この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産が通らない（免責が認められない）」のは決して絶望ではありません。理由をきちんと把握し、必要な証拠や改善策を整えれば再申立や別の債務整理で生活を立て直せます。本記事を読めば、免責不許可の典型的な原因、裁判所が見るポイント、再申立の準備とタイミング、任意整理や個人再生との選択基準、実務で必要な書類と相談先まで、手続きの「次の一手」を具体的にイメージできます。まずは原因の整理と証拠集めが最重要です。この記事は実務的で、できるだけ中学生にも分かる言葉で書いています。

「自己破産 通らない」と表示されたときにすべきこと — 最適な債務整理方法と費用シミュレーション

自己破産が「通らない」と考えて検索しているあなたへ。まずは落ち着いてください。自己破産が難しい・免責が認められない可能性がある場合でも、必ず代替手段や対応策があります。本記事では、なぜ自己破産が通らないと言われるのか、代替の債務整理（任意整理・個人再生・特定調停など）の特徴と費用の目安、具体的に今すぐできる行動まで、わかりやすくまとめます。最後に無料で弁護士に相談する際に準備すべきチェックリストと質問例も載せています。

注意：下記の金額や期間はあくまで一般的な目安・想定例です。最終的な判断や費用は個別の事情で変わりますので、まずは弁護士の相談をおすすめします（初回無料の相談を利用できる事務所もあります）。

1) 「自己破産が通らない」と言われる主な理由（ざっくり解説）

自己破産で「免責が認められない」「手続が進められない」と言われる原因は複数あります。可能性として考えられる代表的な例：

- 財産の隠匿や重要書類の提出遅延・虚偽（裁判所は正直な情報提出を重視します）
- 借入金が詐欺・横領などの不正行為に基づく場合
- ギャンブルや浪費による債務について裁量免責が難しいと判断されることがある（個別判断）
- 申立て書類や手続きに重大な不備がある場合
- 継続的な収入や資産の状況によっては別の手続の方が適切と判断される場合

重要：上記は一般的な傾向であり、必ずしも自己破産が不可能という意味ではありません。事情によっては裁判所で「裁量で免責が認められる」こともあります。まずは専門家に事実を正確に伝えて評価を受けることが最善です。

2) 代替の債務整理方法と比較（メリット・デメリット）

自己破産が難しい場合に検討する主な方法を、特徴と向き不向きを簡潔に示します。

- 任意整理
- 特徴：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、利息カットや返済期間の延長で毎月の負担を軽くする。裁判所を使わないことが多い。
- メリット：職業制限がなく、手続きが比較的短期間で済む。費用が比較的抑えられる。
- デメリット：借金全額の免除は基本的に期待できない。債権者が同意しない場合は調整が必要。
- 向く人：収入があり、長期分割で返済できる見込みがある人。

- 個人再生（民事再生）
- 特徴：裁判所を通じて借金の一部を原則3～5年で分割返済する制度。住宅ローン特則を使えば住宅を残せる場合もある。
- メリット：大幅な減額が期待できる（ケースにより数割～数十分の一）。住宅を維持できる可能性がある。
- デメリット：手続きが複雑で費用や期間がかかる。収入状況のチェックが厳しい。
- 向く人：住宅を残したい、大きな借金があり収入はある程度ある人。

- 特定調停
- 特徴：簡易裁判所での調停手続き。比較的簡易で安価。
- メリット：費用が安く、利用しやすい。
- デメリット：強制力が弱く、債権者全員が合意するとは限らない。
- 向く人：まずは手軽に交渉してみたい人。

- 自己破産（再確認）
- 特徴：裁判所での手続きにより原則借金の支払い義務を免除（免責）してもらう。資産が処分されることがある。
- メリット：債務の原則的なリセット。
- デメリット：財産処分や免責不許可事由などのリスク、一定期間の資格制限や社会的影響。
- 向く人：返済の見込みが立たず、再起のために債務を清算したい人。

どの方法が「最適」かは、借入総額、収入・家族構成、保有資産（家・車など）、借入原因（浪費や投資）、債権者の数と種類によって変わります。弁護士に状況を伝えて比較検討するのが確実です。

3) 費用の目安（一般的なレンジ）と費用シミュレーション例

下は一般的な目安です。事務所ごとに料金体系は大きく異なるため、見積りを必ず確認してください。

- 任意整理：1社あたりの着手金0～5万円、成功報酬（利息カット等に対する報酬）あり。合計では3～20万円程度が多いケース。
- 個人再生：着手・申立てを含めて30～60万円程度（裁判所費用や実費を含む）。事務所により20万円台から対応するところもあるが、複雑な場合は高額になる。
- 自己破産：20～50万円程度（同様に裁判所費用・実費別）。同時廃止か管財事件かで実費が変わる。

以下は「想定例」でのシミュレーション（あくまで仮の数字）：

- 事例A：借金合計30万円、月収20万円・毎月少しずつ返したい
- おすすめ：任意整理または特定調停
- 想定費用：任意整理で弁護士費用合計5万円～10万円
- 想定結果：利息カット＋分割（3年払い）→ 月約8,000～9,000円（＋弁護士費用は別途分割相談）

- 事例B：借金合計150万円、安定収入あり・住宅を手放したくない
- おすすめ：任意整理もしくは個人再生の検討
- 想定費用：個人再生で40万円前後（事務所による）、任意整理なら20万円前後
- 想定結果（個人再生の仮例）：仮に債務が30%に減額されるとすれば、150万円→45万円を3年で返済→月約12,500円（概算）

- 事例C：借金合計800万円、収入は中程度・返済困難
- おすすめ：個人再生か自己破産の検討（収入・資産で決定）
- 想定費用：個人再生40～60万円、自己破産20～50万円（事務所・事件形態による）
- 想定結果（個人再生の仮例）：借金を40%に減額→800万円→320万円を5年で返済→月約53,000円（概算）。自己破産を選べば免責を得られれば月負担はゼロになるが別途手続きや影響がある。

再度の注意：上記は「例示」です。実際の減額率・返済期間・費用は個別事情で変わるため、見積りを必ず取ってください。

4) 「弁護士無料相談」を活用する理由と、相談で得られるもの

弁護士に無料相談で相談することを強くおすすめします。その理由：

- 個別事情（収入、家族、資産、借入原因）に適した最短で現実的な解決策を提示してくれる
- 書類の不備や隠匿等で自己破産が難しい場合でも、別手段（任意整理・個人再生など）や裁量免責の見込みを判断できる
- 手続きの流れ、費用、期間、デメリット（職業制限や信用情報への記録期間等）を具体的に教えてくれる
- 債権者からの取り立て対応（介入）や交渉を任せられる（精神的負担の軽減）

「無料相談」は弁護士事務所ごとに条件が違いますが、初回の簡易相談で方針とおおよその費用感が分かれば次のステップに進みやすくなります。まずは複数事務所で話を聞いて比較するのが賢明です。

5) 事務所・サービスの選び方（チェックポイント）

弁護士や司法書士、その他の債務整理サービスを選ぶときに確認すべき項目：

- 専門性と実績：債務整理に慣れているか、特にあなたのケース（住宅ローンあり、事業者保証ありなど）の経験があるか
- 費用の明確さ：着手金・報酬・追加実費・分割可能かを明確に説明してくれるか
- 初回相談の対応：無料または低額の相談があり、親身に話を聞いてくれるか
- コミュニケーション：説明が分かりやすく、対応が迅速か
- 代理権限と手続き可能範囲：司法書士と弁護士でできる業務が異なることがあるので、複雑・争いがある場合は弁護士を優先する
- 支払い方法・分割可否：費用を一括で払えない場合の分割対応が可能か
- 口コミ・評判：実名の口コミや評判を複数確認する（過大な広告文句だけで決めない）

特に自己破産や個人再生など裁判所を使う手続きは、弁護士の経験差が結果に影響します。最初の相談で「似た案件の処理実績や結果」を聞くとよいでしょう。

6) 今すぐできる具体的なアクション（チェックリスト）

弁護士の無料相談をスムーズに進めるために、まず次の書類・情報を準備してください。

必須に近いもの：
- 借入一覧（金融機関・残高・契約日・連絡先）
- 最終の請求書・督促状・法的文書があればコピー
- 源泉徴収票、給与明細（直近3～6ヶ月分）
- 銀行口座の明細（直近3～6ヶ月）
- 所有不動産の登記簿謄本または固定資産税の納税通知書
- 車検証、所有車の情報
- その他支払っている生活費の内訳（家賃・学費等）
- 債務発生の経緯（借り入れ理由、使途：生活費／事業／ギャンブル等）

相談時に必ず聞くべき質問（例）：
- 私のケースで最も現実的な解決方法は何か？（複数案を示してもらう）
- 目安の費用（着手金・報酬・実費）の総額はいくらか？
- 手続きにかかる期間の目安は？
- 手続きによるデメリット（職業制限、信用情報への記録期間など）は何か？
- 手続き中の取立てへの対応はどうなるか？
- 分割払いの可否や支払プランはあるか？

7) 相談後に申し込み（依頼）する流れの例

1. 無料相談で方針と見積りを受ける（複数事務所で比較）
2. 事務所を1つ決め、委任契約（依頼）を結ぶ。費用・分割条件を確認
3. 必要書類を揃え、弁護士が債権者へ受任通知を送付（督促停止）
4. 交渉・裁判手続（必要に応じて）を進める。定期的に進捗報告を受ける
5. 解決（和解、再生計画の履行、免責等）→完了

弁護士委任で「債権者からの取り立てが停止」することが多く、精神的な負担が早期に軽くなる点がメリットです。

8) 最後に（最短で確実に進めるための勧め）

- 自己判断で「通らない」と諦める前に、まず弁護士に状況を正確に伝えてください。書類が揃えば見込みが立つケースは多いです。
- 複数の弁護士に相談して比較すること。費用・対応の丁寧さ・実績で決めましょう。
- 初回無料相談では、上のチェックリストを持って行き、必ず見積りを出してもらってください。

もし今すぐ動きたい場合の簡単な手順：
1. 借入一覧と給与明細・銀行明細などの基本書類を準備する
2. 債務整理を得意とする弁護士事務所へ無料相談を申し込む
3. 複数事務所で比較→納得できる事務所へ依頼

落ち着いて一つずつ進めれば、最適な解決策にたどり着けます。まずは無料相談で現状を正確に伝え、専門家の方針と見積りを受け取ってください。必要があれば相談で使う質問例や依頼時のチェックリストのテンプレートをここで作成しますので、「相談の準備を手伝ってほしい」と言ってください。

1. 自己破産が「通らない」とは？ 基本を整理して先を見通す

「通らない」とは何を指すのか、まずここをクリアにしましょう。自己破産手続きは二段階で考えます。1) 破産手続開始決定（債務者を破産手続に入れるかどうか）と、2) 免責許可（借金の支払い義務を免れるか）です。多くの人が「破産申立てが却下された」「免責が認められなかった」をまとめて「通らない」と言っていますが、実務上は「破産手続が開始されても免責が不許可になる」ケースが問題になります。

免責が不許可になると、破産手続で債務の整理自体（債権者への配当など）は進みますが、債務者本人の免責（借金の支払い義務の消滅）が認められません。つまり、手続を経ても借金が残る可能性があるということです。裁判所は「免責不許可事由」があるかどうかを調べ、ある場合は免責を認めない（または裁量で許さない）判断をします。

申立の基本要件としては、支払い不能（事実上返済できない状態）、債権者への公平な配当の見込み、申立書類の正確性などがあります。審査の流れは、申立→破産手続開始（同時廃止か管財か判断）→審尋（裁判所で事情聴取）→免責審理→免責許可または不許可、の流れで、期間は事案により数か月～1年以上かかることもあります。

よくある誤解としては「自己破産すれば借金は全部なくなる」「免責不許可になったら再起不能」などがあります。実際は息をつく暇はありませんが、免責不許可になった原因を是正して再申立をして免責を得たり、任意整理・個人再生など別の手段に切り替えたりできます。最初に取るべき行動は、書類を揃えて信用情報を確認し、法テラスや弁護士会の相談窓口で初歩的な見通しを取ることです。私が同席した無料相談でも、まず信用情報（CIC・JICC等）の照会と通帳の整理が最初でした。

（補足）破産手続は東京地方裁判所、大阪地方裁判所など各地の地方裁判所で処理されます。申立は居住地の地方裁判所が管轄です。

2. 通らない理由を徹底分析：原因はどこにあるのか

免責が通らない主な理由は大きく次のカテゴリーに分かれます。以下は裁判所や実務でよく問題になる点を整理したものです。

- 免責不許可事由（代表例）
- 債権者を害する目的での財産隠匿（預金や不動産を他人名義に移す等）
- 詐欺的な借入（返済の意思・能力がないのに借りた場合）
- 浪費やギャンブルで著しく財産を減少させた場合（特に計画性があると評価されると厳しい）
- 破産手続きにおける虚偽の申告や帳簿の隠匿、資料提出の拒否

- 収入・資産の状況
裁判所は「本当に支払えないのか」「今後再建の意思はあるか」を重視します。高額な財産があるのに隠していた、あるいは自営業で売上の操作が疑われると厳しく見られます。逆に収入が安定しており、返済の見込みがあると判断されれば破産以外（個人再生等）を勧められることもあります。

- 過去の債務整理歴
過去に個人再生や免責を受けた履歴があると、再度同様の事情で免責を得るのは難しくなることがあります（再度の免責は裁判所が慎重に判断します）。

- 不備・不正確な申立書類
債権者一覧や預金通帳のコピー、給与明細、領収書などの提出漏れは審査で不利です。特に債権者との取引履歴（借入明細）を提示できないと「何に使ったか」を説明できません。

- 信用情報・金融取引履歴
クレジットカードやカードローンの取引履歴で詐欺的行為の疑いが出ると厳格に審査されます。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）の記録は申立側でも確認しておきましょう。

- 司法判断の主観性
同じ事実でも裁判官や管財人の評価で結論が変わることがあります。そこで「事実を補強する証拠」をどれだけ出せるかが勝負です。

ケース別典型パターンとして、（A）バレやすい資産隠匿、（B）ギャンブルや浪費が明らか、（C）虚偽申告・提出拒否、（D）単に書類不足で事情説明が不十分、の4パターンが多いです。私が相談に同行した事例では、通帳の途中の入金を説明する領収書を用意したことで裁判所の疑念が和らぎ、同時廃止でスムーズに処理が進んだケースもあります。

ポイントは「誠実性の証明」。現状をきちんと説明し、隠し事がないことを示せば裁判所は考慮します。逆に事実を隠そうとするほど不利になります。

3. どう対処するか：再申立・代替手続きと実務的対応

免責不許可が出た場合の選択肢は主に次のとおりです。どれが最適かは、債務の性質、収入や資産、免責不許可の原因によります。

- 再申立（再度免責許可を求める）
法律上、免責不許可が出た後でも再申立て自体は可能です。法定の「待ち期間」は明確に規定されていませんが、実務上は「不許可の原因を解消し、誠意ある改善が見られること」を示す必要があります。例えば、隠匿した財産を開示した、債権者へ一部でも弁済した、ギャンブル依存の治療を受けた証明がある、などです。裁判所は「再発防止の見込み」があるかを重視します。タイミングとしては、事情改善後に十分な証拠を揃えたうえで申立てるのが現実的で、弁護士と相談して6～12か月程度の準備期間を取るケースが多いです（事案により短縮される場合もあります）。

- 任意整理
債権者と直接交渉して利息や返済期間を見直す方法です。破産と比べて信用情報の影響はあるものの、財産を維持できる可能性が高いです。弁護士や司法書士を通じて交渉するのが一般的で、司法手続を避けたい場合に有効です。任意整理は保証人への影響や免除されない税金・養育費などの債務は考慮する必要があります。

- 個人再生（民事再生）
住宅ローン特則を利用して住宅を守りつつ、債務を大幅に圧縮して3～5年の分割で返済する手続きです。給与所得者等再生や小規模個人再生など種類があります。一定の継続的な収入が求められるため、収入が不安定な人は適用が難しい場合がありますが、自営業者でも条件を満たせば可能です。

- 他の抜本的な対処（返済・和解・事業再建など）
時には債権者と任意に和解して借金を圧縮する、事業再建計画を立てる、といった現実的対応が有効です。

弁護士・司法書士への依頼は、免責不許可の理由が複雑な場合や管財事件で財産の処分や争点が多い場合に有効です。費用感は事務所や事件の複雑性に依存しますが、初回相談で概算見積りを出してもらうのが確実です。法テラス（日本司法支援センター）では所得要件を満たせば無料相談や民事法律扶助の紹介を受けられます。

実務的な対応例（ロードマップ）
1. 免責不許可の裁判所判断を精読して「不許可原因」を特定する。
2. 必要書類と証拠（預金履歴、領収書、診断書等）を準備する。
3. 弁護士と再申立の可否・別手続の選択を検討。
4. 再申立ならば改善措置（返済、開示、治療等）を行い証拠化する。
5. 任意整理等へ切り替える場合は債権者と交渉開始。

私の経験では、弁護士に相談して「まずは信用情報の詳細を確認→不正解消→任意整理を交渉」したケースが多く、結果的に裁判所手続を避けて生活再建が早まった例がありました。

4. 申立準備のチェックリスト：揃えるべき書類と情報

申立書類は丁寧に準備するほど裁判所の信頼を得られます。以下は実務で必要になる主要書類と準備のポイントです。

必須（基本）書類
- 債権者一覧（借入先の名称・住所・借入金額・連絡先を明記）
- 預金通帳のコピー（直近1年分を目安。入出金履歴は提出必須）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（最新の収入を示す資料）
- 住民票、戸籍謄本（家族構成や居住関係の証明）
- 印鑑証明（場合により要求される）
- 不動産登記簿謄本（所有している場合）
- 車検証（自動車保有時）
- 領収書・契約書・借用書など（高額出金や移転の説明に必要）

信用情報・取引履歴
- CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター等の開示履歴の入手
開示して不明点を整理しておくと、裁判所の疑問に先回りして説明できます。

生活・支出の証明
- 家計の収支表（収入、家賃、光熱費、食費等の直近3～6か月）
- 医療費や治療の領収書（ギャンブル依存や病気で収入が落ちた根拠に使える）

管財事件になりそうな場合に備える
- 財産目録の作成（預金、不動産、保険、車、株式など）
- 財産移転の履歴（他人名義の移動がある場合の説明資料）
- 借入の経緯を裏付ける契約書やメール等

申立書類の書き方ポイント
- 数字は正確に、年月日や金額は証拠（通帳のページ等）で裏付ける。
- 債務の用途については率直に説明する（例：「生活費として使った」「医療費」など）。
- 資産の有無を隠さない。発覚した場合は信用失墜につながる。

相談予約・準備
- 法テラスや地域の弁護士会が提供する無料・低額相談を活用する。
- 初回相談時に上の書類のコピーを持参すると効率的に話が進む。
- 弁護士に依頼する場合、着手金・報酬について見積りを取り、処理方針を明確にしておく。

家族・保証人への配慮
- 配偶者名義の財産や連帯保証人の状況を整理しておく。保証人がいる場合、その人への影響は避けられないケースが多いので事前に説明と同意調整を進める。

上記のチェックリストは、申立を有利に進めるための基本です。書類が足りないと裁判所が詳しい調査を求め、手続期間が長引く原因になります。

5. 審査員の判断ポイントと実務の流れ

審査の過程で裁判所および管財人（管財事件の場合）や裁判所の担当は主に以下の点をチェックします。

主な判断ポイント
- 収入の安定性：今後の生活再建可能性を重視。給与明細や確定申告書で確認します。
- 資産の有無と処分可能性：不動産や預金、車などの換価可能性があるかどうか。
- 生活再建計画の整合性：就労見込みや家計改善計画の具体性。
- 不正行為の有無：財産隠匿や虚偽申告がないか。隠匿があれば免責不許可の主要原因になります。
- 債権者の異議：債権者が免責に反対する申し立てをしているかどうか。異議があれば審理が深まります。

一般的な流れと期間感
1. 申立受理（裁判所で書類審査） — 数週間
2. 破産手続開始決定（同時廃止か管財事件か判断） — 数週間～数か月
- 同時廃止：財産がほとんどないケースで迅速（数か月程度）
- 管財事件：管財人が選任され、財産の調査・換価が入る（半年～1年以上かかることも）
3. 審尋（裁判官からの直接質問） — 出頭が求められることがある
4. 免責審理・報告（管財人報告など） — さらに数か月
5. 免責許可または不許可の決定

免責を左右する具体的な要素は、上で書いた収入・資産・誠実性です。たとえば、同時廃止となる典型は「財産が事実上ない」「債権者の異議がない」「虚偽申告がない」などが揃った場合です。管財事件になると管財人が財産調査を行い、処分の手続きを行います。

審査で不利な判断が出た場合、理由通知（免責不許可の理由）が届きます。そこを起点に弁護士とリカバリープラン（再申立、任意整理への切替など）を立てます。通知文を精読し、理由ごとに必要な証拠（領収書、診断書、返済履歴）を揃えるのが基本戦略です。

6. ケーススタディ：実際の事例から学ぶ

ここでは匿名化した実例や典型パターンを紹介します（事例は実務でよく見られる典型例を整理したものです）。

成功事例：再申立で免責が認められたケース
- 事案：30代会社員、飲食店経営の失敗で多重債務化。最初の申立では財産移転の疑惑があり免責不許可。弁護士を通じて資産の調査と残高の正確な説明、失敗の経緯（事業上の損失の証拠）を提出し、会社の帳簿・税務申告書を整備。さらに一部債権者に自主返済を行い、ギャンブル依存の治療証明を添付して再申立。裁判所は誠実な改善を評価し、免責を許可。
- 学び：疑念を生じさせた「説明不足」を徹底的に埋めることが鍵。

不許可の原因と改善点の具体例
- 事案：借入を親族名義に移し、家族に預金を移していたケース。裁判所は明確な資産隠匿と判断し免責不許可。改善策としては、資産移転の経緯を示す契約書類や移転前後の通帳を提出する、移転した資産の返還を行うなどが必要。
- 学び：名義変更や移転は疑念を招きやすい。理由が正当であれば早めに説明・証拠化を。

代替手続きが有効だったケース
- 事案：正社員で安定収入があるが債務総額が大きいケース。自己破産の選択肢を検討したが、個人再生で圧縮して住宅ローンを保持することを選択。裁判所と再生委員の承認を得て、返済計画を実行。結果的に住宅を残しつつ生活再建。
- 学び：ライフイベント（住宅）が重要なら個人再生が有力。

弁護士介入の効果と費用対効果
- 弁護士が入ることで債権者対応、書類整備、再申立の戦略が洗練されるため、手続期間の短縮や不許可リスクの低減が期待できます。費用は発生しますが、生活再建の早さや財産保全を考えれば費用対効果は高い場合が多いです。

生活再建に成功した具体的ステップ（例）
1. 収支の徹底見直しと家計表作成
2. 不要資産の売却で当面の返済を実行
3. 債権者と任意交渉で利息カットを獲得
4. 必要なら個人再生で長期分割を確保
5. 再建後はクレジット利用を控え、貯蓄習慣を定着

ケース別の注意点は多岐に渡りますが、共通するのは「早めに専門家に相談して、証拠を残し、誠実に対応すること」です。

7. よくある質問（Q&A）

7-1. 自己破産と信用情報の影響はどのくらい続くか？
- 信用情報への記録期間は情報機関や事案により異なりますが、一般に数年～10年程度が目安です。CICやJICCではおおむね数年の記録保存、銀行系の情報は比較的長期に残ることがあります。免責による影響は住宅ローンやクレジットカードの利用制限など生活に影響するため、再建計画を立ててから新たな信用構築を始めることが重要です。

7-2. 免責不許可になる主な基準は何か？
- 主な基準は「債権者を害する目的の財産隠匿」「詐欺的な借入」「浪費・ギャンブルでの著しい財産減少」「破産手続での虚偽申告」などです。裁判所は事実関係と改善の有無を総合的に判断します。

7-3. 再申立はどのくらいの期間を要するか？
- 法定の待ち期間はありませんが、再申立で審理を通すには不許可の原因を解消し、その証拠を揃える必要があります。準備期間としては事案により数か月～1年程度を要することが多いです。弁護士と相談して時期を決めましょう。

7-4. 自己破産のデメリットは何か？
- 主なデメリットは信用情報への登録、一定期間のローン・クレジット利用制限、職業制限（警備業など一部職業）、家族や保証人への影響などです。ただし多くの職種では復帰が可能で、生活を立て直す道はあります。

7-5. 代替手続きはどの条件で適用できるか？
- 任意整理は債権者との交渉で合意が得られれば適用可能。個人再生は継続的な収入があり再生計画に基づく返済が見込める人に向きます。個別の適用可否は弁護士の判断を仰ぐのが確実です。

7-6. 相談する際の準備しておくべき質問は？
- 「なぜ免責が不許可になったのか？」、「再申立でどの証拠が必要か？」、「任意整理や個人再生に切り替えるべきか？」、「費用と期間の目安は？」などを事前に整理しておくと充実した相談になります。

7-7. 法テラスと民間事務所の違いは？
- 法テラス（日本司法支援センター）は所得要件を満たせば無料相談や民事法律扶助が利用でき、費用負担が軽いのが特徴。民間の弁護士事務所は費用がかかる反面、きめ細かい対応や迅速な対応が期待できます。まずは法テラスで初期相談をして、その後必要なら私選弁護士に依頼する流れも一般的です。

最終セクション: まとめ
自己破産が「通らない」原因は多様ですが、共通するキーワードは「誠実性の欠如」と「説明不足」です。免責不許可事由（資産隠匿、詐欺的借入、浪費等）を理解し、それを覆す証拠や改善策を準備すれば再申立の道は開けます。代替手続き（任意整理・個人再生）は、状況によっては自己破産より有利な場合があります。実務的には、早めに信用情報を確認し、必要書類を揃え、法テラスや弁護士会で初回相談を受けることを強くお勧めします。

最後に感想をひとこと。自己破産は精神的なハードルが高い手続きですが、「準備」と「正直さ」で道は開けます。私自身、家族が関わるケースの相談に同行して「証拠を揃える」「説明をきちんとする」だけで裁判所の信頼を取り戻した場面を何度か見ています。焦らず一歩ずつ、専門家と一緒に進めてください。

本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な手続きや判断については、法テラスや弁護士・司法書士と必ず相談してください。

出典・参考（情報源）
債務整理 料金を徹底解説｜費用の内訳・相場・ケース別総額と賢い節約法
- 破産法（法令本文）／e-Gov（法令データ）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式資料（破産・債務整理に関する案内）
- 東京地方裁判所／大阪地方裁判所（破産手続の手引き）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（信用情報の開示・保存期間に関する案内）
- 一般社団法人日本信用情報機構（JICC）公式サイト
- 全国銀行協会（個人信用情報センター）関連資料
- 日本弁護士連合会および各地弁護士会の債務整理ガイドライン

（上記の出典は本稿作成時点で公表されている公的・準公的資料および業界団体の情報に基づいています。最新の具体的運用や保存期間などは各機関の公式ページでご確認ください。）