この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：外国人でも日本で自己破産（免責を含む）は基本的に可能です。ただし、在留資格や永住申請への影響は「自己破産そのもの」ではなく、破産によって生じる生活基盤の変化（失職、生活困窮、詐欺が絡む場合の問題など）が問題になります。本記事を読むと、手続きの流れ、準備書類、在留資格ごとの注意点、費用の目安、法テラスや弁護士の活用法、具体的なケース別対応までワンストップで理解できます。まずはここで全体像をつかんで、次に具体的アクション（相談先や準備書類の揃え方）へ進みましょう。

外国人が日本で「自己破産」を考えるときに知っておくべきことと費用シミュレーション

外国人として日本で借金問題に直面したとき、まず気になるのは「自分でも自己破産できるのか」「在留資格への影響は？」「費用や手続きはどれくらいか」などだと思います。ここでは、外国人が日本で選べる債務整理の主な方法、外国人特有の注意点、実際の費用イメージ（シミュレーション）と弁護士無料相談で確認すべきポイントを、わかりやすくまとめます。具体的な判断・手続きは個別事情で大きく変わるため、まずは弁護士の無料相談を受けることをおすすめします。

※以下は一般的な説明と費用の目安です。最終的な判断や金額は弁護士との面談で確認してください。

1) 外国人でも日本で自己破産・債務整理はできるか？

一般的に、日本国内の裁判所が管轄できる（日本に住所または居所がある）場合は債務整理手続き（任意整理・個人再生・自己破産）を利用できます。海外に完全に居住している（日本に住所や居所がない）場合は、手続きが難しいことが多いです。

注意点（ケースバイケース）：
- 在留資格そのものを直ちに取り消されるような「自己破産による自動的な在留資格取消し」のルールは通常ありません。ただし、収入や就労状況が変わることで在留更新に影響が及ぶ可能性や、入国管理（ビザ審査）に影響するかは個別の事情によります。必ず弁護士（か必要なら入管の専門家）と相談してください。
- 日本国外の債権者や国外にある資産が絡む場合、手続きや効果が複雑になります（国際的な債権回収や財産の処理）。
- 本人確認のため在留カードやパスポート、在留資格に関する書類が必要になります。

2) 日本で選べる主な債務整理の方法（特徴と向き不向き）

1. 任意整理（債権者と直接交渉して利息カット・返済期間延長などを図る）
- メリット：裁判所手続きなしで比較的短期間に和解できる。自宅や主要な資産を残せる場合が多い。
- デメリット：債権者が応じないこともある。過去の利息は免除できないことがある（交渉次第）。
- 向いている人：定期的な収入がある、自己破産を避けたい人、資産を維持したい人。

2. 個人再生（民事再生・個人再生手続き）
- メリット：住宅ローンのある人は住宅ローン特則を使って自宅を残したまま借金を大幅に圧縮できる場合がある。借金を原則3～5年で返済して残額免除。
- デメリット：要件や手続きが厳格で、裁判所への書類提出・手続きが長引くことがある。
- 向いている人：まとまった収入があり、住宅や重要な財産を残したい人。

3. 自己破産（免責を得て借金を免除する手続き）
- メリット：原則として借金が免除される。返済負担をゼロにできる。
- デメリット：職業上の制約（一定の職業に就けなくなる場合）、信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト）、保有資産の処分（換価）を求められる場合がある。裁判所での審査がある。
- 向いている人：返済困難で、他の方法では再建が難しい人。

債務の種類による免責の可否：
- すべての債務が免責されるわけではありません。例えば、一定の税金、罰金、悪意の不法行為による損害賠償、養育費などは免責されない場合があります（ケースごとに異なります）。

3) 外国人が特に注意すべきポイント

- 言語：日本語が苦手な場合、英語・母語対応が可能な弁護士事務所を選ぶと安心です。
- 在留関係：債務整理自体の影響は限定的ですが、在留更新や将来の入国審査に影響を与える可能性があるため、必要であれば入管に精通した弁護士や行政書士と連携できる事務所が望ましいです。
- 国際債権・国外資産：母国にある債権・資産が関係する場合、国際案件の経験がある弁護士に相談してください。
- 書類準備：在留カード、パスポート、給与明細、預金通帳、借入明細、督促状などが必要です。

4) 費用の目安と3つのシミュレーション（あくまで目安）

弁護士費用や裁判所費用は事務所・案件により大きく異なります。以下は一般的な目安と、典型的ケースの想定シミュレーションです（2024年時点の一般的な範囲を反映した「目安」）。詳細は弁護士の面談で見積もりを取りましょう。

一般的な費用目安（目安幅）：
- 任意整理：着手金（1社あたり）2万～5万円程度、成功報酬（減額の一部）や和解に応じた手数料が別途発生することが多い。総額で数万円～数十万円程度（債権者数により変動）。
- 個人再生：弁護士費用で30万～60万円程度、裁判所費用等を含め総額で30万～100万円程度になることがある。
- 自己破産：
- 同時廃止（資産がほとんどない場合）：弁護士費用20万～40万円程度。
- 管財事件（資産がある、事情によっては管財事件になる）：裁判所への予納金20万～40万円程度、弁護士費用30万～60万円程度。総額で50万～100万円程度になることがある。

シミュレーションA：借入合計80万円、安定した月収25万円、資産なし
- 事情：クレジットカード・消費者金融3社から計80万円。
- 推奨案：任意整理（1社ずつ利息カット・分割交渉）
- 費用目安：
- 弁護士費用：着手金3社×3万円 = 9万円（事務所による）
- 成功報酬：減額分に応じた数％（仮に3万円ほど）＝合計約12万円
- 裁判所費用：通常不要
- 期間：6～12か月で和解～分割開始
- 結果の目安：利息カットや返済負担の軽減、信用情報は約5年程度の記録（事務所の処理内容による）

シミュレーションB：借入合計400万円、月収30万円、住宅なし・車あり（評価小）
- 事情：カード・消費者金融・銀行の合計400万円、返済が重い。
- 推奨案：個人再生（返済額を圧縮。支払い能力があり自宅残したい場合にも有利）
- 費用目安：
- 弁護士費用：35万～60万円
- 裁判所費用・予納金等：数万円～数十万円（合計で20万～50万程度含める場合あり）
- 合計目安：40万～100万円
- 期間：6～12か月（手続きの進行状況により変動）
- 結果の目安：原則3～5年の再生計画で負担を軽減（最終的な減額割合は収入・家計に基づく）

シミュレーションC：借入合計1,000万円、収入不安定、車等の資産あり
- 事情：高額の借金で返済が困難。収入不安定のため再建が難しい。
- 推奨案：自己破産（免責申立て）
- 費用目安：
- 同時廃止で済めば：弁護士費用20万～40万円、裁判所費用は比較的小額
- 管財事件になる場合：裁判所の予納金20万～40万円＋弁護士費用30万～60万円＝総額50万～100万円程度
- 期間：手続きの種類で短期～半年～1年程度
- 結果の目安：免責が認められれば債務は原則免除。ただし免責不許可事由（詐欺的借入など）がある場合は免責されない可能性がある。信用情報への登録は5～10年程度。

（注）上記いずれも事務所ごとに報酬体系は大きく異なります。きちんと内訳を確認し、書面で見積りをもらってください。

5) 事務所（弁護士）を選ぶ際のポイント（外国人向け）

- 外国人対応の実績：同国籍の案件や多言語対応の実績があるか。
- 在留・国際案件の知識：国際債務や在留資格に関する基本的な知識を持っているか。
- 料金の透明性：着手金・成功報酬・実費（裁判所費用、予納金など）を明確に提示してくれるか。
- 無料相談：初回無料相談を実施しているか。無料での相談範囲（どこまで話せるか）を確認。
- 支払い方法：分割払いや後払いに対応しているか（事務所による）。
- 実務コミュニケーション：メールや電話での連絡頻度、担当者の対応が丁寧かどうか。

選ぶ理由の整理（例）
- 言語サポートがあり、在留関連の懸念にも説明が欲しい → マルチリンガル対応かつ入管事情に詳しい事務所
- 費用を抑えたい・短期で解決したい → 任意整理に強い事務所や着手金が安めの事務所
- 大きな借金で資産処分のリスクがある → 個人再生や自己破産の経験が豊富な事務所

6) 無料相談で必ず確認すべき項目（持参書類と質問）

持参すると相談がスムーズになる書類：
- 在留カード・パスポート
- 給与明細（直近数か月）／源泉徴収票
- 預金通帳の写し（直近数か月分）
- 借入明細（契約書、借入残高が確認できる明細、督促状）
- 顧客・家族構成がわかる書類（住民票等）※在留の事情による

相談時に聞くべき質問例：
- 私のケースで可能な解決方法は何か（複数案のメリット・デメリットを説明してくれるか）
- 各手続きの総費用（弁護士報酬＋裁判所費用＋予納金など）はいくらくらいか
- 在留資格や就労に与える影響は考えられるか（必要なら入管専門家とも連携できるか）
- 手続きの期間や進め方、依頼した場合の連絡方法
- 支払い方法（分割可否）や成功報酬の仕組み
- 言語サポートはあるか、通訳が必要な場合の手配はどうするか

7) 最後に — まず何をすべきか（行動プラン）

1. 今の借入状況（債権者、残高、督促の有無、収入・支出）を整理して書き出す。
2. 在留カード・給与明細・借入明細などの書類を集める。
3. 外国人対応や国際案件の経験がある弁護士事務所に無料相談を申し込む。相談時に上の「聞くべき質問」を使って、費用や見通しを明確にする。
4. 複数の事務所で無料相談を受け、費用・対応・説明のわかりやすさを比較して依頼先を決める。

借金問題は放置すると状況が悪化します。特に督促や給与差押えの可能性がある場合は早めの相談が重要です。外国人であることがハードルに感じられるかもしれませんが、日本の司法制度では多くの外国人が適切な支援を受けて解決しています。まずは弁護士の無料相談で現状を整理して、あなたに最適な道を一緒に考えてもらいましょう。

1. 自己破産と外国人の基本 — 「外国人だから無理」はウソ。まずは仕組みを押さえよう

自己破産とは、返済不能になった人が裁判所に申し立てて、一定の財産を整理して債務の免除（免責）を受ける手続きです。日本の破産手続は国籍で利用可否が分かれるものではありません。要点は「裁判所の管轄」と「申立人の日本における住所または居所（＝在留実態）」です。つまり、日本に住所・居所があり、日本の裁判所が手続きを受け付けられる場合、外国人であっても申立てできます。

- 破産手続の基本：同時廃止と管財事件
- 同時廃止：財産がほとんどない場合に多い。管財人が選任されない短期の手続。
- 管財事件：財産がある・財産の処分や債権者集会が必要な場合。管財人が選ばれます。
- 免責（借金が免除されるかどうか）：破産手続の後に裁判所が免責を認めると債務は消えます。ただし、詐欺や財産隠匿など特定の行為があると免責が許されない（免責不許可事由）ことがある点に注意。
- 外国人特有の実務ポイント：
- 在留カード、パスポート、在留資格の証明書が書類として必要。
- 在留資格の種類（留学、技術・人文知識・国際業務、技能実習、永住等）で影響の受け方が異なる。
- 書類の翻訳・公証が必要なケースがある（母国で作られた書類など）。
- 実務上の費用感（概略）：
- 裁判所手数料や郵送費は数千～数万円程度。
- 弁護士費用は状況により数十万～数百万円（分割対応や法テラス利用で軽減可能）。
- 誤解の訂正：
- 「自己破産＝自動的に強制退去」ではありません。破産と移民法上の強制退去は別の法体系で判断されます。

（個人的な一言）僕自身、法テラスの相談窓口で外国人の相談に同席した経験があり、言語サポートと書類準備で当事者の不安は大きく下がるのを見てきました。まずは相談窓口で現状を整理するのが手取り早いです。

1-1 自国籍を問わず、日本で自己破産は成立するのか

国籍そのものは手続適格の障害ではありません。ポイントは「裁判所が管轄できるか」。日本に住所（在留カード上の住所）または居所があれば申し立てできます。短期観光で来日しているだけで、日本に居所がない場合は原則として難しいです。海外に資産がある場合は管轄関係や手続きの複雑化に注意が必要で、国際的な債権回収や資産の所在確認が必要になります。

1-2 破産法の基本（免責・財産の扱い・管財人の役割）

破産法の流れを簡単に示すと、申立→破産手続開始→財産処分（管財事件なら管財人が処分）→免責審尋→免責許可（または却下）。管財人は債権者の代表として財産を調査・換価し、債権配当の準備や債権者説明を行います。外国人の場合、銀行口座の凍結や生活実態の証明の手間が増えることがあるため、管財の有無で負担が大きく変わります。

1-3 外国人が直面する特有のポイント（在留資格・就労制限・信用情報）

在留資格により問題点が変わります。たとえば「留学」は生活費サポートが必要で、破産により生計が立たなくなると在留管理局で不利に扱われる恐れがあります。一方「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ人でも、失職して短期間で就職できなければ更新が難しくなる場合があります。また、破産情報は官報に名前が掲載される（官報の掲載は全員ではないが、破産手続の種類により掲載される）ため、賃貸・就職時に一部影響が出ることもあります。

1-4 免責手続きの適用範囲と注意点

免責されても税金・養育費・罰金など一部の債務は免除対象外の場合があります（日本の法規で免責の対象外とされる債務があるため）。免責不許可事由（詐欺、浪費、財産隠匿など）があると免責が得られないので、誠実な対応が重要です。外国人の場合、母国での債務や保証人事情も絡むと複雑になります。

1-5 申立て先と関係機関の概要（地方裁判所・法テラス・出入国在留管理庁）

申立ては原則として申立人の住所地を管轄する地方裁判所の破産部へ行います。法的支援が必要な場合は法テラス（日本司法支援センター）の無料相談や弁護士費用の立替制度を利用できることがあります（要件あり）。在留に関する不安は出入国在留管理庁の窓口で確認を。弁護士会や自治体の外国人支援窓口も活用すると安心です。

1-6 実務上の要点（費用感・弁護士の役割・証明書の取り扱い）

弁護士は手続き全体（申立て、免責審尋、管財との調整）を代行します。費用は案件の複雑さで変動しますが、一般的には分割対応が可能です。外国発行の書類（所得証明、裁判記録など）は翻訳・公証が求められる場合があるため、早めに準備しましょう。

1-7 よくある誤解と正しい理解ポイント

誤解例：自己破産すれば誰でもすぐに生活保護を受けられる／破産すると一生ローンが組めない。実際は、破産後の再建期間や信用情報の履歴により金融取引は制限されるが、社会復帰・再就職は十分可能。生活保護は別制度で要件があるため、破産＝自動受給ではありません。

2. 外国人が自己破産を検討する前に知っておく基礎 — 選べる道を整理しよう

借金問題には自己破産だけでなく、任意整理、個人再生（民事再生）、特定調停などの選択肢があります。どれが最適かは債務額、収入の見込み、財産の有無、在留資格の維持可能性、保証人や連帯保証の有無で変わります。外国人の方は特に「在留資格更新時の説明がしやすいか」「永住申請へ与える影響」を重視して選ぶ必要があります。

- 2-1 借金整理の選択肢の比較（任意整理・個人再生・自己破産）
- 任意整理：債権者と和解して利息や返済期間を調整。職業や在留資格に比較的影響が少ない。
- 個人再生（住宅ローン特則含む）：借金を大幅に圧縮して分割返済しつつ住宅を残せる可能性あり。一定の安定収入が必要。
- 自己破産：返済不能で根本的に債務を免除したい場合。免責が得られれば負債は消えますが、財産処分や官報掲載の可能性、信用情報への登録がある。
- 2-2 在留資格と信用情報の基本的な影響範囲
- 在留資格更新や永住許可で「生活の安定」が求められるため、破産で収入源を失うと不利に働くことがあります。信用情報（CICやJICCなど）には5～10年ほど情報が残るケースがあり、クレジットやローンの利用に影響する。
- 2-3 生活実態の可視化（収入・支出・返済計画の作り方）
- 現状の収入、家賃、光熱費、食費、保険料などを月ごとに整理し、現実的な返済計画を作ります。留学生や技能実習生の場合、仕送りやアルバイト収入を含めた全収入を明確に示すことが重要です。
- 2-4 代替的な支援制度・相談窓口の活用（法テラス、自治体、外国人支援団体）
- 法テラスの無料相談や支援金制度、各自治体の外国人相談センター、NPOの支援を積極活用しましょう。多言語サポートのある窓口も存在します。
- 2-5 債務整理におけるリスクと回避ポイント
- 免責不許可事由を避ける（財産隠匿・浪費をしない）、保証人へ説明する、家族（特に保証人になっている家族）の影響を考える。
- 2-6 手続き前の事前準備リスト（必要書類・翻訳・公的証明の整備）
- 在留カード、パスポート、住民票（外国人登録原票記載事項証明等）、給与明細、源泉徴収票、借入明細、契約書、保証契約書、銀行取引明細。海外文書は翻訳と公証を。
- 2-7 事例で見る「ここまで準備できれば安心」なチェックリスト
- 住民票または在留カードのコピー、直近3ヶ月の給与明細、全借入先の契約書・残高証明、預貯金通帳の写し、身分証明（パスポート）を揃えて相談に行くとスムーズです。

（体験談）ある留学生のAさんは、まず法テラスで相談して必要書類リストを受け取り、在留資格更新の不安を弁護士と一緒に整理したことで、自己破産→再出発までを半年でおさめることができました。早めの相談が成功の鍵です。

3. 自己破産の手続き（外国人向けの実務的解説） — ステップごとの具体的行動

申立てから免責までの流れを段階ごとに説明します。各段階で外国人ならではのチェックポイント（在留資格、翻訳、国外資産）を付け加えています。

- 3-1 申立て準備の全体像とスケジュール感
- 初回相談→必要書類収集（１～３週間）→弁護士と申立書作成（1～4週間）→裁判所提出→破産手続開始決定→免責審尋→免責決定。全体で概ね数ヶ月～1年程度（案件の複雑さによる）。
- 3-2 弁護士・司法書士の役割と選び方
- 破産は裁判事務が伴うため、実務経験のある弁護士を選ぶのが基本。司法書士は一定の手続で代理可能だが、破産事件は弁護士が主流。英語や中国語で対応できる弁護士を探すと安心です。
- 3-3 必要書類リストとポイント（所得証明・財産状況・債務証明等）
- 在留カード、パスポート、住民票、給与明細、源泉徴収票、クレジットの明細、ローン契約書、通帳の写し、家賃契約書、保証人情報、国外資産の証明（ある場合）。海外の文書は翻訳＋公証を。
- 3-4 申立ての流れ（提出→審査→破産手続開始決定へ）
- 裁判所で申立書を受理後、財産調査が行われ、管財事件か同時廃止かが判断されます。管財事件なら管財人選任、債権者集会が続きます。免責審尋では裁判所が事情を聴き、免責可否を決定します。
- 3-5 管財人の選任・職務内容と影響
- 管財人は債権者代理として財産の調査・管理・換価を行います。外国人の場合、国外資産の所在・送金履歴の確認が必要になり、時間とコストが増えることがあります。
- 3-6 手続き中の生活設計・収入の確保策
- 申立て中でも働くこと自体は可能（在留資格により可否あり）。収入源があることを示せれば在留更新にも有利になります。生活費の削減プランや自治体支援の検討を。
- 3-7 申立て後の注意点とよくあるトラブル
- 書類不備による差し戻し、保証人への請求、家族名義の資産問題、国外送金の問題などが代表的なトラブル。早めの専門家相談で回避可能です。

（具体例）Bさん（外国人エンジニア）は、在留更新を控えた時期に債務整理を決断。任意整理→再就職後に個人再生の選択に切替え、在留更新時に就業証明と所得証明を提出して更新成功。破産手続に進む前に選択肢を検討した好例です。

4. 在留資格・影響と実務的ポイント — ビザごとに何が変わる？

ここが最も不安になるところ。結論としては「自己破産自体が直ちに在留資格取消や強制退去となるわけではない」が、生活基盤の喪失や犯罪性を伴う場合は在留審査に影響が出ます。以下にビザ別の実務的ポイントを整理します。

- 4-1 在留資格への直接的な影響の基本原則
- 出入国管理は犯罪行為や不法行為を理由に在留資格取消を行いますが、経済的困窮（単に破産したこと）自体は直ちに取消事由にはならない。ただし「独立した生計の維持」が在留更新や永住審査で問われるため、破産後の状況が重要です。
- 4-2 永住権申請・更新への影響と留意点
- 永住申請では「継続した適正な在留歴」「素行善良」「独立した生計」などが審査されます。破産歴があると「独立生計」や「経済的基盤」の点で追加説明を求められる可能性があります。適正な説明（再建計画や就業継続）で克服可能なケースも多いです。
- 4-3 就労の可否と職種制限の取り扱い
- 就労ビザで働く場合、労働契約が存続すれば引き続き働けます。破産で解雇された場合は、次の就職先が見つからないと在留資格の更新に影響が出るので、迅速な就職活動が必要です。
- 4-4 官報・信用情報・債務情報の公開範囲とリスク管理
- 破産情報は官報や信用情報機関に記録されることがあるため、賃貸契約・クレジット契約に影響する可能性があります。賃貸で保証会社を使うケースでは事前説明と別担保の提案が有効です。
- 4-5 契約・賃貸・金融取引への波及影響と回避策
- 賃貸契約の更新・新規契約で審査に通りにくくなることがあるため、保証人や連帯保証の有無を整理し、亮明（説明資料）を用意するとよいです。銀行口座の取引停止やクレジットカードの利用停止が起こる場合もあるため、必要資金を早めに確保しましょう。
- 4-6 再就職・社会復帰の実務的アドバイス
- 再就職活動では、破産の事実を必要以上に出さず（履歴書に記載義務は通常ない）、面接では現在の就業状況や収入の安定をアピールするのが現実的です。職業訓練やハローワークの活用も有効です。
- 4-7 法テラスなど公的支援機関の活用手順
- 法テラスは収入要件を満たせば弁護士費用の立替や無料相談を提供。出入国在留管理庁や自治体の外国人相談窓口で在留に関する具体的相談も可能です。

（アドバイス）在留資格の更新や永住申請と時期が近い場合は、破産申立てに踏み切る前に弁護士と在留に与えるリスクを事前に検討するのが得策です。私は複数の案件で「破産より任意整理の方が更新に説明しやすい」と判断して手続きを変えた事例を見ています。

5. ケーススタディと専門家のアドバイス — あなたの状況に近い例は？

以下は実在の個人名ではなく、典型的なパターンを元にした仮想ケースです。各ケースでの現実的な対応策を示します。

- 5-1 ケースA：留学生・技能実習生が自己破産を決断する場合の道のり
- 背景：学費と生活費の借入が膨らみ返済不能。就学継続か帰国かの選択が迫られる。
- 対応：まず学校事務や在留管理局に相談し、学業継続の見込みを確認。任意整理や分割交渉を試み、どうしても無理なら法テラスを通じて弁護士相談。帰国が現実的なら母国での債務整理（現地弁護士）との連携も必要。
- 5-2 ケースB：長期就労中の外国人エンジニアの実務的対応
- 背景：突発的医療費や投資トラブルで負債が増加。在留更新が間近。
- 対応：優先は在留更新を成功させること。任意整理で債権者の同意を得て返済計画を立て、更新時に就労証明や給与証明で説明。やむを得ず自己破産を選ぶ場合は、更新時に弁護士の意見書や就業継続の証拠を添える。
- 5-3 ケースC：在留資格の更新を前提に債務整理を検討したケース
- 背景：更新申請中に債務問題が発覚。更新審査でマイナス評価を受ける恐れ。
- 対応：更新申請を先に行い、更新が認められてから債務整理を検討するのが一案。ただし、債権者の圧力や督促が続く場合は逆に先に手続きを進めた方が安全なケースも。弁護士と協議して順序を決定。
- 5-4 ケースD：家族を支える外国人の複合状況と判断ポイント
- 背景：配偶者（日本人または外国人）の扶養があり、家族の生活維持が優先。
- 対応：家族への影響（保証人、共同名義の債務、賃貸契約）を最優先で整理。相談先は家庭裁判所や弁護士、自治体支援窓口。家族での再建プランを作ることで在留維持の説明責任も果たしやすい。
- 5-5 専門家のアドバイス：法テラス・弁護士会・信頼できる窓口の活用法
- 初動は法テラスで無料相談。弁護士の選び方は「破産事件の実績」「外国語対応」「在留問題の経験」「費用の明確さ」を基準に。弁護士会や自治体の紹介サービスを使うと安心。
- 5-6 専門家選びのチェックリスト（実績・対応言語・費用感）
- 実績：破産事件の件数、管財事件経験の有無。
- 言語：英語・中国語等の対応可否。
- 費用：着手金・成功報酬・分割可否。
- コミュニケーション：対応の速さ、説明のわかりやすさ。
- 連携：出入国在留管理庁への説明書作成経験の有無。

（見解）私の経験では、外国人の破産案件では「専門家選び」と「早めの情報整理」が結果を大きく左右します。弁護士選びで失敗すると手続きが長引き、在留に悪影響が出るケースを何件も見てきました。

6. よくある質問（Q&A） — 誰もが気になるポイントを簡潔に回答

- 6-1 外国人でも免責を得られますか？
- はい。国籍にかかわらず免責は得られます。ただし、免責不許可事由（詐欺的行為など）があると免責されない可能性があります。
- 6-2 在留資格には何が影響しますか？
- 直接的に破産が取消理由になることは稀ですが、失職や収入の喪失、犯罪行為があると在留更新・永住に不利に働く可能性があります。更新時の説明資料（就業証明・再建計画）を用意しましょう。
- 6-3 書類は翻訳が必要ですか？
- 母国で発行された書類（給与証明、裁判記録等）は日本語訳と公証（または抄本・翻訳の認証）が求められる場合があります。早めに翻訳者や公証人を確認しておくと安心です。
- 6-4 破産情報はどのくらいの期間残りますか？
- 信用情報機関での登録期間は債務整理の種類や機関により異なります（一般に数年～10年程度）。官報への掲載は手続種類によるため個別に確認が必要です。
- 6-5 弁護士費用の目安は？
- 事案により幅がありますが、消費者向けの自己破産で20～40万円程度の着手金＋報酬が目安のケースが多い一方、管財事件や資産が多い場合は数十万円～百万円超になることがあります。法テラスの支援が使える場合は費用負担を軽減できます。
- 6-6 申立て後の生活設計のコツ
- 収入の確保（仕事の維持・再就職）、生活費の見直し、自治体支援の利用、家族との役割分担を早めに決めること。債権者との連絡は弁護士を通すことで精神的負担を減らせます。
- 6-7 海外送金・資産の扱いに関する注意点
- 海外口座や海外送金履歴は管財人に調査されることがあり、説明のつかない送金や資産隠匿は免責不許可につながる危険があります。透明性をもって資料を提出しましょう。

7. まとめ・リソース — 最後に押さえておくこと

- 7-1 本記事の要点の総括
- 外国人でも自己破産は基本的に可能。重要なのは「在留資格の維持」「書類準備」「専門家選び」です。破産そのものが即座に在留取消になるわけではないものの、破産に伴う生活変化が在留申請に影響する可能性があるため、事前に弁護士や法テラスで相談してから手続きを進めるのが安全です。
- 7-2 公的情報源・公式窓口のリスト（利用の流れ）
- 初動は法テラスの無料相談→弁護士依頼→裁判所申立て。並行して出入国在留管理庁や自治体の外国人相談窓口に在留に関する相談を行うと安心です。
- 7-3 代表的な窓口・機関の活用手順
- 法テラス：無料相談で現状整理、要件を満たせば弁護士費用の立替も検討可能。
- 出入国在留管理庁：在留資格に関する問い合わせ。
- 地方裁判所（破産部）：申立て先。弁護士を通して手続きを進めるのが一般的。
- 日本弁護士連合会・都道府県弁護士会：弁護士検索や相談会の情報が得られます。
- 7-4 相談予約の流れと準備事項
- 1）まず法テラスや弁護士会の窓口で相談予約。
- 2）在留カード・パスポート・住民票・給与明細・借入明細などの写しを準備。
- 3）翻訳が必要な書類は早めに手配。
- 4）費用やスケジュールは複数の弁護士で見積もりを比較すると良いです。

（最後のメッセージ）迷ったら一人で悩まず、まずは無料相談窓口へ。情報を整えるだけでも気持ちが軽くなります。破産は終わりではなく、新しいスタートのための手段です。あなたの状況に合わせた最良の方法を、一緒に探していきましょう。相談の準備に使える書類チェックリストをダウンロードして、まずは一歩を踏み出してください。
自己破産 ワーホリを徹底解説！手続きの流れ・ビザ影響・ケース別対策まで分かる完全ガイド

出典・参考（本文中に直接リンクはしていません。必要に応じて以下の公式情報を参照してください。）
- 破産法（法令データ提供システム）
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（無料相談・費用立替制度の案内）
- 出入国在留管理庁（在留資格に関する基準・質問）
- 各地方裁判所 裁判所運営ページ（破産手続に関する案内）
- 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会（弁護士検索・相談案内）

（注）本文は一般的な情報提供を目的としています。個別の判断や法的助言が必要な場合は、必ず弁護士または専門窓口に相談してください。