簡潔に）

- 任意整理
- 債権者と交渉して利息カットなどで返済を続ける手続き。
- 財産を手放さずに解決できることが多い。
- 弁護士費用：債権者1社あたりの着手金や成功報酬が設定される事務所が多い（事例により幅あり）。
- 個人再生（民事再生）
- 借金を大幅に圧縮（原則として原則負債を数分の一）でき、住宅ローンを除き残債を減らせる。
- 住宅ローンの残置（住宅を残せる）条件あり（住宅ローン特則）。
- 弁護士費用は自己破産より高めになることが多い（手続が複雑なため）。
- 自己破産
- 経済的再出発のため借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続き。
- 財産がある場合は処分される（管財事件）。財産がほとんどない場合は同時廃止で手続きが簡易。
- 生活に直結する職業制限（一定の場合）や免責不許可事由に注意。

選び方は「残したい財産（住宅など）があるか」「収入と返済能力」「債務総額と債権者の数」「過去の取引経緯（ギャンブル・浪費など）」で変わります。弁護士の無料相談で最適な手続を判断してもらいましょう。

着手金・総費用の目安（典型的な範囲・地域差あり）

※以下は一般的な相場の目安です。事務所や事件の内容で上下します。最終的には弁護士と確認してください。

- 自己破産（同時廃止＝財産ほぼなし）
- 着手金：10～30万円程度
- 報酬金：10～30万円程度
- 実費（裁判所手続き等）：数千～数万円
- 合計の目安：20～50万円程度

- 自己破産（管財事件＝財産がある、または債権者からの異議あり）
- 着手金：20～50万円程度
- 報酬金：20～50万円程度
- 破産管財予納金（裁判所への預け金）：20～40万円程度が一般的（場合によって増額）
- 合計の目安：50～100万円、場合によってはそれ以上

- 個人再生
- 着手金：30～50万円程度（住宅ローン特則の有無で増減）
- 報酬金：30～50万円程度
- 裁判所費用等：数万円～十数万円
- 合計の目安：60～150万円程度

- 任意整理
- 着手金：1社あたり数万円～（事務所による。まとめて固定料金の事務所もあり）
- 報酬金：和解成功で債務減額分に対する成功報酬など（事務所ごとに算定方法が異なる）
- 合計の目安：債権者数や交渉の難易度で大きく変動するが、数十万円～の範囲が一般的

注意点：
- 「着手金が安い」事務所は魅力的ですが、実務対応や追加費用の有無、報酬体系の透明性を必ず確認してください。
- 破産管財予納金は裁判所が決める金額で、管財事件になるとまとまった金額の預け入れが必要になるため、手元資金の準備が必須です。

費用シミュレーション（ケース別具体例）

以下はあくまで「典型的な例」のシミュレーションです。実際は弁護士が個別に見積もりします。

ケースA：単身、財産ほぼ無し、借金総額80万円、債権者3社（同時廃止で終了）
- 着手金：10万円
- 報酬金：15万円
- 実費：1～2万円
- 合計目安：約26～27万円

ケースB：既婚、住宅はローン継続希望で個人再生を選択、借金総額350万円、債権者5社
- 着手金：40万円
- 報酬金：40万円
- 裁判所手数料等：数万円
- 合計目安：90万円前後

ケースC：財産（自動車、預貯金あり）、債務総額400万円、債権者多数、管財事件
- 着手金：30万円
- 報酬金：30万円
- 破産管財予納金：25～40万円
- 実費等：数万円
- 合計目安：90～110万円

これらの例からも分かるとおり、「着手金だけ見て決める」より、着手金・報酬金・実費の内訳を確認して総額見積りを出してもらうことが重要です。

着手金に関して弁護士への確認ポイント（相談時に必ず確認すること）

相談時に次の点をはっきり確認し、書面や見積で残してもらいましょう。

- 着手金はいくらか／分割払いは可能か
- 着手金に含まれる業務範囲（裁判所提出書類、債権者対応、面談回数など）
- 報酬金の算定方法（結果による可否、減額分に対する率など）
- 破産管財予納金やその他実費は別途か、事務所が立て替え可能か
- 着手金の返還規定（途中で契約解除したとき）
- 裁判所手続きで追加費用が発生する可能性と目安

透明性のある事務所を選ぶとトラブルが減ります。

弁護士と司法書士の違い（自己破産について）

- 自己破産など裁判所を通す手続きは、基本的に弁護士に依頼するのが確実です。司法書士は任意整理や過払い金請求などで役立つ場合がありますが、地方裁判所での代理権は原則として弁護士の業務です。
- だから、自己破産を検討している場合は「自己破産の経験が豊富な弁護士」を優先的に探してください。

相談の進め方：無料相談を有効に使うステップ

多くの弁護士事務所は初回の無料相談（一定時間）を設けています。無料相談で効率よく情報を得るための手順：

1. 事前に必要書類を揃える（下記参照）。
2. 無料相談で「現在の債務状況」「収入・資産」「生活費の状況」「希望（住宅を残すか等）」を正直に伝える。
3. 弁護士からの説明で「手続の選択肢」「想定される費用の総額」「期間」「リスク」について具体的な説明を求める。
4. 見積りは必ず書面かメールで受け取る（内訳が明瞭か確認）。
5. 比較検討するため、2～3事務所で無料相談を受けることをおすすめします（費用・対応のスタイル・信頼感を比較）。

相談時に持参すべき書類（あると正確な見積が出やすい）

- 借入一覧（貸金業者名、契約日、借入残高、返済状況が分かるもの）
- 契約書、利用明細（できるだけ）
- 給与明細（直近数ヶ月分）・源泉徴収票
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月）
- 保有資産の明細（自動車、生命保険の解約返戻金の額、株式等）
- 家賃や光熱費などの毎月の生活費が分かる資料
- 身分証明書（運転免許等）

事前にこれらを準備すると、弁護士も正確な見積を出しやすくなります。

事務所選びのポイント（なぜその弁護士を選ぶべきか）

- 自己破産や個人再生の経験が豊富で、同じようなケースの実績があるか
- 費用の提示が明確で、着手金・報酬金・実費の内訳を提示できるか
- 手続の流れや期間、リスクについて丁寧に説明してくれるか
- 地元の裁判所に慣れているか（裁判所ごとに運用が異なる場合があるため）
- 支払い方法（分割、クレジットカード、立替など）の柔軟性
- 相性（話しやすさ） — 長い手続になることが多いので信頼できる弁護士を選ぶ

「安さ」だけで決めず、費用対効果と信頼性で選ぶのが失敗しないコツです。

最後に：まずは無料相談で現状を正確に伝えて見積りを

「着手金が安ければ安心」というわけではありません。着手金以外に何が含まれるか、実費や予納金を含めた総額がいくらになるのかを確認することが大切です。まずは自己破産に詳しい弁護士の無料相談を利用して、あなたのケースに合った最適な手続と現実的な費用見積りをもらいましょう。

相談の際は上記の書類を持参し、複数の事務所で比較することを強くおすすめします。準備ができたら、次のステップとして相談予約を取ってみてください。専門家の一言で選択肢がぐっと明確になります。

1. 自己破産と費用の基礎知識 — 着手金って結局何？

まずは基本から。着手金とは、弁護士や司法書士に依頼したときに「業務開始の対価」として最初に支払う費用です。自己破産の場合、着手金は「事件受任の手間」をカバーするもので、書類作成、債権者対応、裁判所とのやり取りを始めるために必要です。

- 着手金と報酬（成功報酬）は別
- 着手金：依頼の開始時に支払う（業務着手の費用）。
- 報酬：結果に応じて追加で支払う場合がある（成功報酬や解除後の報酬など）。
- 着手金は全額返金されるとは限らない
- 途中解約や事件内容の変更で返金規定がある場合もありますが、事務処理分が差し引かれるのが一般的です。
- 着手金以外に必要な費用
- 裁判所に支払う収入印紙や郵券などの実費、管財事件で必要な予納金（破産管財人に対する前払い金）、郵便送料、戸籍・住民票等の取得費用など。

具体例：
- 同時廃止（資産がほとんどなく、破産管財人を付けないケース）の場合：裁判所費用は比較的小額、弁護士の着手金は低めの設定が多い。
- 管財事件（不動産や高額資産があり破産管財人が選任されるケース）の場合：裁判所へ予納金が必要で、これが数十万円単位になることが多く、着手金に加えて総額が増えます。

筆者メモ（私見・経験）：
私が複数の弁護士事務所の公開料金を比較したところ、同じ「個人破産」でも着手金の幅はかなり大きく、事務所の規模や所在地（都市部か地方か）で差が出ました。着手金だけで判断せず、予納金や報酬、実費の扱いを含めた「総額」で比較するのが肝心です。

1-1. 着手金とは何か（もう少し噛み砕く）

着手金は「弁護士や司法書士に契約して手続きを始めるための前払金」。具体的な作業には次のようなものがあります。
- 債権者リストの作成、債権者への通知
- 収入・支出、資産の調査
- 裁判所に提出する書類の作成（破産申立書、陳述書、財産目録など）
- 債務整理スケジュールの立案および依頼者との打ち合わせ

ポイントは「手間のかかる初動作業」に対する対価ということ。結果にかかわらず発生する部分が基本なので、契約前に何にいくらかかるかをはっきりさせましょう。

1-2. 費用の全体像（着手金・報酬・実費・予納金・裁判所費用）

自己破産にかかる費用は、主に以下の項目に分かれます。見積りの際はすべて確認してください。
- 着手金：業務開始のための前払金（事務所により10万～30万が多い）。
- 報酬（成功報酬）：事案終了後に発生する場合がある（免責が認められたとき等）。
- 裁判所費用（収入印紙や手数料）：申立て時の実費。数千円～数万円程度（ケースにより異なる）。
- 予納金（管財事件）：破産管財人の費用前払い。管財事件では200,000円～（場合によってはそれ以上）必要になる例が多い。
- その他実費：戸籍・住民票や評価書、不動産登記関連の費用、郵送代など。

数字の目安は事務所や裁判所、事件の内容によって変わるため、具体的な「見積り」を取ることが重要です。

1-3. 着手金の役割と、他費用との関係

着手金は「着手時点の事務処理費」。一方で、予納金や裁判所費用は「手続きのために裁判所や第三者（管財人）に支払うお金」。弁護士費用は「専門職の報酬」として分離されています。

実務上は、着手金だけ見て判断すると後で驚くことがあります。たとえば着手金が安く設定されていても、管財事件に移行した場合は予納金が重くのしかかります。依頼前に「同時廃止になる可能性」と「管財になる可能性」を事務所に説明してもらい、両方の見積りを出してもらいましょう。

1-4. 着手金以外の費用の内容と目的（もっと具体的に）

- 予納金（管財事件）：破産管財人が事件の処理（資産換価、債権者配当、調査等）を行うための前払い。金額は事件や裁判所によるが、個人の管財事件では一般的に数十万円のオーダー。
- 裁判所費用：申立書に貼る収入印紙や認証のための手数料、謄本取得費等。
- 実費（事務所が請求）：戸籍や住民票、登記簿謄本の取得費用、郵送代、コピー代など。
- 報酬（成功報酬含む）：免責が認められたり、財産の処分が有利に進んだ場合に別途設定されることがある。

依頼時に「何が含まれているのか（含まれていないのか）」を明確にし、書面で見積りをもらうことを強く勧めます。

1-5. 費用を抑えるコツとリスクの理解

費用を下げる手段としては主に以下があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用：収入要件を満たせば無料相談や援助（弁護士費用の立替など）を受けられる場合があります。
- 同時廃止になるように準備する：資産処分や手続きの簡素化で管財にならないケースもあり、これにより予納金を回避できることがあります。
- 地方の個人事務所を検討：都市部の大手に比べて費用が抑えられる場合がありますが、事務能力・実績は個別に確認が必要。
- 分割払いの交渉：事務所によっては分割払いや着手金を低くして、手続き中に分割で支払う対応をしてくれることがあります。

ただし、費用を抑えることだけを優先すると「対応の質が落ちる」「裁判所対応で不備が出る」リスクがあるため、バランスを考えましょう。

1-6. 無料相談の活用法と見積り取得のコツ

無料相談は情報収集の最初の一歩。効果的に使うには次の点を押さえてください。
- 具体的な資料（借入一覧、通帳、給与明細、保有資産の資料など）を持参する。
- 「着手金・報酬・予納金・その他実費」の合計で見積りを出してもらうよう依頼する。
- 同時廃止と管財の両方の想定ケースでの見積りを出してもらう。
- 書面で見積りをもらい、分割や支払期限、途中解約時の返金規定を確認する。

自己破産は心理的にも負担が大きいので、初回相談で「話しやすさ」「説明の明確さ」も重要な判断材料です。

2. 着手金の相場を読み解く — 弁護士と司法書士の違いも含めて

ここからは相場感を示します。数字は事務所や裁判所により差があるため「目安」として理解してください（後半で出典を提示します）。

2-1. 弁護士と司法書士の費用の違いと意味

- 弁護士：裁判所での代理、免責審尋への同席、債権者対応など裁判手続き全般を任せられる。費用は比較的高めだが、法的助言や交渉力が期待できる。
- 司法書士：登記手続きや書類作成のサポートは得意。ただし裁判所での代理権（一定の範囲以外）は制限があり、破産事件の代理は司法書士の業務範囲外となる場合が多い。司法書士に依頼する場合は、弁護士業務との境界に注意する必要がある。

重要：自己破産のような債務整理事件は、複雑な法的判断や裁判所での対応が必要となることが多く、原則として弁護士に依頼するのが一般的です。司法書士は一部の書類作成や簡易な手続きで役立つ場合があるものの、代理行為に制限があります（日本司法書士会連合会の定め等を確認してください）。

2-2. 相場の幅と決まり方（事案の難易度・地域・事務所規模）

以下は一般的な目安です（個別事務所の公開情報をもとに整理）。
- 同時廃止（比較的シンプルなケース）
- 着手金：10万円～30万円
- 総額（着手金＋報酬＋実費）：15万円～40万円程度
- 管財事件（資産がある、または債権者からの事情で管財になる）
- 着手金：20万円～50万円
- 予納金（裁判所へ支払う）：20万円～（案件により30万円～50万円以上の場合も）
- 総額：30万円～70万円以上になることがある

決まり方のポイント：
- 事件の複雑さ（不動産、保証債務、税金の未納など）が高いほど費用は上がる。
- 東京や大阪など都市部の大手事務所は料金が高めだが、交渉力やサポート体制が整っていることが多い。
- 地方の事務所は安価だが、手続きのスピードや経験に差が出る可能性がある。

2-3. 事案の難易度が着手金に及ぼす影響

- 保有資産が多い（不動産、自動車、預貯金）→資産評価や売却手続きの手間が増える→着手金が上がる。
- 債権者数が多い、または債権者の反対が予想される→交渉・調整の手間が増える→着手金や報酬に反映される。
- 債務の性質が特殊（税金、保証債務、事業債務）→専門的な調査が必要→費用増。

2-4. 大手・中堅・個人事務所の費用傾向の違い

- 大手事務所：着手金・報酬が高めだが、手続きや交渉の実績が豊富で安心感がある。オンライン対応が充実していることも多い。
- 中堅事務所：バランス型。規模によっては専門性の高い弁護士が在籍している。
- 個人弁護士（小規模）：料金が抑えめで柔軟な支払方法に対応することがあるが、対応の幅やバックアップが限定されることがある。

2-5. 表示価格の透明性と実費の扱いの確認ポイント

契約前に必ず確認すべきポイント：
- 着手金に何が含まれているか（報酬の一部か、それとも純粋に着手金か）。
- 予納金や裁判所費用は別途か。
- 実費（戸籍取得、通知郵送等）の請求方法（実費精算か、見込み額を先に請求するか）。
- 分割払いの可否、途中解約時の精算ルール。

2-6. 無料相談を活用して見積りを比較するコツ

- 同じ資料を持って複数の事務所で相談し、同条件で見積りを取る。
- 「同時廃止になった場合」「管財になった場合」両方の見積りを出してもらう。
- 書面で料金表や見積りをもらい、細目をチェックする（必ず書面化を求める）。

3. 依頼先の選び方と賢い契約の結び方 — 後悔しないチェックリスト

自己破産は大事な手続き。依頼先の選び方で結果とコストが変わります。以下は実用的なチェックリストです。

3-1. 弁護士 vs 司法書士、どちらを選ぶべきか（判断フロー）

- 個人破産で「免責を確実に受けたい」「債権者対応・裁判で争いが予想される」「不動産や事業債務がある」→弁護士推奨。
- 単純な書類作成や登記手続きのみで、法的紛争がないと確信できる→司法書士の活用も検討。ただし司法書士の代理権限に制限がある点に注意。

実務上は弁護士に依頼することが安心ですが、費用負担が厳しい場合は法テラスの窓口で相談してから決めると良いです。

3-2. 公的サポート（法テラス等）の活用と条件

法テラス（日本司法支援センター）は、収入基準や資産基準を満たせば、以下の支援を受けられます。
- 無料相談：初回相談が無料になる場合がある。
- 弁護士費用の立替制度：収入・資産条件に合えば弁護士費用を法テラスが立て替え、後で分割で返済する制度がある（要件あり）。
- 生活保護受給者や低所得者向けの優遇措置。

利用条件（例）：収入が一定額以下、資産が少ないことなど。具体的な数値や基準は法テラスで確認が必要です。

3-3. 見積りの取り方と複数比較のコツ

- 同じ資料で複数の事務所に見積りを依頼する（オンライン可）。
- 見積りは「着手金」「報酬」「裁判所費用」「予納金」「実費」の合計を明記してもらう。
- 見積りの有効期限、分割可能な場合の条件を確認する。
- 口コミや評価だけでなく、直接の応対（説明の丁寧さ、質問に対する誠実さ）を重視する。

3-4. 契約前に必ず確認すべき条項（着手金の分割、返金条件、追加費用の有無）

契約書で必須チェック項目：
- 着手金額と支払期日
- 着手金に含まれる業務範囲
- 途中解約時の返金ルール（未実施分の精算方法）
- 追加費用が発生するケースの明示（管財に移行した場合の費用等）
- 分割払いの可否と金利の有無

書面にサインする前に、必ず全ての不明点を確認しましょう。

3-5. 料金の透明性のチェックリスト

- 料金表がウェブサイトで公開されているか
- 見積りが明確に書面化されているか
- 何が含まれ、何が別途かが明示されているか
- 追加作業が発生した場合の単価や条件が示されているか

3-6. 事務所選びの現実的な判断材料（経験、対応、実績の確認方法）

- 実績数・担当弁護士の破産事件経験年数
- 相談対応の速さと分かりやすさ
- 口コミや評価の中身（具体的な体験談があるか）
- 住所や事務所の規模（大手か小規模かを判断）
- 法テラスや地域司法書士会との連携状況

実感：
相談した際、料金表が明確で「同時廃止／管財」両方の見積りを出してくれた事務所は信頼度が高かったです。料金以外に「説明の丁寧さ」「質問への応答速度」も重要な判断材料になります。

4. 実務の流れと費用のタイムライン — 支払い時期と必要書類

ここでは申立てから免責決定までの一般的な流れと、各段階での費用発生タイミングを説明します。

4-1. 事前準備と必要書類リスト

主な必要書類（状況により追加あり）：
- 借入の明細（カード会社の明細、ローン契約書）
- 預金通帳の写し、給与明細、源泉徴収票
- 不動産登記簿謄本、自動車の車検証
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 家計収支のメモ・明細（収入・支出の一覧）
- 債権者の一覧表（貸金業者やカード会社の連絡先を含む）

事前にこれらを揃えて相談に行くと、より正確な見積りが出ます。

4-2. 着手金の支払いタイミングと契約後の流れ

- 着手金は通常「依頼時」に請求されることが多いです（全額または一部）。
- 契約後、弁護士が債権者に受任通知を発送し、債権者からの取り立てが一旦停止されます（受任通知送付が大きな効果）。
- その後、破産申立書等の作成・提出、裁判所での審理へと進みます。

支払い方法は事務所で異なり、現金、振込、クレジットカード、分割払いなどに対応するところがあります。分割を希望する場合は最初の面談で必ず確認しましょう。

4-3. 申立てに伴う裁判所費用・予納金・管財費用の基本

- 申立てにかかる収入印紙や郵券などは数千円～数万円程度（申立ての種類により差があります）。
- 管財事件になった場合の予納金は、破産管財人に対する前払金で、個人管財では一般に20万円～50万円程度が目安です（案件により上下）。
- 管財事件では破産管財人の報酬が別途発生し、それは配当で精算されることがあります。

※具体的な金額や割合は裁判所や事件の性質によるため、必ず見積りで確認してください。

4-4. 破産開始決定までの一般的な日程と費用の推移

おおまかなスケジュール感（目安）：
- 相談～受任：1回の面談～数週間
- 受任通知送付～申立て準備：2～6週間（書類準備により変動）
- 申立て～破産開始決定：数週間～数ヶ月（申立て内容、債権者の反応、管財の有無に依存）
- 免責審尋～免責決定：破産開始後、おおむね数ヶ月～半年程度（案件による）

費用の流れ：
- 受任時：着手金支払（全額または一部）
- 申立て時：裁判所費用、実費の追加請求がある場合あり
- 管財決定時：予納金の支払い（裁判所へ）
- 免責決定後：成功報酬の清算（契約に基づく）

4-5. 免責までの流れと、それに伴う追加費用の可能性

免責が認められると債務の支払い義務は原則消滅しますが、免責不許可事由（悪意の特定取引、浪費、財産隠し等）があると免責が認められないことがあり、その場合は追加の対応（異議申し立てや再申立て等）が必要になり、費用が追加されます。

弁護士に依頼している場合、免責が難航したときの追加作業に備えた報酬規定を契約書で確認しておきましょう。

4-6. 費用が厳しい場合の公的支援・分割払い・分割計画の立て方

- 法テラスの利用：収入・資産要件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談が可能。
- 分割払い：多くの事務所は分割に応じる場合があるので、無理のない返済計画を示して交渉する。
- 事前に生活費を残す：手続き中も生活は続くため、手元資金をゼロにしない計画を立てることが大切。

5. ケース別の費用解説とよくある質問 — あなたのケースだとどうなる？

ここでは典型的なケース別に費用感と注意点を整理します。

5-1. 自己破産を自力申立てする場合と専門家依頼の費用比較

- 自力申立て（弁護士不使用）
- メリット：弁護士費用がかからない分、直接のコストは抑えられる。
- デメリット：書類作成・裁判所対応の不備で却下や追加手続きが発生するリスクが高い。免責が認められにくくなる場合もある。
- 専門家に依頼（弁護士）
- メリット：受任通知による取り立て停止、裁判所対応の安心感、債権者交渉のプロによる有利な処理。
- デメリット：費用がかかる（着手金＋報酬＋予納金等）。

実務的には、債務総額や資産の有無、複雑さによってプロ依頼の有無を決めるとよいでしょう。大きな財産が絡む場合は自力はリスクが高いです。

5-2. 住宅ローンがあるケースの費用と注意点

住宅ローンや抵当権がある不動産がある場合、処理が複雑になります。
- 抵当権付き不動産を手放す場合、売却手続きや抵当抹消費用が必要。
- 住宅ローン残債が多いと管財事件になる可能性が高く、予納金が増える。
- 住宅ローンを残したい（持ち続けたい）場合、債権者（ローン会社）との交渉や任意売却、リスケジュールなど別の整理方法（個人再生など）の検討が必要。

そのため、住宅ローンがある場合は弁護士に早めに相談することが重要です。

5-3. 同時廃止・管財事件の場合の費用の違い

- 同時廃止：破産申立ては行うが資産がほとんどないため管財人が選任されず、手続きが簡略化されるケース。予納金は不要または極めて低額。費用は相対的に安い。
- 管財事件：債権者の調査や資産の処分が必要で破産管財人が選任されるケース。予納金や管財人報酬で費用が大きくなる。

事前に弁護士と「同時廃止の見込み」があるかどうかを確認しましょう。可能なら同時廃止を目指す対応（不要な資産の処分や説明の準備）を取ることが総費用削減につながります。

5-4. 免責が難しいケースでの費用の扱いと対処

免責不許可事由（たとえば浪費や隠匿行為が明らかなケース）がある場合、手続きが長期化することがあります。この場合、追加の調査や裁判対応が必要となり、その分弁護士費用が増えます。重要なのは「正直に状況を説明する」こと。事実を隠すと後で大きな不利益になります。

5-5. 公的サポート（法テラス）利用時の費用の軽減方法

- 法テラスの無料相談や費用立替を活用することで、初期費用のハードルを下げられます。
- 必要条件（収入・資産基準）を満たすかどうかは法テラスで確認。支援が受けられる場合は、手続き全体の費用負担が大きく軽減されることがあります。

5-6. よくある質問と回答（Q&A）

Q1. 着手金は高いほど対応が良いですか？
A1. 一概にそうとは言えません。高い事務所は経験や実績がある場合が多いですが、説明の丁寧さや透明性、見積りの明確さも重要です。

Q2. 着手金を払わないと手続きは始まりませんか？
A2. 多くの事務所では着手金を受け取ってから正式受任となりますが、分割や条件交渉に応じる事務所もあります。無料相談で交渉しましょう。

Q3. 司法書士でも自己破産の手続きはできますか？
A3. 司法書士は書類作成などで役立ちますが、裁判での代理や複雑な破産事件の対応には制限があるため、弁護士に依頼することが一般的です。

実務での参考ポイントと固有名詞（どこに相談すれば良い？）

支援機関や参考になる団体例（相談先候補）：
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談や弁護士費用立替の窓口。まずは最寄りの法テラスで相談してみると良いです。
- 東京地方裁判所・大阪地方裁判所：破産申立ての手続きが行われる裁判所。裁判所のウェブページで申立てに必要な様式や費用案内が確認できます。
- 日本弁護士連合会・各地域の弁護士会：弁護士の検索、無料相談情報の案内など。
- 日本司法書士連合会・各地域の司法書士会：司法書士の業務や事務所検索。

依頼先を選ぶ際の現実的ポイント：
- 料金表示の明確さ（ウェブでの料金表の有無）
- 無料相談の実施有無とその内容
- 事務所の実績数や担当者の経験年数
- 法テラスと連携しての対応実績があるか

まとめ — 着手金の正体を知って賢く選ぼう

最後に要点を整理します。
- 着手金は「業務開始のための前払金」で、事務所や事件の内容で幅が大きい。
- 同時廃止なら総費用は比較的低め（着手金10万～30万程度が多い）、管財事件では予納金を含めて総額が大きくなる（30万～70万以上の幅）。
- 弁護士と司法書士の役割は異なる。自己破産は弁護士に依頼するのが一般的で安心。
- 見積りは「着手金＋報酬＋裁判所費用＋予納金＋実費」の合計で比較すること。
- 法テラスなど公的支援を活用すれば初期費用を抑えられる可能性がある。
- 契約前に必ず書面で見積りを取り、着手金の分割・返金規定・追加費用の条件を確認する。

ひと言アドバイス：
費用を重視するあまり「安さだけ」で事務所を選ぶのは注意です。相談時に説明が丁寧で、見積りが明確に出るかを基準に選んでください。まずは法テラスで無料相談→複数の弁護士事務所で見積り比較、が失敗しない王道ルートです。迷ったら、私のように複数の見積りを取ることをおすすめします。これだけで数万円～数十万円の差が出ることも珍しくありません。

FAQ（補足）
- Q. 着手金は値引き交渉できますか？
- A. 事務所によっては可能です。収入状況や事情を正直に説明すれば分割や減額に応じる場合があります。
- Q. 着手金を払えばすぐに督促は止まりますか？
- A. 受任通知を債権者に送れば基本的に取り立ては停止されます。着手金支払後、受任通知の送付タイミングを確認しましょう。
- Q. 着手金に消費税はかかりますか？
- A. 弁護士報酬は消費税の対象となるため、税抜表示か税込表示か確認してください。
債務整理 わかりやすく解説｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと費用・流れを徹底ガイド

出典（本文で使用した情報元の一例）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式情報
- 東京地方裁判所（破産申立ての手続・必要費用案内）
- 日本司法書士会連合会（司法書士業務の範囲に関する説明）
- 複数の弁護士事務所の公開料金ページ（一般公開情報の確認）
- 弁護士ドットコム 等の債務整理に関する解説記事

（注：本文内の金額は各事務所の公開情報や裁判所の案内を基にした一般的な目安です。具体的な金額は事案や裁判所、事務所の運用により変わりますので、必ず事前に見積りを取得してください。）