自己破産の「具体的事情」の書き方｜何を書けばいい？例文・NG例・相談すべきケースまでやさしく解説

自己破産の書類にある「具体的事情」には、借金をした理由、借金が増えた流れ、返済できなくなった理由を書きます。

むずかしく考えすぎる必要はありません。

ただし、「生活費のため」「返済が苦しくなったため」だけでは説明が足りないことがあります。

特に、次のような事情がある方は、書き方に注意が必要です。

- ギャンブルで借金が増えた
- 浪費や買い物でカード利用が増えた
- FX・株・暗号資産などの投資で損をした
- 返済のために別の会社から借りた
- クレジットカード現金化をした
- 家族や友人からも借りている
- 一部の人にだけ返済した
- 借入理由を正直に書くのが怖い
- いつ、いくら借りたか記憶があいまい
- 書類に何を書けばいいかわからない

自己破産の陳述書では、金額や年月日が正確にわからなくても「約10万円」「5、6年ころ」のように、おおよその数字や時期を書くことが求められる裁判所書式もあります。また、真実を書かないと免責不許可になることがある、という注意書きがある裁判所書式もあります。

つまり、大事なのは、うまい文章を書くことではなく、事実を整理して正直に伝えることです。

書き方に不安がある方は、自己判断で提出する前に弁護士へ確認しておくと安心です。

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まず結論｜自己破産の「具体的事情」には何を書く？

自己破産の「具体的事情」には、主に次の4つを書きます。

1. 借金を始めたきっかけ
2. 借金が増えた理由
3. 返済できなくなった時期と理由
4. 今も返済できない理由

たとえば、生活費不足が原因なら、ただ「生活費のため」と書くだけではなく、次のように書くと伝わりやすくなります。

> 令和〇年〇月ころ、勤務先の残業が減り、手取り収入が月約〇万円少なくなりました。
>
> 家賃、食費、光熱費の支払いで生活費が足りなくなり、カードローンを利用しました。
>
> その後、返済のために別の会社からも借りるようになり、令和〇年〇月ころには毎月の返済額が約〇万円になりました。
>
> 収入だけでは返済を続けることができなくなり、自己破産を考えるようになりました。

ポイントは、いつ・なぜ・どうなったかを書くことです。

すぐ弁護士に相談した方がよいケース

次に当てはまる方は、この記事を読んで自分だけで書こうとするより、先に弁護士へ相談した方が安全です。

- ギャンブル、浪費、投資が原因の借金がある
- クレジットカード現金化をした
- 借入金を返済ではなく遊興費に使った
- 返済できないとわかっていて借りたかもしれない
- 通帳に高額な出入金がある
- 家族や友人にだけ返済した
- 財産を売った、名義を変えた
- 過去に自己破産や債務整理をしたことがある
- 裁判所にどう説明すればいいかわからない
- 家族に知られたくない事情がある

裁判所の書式では、通帳に高額な出入金がある場合、その出入金の趣旨や使い道などの「具体的事情」を説明するよう求めているものもあります。

また、自己破産の陳述書では、ギャンブル・投資・浪費などがある場合も、正直に書くことが重要だと弁護士解説でも説明されています。

「正直に書いたら不利になるのでは？」と不安になるかもしれません。

でも、隠してあとからわかる方が、もっと説明が難しくなります。

不利に思える事情があるときほど、何をどこまで書くか、どう説明するかが大切です。

免責に不安がある方はこちらから無料相談できます

自己破産の「具体的事情」とは？

自己破産の手続きでは、裁判所にいろいろな書類を出します。

その中で、借金の理由や返済できなくなった流れを書く書類が、一般的に「陳述書」や「報告書」と呼ばれるものです。

裁判所によって書式は少しずつ違いますが、よく聞かれる内容は次のようなものです。

- 家族や住まいのこと
- 職歴や収入のこと
- 今の生活費のこと
- 借金の総額
- 借金ができた理由
- 借金が増えた理由
- 返済できなくなった理由
- ギャンブルや浪費などの有無
- 過去の破産・免責の有無
- 訴訟や差押えの有無

実際に裁判所の陳述書でも、「債務の発生原因・増加の事情」について書く欄があり、生活費不足、事業失敗、返済のための借入れ、失業、給与減少、病気・けが、保証人、資金援助、住宅購入などの項目が示されています。

つまり「具体的事情」とは、かんたんに言うと、

どうして借金ができて、なぜ返せなくなったのかを説明する部分です。

「生活費のため」だけでは足りないことがある

借金の理由として「生活費」と書く人は多いです。

もちろん、本当に生活費が原因なら、それ自体は間違いではありません。

ただし、裁判所や弁護士が知りたいのは、もう少し具体的な事情です。

たとえば、次の2つを比べてみてください。

悪い例

> 生活費が足りなかったため。

これだけだと、なぜ生活費が足りなくなったのかがわかりません。

良い例

> 令和〇年〇月ころ、勤務先の残業が減り、手取り収入が月約〇万円減りました。
>
> 家賃、食費、光熱費、子どもの学用品代を支払うと生活費が不足するようになり、カードローンで借入れをしました。

こちらの方が、事情がはっきり伝わります。

「生活費のため」と書く場合でも、次のようなことを一緒に書くとよいです。

- いつから生活費が足りなくなったのか
- 収入が減ったのか
- 支出が増えたのか
- 何の支払いに困ったのか
- いくらくらい不足していたのか
- その後、借金がどう増えたのか

具体的事情を書くときの基本ルール

1. 時系列で書く

いちばん大切なのは、古い出来事から順番に書くことです。

次の流れで書くと、読み手に伝わりやすくなります。

1. 最初に借金をした時期
2. 最初に借金をした理由
3. 借金が増えた理由
4. 返済が苦しくなった時期
5. 支払いができなくなった理由
6. 自己破産を考えるようになった経緯

たとえば、次のような流れです。

> 令和〇年〇月ころ、収入が減った
>
> ↓
>
> 生活費が足りなくなった
>
> ↓
>
> カードローンを使った
>
> ↓
>
> 返済額が増えた
>
> ↓
>
> 返済のために別の会社から借りた
>
> ↓
>
> 返済できなくなった

このように順番に書くと、自分でも整理しやすくなります。

2. 「いつ・なぜ・いくらくらい・どうなった」を入れる

具体的事情を書くときは、次の4つを意識しましょう。

書くこと	例
いつ	令和〇年〇月ころ
なぜ	収入が減った、病気になった、失業した
いくらくらい	月〇万円不足した、返済額が月〇万円になった
どうなった	返済できなくなった、滞納した

正確な数字がわからない場合は、わかる範囲で大丈夫です。

ただし、何も書かずに空欄にするのは避けましょう。

裁判所の書式でも、金額や年月日が正確にわからなくても、おおよその数字や時期を書くよう案内しているものがあります。

3. 感情よりも事実を書く

「苦しかった」「つらかった」「どうしようもなかった」という気持ちを書くこと自体は悪くありません。

ただ、具体的事情では、気持ちだけではなく、事実を書くことが大切です。

伝わりにくい例

> とても生活が苦しく、どうしようもありませんでした。

伝わりやすい例

> 令和〇年〇月ころから手取り収入が月約〇万円減り、家賃と食費を支払うと公共料金の支払いが難しくなりました。

裁判所が確認したいのは、

なぜ返済できない状態になったのかです。

そのため、できるだけ具体的な出来事や数字を書きましょう。

4. 不利な事情も隠さない

ギャンブル、浪費、投資などがあると、「これは書かない方がいいのでは」と思うかもしれません。

でも、隠すのはおすすめできません。

通帳、カード明細、借入履歴などから、あとでわかることがあります。

あとから発覚すると、「なぜ最初に書かなかったのか」と説明が必要になることがあります。

大切なのは、ただ不利な事情を書くことではありません。

次のように、事実・反省・改善策をセットで整理することです。

> 一時期、パチンコに借入金を使ってしまい、債務が増えました。
>
> 現在はギャンブルをやめ、家計簿をつけて支出を管理しています。
>
> 今後は同じことを繰り返さないよう、現金で生活するようにしています。

不安な場合は、提出前に弁護士へ相談しましょう。

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自己破産の具体的事情の書き方テンプレート

ここからは、実際に使いやすいテンプレートを紹介します。

自分の事情に合わせて、言葉を変えて使ってください。

基本テンプレート

> 令和〇年〇月ころ、〇〇という事情により、収入が月約〇万円から約〇万円に減りました。
>
> 当時、家賃、食費、光熱費、医療費などの支払いがあり、毎月約〇万円ほど不足していました。
>
> そのため、生活費を補う目的で〇〇から借入れをしました。
>
> その後、返済額が増え、返済のために別の会社からも借入れをするようになりました。
>
> 令和〇年〇月ころには、毎月の返済額が約〇万円となり、収入だけでは返済を続けることができなくなりました。

短くまとめる場合のテンプレート

> 令和〇年〇月ころから、収入減少により生活費が不足し、カードローンを利用するようになりました。
>
> その後、返済のために借入れを重ねたことで債務が増え、令和〇年〇月ころには毎月の返済が困難になりました。

返済のために借りた場合のテンプレート

> 当初は生活費不足を補うために借入れをしました。
>
> しかし、毎月の返済額が増え、生活費と返済を両立できなくなりました。
>
> 返済を遅らせないため、別の会社から借りて返済にあてるようになりました。
>
> その結果、債務総額が増え、最終的に返済を続けることができなくなりました。

弁護士に相談する前のメモ用テンプレート

弁護士に相談する前なら、きれいな文章でなくても大丈夫です。

次のように箇条書きでまとめるだけでも役立ちます。

> 令和〇年ころ：収入が減った
>
> 令和〇年ころ：生活費のためカードローンを利用
>
> 令和〇年ころ：返済額が増えた
>
> 令和〇年ころ：返済のため別会社から借入れ
>
> 現在：毎月の返済ができない
>
> 借金の原因：生活費、返済のための借入れ、一部買い物もあり

文章が苦手でも問題ありません。

大切なのは、事実を思い出せる範囲で整理することです。

ケース別｜自己破産の具体的事情の例文

ここからは、借金の原因ごとに例文を紹介します。

自分に近いものを参考にしてください。

実際には複数の理由が重なっていることも多いので、必要に応じて組み合わせて使います。

生活費不足が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、勤務先の残業が減り、手取り収入が月約〇万円減りました。
>
> 家賃、食費、光熱費などを支払うと生活費が不足するようになり、不足分を補うためにカードローンを利用しました。
>
> その後、毎月の返済額が増えたことでさらに生活費が足りなくなり、別の会社からも借入れをするようになりました。
>
> 令和〇年〇月ころには毎月の返済額が約〇万円となり、収入だけでは返済を続けることができなくなりました。

書くポイント

生活費不足の場合は、次の点を書くと伝わりやすくなります。

- いつから生活費が足りなくなったか
- 収入が減ったのか、支出が増えたのか
- 家賃、食費、光熱費、教育費など、何に困ったのか
- 毎月いくらくらい不足していたのか
- いつから返済が難しくなったのか

失業・転職・収入減が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、勤務先を退職し、次の仕事が決まるまで収入がない期間がありました。
>
> その間も家賃、公共料金、食費の支払いが必要だったため、生活費を補う目的で借入れをしました。
>
> その後、再就職しましたが、以前より収入が下がり、すでに増えていた借金の返済を続けることが難しくなりました。

書くポイント

失業や転職が原因の場合は、次のことを書きましょう。

- 退職した時期
- 無収入だった期間
- 再就職したかどうか
- 再就職後の収入がどのくらい下がったか
- 借金が増えた流れ

「仕事を辞めた」とだけ書くよりも、

その後の収入や生活費にどう影響したかを書くことが大切です。

病気・けが・休職が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、病気により勤務を続けることが難しくなり、休職しました。
>
> 休職中は収入が減りましたが、家賃、生活費、通院費、薬代の支払いが必要でした。
>
> そのため、生活費と医療費を補う目的で借入れをしました。
>
> 復職後も以前のような収入には戻らず、返済額が大きな負担となり、支払いを続けることができなくなりました。

書くポイント

病気やけがの場合は、次の点を整理しましょう。

- 病気やけがをした時期
- 休職した期間
- 収入がどのくらい減ったか
- 通院費や薬代がかかったか
- 今も働き方に影響があるか

離婚・別居が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、配偶者と別居し、家賃や生活費を一人で負担するようになりました。
>
> 引っ越し費用や新生活に必要な家具・家電の購入費用も重なり、一時的に支払いが難しくなったため借入れをしました。
>
> その後、収入に対して返済額が大きくなり、生活費を確保するためにさらに借入れを重ねるようになりました。

書くポイント

離婚や別居の場合は、生活の変化を具体的に書きます。

- いつ離婚・別居したか
- 家賃や生活費を一人で負担するようになったか
- 引っ越し費用がかかったか
- 養育費や子どもの費用があるか
- 収入と支出のバランスがどう変わったか

子どもの学費・教育費が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、子どもの進学により、学費、教材費、通学費などの支出が増えました。
>
> 当時の収入だけでは生活費と教育費をまかなうことができず、不足分を補うために借入れをしました。
>
> その後、返済額が増え、生活費の不足をさらに借入れで補う状態となり、返済が困難になりました。

書くポイント

教育費の場合は、次のことを書きます。

- 子どもの進学時期
- 学費、教材費、通学費などの支出
- 収入だけでは不足した理由
- 借入れが増えた流れ

家族の介護・医療費が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、家族の介護が必要となり、介護費用、通院費、生活支援のための支出が増えました。
>
> 自分の収入だけではこれらの支払いをまかなうことができず、借入れを利用しました。
>
> その後も継続的な支出が続き、返済のために別の借入れをするようになり、債務が増加しました。

書くポイント

家族の介護や医療費の場合は、次の点が大切です。

- 誰の介護・医療費か
- いつから支出が増えたか
- 一時的な支出か、継続的な支出か
- 収入だけでは足りなかった理由

事業失敗・個人事業の赤字が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころから、個人事業の売上が減少し、仕入代金、家賃、外注費などの支払いが難しくなりました。
>
> 事業を続ければ売上が回復すると考え、事業資金として借入れをしました。
>
> しかし、その後も売上は回復せず、事業資金の返済に加えて生活費も不足するようになりました。
>
> 令和〇年〇月ころには返済を続けることができなくなりました。

書くポイント

事業関係の借金は、生活費だけの借金よりも説明することが多くなります。

- どんな事業をしていたか
- 売上が減った時期
- 何の支払いに借入れを使ったか
- 事業を続けた理由
- 廃業したかどうか
- 事業資金と生活費が混ざっていないか

事業資金がある場合は、資料の確認も必要になることがあります。

早めに弁護士へ相談した方が安心です。

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保証人になったことが原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころ、知人の借入れについて保証人になりました。
>
> 当初は本人が返済していましたが、令和〇年〇月ころから返済が滞り、私に請求が来るようになりました。
>
> 自分の収入では保証債務を支払うことができず、生活費や返済のために借入れをするようになりました。

書くポイント

保証人になった場合は、次のことを書きます。

- 誰の保証人になったか
- いつ保証人になったか
- いつ請求が来たか
- どのくらい請求されたか
- 自分の収入では払えなかった理由

ギャンブルが原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころから、パチンコに使うため借入れをするようになりました。
>
> 当初は少額でしたが、負けた分を取り戻そうとしてさらに借入れを重ね、債務が増えました。
>
> 現在はギャンブルをやめ、家計を見直して生活を立て直そうとしていますが、すでに増えた借金を返済することは困難な状況です。

書くポイント

ギャンブルが原因の場合は、正直に書くことが大切です。

- ギャンブルの種類
- いつころから始まったか
- どのくらい借金が増えたか
- 今はやめているか
- 再発防止のために何をしているか

ギャンブルは免責の判断で問題になりやすい事情です。

ただし、ギャンブルがあるからといって、必ず自己破産できないとは限りません。

大切なのは、事情を正直に説明し、今後どう生活を立て直すかを示すことです。

浪費・買い物が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころから、収入に見合わない買い物や外食が増え、クレジットカードの利用額が大きくなりました。
>
> 当初は毎月返済できると思っていましたが、リボ払いの残高が増え、返済額が生活費を圧迫するようになりました。
>
> 現在は支出を見直し、クレジットカードの利用をやめていますが、すでに増えた債務を返済することが困難です。

書くポイント

浪費の場合は、次のことを整理しましょう。

- 何に使ったか
- いつころから増えたか
- リボ払い・分割払いを使ったか
- 今は支出を見直しているか
- 同じことを繰り返さない対策があるか

「浪費」と書くのが怖い場合でも、隠さずに弁護士へ相談しましょう。

書き方を一緒に整理してもらえます。

投資・FX・暗号資産が原因の場合

例文

> 令和〇年〇月ころから、利益を得られると考えてFX取引を始めました。
>
> 当初は自己資金で取引していましたが、損失を取り戻そうとして借入れを行い、取引を続けました。
>
> その後も損失が増え、借入金の返済が困難になりました。
>
> 現在は取引をやめ、生活再建を優先しています。

書くポイント

投資が原因の場合は、次の点を書きます。

- 投資の種類
- いつ始めたか
- 借入れをして投資したか
- 損失を取り戻そうとして借金が増えたか
- 現在は取引をやめているか

投資による借金も、書き方に注意が必要です。

損失の資料や取引履歴が必要になることもあるため、早めに相談しましょう。

返済のために借入れを重ねた場合

例文

> 当初は生活費不足を補うために借入れをしました。
>
> その後、毎月の返済額が増え、収入だけでは生活費と返済を両立できなくなりました。
>
> 返済を遅らせないため、別の会社から借入れをして返済にあてるようになりました。
>
> その結果、債務総額が増え、令和〇年〇月ころには新たな借入れもできなくなり、支払いを続けることができなくなりました。

書くポイント

返済のための借入れ、いわゆる自転車操業の状態になった場合は、次のことを書きます。

- 最初の借入理由
- いつから返済目的の借入れになったか
- どのくらい返済額が増えたか
- 最終的に借りられなくなった時期
- 返済不能になった理由

複数の原因がある場合の書き方

実際には、借金の原因が1つだけとは限りません。

たとえば、次のようなケースです。

- 最初は生活費、途中から返済のための借入れ
- 収入減と子どもの学費が重なった
- 病気で収入が減り、リボ払いが増えた
- 事業資金と生活費の両方で借りた
- 生活費不足もあったが、浪費も一部あった

この場合は、無理に1つにまとめなくて大丈夫です。

次のように、原因を順番に書きます。

> 当初は生活費不足を補うために借入れをしました。
>
> その後、勤務先の残業が減って収入が下がり、返済額も増えたため、返済のために別の会社からも借りるようになりました。
>
> また、一時期は収入に見合わない買い物もあり、クレジットカードの残高が増えました。
>
> 現在は支出を見直していますが、債務総額が大きく、返済を続けることが困難です。

ポイントは、主な原因と、それ以外の原因を分けて書くことです。

自己破産の具体的事情で書いてはいけないNG例

ここでは、よくあるNG例を紹介します。

NG例1｜抽象的すぎる

悪い例

> 生活が苦しかったため。

改善例

> 令和〇年〇月ころから収入が減り、家賃や食費を支払うと生活費が不足する状態になったため、借入れをしました。

「生活が苦しい」だけでは、何が原因なのかがわかりません。

収入や支出の変化を書きましょう。

NG例2｜不利な事情を隠す

悪い例

> 生活費のため。

実際にはギャンブルや浪費があるのに、生活費だけと書くのは危険です。

改善例

> 生活費不足に加え、一時期ギャンブルにも借入金を使ってしまい、債務が増えました。
>
> 現在はギャンブルをやめ、家計を見直しています。

不利な事情がある場合は、隠すよりも、正直に整理した方がよいです。

NG例3｜人のせいにしすぎる

悪い例

> 会社が悪かったため借金が増えました。

改善例

> 勤務先の業績悪化により残業代が減り、手取り収入が月約〇万円減りました。
>
> その結果、生活費が不足し、借入れをするようになりました。

人や会社を責めるような書き方ではなく、事実を落ち着いて書きましょう。

NG例4｜書類や資料と矛盾している

たとえば、書類には「生活費のため」と書いているのに、カード明細ではギャンブルや高額な買い物が多い場合、あとから説明を求められることがあります。

また、通帳に高額な入出金がある場合、その内容を説明するよう求められることもあります。

次の資料と矛盾しないようにしましょう。

- 通帳
- クレジットカード明細
- 借入明細
- 給与明細
- 家計表
- 債権者一覧表
- 財産目録

自分で整合性を見るのが難しい場合は、弁護士に確認してもらうと安心です。

NG例5｜「覚えていません」だけで終わらせる

昔の借入れについて、正確に覚えていないことはあります。

でも、「覚えていません」だけで終わらせるのは避けましょう。

改善例

> 正確な年月は覚えていませんが、令和〇年ころ、生活費が不足したため借入れを始めました。
>
> 当時は手取り収入が月約〇万円で、家賃や生活費を支払うと毎月数万円ほど不足していました。

わからないことは、わかる範囲で書けば大丈夫です。

ギャンブル・浪費・投資がある場合はどう書く？

ギャンブル、浪費、投資が原因の借金は、自己破産で不安になりやすい部分です。

「こんな理由でも自己破産できるのか」

「正直に書いたら免責されないのでは」

「反省文を書かないといけないのか」

このように心配になる方も多いです。

弁護士解説では、陳述書は反省文そのものではなく、客観的事実に沿って負債が増えた経緯を書くものだと説明されています。一方で、ギャンブルなどの事情がある場合は、別に反省文を求められることがあるとも説明されています。

書くときのポイント

ギャンブル・浪費・投資がある場合は、次の順番で整理しましょう。

1. いつから始まったか
2. 何に使ったか
3. なぜ借金が増えたか
4. 今はやめているか
5. 生活をどう改善しているか
6. 今後繰り返さないために何をしているか

例文

> 令和〇年〇月ころから、パチンコに借入金を使うようになりました。
>
> 負けた分を取り戻そうとして借入れを重ね、債務が増えました。
>
> 現在はギャンブルをやめ、家計簿をつけて支出を管理しています。
>
> 今後は現金で生活し、同じことを繰り返さないようにします。

大切なのは、単に「反省しています」と書くだけではなく、今どう改善しているかまで書くことです。

ギャンブル・浪費・投資の借金を弁護士に相談する

反省文と具体的事情は何が違う？

自己破産では、「具体的事情」と「反省文」が話題になることがあります。

ざっくり言うと、次のように違います。

種類	書く内容
具体的事情	借金ができた理由、増えた流れ、返済不能になった理由
反省文	ギャンブル・浪費などについての反省、改善策、今後の生活再建

具体的事情は、あくまで事実の説明です。

反省文は、問題になりやすい事情がある場合に、反省や改善をより詳しく伝えるものです。

ただし、反省文が必要かどうかはケースによります。

自己判断せず、弁護士に確認した方が安心です。

記憶があいまいな場合はどう書けばいい？

昔の借金について、正確な日付や金額を覚えていないことは珍しくありません。

その場合は、わかる範囲で書きます。

使える表現

- 令和〇年ころ
- 令和〇年の春ころ
- 約〇万円
- 毎月〇万円くらい
- はっきり覚えていませんが、〇年ころだったと思います

裁判所の書式でも、正確にわからない場合はおおよその数字や時期を書くよう案内しているものがあります。

ただし、適当に書いてよいわけではありません。

通帳、カード明細、借入明細、督促状などがあれば、できるだけ確認しましょう。

借入先ごとに事情を書く必要はある？

書式によっては、債権者ごとに借入理由や使い道を書く欄があります。

たとえば、次のようなイメージです。

債権者	借入時期	使い道
Aカード	令和〇年〇月ころ	生活費
Bローン	令和〇年〇月ころ	Aカードの返済
Cカード	令和〇年〇月ころ	生活費・買い物

一方で、陳述書では全体の流れとして、借金が増えた事情を書くこともあります。

大切なのは、債権者一覧表、陳述書、家計表の内容が大きく矛盾しないことです。

家族に知られたくない事情も書くべき？

家族に知られたくない事情がある場合でも、裁判所に提出する書類には正確な内容を書く必要があります。

たとえば、次のような事情です。

- ギャンブル
- 浪費
- 投資
- 家族に内緒の借金
- 友人や知人からの借入れ
- 一部の人への返済

「家族に知られたくないから書かない」という判断は危険です。

ただし、どのように説明するかは事情によって変わります。

家族に知られたくない事情がある方は、先に弁護士へ相談しましょう。

嘘を書いたらどうなる？

自己破産の書類に嘘を書くのは避けるべきです。

裁判所の陳述書にも、「この陳述書の内容は、事実と相違ありません」といった確認欄や、真実を書かないと免責不許可になることがあるという注意書きがあるものがあります。

嘘や隠しごとは、次のような問題につながるおそれがあります。

- 裁判所から追加説明を求められる
- 手続きが長引く
- 免責判断で不利になる
- 弁護士との信頼関係が崩れる
- 書類全体の信用性が下がる

不利な事情があっても、まずは弁護士に正直に話しましょう。

弁護士に話したうえで、どう説明するかを一緒に考えることが大切です。

文章が苦手な場合はどうすればいい？

文章が苦手でも大丈夫です。

最初からきれいな文章にする必要はありません。

まずは箇条書きで整理しましょう。

メモ例

> ・令和〇年ころ、収入が減った
>
> ・生活費が足りなくなった
>
> ・A社から借りた
>
> ・返済額が増えた
>
> ・B社から借りてA社に返済した
>
> ・その後、返済できなくなった
>
> ・一部、買い物にもカードを使った
>
> ・今はカードを使っていない

このようなメモでも、弁護士に相談するときには十分役立ちます。

提出前のチェックリスト

具体的事情を書いたら、提出前に次の点を確認しましょう。

- 借金を始めた時期を書いたか
- 最初の借入理由を書いたか
- 借金が増えた理由を書いたか
- 返済できなくなった時期を書いたか
- 現在も返済できない理由を書いたか
- 収入や支出の変化を書いたか
- 返済のために借りた事情を書いたか
- ギャンブル、浪費、投資があれば隠さず書いたか
- 通帳やカード明細と大きく矛盾していないか
- 債権者一覧表と内容が合っているか
- わからない年月や金額は「約」「ころ」として書いたか
- 感情だけでなく事実を書いたか
- 改善策や今後の生活再建について書いたか

1つでも不安がある場合は、提出前に相談することをおすすめします。

自己破産の書類を提出する前に無料相談する

自己破産の具体的事情は、弁護士に相談した方が安心

自己破産の具体的事情は、ただの作文ではありません。

裁判所に対して、借金の原因や返済不能になった理由を伝える大切な部分です。

特に、次のような方は弁護士に相談した方が安心です。

- 借金の原因が複数ある
- ギャンブル、浪費、投資がある
- 返済のために借金を重ねた
- 家族や友人からの借金がある
- 一部の人にだけ返済した
- 通帳に大きな入出金がある
- 財産を処分したことがある
- 過去の借入れをよく覚えていない
- 免責されるか不安
- 書類の内容に矛盾がありそう

弁護士に相談すると、次のようなことを確認できます。

- 自己破産できる見込みがあるか
- 免責に問題がありそうな事情があるか
- 具体的事情をどう書けばよいか
- どんな資料を用意すればよいか
- 自己破産以外の債務整理方法が合うか
- 家族や勤務先への影響がどの程度あるか
- 今後の流れや費用はどうなるか

「まだ自己破産すると決めていない」という段階でも相談できます。

むしろ、早めに相談した方が、選べる方法が多いこともあります。

無料相談では何を話せばいい？

無料相談では、完璧に説明できなくても大丈夫です。

次の内容を、わかる範囲で伝えましょう。

- 借金の総額
- 借入先の数
- 毎月の返済額
- 現在の収入
- 家族構成
- 家賃や生活費
- 借金の主な理由
- 滞納しているかどうか
- ギャンブル・浪費・投資の有無
- 財産の有無
- 家族に知られたくない事情
- 自己破産を考えている理由

資料が手元にあれば、次のものも用意しておくとスムーズです。

- 借入明細
- 督促状
- クレジットカード明細
- 通帳
- 給与明細
- 家計のメモ
- 債権者の一覧
- 裁判所から届いた書類

全部そろっていなくても相談はできます。

まずは、今の状況を伝えることが大切です。

よくある質問

Q. 「生活費のため」とだけ書いてもいいですか？

本当に生活費が原因なら間違いではありません。

ただし、それだけでは説明が足りないことがあります。

「なぜ生活費が足りなくなったのか」まで書きましょう。

たとえば、収入減、失業、病気、教育費、家族の介護費などです。

Q. ギャンブルのことは書かない方がいいですか？

書かない方がいい、とはいえません。

通帳やカード明細などから後でわかる可能性があります。

ギャンブルがある場合は、正直に書いたうえで、現在はやめていることや再発防止策も書くことが大切です。

不安な場合は、弁護士に相談しましょう。

Q. 昔の借金で、正確な時期を覚えていません。

正確な時期がわからない場合は、「令和〇年ころ」「〇年の夏ころ」のように、わかる範囲で書きます。

金額も「約〇万円」と書いて構いません。

ただし、資料がある場合は、できるだけ確認しましょう。

Q. 反省文も必要ですか？

必ず必要とは限りません。

ただし、ギャンブル、浪費、投資などがある場合は、反省文の提出を求められることがあります。

必要かどうかはケースによるため、弁護士に確認すると安心です。

Q. 弁護士に相談する前に、文章を完成させる必要がありますか？

必要ありません。

箇条書きのメモで大丈夫です。

むしろ、無理にきれいな文章にするより、事実を正直に伝えた方が相談しやすくなります。

Q. 自己破産以外の方法もありますか？

あります。

借金の状況によっては、自己破産ではなく、任意整理や個人再生などが合うこともあります。

どの方法がよいかは、借金の額、収入、財産、家族構成、借金の理由などによって変わります。

無料相談で、自分に合う方法を確認しましょう。

まとめ｜具体的事情は「正直に、時系列で、具体的に」書く

自己破産の「具体的事情」には、借金の原因、借金が増えた流れ、返済できなくなった理由を書きます。

大切なのは、次の3つです。

- 正直に書く
- 時系列で書く
- できるだけ具体的に書く

「生活費のため」だけで終わらせず、収入が減ったのか、支出が増えたのか、返済のために借りるようになったのかまで書きましょう。

ギャンブル、浪費、投資などがある場合も、隠さず整理することが大切です。

そのうえで、反省や改善策も伝えましょう。

ただし、自己破産の書類は、書き方によって手続きの進み方に影響することがあります。

特に不利に思える事情がある方や、何を書けばいいかわからない方は、自己判断で提出する前に弁護士へ相談してください。

債務整理に強い弁護士へ無料相談する

「自己破産：具体的事情」の書き方と、あなたに最適な債務整理を選ぶためのガイド

自己破産を検討しているとき、裁判所や弁護士に提出する「具体的事情（具体的な事情説明）」の書き方がわからず不安になる方が多いです。本記事では、まず「具体的事情って何をどう書けば良いか」をわかりやすく説明し、そのうえであなたに合った債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選び方、費用のおおよそのシミュレーション、弁護士相談のすすめ方まで、実践的にまとめます。具体的なテンプレートや実例文も載せるので、そのまま下書きに使えます。

注意：ここで書く内容は一般的な法律実務に基づく情報です。事案ごとに事情は異なり、最終判断や手続きの詳細は弁護士との相談で確定してください。

1) 「具体的事情」とは何か、なぜ必要か

- 「具体的事情」は、なぜ債務が発生したのか、現在の生活状況・収入・資産はどうか、これまでの返済努力や家計の変化など、あなたの債務に関する事情を時系列で説明する書類です。
- 裁判所や破産管財人（または再生委員）は、この書面をもとに免責（借金の免除）や再生計画の可否・内容を判断します。
- 嘘や重要な財産隠しは重大な不利益（免責不許可や刑事責任につながる場合あり）を招くため、事実を正確かつ誠実に書くことが最重要です。

2) どの債務整理が向いているか（比較と選び方のポイント）

- 任意整理（交渉で利息カット・和解）
- 特長：裁判所手続き不要。着手後は弁護士からの受任通知で督促停止・利息カットが期待できる。
- 向く人：毎月ある程度の返済能力があり、財産（住宅など）を残したい人。借入先が比較的少ない場合。
- 費用感の目安：弁護士費用は事務所で幅があり、全体でおおむね10～40万円程度（債権数・和解内容で上下）。

- 個人再生（民事再生）
- 特長：原則として借金を大幅に減額（法による最低弁済額を基に決定）し、住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる可能性が高い。
- 向く人：住宅を残したい、かつ一定の継続収入が見込める人。借金総額が多く任意整理では対応できない場合。
- 費用感の目安：弁護士費用と手続き費用を合わせておおむね30～80万円程度（事案により大きく変動）。

- 自己破産（破産申立て）
- 特長：免責が認められれば原則としてほとんどの債務が消滅する。生活収支が著しく逼迫している場合の最終手段。
- 向く人：返済の見込みがほとんどない、収入が安定せず返済不能な人。住宅を残すことが難しい場合が多い。
- 影響・注意点：資産（高額な物）は処分される。免責できない債務（罰金、一定の税金、故意・重大な不法行為に基づく損害賠償など）がある。信用情報には一定期間登録される。
- 費用感の目安：弁護士費用の目安は20～60万円程度、ただし事件の複雑さや管財事件か同時廃止かで変動。裁判所に納める予納金や諸費用が別途必要。

選び方の基本基準（簡潔）
- 収入があり住宅は残したい → 個人再生を優先検討。
- 毎月の返済能力はあるが利息負担が重い → 任意整理。
- 収入が低く返済見込みがほぼない → 自己破産検討。

最終判断は、債務総額、毎月の手取り、家族構成、保有財産（住宅の有無）、借入の内訳（銀行・住宅ローン・税金等）を総合して決まります。

3) 費用シミュレーション（例で考える）

※以下は一般的な目安（市場の実務上よく見られる範囲）です。事務所や状況により変わります。正確な見積もりは弁護士に依頼してください。

ケースA：借金合計 300万円／手取り 20万円／家なし
- 任意整理：月5～7万円で3～5年返済を目安に和解できる可能性。弁護士費用：10～30万円程度。
- 個人再生：手続き費用＋弁護士費用で30～60万円。再生計画で残債が大幅減少するケースあり。
- 自己破産：弁護士費用20～50万円、裁判所費用等別途。免責が得られれば債務消滅。

ケースB：借金合計 800万円（うち住宅ローン600万）／手取り 35万円／住宅残したい
- 個人再生が現実的な選択肢になりやすい。住宅ローン特則を使えば住宅を残しながら他の債務を減額可能。費用の目安：40～100万円（事案次第）。
- 任意整理だと住宅ローン以外を和解しても残債が大きく返済負担が続く可能性。
- 自己破産を選ぶと住宅を手放すことになるケースが多い。

ケースC：借金合計 200万円／手取り 15万円／急失職・収入減で返済不能
- 自己破産で免責を検討する選択が多い。弁護士費用20～50万円＋裁判所費用。手続きによっては同時廃止で比較的早く終了する場合もある。

補足：上の「弁護士費用」は着手金＋報酬を合計した一般的なレンジです。着手金免除や分割支払いを受け付ける事務所もあります。裁判所の「予納金」や管財事件の場合の費用は別途発生します。

4) 「具体的事情」の書き方（テンプレート＆例文）

基本構成（順番は自由ですが、時系列を明確にすること）：
1. 表題・日付・提出先（例：○○地方裁判所 御中、作成日）
2. 氏名・住所・連絡先・生年月日・同居家族
3. 債務の総額と主な借入先（一覧を添付資料で示す）
4. 債務発生の経緯（時系列で、いつ・何のために借りたか）
5. 収入・就労状況の変化（給与の推移、失職、病気など具体的に）
6. 生活費や家計の変動（扶養家族の増減、医療費の増加等）
7. 債権者への対応・返済努力（返済試み、相談履歴、和解交渉の有無）
8. 現在の資産・負債の状況（預金、家財、車、保険、ローン残高等）
9. 免責・処理を請求する理由（誠実に整理して再スタートが必要である旨）
10. 参考書類一覧（給与明細、通帳コピー、契約書、診断書等）
11. 署名・押印

具体例文（医療費・失業が原因のケース）
（文体は丁寧語でOK。箇条書きで整理すると読みやすい）

作成例（抜粋）
- 事案の概要：
私、山田太郎（生年月日：1980年1月1日）は、平成30年頃から消費者金融およびクレジットカードでの借入れを行ってきました。平成32年に勤務先の倒産により失業し、その後就職活動を続ける間に生活費の補填として借入れを重ねた結果、現在の借入総額は約300万円となりました。
- 経緯（時系列）：
1. 平成30年4月：車の修理費用を補うためカードローンで50万円借入れ。
2. 平成31年10月：持病の悪化で入院。医療費のため追加借入れを実行。
3. 平成32年3月：勤務先が倒産、失業。収入が月40万円から0になり、以後就職活動期間に生活費のため借入れを継続。
- 返済努力：
失業中は職業安定所の求職活動を行い、生活保護申請も検討しましたが、家族の助力の範囲では追いつかず、債権者と相談のうえ分割返済を試みました。可能な返済を続けた期間もありましたが、収入の回復が見込めず現在に至ります。
- 現在の状況：
現在は就労により月の手取りが約15万円、家賃・生活費等を差し引くと返済に回せる余力はほとんどありません。預貯金は約5万円、車は10年以上経過した軽自動車で売却しても高額は期待できません。
- 申立ての趣旨：
私はこれ以上の返済継続が困難であり、誠実に生活を立て直すためにも免責または適切な債務整理の手続きによる救済をお願いしたく、本書を提出します。

※上の例は一例です。原因や経緯は日付・金額をできるだけ正確に、関係書類と合わせて提出してください。

5) 添付すべき主な書類チェックリスト

- 借入一覧（貸金業者名・契約日・借入額・残額）／各社の返済明細
- 給与明細（直近3～6か月分）・源泉徴収票
- 銀行通帳（直近3～6か月分のコピー）
- 預貯金通帳の総括（残高証明があれば可）
- 健康保険証コピー・診断書（病気が原因のとき）
- 住民票・戸籍の付票（家族構成を明示）
- 不動産登記簿謄本（持ち家がある場合）
- 車検証（車がある場合）
- 借入時の契約書・カード会社の書面
- 失業証明書・離職票（失業があるとき）

6) 書くときの注意点（実務上のポイント）

- 正確に、かつ時系列で。曖昧な表現は避ける。
- 「なぜ借りたのか」「なぜ返せなくなったのか」を因果関係をもって説明する。
- 証拠となる書類（給料明細、診断書、通帳等）は可能な限り添付する。
- ギャンブルや浪費の理由は正直に。ただし、裁判所によっては事情を厳しく審査する点に注意。
- 財産の隠匿や虚偽記載は重大な不利益（免責却下や刑事罰）を招く場合があるので絶対にやめる。

7) 弁護士相談のすすめ方（無料相談の活用を含めて）

- まずは弁護士（または司法書士）に状況を相談しましょう。多くの法律事務所が初回相談を無料または低額で提供しています。受任すると弁護士から債権者に「受任通知」を出し、督促が止まるのが大きなメリットです。
- 相談時に持参するとよい書類：借入一覧、直近の給与明細、通帳コピー、身分証、住民票、保有資産に関する書類、病気や失業を証明する書類。
- 弁護士の選び方：
- 債務整理（破産・再生・任意整理）の経験が豊富か。
- 費用の内訳（着手金・報酬・成功報酬・実費）を明確に提示するか。
- 分割支払いの可否、着手時点での予納金負担について柔軟に相談に乗れるか。
- 相談対応のスピード感や説明のわかりやすさ。
- 破産管財事件等の裁判所手続きの経験があるかどうか。
- 相談時の質問例：
- 「私の状況で最も現実的な手続きは何か？」
- 「各手続きの費用総額（着手金・報酬・裁判所費用含む）の目安は？」
- 「手続き期間と日常生活への影響（職業制限・財産処分など）はどの程度か？」
- 「受任後、すぐに督促は止まりますか？」
- 「現在の家（住宅ローン有）の扱いはどうなりますか？」

8) 最後に（手順のイメージと行動プラン）

1. 借入れの現状を一覧化（債権者名・残高・利率・返済額・約定日）
2. 収入・支出・資産の把握（簡易な家計表を作る）
3. 上の情報をもって、債務整理に強い弁護士に相談（初回相談は無料を活用）
4. 弁護士と方針を決定（任意整理／個人再生／自己破産の選択）
5. 必要書類を準備して申立て／交渉開始

もし今すぐ不安な督促や取り立てに悩んでいるなら、まずは弁護士に相談して受任してもらうことで心理的・実務的な負担が大きく軽減します。早めに相談することで取れる選択肢が広がることが多いです。

1. 自己破産の「具体的事情」とは何か？―まずは基礎を固めよう

自己破産の申立てで求められる「具体的事情」とは、簡単に言うと「なぜ支払いができなくなったのか」「今の収入・支出・資産・負債はどういう状況か」を裁判所に分かるように説明する部分です。これは陳述書や申立書の中心になることが多く、免責可否の判断材料にもなります。

1-1. 具体的事情の定義と役割

- 定義：破産申立て書・陳述書に記載する「事実的事情」の説明部分。経緯（いつ・どのように）と現状（収入・負債・資産の状況）をつなげます。
- 役割：裁判所や管財人、債権者に事情を理解させ、免責を受けられるかの判断材料になります。例えば、病気で収入が途絶えたことや事業の失敗の過程を整理して示すことで、「返済不能になった合理的な経緯」を説明します。

1-2. 陳述書における具体的事情の位置づけ

- 陳述書は破産手続で提出する主要書類の一つで、財産目録や債権者一覧と密接に関係します。
- 提出タイミング：申立て時に添付することもあれば、裁判所の指示で追加提出を求められることもあります。
- 書式：自由記述が基本ですが、時系列・章立てで整理すると読みやすいです。

1-3. いつ・どの情報を記載するべきか

- 申立日（または陳述日）までに判明している事実を記載します。申立後に事実が変わった場合は速やかに訂正・追加報告するのが原則です。
- 重要なのは「直近の経済状況」＝直近数か月の収入・支出・預金残高・借入残高などです。
- 配偶者や保証人が関与する場合は、その影響を明確にしておきます（共同債務かどうか等）。

1-4. 記載してよい情報と避けるべき情報

- 記載してよい：事実に基づく経緯・金額・日付・関係者の役割・証拠の有無。
- 避けるべき：推測や断定的な評価、根拠のない主張、他者のプライバシーを不必要に暴露する表現。
- 例：×「事業が完全に終わった」→ ○「売上は2019年を境に減少し、2021年12月に主要取引先2社からの注文が停止したため、収入が月10万円台に低下した（売上推移の資料添付）」

1-5. 事実の整理と法的評価の分け方

- 事実：発生日、出来事、金額、関係者。
- 評価：その事実からなぜ免責が相当か（例：病気による長期入院で収入が継続不能になったなど）。
- 書き方のコツ：事実→裏付け（証拠書類）→評価（簡潔な結論）の順で。

1-6. 典型的な具体的事情のケース（イメージ）

- 自営業：主要取引先の倒産、未回収売掛金、資金繰りの破綻。資料：売上台帳、請求書、未回収リスト。
- 医療費重視のケース：長期入院や高額医療で貯蓄を取り崩した経緯。資料：領収書・診断書。
- 連帯保証：家族や知人の債務を保証しており、保証債務の履行で自己の資産が消耗した事例。
- 給与所得者：リストラ・減給・失業による収入減少と生活費の不足。

2. 書き方の基本フォーマットとテンプレ―実務で使える形式を公開

ここでは実際に裁判所に提出することを想定した、読みやすく伝わるフォーマットとテンプレートを紹介します。ポイントは「時系列」「金額の明示」「証拠となる資料の明示」です。

2-1. 書式・枚数・体裁の基本

- 形式：原則として自由記述。A4で統一し、行間を空けて読みやすくするのが無難です。
- 枚数の目安：事実関係が簡潔な場合は1～3枚、複雑なら5～10枚程度。長すぎると読みづらくなるため要点は冒頭にまとめましょう。
- 書式の注意：訂正印の必要や署名・日付の有無は裁判所の案内に従う。提出前に管轄の簡易裁判所・地方裁判所のルールを確認。

2-2. 記載項目の順序と構成（推奨）

1. タイトル：「具体的事情（陳述書）」と明記
2. 氏名・住所・事件番号（ある場合）
3. 要約（1段落で結論）—「なぜ自己破産申立てに至ったか」
4. 時系列（年/月）で経緯を並べる
5. 現在の収支・資産・負債の状況（表を併用）
6. 証拠書類一覧（添付ファイル番号）
7. 最後に一言（誠実な姿勢と協力の意思）
8. 署名・日付

2-3. 具体的事情の記載テンプレ（基本パターン）

- 書き出し（発生日・出来事）：
例：「2021年4月、主要取引先A株式会社からの継続的な注文が停止しました。その結果、月間売上は平均で約60%減少しました（売上台帳：添付1）。」
- 影響の説明：
「資金繰りが悪化し、2021年9月には従来の借入金（銀行借入、カードローン等計○○万円）の返済が滞るようになりました。」
- 現況：
「現時点（2024年1月）の預金残高は約○○円、月収入は給与・アルバイトで約○○円です。支出は家賃○○円、生活費○○円等です（収支表：添付2）。」
- 今後の見通し：
「現段階で再建の見込みは立たず、生活再建のため免責を受ける必要があると判断しています。」

2-4. 事実と感情・主観の分離

- NG例：「本当に困っています」→ OK例：「2023年12月の時点で預金が○○円を下回り、生活保護申請を検討したが、まだ手続き中です（申請書写し：添付3）。」
- 感情はまとめの一言で簡潔に表現する程度に留め、主文は客観データで埋める。

2-5. 具体的事情の例文テンプレ（ケース別）

- 自営業（短文）：
「2018年に開業。2020年のコロナ禍で主要得意先が縮小し、売上は前年比70%減となった。未回収売掛金○○円が残り、資金繰りが破綻した。」
- 給与所得者（短文）：
「2019年に会社が事業縮小で配置転換・減給となり、2022年に解雇。失業手当受給期間終了後も就職ができず、貯蓄を取り崩して返済が不能となった。」
- 医療費重負担（短文）：
「2017年から継続的な治療が必要となり、保険外医療費を含めて累計○○万円を支出。生活資金が枯渇し、借入で賄った結果、返済不能に至った。」

2-6. 注意点と避けるべき表現

- 虚偽・過大申告は罰則や免責不許可につながる可能性があります。記載は事実に基づき、可能な限り証拠を添付。
- 金額は「概算」ではなく「通帳や請求書で確認できる数字」を優先。
- 他人のプライバシーに関する情報は必要最小限に。

3. 情報収集と準備のコツ―書く前にこれだけは揃えよう

書く前に準備をしっかりしておくと、後から慌てずに済みます。以下は準備チェックリストと優先順位の付け方です。

3-1. 必要書類一覧（優先度順）

1. 通帳（直近6か月～1年分の写し）
2. 給与明細（直近6か月）または事業の売上台帳
3. 借入明細書・カード利用明細（各金融機関の残高確認書）
4. 領収書（医療費・学費など高額支出の証拠）
5. 賃貸契約書・光熱費の請求書（生活費の裏付け）
6. 債権者一覧（電話番号・住所・債権額の一覧）
7. 住民票・本人確認書類（提出時に必要）

3-2. 情報の整理と優先度

- 最初に「金額が大きく・争点になりやすい」もの（未回収売掛金、高額医療費、保証債務）を整理。
- 時系列表（エクセルや手書きでOK）を作ると経緯が見えやすくなります。
- 金額の整合性チェック：通帳残高、入金日、請求書の日付を突合。

3-3. 家族・配偶者の情報の取り扱い

- 共同債務と単独債務を分けて整理。配偶者の収入を転記する場合は同意を得る。
- 生活費や扶養関係も記載するが、家族の個人情報は必要最小限に。
- 例：「配偶者Bは会社勤めで月収○○円（源泉徴収票の写し添付）。ただし扶養家族が多く、家計への寄与は限定的。」

3-4. 相談先と専門家の活用

- 弁護士（破産事件を扱う事務所）や認定司法書士は書類作成と裁判所対応で役立ちます。
- 相談前に「まとめた時系列」「主要書類のコピー」を持参すると相談が効率化します。
- 料金の目安や支払い方法は事務所によって差があるので、事前に明確に確認。

3-5. 提出スケジュールと期限管理

- 申立て前に書類を整え、余裕をもって提出。裁判所からの追加要求に備えて余白期間を確保。
- 重要な日付（申立日、審尋日）をカレンダーに記載し、逆算して準備。

3-6. ケース別質問リスト作成

- 自分のケースを整理するための質問例：
- いつから支払が滞ったか？原因は何か？
- どの借入が優先度高いか（銀行・消費者金融・カード等）？
- 配偶者・保証人の状況は？家族に相談済みか？
- 既に債権者と交渉した履歴はあるか（内容、結果）？

4. ケース別テンプレ集とサンプル―パターン別の実務例

ここでは主要なケース別に実際に使えるテンプレと具体的な書き方例を示します。テンプレはそのままコピーして修正して使えます。

4-1. 自営業・個人事業主の具体的事情（テンプレ＋解説）

- 要点：売上の推移、主要取引先の変化、未回収債権、事業資産の処分状況を明示。
- 例文：
「私は2016年4月に飲食業で開業しました。開業当初は月間売上約80万円ありましたが、2020年4月の新型感染症の影響で主要取引先の来店客が減少し、2020年6月から月間売上は概ね30万円前後となりました。主要取引先B社の注文停止により2020年9月時点で売掛金約120万円が未回収になり、資金繰りに窮しました（売上台帳、請求書：添付1～3）。そのため、2021年1月に事業用機器を売却し○○円を回収しましたが、累積債務を圧縮するには至りませんでした。」

4-2. 給与所得者の具体的事情（テンプレ＋解説）

- 要点：解雇・減給・転職の経緯、家計の変化、生活費の内訳。
- 例文：
「2022年6月に勤務先で人員整理が実施され、私は同年7月に解雇されました。雇用保険の受給期間終了後の就職先は見つかっておらず、貯蓄を取り崩して借入の返済に充てた結果、現在は預金残高が約○○円、カードローン残高が約○○万円となっています（給与明細、退職証明、通帳：添付）。家賃は月○○円、生活費は月○○円で、就職の見込みが立たず返済が続けられない状況です。」

4-3. 多重債務・返済不能のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：債務発生の経緯（生活費の借入、カードリボ）、利息累積、滞納の変遷。
- 例文：
「2018年から生活費の補填のために複数のカードローンを利用し、2019年末から返済が滞り始めました。利息の膨張により2023年時点で総債務額は約○○万円に達しました。債務整理を試みるために債権者に相談しましたが、個別交渉での解決に至らず自己破産申立てを決断しました。」

4-4. 医療費・教育費が重いケース（テンプレ＋解説）

- 要点：医療の長期化、保険外負担、学費ローンの累積。
- 例文：
「2017年より慢性疾患で通院治療を続けており、保険外治療や差額ベッド代等を含め累計約○○万円を支出しました（領収書・診断書：添付）。その影響で生活資金を取り崩し、借入で賄った結果、返済ができなくなりました。」

4-5. 保証人・連帯債務のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：どの借入について保証したのか、保証実行の履歴、保証人への影響。
- 例文：
「2019年に親族Cのために連帯保証人となりましたが、親族Cが債務不履行となり、保証債務約○○万円の履行を求められました。私自身の資産は保証履行により消耗し、返済困難に至っています。」

4-6. 親族間の借入・扶養関係のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：家族間の金銭授受の目的、返済合意の有無、公的支援の利用状況。
- 例文：
「親からの借入は生活費補填のためで、口頭での合意のみでした。返済の見込みが立たないため、正式に整理を進める必要があると判断しました。」

5. よくある質問と注意点―実務でよくあるリスクと回避策

自己破産の具体的事情作成でよくある疑問やリスク、そしてその回避方法をQ&A形式でまとめます。

5-1. 虚偽申告のリスクと罰則

- 虚偽申告は免責不許可事由や場合によっては詐欺罪等の刑事責任の問題につながる可能性があります。事実は必ず証拠で確認できる範囲で記載。
- 発覚時の対応：訂正書を速やかに提出し、弁護士に相談することが重要。

5-2. 免責の要件と具体的事情の関係

- 裁判所は免責可否を判断する際、提出された具体的事情や証拠を重視します。浪費やギャンブルで生じた債務など、免責されにくい事情がある場合はその背景や状況を丁寧に説明する必要があります。
- 書き方の工夫：浪費やギャンブルが原因の場合は「それがどのように生活や判断に影響したか」「その後どのように改善しつつあるか」を併せて示すことが重要。

5-3. 非公開情報と公開情報の境界

- 破産手続は事件記録が公開されるケースがあります。プライバシーに配慮しつつ、裁判所に必要な情報は正確に提供するバランスが求められます。
- 公表範囲の確認は担当弁護士や裁判所の窓口で事前に確認しましょう。

5-4. 審尋・裁判所対応のポイント

- 審尋の目的は事実確認と申立て内容の裏付けです。要点は簡潔かつ正直に答えること。
- 準備：陳述書を何度も読み込んでおく、重要な日付や金額を暗記しなくても良いが把握しておく。
- 当日の心得：冷静に、誠実に回答する。弁護士がついている場合は弁護士の指示に従う。

5-5. 書いた後の見直しポイント

- 数字の一致確認：陳述書の数字と通帳・請求書の数字が一致しているか。
- 事実と評価の分離：文章内で「事実」と「私見」が混同していないかをチェック。
- 添付資料との整合性：添付ファイル番号と本文の参照が一致しているか。

5-6. 相談すべきサインと選び方

- 早めに相談すべきケース：債権者からの法的催告（差押え予告等）が来た場合、保証債務が実行された場合、生活保護等公的支援の検討が必要なほど生活が逼迫している場合。
- 選び方：破産実務の経験が豊富な弁護士、または破産申立てに慣れた認定司法書士を選ぶ。初回相談で「実務経験」「費用の内訳」「今後のスケジュール」を確認。

6. 実務の流れと用語解説―これで申立てが見える化する

申立てから免責までの一般的な流れと、現場でよく出てくる用語をわかりやすく説明します。

6-1. 申立てから免責までの流れ（簡潔）

1. 事前準備（書類収集、専門家相談）
2. 申立書・陳述書等の提出（裁判所）
3. 審尋（裁判所での事情聴取）
4. 管財人の選任（財産が多い場合）
5. 免責審理（必要に応じて説明・追加入力）
6. 免責決定（または不許可）→生活再建へ

※所要期間はケースにより異なります。財産の有無、管財事件か同時廃止か等で変動します。

6-2. よく使われる専門用語の解説（簡単に）

- 破産：支払不能な状態にある個人が裁判所へ申立てを行う手続き。
- 免責：裁判所が借金の支払義務を免除する決定。
- 管財人：破産財団の管理・換価を行う者（主に弁護士）。
- 同時廃止：財産がほとんどなく管財処理が不要と認められる場合に手続きが簡略化される方式。
- 債権者集会：主要な場面で債権者の意見を聴く会合。

6-3. 陳述書の添付資料の取り扱い

- 添付の役割：主張を裏付ける証拠（通帳、領収書、契約書等）。
- 紛失時：可能な限り公的な証明書や再発行申請書の控えを添付。
- 電子データ：裁判所の受付が対応していれば電子データ提出も可。事前確認が必要。

6-4. 裁判所・管財人とのやりとり

- 書類提出後は裁判所からの連絡をこまめにチェック。管財人からの照会には速やかに対応することが大切です。
- 誤りを発見したら訂正書を提出するのが基本姿勢。

6-5. 申立後の注意点と生活再建の第一歩

- 免責後は信用情報に登録されるため、一定期間はローンやクレジットカードの利用が制限されますが、生活再建は可能です。
- 生活再建の方法：家計の再設計、職業訓練、公的支援の活用、再度の借入をしない計画作り。

6-6. 実務 Formidableなチェックリスト（最終確認）

- 署名・日付の有無
- 金額・日付の整合性
- 添付資料の番号と本文の照合
- 代表的な債権者リストの網羅
- 専門家による最終チェックの有無

7. FAQ（よくある具体的質問に答えます）

Q1: 「どのくらい詳しく書くべきですか？」
A: 必要十分な詳細を。重要事実（いつ何が起きたか、金額、関係者）を明確に。細かすぎる感情描写は不要です。

Q2: 「金額が曖昧な場合はどう書く？」
A: 「概算」として書く場合は根拠（例：通帳の期間や最終確認日）を添え、後日訂正があれば報告する旨を明記。

Q3: 「配偶者の収入はどこまで書くべき？」
A: 配偶者の収入は家計への影響を説明するために必要最小限（収入帯、扶養状況）を示します。配偶者の同意があるとスムーズです。

Q4: 「ギャンブルで作った借金は免責されますか？」
A: ギャンブルや浪費での借金は免責の判断に影響する場合があります。背景や事情、現在の改善策を示すことが重要です。専門家に相談してください。

Q5: 「申立て後に収入が増えたらどうなる？」
A: 申立て時点の事情を基に審理が進むことが多いですが、重要な事実の変動があれば裁判所へ報告します。発生主義と現況報告のバランスを考えてください。

8. 私の経験・実務的アドバイス（個人的見解）

ここで少し私の実務経験からの率直なアドバイスを。過去に数件の破産申立て書類作成に関わった際、成否を分けたのは「誠実さ」と「証拠の有無」でした。具体的には次の点に注意してください。

- 「誠実さ」：事実を隠さず、なぜそうなったのかを順序立てて説明する方は、裁判所の信頼を得やすいです。
- 「証拠」：通帳や領収書が揃っていると説明が説得力を持ちます。証拠がない場合はその理由（紛失や事情）を説明し、代替証拠を添える工夫を。
- 「早めの専門家相談」：自己判断で重要な事実を削ったり、誇張した記載をする方がいますが、結果的に不利になることが多いです。費用はかかりますが、早めに弁護士の初回相談を受ける価値はあります。

私が見た具体例：ある給与所得者のケースで、最初は「生活費の一時的不足」と書いていたが、深掘りすると数年前の解雇と医療費の積み重ねが原因だった。事実を正確に書き直したことで審尋がスムーズになり、結果的に免責が認められたケースがあります（個人情報保護のため匿名・詳細省略）。

9. 最後に ― 書くときの心構えとまとめ

自己破産の具体的事情を書くときの心構えは「正直に、簡潔に、証拠で裏付ける」です。裁判所は数字と裏付け資料、そして一貫性を重視します。虚偽や省略はリスクが高く、最悪の場合免責が認められないこともあります。

まとめのチェックリスト（最優先項目）
自己破産 ローン中の車をどうする？手続きと注意点を徹底解説 ? 任意売却・競売・免責のポイント
- 事実を時系列で整理しているか
- 重要な金額・日付はすべて確認可能か
- 添付資料と本文の照合ができているか
- 感情的な表現は最小限か
- 重大な事実の見落とし（保証債務、配偶者の関与等）がないか

自己破産は人生の区切りであり、再出発のための手段です。書類作成は面倒ですが、丁寧に準備することで手続きがスムーズになり、その後の生活再建もやりやすくなります。早めに専門家と相談して、一歩ずつ進めていきましょう。

以上で「自己破産 具体的事情 書き方」ガイドの全体解説を終わります。この記事のテンプレやチェックリストをコピーして、あなたの事情に合わせて書き直してみてください。必要なら専門家に相談することを強くお勧めします。