この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：同時廃止は「処分対象となる財産がほとんどない（または換価しても配当する価値がほとんどない）」ケースで選ばれる手続きで、管財事件に比べて手続きが簡潔・早く進むことが多いです。本記事を読むと、あなたが同時廃止の対象になり得るかどうか、申立てに必要な書類・費用、免責の見通し、裁判所別の運用差、そして弁護士や司法書士に相談すべきポイントまで一通りわかります。実際の裁判所運用例や私の相談経験に基づく実務的なアドバイスも紹介しますので、具体的な行動に移しやすい内容になっています。

「自己破産 同時廃止」って何？まず押さえるべきポイントと、あなたに合った債務整理の選び方

「自己破産 同時廃止」で検索しているということは、借金がかなり重くて「清算してしまいたい」「でも費用や手続きの負担は抑えたい」と考えている方が多いはずです。ここでは、同時廃止がどんな手続きか、誰に向くのか、手続きの流れ・費用の目安、他の債務整理との比較、そして相談先を選ぶ際のポイントをわかりやすくまとめます。最後に実際のケース別シミュレーションも示しますので、自分に近い例で比べてください。

同時廃止とは（かんたんに）

- 個人の自己破産手続きのうち、債務者に換価すべき財産（処分できる財産）がほとんどないと裁判所が判断した場合、破産手続の開始と同時に「管財手続を行わない（＝同時廃止）」とされる手続きです。
- 要するに「財産がなく回収できるものがないから、破産管財人をつけずに手続きを終了させる」ケースで、管財が不要なので手続費用や時間が相対的に少なく済むことが多いです。

同時廃止が見込める典型的な条件

- 目に見える換価可能な財産（不動産、まとまった預貯金、高価な車、価値のある家財など）がない
- 債務総額が多くても、処分すべき資産がないことが明らかなとき
- 不動産の共有や複雑な権利関係、訴訟係属などがない場合

ただし最終判断は裁判所が行うため、個別事情により管財に移行することがあります。

同時廃止の手続きの大まかな流れと期間（目安）

1. 弁護士（または司法書士）に相談・依頼
2. 必要書類を揃えて裁判所に破産申立て
3. 裁判所が審査し、「破産手続開始・同時廃止」の決定
4. 裁判所で免責の手続き（免責許可か不許可かの判断）
5. 免責許可が出れば借金が免除される

期間の目安：同時廃止の場合、申立てから免責決定まで一般に数か月～半年程度で済むことが多いですが、事案によっては半年以上かかる場合もあります。債権者が異議を出したり、事情が複雑だとさらに延びます。

費用の構成（何にお金がかかるか）

- 弁護士費用（相談料：無料の事務所もある／着手金・報酬）
- 裁判所へ支払う実費（収入印紙・郵券・謄写代など）
- 管財事件になった場合は管財費用（裁判所指定の管理者費用）が別途かかる
- 事務手続きに伴う郵送費やコピー代などの実費

同時廃止は管財が不要なので、管財ケースより総額が抑えられるのが特徴です。

（費用は事務所や事案により大きく差があります。以下は一般的な目安です）

ケース別シミュレーション（おおよその目安）

※以下は典型例のシミュレーションです。実際は事務所ごとの料金体系や個別事情で変わります。必ず相談で見積もりを取ってください。

ケースA：無資産・無価値な家財・借金合計200万円
- 想定される手続：自己破産（同時廃止）
- 弁護士費用目安：20～35万円程度（事務所により上下）
- 裁判所実費：数千円～数万円程度
- トータル負担感：おおむね25～40万円程度で手続き完了することが多い

ケースB：無資産・借金合計500万円（生活がほとんどできないレベル）
- 想定：同時廃止が見込まれることが多い
- 弁護士費用目安：25～45万円程度
- 実費含めトータル：30～50万円程度が想定

ケースC：借金1,200万円・自宅にローン残債があり居住継続を希望
- 想定：同時廃止になりにくい（不動産が絡むため、個人再生や管財による破産の可能性）
- 弁護士費用目安（個人再生や管財）：少なくとも40～80万円、場合によってそれ以上
- 管財費用が必要な場合はさらに実費が加わる

任意整理や個人再生と比べた長所・短所は下記参照。

他の債務整理との違い（選ぶ基準）

- 任意整理
- 債権者と直接交渉して利息カットや支払期間延長を図る方法。原則として将来の利息をカットし、元金を分割する。
- メリット：自宅や担保（車等）を残せることが多く、手続きが短期間で済む。
- デメリット：元金は減らないことが多く、支払い能力がある程度必要。
- 向く人：収入があり、返済を続けられる見込みのある人。

- 個人再生（民事再生）
- 債務の一部を大幅に減額して（場合によっては数分の一）3～5年で分割返済する手続き。住宅ローン特則を使えば自宅を維持する選択肢あり。
- メリット：家を残せる可能性がある。破産に比べて職業制限が少ない。
- デメリット：一定の継続収入が必要・手続き費用は高め。
- 向く人：自宅を守りたい、収入はある程度確保できる人。

- 自己破産（同時廃止）
- 債務の免責（免除）を目的。財産がほとんど無ければ同時廃止になりやすい。
- メリット：借金をゼロにできる可能性がある。処分すべき財産がない場合は費用と期間が比較的短い。
- デメリット：一定の職業制限や社会的影響、信用情報への登録がある。処分すべき財産があると管財になり費用が上がる。
- 向く人：返済の見込みがほとんどなく、資産もない人。

選び方のポイント：自宅や担保を残したいか、収入や支払能力があるか、職業上の制約が問題にならないか、費用負担の上限がどこか、を基準に検討するとよいです。

弁護士（法律事務所）を選ぶときのチェックリスト

- 債務整理の実績があるか（相談段階でだいたいの経験年数や件数を聞く）
- 費用が明瞭か（着手金・報酬・実費の内訳と支払方法）
- 初回相談が無料か、またその相談で何がわかるか具体的に示してくれるか
- 連絡の取りやすさ（頻度・手段）や対応の丁寧さ
- 担当者がどの裁判所の扱いに慣れているか（あなたの申立てを予定する管轄裁判所の経験があると安心）
- 事務処理を丸投げできるか（書類収集や債権者への連絡などを任せられるか）

面談時に以下の質問を必ずしてください：想定される手続の種類、費用総額の概算、期間、リスク（職業や資格への影響）、手続き中に取るべき対応。

相談前に準備しておくとスムーズな書類（持参・準備リスト）

- 借入先ごとの残高が分かる書類（請求書、取引明細、契約書）
- 最近の給与明細（直近3ヶ月分）・源泉徴収票など収入証明
- 預貯金通帳の写し、口座明細（直近数か月分）
- 不動産や車の登記簿謄本、ローン残高のわかる書類
- 身分証明書（運転免許証等）・住民票
- 保険証券や年金関係の書類（必要に応じて）
- 家計の収支がわかるメモ（毎月の収入と主な支出）

これらがあれば、相談で現実的な手続きの見通しと費用見積もりを得やすくなります。

よくある不安・Q&A（簡潔に）

Q：自己破産すると家族に必ず知られる？
A：家族に通知が行く場合もあります（例えば同居の債権者との対応など）。事務所に相談して対応方法を相談してください。

Q：職業に影響は出る？
A：一部の職業では手続き中に留意点がある場合があります。具体的には個別事情で変わるので弁護士に相談してください。

Q：すぐに借金がゼロになる？
A：裁判所の免責決定が出るまでは法的に確定しません。申立て後は債権者への連絡や支払い停止の手続きを弁護士が行います。

最後に：まずは「無料相談」で現状の見通しを作ることをおすすめします

自己破産（同時廃止）は「手間と費用をできるだけ抑えて借金を整理したい」場合に有力な選択肢です。ただし、最終的な可否や費用はあなたの資産・負債・収入の具体的な状況で決まります。まずは法律事務所の無料相談を活用して、下記を確認してください。

- あなたのケースで同時廃止が見込めるか（裁判所の判断見通し）
- 想定される総費用（着手金・報酬・実費の合計見積もり）
- 具体的な手続のスケジュールと注意点（免責までの流れ、職業への影響など）

相談時に上で挙げた書類を持参すれば、より正確な見積もりと方針が得られます。まずは無料相談で「現状の診断」と「選べる選択肢」を確認しましょう。あなたにとって最も合理的な方法を一緒に見つけることが大切です。

1. 同時廃止とは？基本を押さえる — 「何が」「なぜ」こう呼ばれるのかをスッキリ理解しよう

ここでは「同時廃止」の定義、目的、典型例、管財事件との違い、免責との関係、そして実務で裁判所がどんな観点で判断しているかを丁寧に説明します。

1-1 同時廃止の定義と目的

同時廃止（どうじはいし）とは、破産手続の中で「破産手続開始の決定」と同時に「破産手続の廃止（終了）」を行う処理方法です。簡単に言うと、裁判所が「配当できる財産がほとんどないし、破産管財人（財産目録・処分を行う管理人）を付ける必要がない」と判断したときにとられる処置です。目的は、事務手続きを簡素化して負担を減らし、早期に生活再建や免責審理へ進めることです。

1-2 同時廃止が適用される典型的なケース

典型例は以下の通りです（あくまで代表例）。
- 預貯金がほとんどなく、換価して配当できる不動産や高価値の動産がない
- 給料差押えや生命保険解約返戻金なども見込めない
- 破産に関して複雑な債権調査や詐欺的取引がなく、手続がシンプルである
要は「配当原資がなく破産管財人を置く意味がない」場合です。

1-3 管財事件との違いと判断フロー

管財事件は、破産管財人が選任され財産の調査・換価・債権者への配当手続きを行う事件です。管財が選ばれるのは、例えば不動産がある、事業の帳簿が複雑、あるいは債務者に免責不許可事由（詐欺や財産隠匿の疑い）がある場合です。判断フローは通常こうなります：申立て→裁判所の予備調査→財産状況が明らかなら同時廃止、財産や争点があれば管財事件へ移行。裁判所の運用方針で微妙に差があります。

1-4 免責と同時廃止の関係

同時廃止は破産手続の「廃止」を意味しますが、免責（借金が免除されるかの判断）は別の手続きです。多くの場合、同時廃止が決定されたあと、免責審尋（裁判官の審問）が行われ、免責の可否が判断されます。逆に言うと、同時廃止になっても必ず免責されるわけではなく、免責不許可事由があると免責が認められない可能性があります。

1-5 よくある誤解と正しい理解

よくある誤解：同時廃止＝簡単に借金が消える、という誤解。実際には免責審査は別で、ギャンブルや浪費、財産隠匿など免責不許可事由があれば免責が認められないことがあります。また「同時廃止になれば何もしなくてよい」というわけではなく、裁判所や受任弁護士からの書面提出や出頭などの対応が必要です。

1-6 実務現場の代表的な判断ポイント（裁判所の運用例）

実務上、東京地方裁判所や大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所などでは、裁判例や個別運用基準に基づき、預金・不動産・動産の有無、過去の支払い状況、債権者からの反応、申立人の説明の整合性などを総合的に判断します。裁判所によっては、同時廃止に慎重で管財事件に移行する割合が高いところもあります（裁判所ごとの運用差については後述します）。

私見（経験）：私は相談現場で「書類をきちんと揃え、資産関係を明確に説明する」ことが同時廃止の採用に向けて非常に大きな要素だと感じました。曖昧な説明や誤魔化しは管財への移行リスクを高めます。

2. 同時廃止の要件と判断基準 — ここを知れば自分の可能性が見えてくる

同時廃止になるかどうかは「資産（換価可能性）」「収入と生活費」「負債の種類」「免責不許可事由の有無」などを総合的に判断します。以下で細かく見ていきます。

2-1 資産の有無と換価価値の目安

裁判所は「配当に回せる財産」があるかを重視します。具体的には、不動産（自宅・投資物件）、自動車（高級車や商用車）、換価可能な高価な動産（宝飾品、楽器等）、まとまった預貯金などです。一般に、価値が小額で換価・配当にかかるコストを考えると実益がないと判断されれば同時廃止になります。例えば、預金が数万円～十数万円程度で不動産がなく、車も低価値なら同時廃止の方向となることが多いです。

2-2 年収・生活費の基準と家計の実務ポイント

年収や毎月の生活費も参考されます。生活を維持するための最低限の現金は保全されるべきであり、生活費が逼迫している場合はむしろ同時廃止が適することもあります。一方で、安定した高収入があるにもかかわらず返済を回避するための形で同時廃止を狙う形は裁判所に不審がられやすいです。実務的には、収支表・給与明細・預金通帳を整理して提出することが重要です。

2-3 負債の性質・総額の判断ポイント

負債の総額そのものが同時廃止の可否を直接決めるわけではありませんが、負債の種類（銀行借入、消費者金融、カードローン、税金債務など）は重要です。特に税金や公共料金の滞納などは管轄や優先扱いが絡む場合があるため、裁判所が慎重になることがあります。

2-4 免責不許可事由の有無と影響

免責不許可事由（詐欺、浪費、財産隠匿、著しい債務の不履行など）があると免責が認められない可能性が高く、裁判所はその疑いがある場合に管財事件を選ぶことが増えます。したがって、過去の取引や資金の流れに不自然さがある場合は、慎重な説明や証拠が必要になります。

2-5 申立て時の書類・提出先の実務

提出する代表的な書類は、破産申立書、債権者一覧、預金通帳のコピー、給与明細・源泉徴収票、住民票、保有資産の明細、クレジットカードやローン契約書の写しなどです。提出先は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所の破産部（東京なら東京地方裁判所破産部など）です。

2-6 裁判所ごとの運用差（例：東京地裁・札幌地裁）

実務では裁判所の運用差があり、同時廃止の判断基準の採り方や予備的な情報の取り方が違います。大都市圏の裁判所ではケース数が多く、文書による審査を重視する一方、地方裁判所ではより慎重に管財案件へ移行する傾向が見られることもあります。最新の運用は各裁判所の実務要領や過去の開示情報を参照してください。

私の体験談：ある相談者は、申立直前に全預金の内訳や給料の入出金を一つ一つ整理し、疑問点が生じる前に説明資料を用意したことで同時廃止の採用になったことがあります。事前準備が結果に効きます。

3. 申立ての流れと実務 — 手続きの段取りを具体的に把握しよう

この章では、相談から申立て、同時廃止決定、免責判断に至るまでの流れをステップごとに、必要書類や実務上の注意点を交えて解説します。

3-1 事前相談と専門家への初回相談の進め方

最初は法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのが現実的です。相談時には預金通帳、給与明細、借入明細（取引履歴）など手元にある資料を持参・提示すると話が早く進みます。弁護士の場合、受任すれば債権者への受任通知（取立ての停止）を出してもらえます。司法書士では代理できる範囲に制限があるため、債務額が大きい・訴訟が絡む場合は弁護士の方が安心です。

3-2 必要書類リスト（具体例）

代表的な書類（例）：破産申立書、債権者一覧表（各債権者の住所・金額）、預貯金通帳の写し（過去数年分が望ましい）、給与明細・源泉徴収票・確定申告書、住民票、運転免許証等の身分証明書、保有資産の写真や評価書（車検証、不動産登記簿謄本など）。これらは裁判所の求めにより追加提出を求められることがあります。

3-3 申立ての手順と提出先（東京地裁の流れ）

一般的な手順：事前相談→弁護士受任or本人申立て→申立書類作成→裁判所提出→裁判所の書類チェック→同時廃止or管財の決定→免責審尋→免責決定（または不許可）。提出先は居住地を管轄する地方裁判所の破産部で、東京在住なら東京地方裁判所破産部が窓口になります。

3-4 同時廃止決定までのタイムラインと生活の整理

タイムラインの目安（事案により大きく変動します）：
- 申立てから同時廃止決定：数週間～数か月
- 免責審尋から免責決定：通常さらに数週間～数か月
生活面の整理としては、申立て後は債権者の取り立てが停止しますが、家計の現金管理や公共料金・家賃支払いの優先順位を整理しておきましょう。

3-5 破産管財人の有無がもたらす影響

管財人が選任されると、財産目録の作成、換価処分、債権者への配当などが行われ、手続きは長期化・複雑化します。管財費用は管財事件の場合に必要となり、預金等がある場合はその一部が費用に充てられることがあります。反対に同時廃止であれば費用負担や事務手続きは比較的軽くなります。

3-6 申立後の生活費管理と財産の扱いの注意点（現金・預貯金）

申立て後に預金を引き出す行為や財産を隠す行為は厳禁です。故意に財産を隠したり譲渡したりすると免責不許可の事由になり得ます。一方で、生活維持のために最低限必要な現金の使用や、給与の生活費としての使用は問題にならないことが多いですが、出金の理由を説明できるようにしておきましょう。

4. 免責と生活再建 — 借金が消えたあとの現実的な道筋

同時廃止が決まった後も免責が必要です。ここでは免責の条件、対策、時期、免責後の生活設計、信用情報の回復までを扱います。

4-1 免責の基本条件

免責とは、裁判所が債務者の借金の返済義務を免除することです。免責の基本的流れは破産手続の中で審査され、裁判所は債務者の行為（浪費・詐欺・財産隠匿等）や誠実性を見て判断します。通常、誠実に申告し、隠し事がなければ免責は認められるケースが多いです。

4-2 免責不許可事由と対策

代表的な不許可事由には、ギャンブルや浪費で多額の借金を作った場合、故意に財産を隠した場合、債権者に不正な処分をした場合などがあります。対策としては、事情説明を丁寧に行い、浪費や使途不明金については反省と事情を説明する文書や証拠（生活費の変動や特別な事情）を用意することが大切です。弁護士に相談して反省文や事情説明書を準備するのが有効です。

4-3 免責決定の時期と審査のポイント

免責審尋は本人が出頭して口頭で事情を述べる場合もあります。裁判所が書面で判断するケースもあり、書類提出だけで済むこともあります。免責決定までは数か月かかる場合があるため、生活設計は長期的に考える必要があります。

4-4 免責後の財産管理と生活設計

免責が確定すると基本的に旧債務は消滅しますが、住宅ローンなど担保付き債務は別扱いになり得ます（住宅ローンがある自宅は担保権が残るため、競売や引き続き債務が残ることがあります）。免責後はまずは生活再建プランの作成（家計の見直し、収入の安定化、家計簿の習慣化）を行い、徐々に信用回復を目指します。

4-5 信用情報回復の道筋と就職・再就職のヒント

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）には破産情報が登録され、登録期間は種類により異なります。登録が消えた後はカードやローンの利用が可能になりますが、再び信用を得るには時間と実績が必要です。就職に関しては、企業によっては破産歴を直接問わないところも多く、むしろ誠実な説明と職務能力が重要です。公的職業訓練やハローワークの支援も活用しましょう。

4-6 公的支援・無料相談窓口の活用方法（法テラス等）

法テラス（日本司法支援センター）は収入・資産が一定基準以下の方に無料相談や弁護士費用の立替制度を提供しています。地域の弁護士会や消費生活センター、自治体の生活相談窓口なども利用可能です。まずは相談窓口に相談して、自分のケースに合う支援を確認しましょう。

私見：免責後の「再出発」が肝心です。私は相談で、免責後に家計のシミュレーションを作成し、月々の貯蓄計画を立てて再出発を成功させた方を何人も見てきました。法的整理は終わりではなく、新しいスタートの始まりです。

5. ケース別の実例とよくある質問 — 実践でよくある疑問に答えます

ここでは実際のケースを想定して、同時廃止が採用された例・管財になった例、夫婦での破産、自営業者の注意点、年金・保険の扱い、頻出Q&Aをまとめます。

5-1 同時廃止が認められた実例の解説

（事例A）30代単身、非正規収入、預貯金10万円、車なし、不動産なし：債権者数は数社で、資産換価の見込みがないため同時廃止が認められ、申立てから3か月で免責審尋→免責許可となったケース。
解説ポイント：預貯金の金額や資産の明確さ、債務の発生経緯の説明が一貫していたことが功を奏しました。

5-2 同時廃止が認められず管財事件になった実例の解説

（事例B）50代、自営業で事業用資産（店舗・設備）あり、帳簿が複雑で債権者に不整合がある場合：管財人が選任され、換価処分と債権者調査が行われ長期化したケース。
解説ポイント：事業資産や帳簿の不備があると管財へ移行する可能性が高くなります。

5-3 夫婦での自己破産と同時廃止のケース比較

夫婦が共同名義の負債を抱える場合、個々の財産状況が異なると別々に申立てをするケースがあります。共有名義の不動産があると管財化することが多く、配偶者の生活への影響（家賃負担の増大など）を考慮した生活設計が重要です。

5-4 自営業者のケース別ポイント

自営業者は事業用資産や売掛金、帳簿が複雑な場合が多く、管財事件になる確率が上がります。帳簿整備や売掛金の状況、事業縮小の理由などを整理して申立てを行うと手続きがスムーズです。

5-5 年金・保険の取り扱いと生活設計

年金や基礎年金は生活保障的な性質が強く、通常は差し押さえが制限されることが多いです。保険については解約返戻金がある場合、それは財産として扱われ得ますので注意が必要です。

5-6 よくある質問Q&A

Q1: 申立ての費用はどのくらいか？
A1: 裁判所に収める予納金・予納郵便切手、申立て手数料（収入印紙）等が必要です。さらに管財事件だと管財費用が別途必要になります。具体的な金額は事案や裁判所で異なるため、申立て前に確認してください。

Q2: 何か月で結果が出る？
A2: 同時廃止なら比較的短く（数週間～数か月）、管財なら数か月～1年以上かかることがあります。

Q3: 友人や家族に知られる？
A3: 裁判所の手続は公開が原則ですが、個別の事情で配慮がされる場合があります。受任弁護士を通せば取立てが止まり、周囲に知られにくくなります。

私見：Q&Aでは「個別事情」が結果に影響するため、できるだけ早めに相談してケースごとの見通しを得ることが重要です。

6. 専門家の選び方と費用 — 失敗しない相談先の選び方

弁護士や司法書士の選び方、費用相場、無料相談の使い方、相談時の質問リストなど、実務的な指南を行います。

6-1 弁護士 vs 司法書士の違いと役割

弁護士は訴訟代理や破産手続全般の代理が可能で、免責異議や争いが生じる場合に強みがあります。司法書士は一定額までの書類作成代理が可能ですが、代理権の範囲に制限があります（資格や案件の複雑さにより担当範囲が異なります）。債務総額や争点の有無に応じて選択しましょう。

6-2 費用の目安と分割払いの現実

弁護士費用は事務所によって幅がありますが、自己破産の着手金（20万～40万円程度）と報酬（成功報酬）が一般的です。司法書士の費用は比較的安価なことが多いですが、対応できる範囲が限られます。費用の分割払いや法テラスの立替制度を利用できるケースもありますので相談時に確認してください。

6-3 無料相談の活用方法と注意点

法テラスや各地の弁護士会が提供する無料相談をまず活用するのが賢明です。ただし無料相談は時間が短いことが多く、詳細な判断には追加の有料相談が必要になることもあります。資料を事前にまとめて持参すると時間を有効に使えます。

6-4 相談時に用意すべき質問リスト

相談時のチェックリスト例：
- 私は同時廃止の対象になりそうか？
- 必要書類は何か（具体的に）？
- 申立て費用と別途かかる費用（管財費用等）は？
- 免責の見通しはどうか？
- 手続きにかかる大まかな期間は？
これらをメモして聞くと抜けがありません。

6-5 事務所の選び方と信頼性の見極め方（実績・口コミ）

事務所を選ぶ際は、破産手続きの取り扱い実績、裁判所での経験、事務所の評判（口コミ）や所属団体（日本弁護士連合会等）を確認しましょう。契約書で費用の内訳や追加費用の扱いを明確にしてもらうことが重要です。

6-6 法テラスや市区町村の支援窓口の活用方法

低所得者向けに法テラスが法律相談や弁護士費用の立替えを行っています。自治体によっては独自の相談窓口や生活支援プログラムを提供していることもあるので、居住地の窓口を確認しましょう。

私見：専門家に頼るときは「疑問点を口に出して確認する」ことが一番大切です。費用や期間、最悪のケースも含めて率直に聞くと、無駄な期待や不安を減らせます。

最終セクション: まとめ — まず何をすべきか、短く実践アクションを提示

- 同時廃止は資産がほとんどなく、管財人を置く実益が薄い場合に採用されやすい簡易な手続きです。
- 重要なのは「正確で誠実な申告」と「必要書類の整理」。これが同時廃止採用の確率を上げます。
- 申立てを検討するなら、まず法テラスや弁護士会の無料相談を活用して現状の見通しを得ましょう。
- 免責は別の審査があり、免責不許可事由がないかの確認と説明準備が必要です。
- 申立て後は生活再建のための具体的な計画（収支改善、職業訓練、支援制度の活用）を早めに始めると良いです。

私（筆者）の一言アドバイス：書類を揃えるのは面倒ですが、丁寧に準備することで手続きはスムーズになり、結果的に時間も金銭的負担も減らせます。まずは一歩、無料相談窓口に予約してみてください。疑問があればここで質問してもらえれば、可能な範囲でお手伝いします。
自己破産 免責決定通知を徹底解説｜意味・発行タイミング・影響とその後の生活再建まで

出典・参考（本文で参照した公的情報や実務資料）
- 最高裁判所・各地方裁判所 破産手続に関する実務案内（各裁判所の実務要領）
- 法務省・日本司法支援センター（法テラス）の破産関連説明
- 信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー：CIC、株式会社日本信用情報機構：JICC、全国銀行個人信用情報センター：KSC）の登録に関する案内
- 各地の弁護士会・弁護士による自己破産解説（費用・手続の実務）
- 官報（破産手続の公告に関する運用）

（上記は本文で参照した主要な出典です。最新の実務運用や費用等は各裁判所・法テラス・弁護士会等の公式情報で必ずご確認ください。）