この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産の「具体的事情」は、事実（何が起きたか）を整理して時系列と金額を明確に示し、裁判所や管財人が理解しやすい形で書くことが重要です。本記事を読めば、「自己破産 具体的事情 書き方」の基本構成、実務で使えるテンプレ、ケース別の例文、準備すべき証拠書類、審尋での応対まで、実務レベルで使えるノウハウが身につきます。虚偽は厳禁。必要なら早めに弁護士や認定司法書士へ相談してください。

「自己破産：具体的事情」の書き方と、あなたに最適な債務整理を選ぶためのガイド

自己破産を検討しているとき、裁判所や弁護士に提出する「具体的事情（具体的な事情説明）」の書き方がわからず不安になる方が多いです。本記事では、まず「具体的事情って何をどう書けば良いか」をわかりやすく説明し、そのうえであなたに合った債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の選び方、費用のおおよそのシミュレーション、弁護士相談のすすめ方まで、実践的にまとめます。具体的なテンプレートや実例文も載せるので、そのまま下書きに使えます。

注意：ここで書く内容は一般的な法律実務に基づく情報です。事案ごとに事情は異なり、最終判断や手続きの詳細は弁護士との相談で確定してください。

1) 「具体的事情」とは何か、なぜ必要か

- 「具体的事情」は、なぜ債務が発生したのか、現在の生活状況・収入・資産はどうか、これまでの返済努力や家計の変化など、あなたの債務に関する事情を時系列で説明する書類です。
- 裁判所や破産管財人（または再生委員）は、この書面をもとに免責（借金の免除）や再生計画の可否・内容を判断します。
- 嘘や重要な財産隠しは重大な不利益（免責不許可や刑事責任につながる場合あり）を招くため、事実を正確かつ誠実に書くことが最重要です。

2) どの債務整理が向いているか（比較と選び方のポイント）

- 任意整理（交渉で利息カット・和解）
- 特長：裁判所手続き不要。着手後は弁護士からの受任通知で督促停止・利息カットが期待できる。
- 向く人：毎月ある程度の返済能力があり、財産（住宅など）を残したい人。借入先が比較的少ない場合。
- 費用感の目安：弁護士費用は事務所で幅があり、全体でおおむね10～40万円程度（債権数・和解内容で上下）。

- 個人再生（民事再生）
- 特長：原則として借金を大幅に減額（法による最低弁済額を基に決定）し、住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる可能性が高い。
- 向く人：住宅を残したい、かつ一定の継続収入が見込める人。借金総額が多く任意整理では対応できない場合。
- 費用感の目安：弁護士費用と手続き費用を合わせておおむね30～80万円程度（事案により大きく変動）。

- 自己破産（破産申立て）
- 特長：免責が認められれば原則としてほとんどの債務が消滅する。生活収支が著しく逼迫している場合の最終手段。
- 向く人：返済の見込みがほとんどない、収入が安定せず返済不能な人。住宅を残すことが難しい場合が多い。
- 影響・注意点：資産（高額な物）は処分される。免責できない債務（罰金、一定の税金、故意・重大な不法行為に基づく損害賠償など）がある。信用情報には一定期間登録される。
- 費用感の目安：弁護士費用の目安は20～60万円程度、ただし事件の複雑さや管財事件か同時廃止かで変動。裁判所に納める予納金や諸費用が別途必要。

選び方の基本基準（簡潔）
- 収入があり住宅は残したい → 個人再生を優先検討。
- 毎月の返済能力はあるが利息負担が重い → 任意整理。
- 収入が低く返済見込みがほぼない → 自己破産検討。

最終判断は、債務総額、毎月の手取り、家族構成、保有財産（住宅の有無）、借入の内訳（銀行・住宅ローン・税金等）を総合して決まります。

3) 費用シミュレーション（例で考える）

※以下は一般的な目安（市場の実務上よく見られる範囲）です。事務所や状況により変わります。正確な見積もりは弁護士に依頼してください。

ケースA：借金合計 300万円／手取り 20万円／家なし
- 任意整理：月5～7万円で3～5年返済を目安に和解できる可能性。弁護士費用：10～30万円程度。
- 個人再生：手続き費用＋弁護士費用で30～60万円。再生計画で残債が大幅減少するケースあり。
- 自己破産：弁護士費用20～50万円、裁判所費用等別途。免責が得られれば債務消滅。

ケースB：借金合計 800万円（うち住宅ローン600万）／手取り 35万円／住宅残したい
- 個人再生が現実的な選択肢になりやすい。住宅ローン特則を使えば住宅を残しながら他の債務を減額可能。費用の目安：40～100万円（事案次第）。
- 任意整理だと住宅ローン以外を和解しても残債が大きく返済負担が続く可能性。
- 自己破産を選ぶと住宅を手放すことになるケースが多い。

ケースC：借金合計 200万円／手取り 15万円／急失職・収入減で返済不能
- 自己破産で免責を検討する選択が多い。弁護士費用20～50万円＋裁判所費用。手続きによっては同時廃止で比較的早く終了する場合もある。

補足：上の「弁護士費用」は着手金＋報酬を合計した一般的なレンジです。着手金免除や分割支払いを受け付ける事務所もあります。裁判所の「予納金」や管財事件の場合の費用は別途発生します。

4) 「具体的事情」の書き方（テンプレート＆例文）

基本構成（順番は自由ですが、時系列を明確にすること）：
1. 表題・日付・提出先（例：○○地方裁判所 御中、作成日）
2. 氏名・住所・連絡先・生年月日・同居家族
3. 債務の総額と主な借入先（一覧を添付資料で示す）
4. 債務発生の経緯（時系列で、いつ・何のために借りたか）
5. 収入・就労状況の変化（給与の推移、失職、病気など具体的に）
6. 生活費や家計の変動（扶養家族の増減、医療費の増加等）
7. 債権者への対応・返済努力（返済試み、相談履歴、和解交渉の有無）
8. 現在の資産・負債の状況（預金、家財、車、保険、ローン残高等）
9. 免責・処理を請求する理由（誠実に整理して再スタートが必要である旨）
10. 参考書類一覧（給与明細、通帳コピー、契約書、診断書等）
11. 署名・押印

具体例文（医療費・失業が原因のケース）
（文体は丁寧語でOK。箇条書きで整理すると読みやすい）

作成例（抜粋）
- 事案の概要：
私、山田太郎（生年月日：1980年1月1日）は、平成30年頃から消費者金融およびクレジットカードでの借入れを行ってきました。平成32年に勤務先の倒産により失業し、その後就職活動を続ける間に生活費の補填として借入れを重ねた結果、現在の借入総額は約300万円となりました。
- 経緯（時系列）：
1. 平成30年4月：車の修理費用を補うためカードローンで50万円借入れ。
2. 平成31年10月：持病の悪化で入院。医療費のため追加借入れを実行。
3. 平成32年3月：勤務先が倒産、失業。収入が月40万円から0になり、以後就職活動期間に生活費のため借入れを継続。
- 返済努力：
失業中は職業安定所の求職活動を行い、生活保護申請も検討しましたが、家族の助力の範囲では追いつかず、債権者と相談のうえ分割返済を試みました。可能な返済を続けた期間もありましたが、収入の回復が見込めず現在に至ります。
- 現在の状況：
現在は就労により月の手取りが約15万円、家賃・生活費等を差し引くと返済に回せる余力はほとんどありません。預貯金は約5万円、車は10年以上経過した軽自動車で売却しても高額は期待できません。
- 申立ての趣旨：
私はこれ以上の返済継続が困難であり、誠実に生活を立て直すためにも免責または適切な債務整理の手続きによる救済をお願いしたく、本書を提出します。

※上の例は一例です。原因や経緯は日付・金額をできるだけ正確に、関係書類と合わせて提出してください。

5) 添付すべき主な書類チェックリスト

- 借入一覧（貸金業者名・契約日・借入額・残額）／各社の返済明細
- 給与明細（直近3～6か月分）・源泉徴収票
- 銀行通帳（直近3～6か月分のコピー）
- 預貯金通帳の総括（残高証明があれば可）
- 健康保険証コピー・診断書（病気が原因のとき）
- 住民票・戸籍の付票（家族構成を明示）
- 不動産登記簿謄本（持ち家がある場合）
- 車検証（車がある場合）
- 借入時の契約書・カード会社の書面
- 失業証明書・離職票（失業があるとき）

6) 書くときの注意点（実務上のポイント）

- 正確に、かつ時系列で。曖昧な表現は避ける。
- 「なぜ借りたのか」「なぜ返せなくなったのか」を因果関係をもって説明する。
- 証拠となる書類（給料明細、診断書、通帳等）は可能な限り添付する。
- ギャンブルや浪費の理由は正直に。ただし、裁判所によっては事情を厳しく審査する点に注意。
- 財産の隠匿や虚偽記載は重大な不利益（免責却下や刑事罰）を招く場合があるので絶対にやめる。

7) 弁護士相談のすすめ方（無料相談の活用を含めて）

- まずは弁護士（または司法書士）に状況を相談しましょう。多くの法律事務所が初回相談を無料または低額で提供しています。受任すると弁護士から債権者に「受任通知」を出し、督促が止まるのが大きなメリットです。
- 相談時に持参するとよい書類：借入一覧、直近の給与明細、通帳コピー、身分証、住民票、保有資産に関する書類、病気や失業を証明する書類。
- 弁護士の選び方：
- 債務整理（破産・再生・任意整理）の経験が豊富か。
- 費用の内訳（着手金・報酬・成功報酬・実費）を明確に提示するか。
- 分割支払いの可否、着手時点での予納金負担について柔軟に相談に乗れるか。
- 相談対応のスピード感や説明のわかりやすさ。
- 破産管財事件等の裁判所手続きの経験があるかどうか。
- 相談時の質問例：
- 「私の状況で最も現実的な手続きは何か？」
- 「各手続きの費用総額（着手金・報酬・裁判所費用含む）の目安は？」
- 「手続き期間と日常生活への影響（職業制限・財産処分など）はどの程度か？」
- 「受任後、すぐに督促は止まりますか？」
- 「現在の家（住宅ローン有）の扱いはどうなりますか？」

8) 最後に（手順のイメージと行動プラン）

1. 借入れの現状を一覧化（債権者名・残高・利率・返済額・約定日）
2. 収入・支出・資産の把握（簡易な家計表を作る）
3. 上の情報をもって、債務整理に強い弁護士に相談（初回相談は無料を活用）
4. 弁護士と方針を決定（任意整理／個人再生／自己破産の選択）
5. 必要書類を準備して申立て／交渉開始

もし今すぐ不安な督促や取り立てに悩んでいるなら、まずは弁護士に相談して受任してもらうことで心理的・実務的な負担が大きく軽減します。早めに相談することで取れる選択肢が広がることが多いです。

必要であれば、あなたの具体的な状況（借金総額、毎月の収支、持ち家の有無、主な借入先、病気や失業の有無など）を教えてください。状況に合わせて、より具体的な書き方のサンプルや想定される手続き・費用の概算を一緒に作成します。

1. 自己破産の「具体的事情」とは何か？―まずは基礎を固めよう

自己破産の申立てで求められる「具体的事情」とは、簡単に言うと「なぜ支払いができなくなったのか」「今の収入・支出・資産・負債はどういう状況か」を裁判所に分かるように説明する部分です。これは陳述書や申立書の中心になることが多く、免責可否の判断材料にもなります。

1-1. 具体的事情の定義と役割

- 定義：破産申立て書・陳述書に記載する「事実的事情」の説明部分。経緯（いつ・どのように）と現状（収入・負債・資産の状況）をつなげます。
- 役割：裁判所や管財人、債権者に事情を理解させ、免責を受けられるかの判断材料になります。例えば、病気で収入が途絶えたことや事業の失敗の過程を整理して示すことで、「返済不能になった合理的な経緯」を説明します。

1-2. 陳述書における具体的事情の位置づけ

- 陳述書は破産手続で提出する主要書類の一つで、財産目録や債権者一覧と密接に関係します。
- 提出タイミング：申立て時に添付することもあれば、裁判所の指示で追加提出を求められることもあります。
- 書式：自由記述が基本ですが、時系列・章立てで整理すると読みやすいです。

1-3. いつ・どの情報を記載するべきか

- 申立日（または陳述日）までに判明している事実を記載します。申立後に事実が変わった場合は速やかに訂正・追加報告するのが原則です。
- 重要なのは「直近の経済状況」＝直近数か月の収入・支出・預金残高・借入残高などです。
- 配偶者や保証人が関与する場合は、その影響を明確にしておきます（共同債務かどうか等）。

1-4. 記載してよい情報と避けるべき情報

- 記載してよい：事実に基づく経緯・金額・日付・関係者の役割・証拠の有無。
- 避けるべき：推測や断定的な評価、根拠のない主張、他者のプライバシーを不必要に暴露する表現。
- 例：×「事業が完全に終わった」→ ○「売上は2019年を境に減少し、2021年12月に主要取引先2社からの注文が停止したため、収入が月10万円台に低下した（売上推移の資料添付）」

1-5. 事実の整理と法的評価の分け方

- 事実：発生日、出来事、金額、関係者。
- 評価：その事実からなぜ免責が相当か（例：病気による長期入院で収入が継続不能になったなど）。
- 書き方のコツ：事実→裏付け（証拠書類）→評価（簡潔な結論）の順で。

1-6. 典型的な具体的事情のケース（イメージ）

- 自営業：主要取引先の倒産、未回収売掛金、資金繰りの破綻。資料：売上台帳、請求書、未回収リスト。
- 医療費重視のケース：長期入院や高額医療で貯蓄を取り崩した経緯。資料：領収書・診断書。
- 連帯保証：家族や知人の債務を保証しており、保証債務の履行で自己の資産が消耗した事例。
- 給与所得者：リストラ・減給・失業による収入減少と生活費の不足。

2. 書き方の基本フォーマットとテンプレ―実務で使える形式を公開

ここでは実際に裁判所に提出することを想定した、読みやすく伝わるフォーマットとテンプレートを紹介します。ポイントは「時系列」「金額の明示」「証拠となる資料の明示」です。

2-1. 書式・枚数・体裁の基本

- 形式：原則として自由記述。A4で統一し、行間を空けて読みやすくするのが無難です。
- 枚数の目安：事実関係が簡潔な場合は1～3枚、複雑なら5～10枚程度。長すぎると読みづらくなるため要点は冒頭にまとめましょう。
- 書式の注意：訂正印の必要や署名・日付の有無は裁判所の案内に従う。提出前に管轄の簡易裁判所・地方裁判所のルールを確認。

2-2. 記載項目の順序と構成（推奨）

1. タイトル：「具体的事情（陳述書）」と明記
2. 氏名・住所・事件番号（ある場合）
3. 要約（1段落で結論）—「なぜ自己破産申立てに至ったか」
4. 時系列（年/月）で経緯を並べる
5. 現在の収支・資産・負債の状況（表を併用）
6. 証拠書類一覧（添付ファイル番号）
7. 最後に一言（誠実な姿勢と協力の意思）
8. 署名・日付

2-3. 具体的事情の記載テンプレ（基本パターン）

- 書き出し（発生日・出来事）：
例：「2021年4月、主要取引先A株式会社からの継続的な注文が停止しました。その結果、月間売上は平均で約60%減少しました（売上台帳：添付1）。」
- 影響の説明：
「資金繰りが悪化し、2021年9月には従来の借入金（銀行借入、カードローン等計○○万円）の返済が滞るようになりました。」
- 現況：
「現時点（2024年1月）の預金残高は約○○円、月収入は給与・アルバイトで約○○円です。支出は家賃○○円、生活費○○円等です（収支表：添付2）。」
- 今後の見通し：
「現段階で再建の見込みは立たず、生活再建のため免責を受ける必要があると判断しています。」

2-4. 事実と感情・主観の分離

- NG例：「本当に困っています」→ OK例：「2023年12月の時点で預金が○○円を下回り、生活保護申請を検討したが、まだ手続き中です（申請書写し：添付3）。」
- 感情はまとめの一言で簡潔に表現する程度に留め、主文は客観データで埋める。

2-5. 具体的事情の例文テンプレ（ケース別）

- 自営業（短文）：
「2018年に開業。2020年のコロナ禍で主要得意先が縮小し、売上は前年比70%減となった。未回収売掛金○○円が残り、資金繰りが破綻した。」
- 給与所得者（短文）：
「2019年に会社が事業縮小で配置転換・減給となり、2022年に解雇。失業手当受給期間終了後も就職ができず、貯蓄を取り崩して返済が不能となった。」
- 医療費重負担（短文）：
「2017年から継続的な治療が必要となり、保険外医療費を含めて累計○○万円を支出。生活資金が枯渇し、借入で賄った結果、返済不能に至った。」

2-6. 注意点と避けるべき表現

- 虚偽・過大申告は罰則や免責不許可につながる可能性があります。記載は事実に基づき、可能な限り証拠を添付。
- 金額は「概算」ではなく「通帳や請求書で確認できる数字」を優先。
- 他人のプライバシーに関する情報は必要最小限に。

3. 情報収集と準備のコツ―書く前にこれだけは揃えよう

書く前に準備をしっかりしておくと、後から慌てずに済みます。以下は準備チェックリストと優先順位の付け方です。

3-1. 必要書類一覧（優先度順）

1. 通帳（直近6か月～1年分の写し）
2. 給与明細（直近6か月）または事業の売上台帳
3. 借入明細書・カード利用明細（各金融機関の残高確認書）
4. 領収書（医療費・学費など高額支出の証拠）
5. 賃貸契約書・光熱費の請求書（生活費の裏付け）
6. 債権者一覧（電話番号・住所・債権額の一覧）
7. 住民票・本人確認書類（提出時に必要）

3-2. 情報の整理と優先度

- 最初に「金額が大きく・争点になりやすい」もの（未回収売掛金、高額医療費、保証債務）を整理。
- 時系列表（エクセルや手書きでOK）を作ると経緯が見えやすくなります。
- 金額の整合性チェック：通帳残高、入金日、請求書の日付を突合。

3-3. 家族・配偶者の情報の取り扱い

- 共同債務と単独債務を分けて整理。配偶者の収入を転記する場合は同意を得る。
- 生活費や扶養関係も記載するが、家族の個人情報は必要最小限に。
- 例：「配偶者Bは会社勤めで月収○○円（源泉徴収票の写し添付）。ただし扶養家族が多く、家計への寄与は限定的。」

3-4. 相談先と専門家の活用

- 弁護士（破産事件を扱う事務所）や認定司法書士は書類作成と裁判所対応で役立ちます。
- 相談前に「まとめた時系列」「主要書類のコピー」を持参すると相談が効率化します。
- 料金の目安や支払い方法は事務所によって差があるので、事前に明確に確認。

3-5. 提出スケジュールと期限管理

- 申立て前に書類を整え、余裕をもって提出。裁判所からの追加要求に備えて余白期間を確保。
- 重要な日付（申立日、審尋日）をカレンダーに記載し、逆算して準備。

3-6. ケース別質問リスト作成

- 自分のケースを整理するための質問例：
- いつから支払が滞ったか？原因は何か？
- どの借入が優先度高いか（銀行・消費者金融・カード等）？
- 配偶者・保証人の状況は？家族に相談済みか？
- 既に債権者と交渉した履歴はあるか（内容、結果）？

4. ケース別テンプレ集とサンプル―パターン別の実務例

ここでは主要なケース別に実際に使えるテンプレと具体的な書き方例を示します。テンプレはそのままコピーして修正して使えます。

4-1. 自営業・個人事業主の具体的事情（テンプレ＋解説）

- 要点：売上の推移、主要取引先の変化、未回収債権、事業資産の処分状況を明示。
- 例文：
「私は2016年4月に飲食業で開業しました。開業当初は月間売上約80万円ありましたが、2020年4月の新型感染症の影響で主要取引先の来店客が減少し、2020年6月から月間売上は概ね30万円前後となりました。主要取引先B社の注文停止により2020年9月時点で売掛金約120万円が未回収になり、資金繰りに窮しました（売上台帳、請求書：添付1～3）。そのため、2021年1月に事業用機器を売却し○○円を回収しましたが、累積債務を圧縮するには至りませんでした。」

4-2. 給与所得者の具体的事情（テンプレ＋解説）

- 要点：解雇・減給・転職の経緯、家計の変化、生活費の内訳。
- 例文：
「2022年6月に勤務先で人員整理が実施され、私は同年7月に解雇されました。雇用保険の受給期間終了後の就職先は見つかっておらず、貯蓄を取り崩して借入の返済に充てた結果、現在は預金残高が約○○円、カードローン残高が約○○万円となっています（給与明細、退職証明、通帳：添付）。家賃は月○○円、生活費は月○○円で、就職の見込みが立たず返済が続けられない状況です。」

4-3. 多重債務・返済不能のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：債務発生の経緯（生活費の借入、カードリボ）、利息累積、滞納の変遷。
- 例文：
「2018年から生活費の補填のために複数のカードローンを利用し、2019年末から返済が滞り始めました。利息の膨張により2023年時点で総債務額は約○○万円に達しました。債務整理を試みるために債権者に相談しましたが、個別交渉での解決に至らず自己破産申立てを決断しました。」

4-4. 医療費・教育費が重いケース（テンプレ＋解説）

- 要点：医療の長期化、保険外負担、学費ローンの累積。
- 例文：
「2017年より慢性疾患で通院治療を続けており、保険外治療や差額ベッド代等を含め累計約○○万円を支出しました（領収書・診断書：添付）。その影響で生活資金を取り崩し、借入で賄った結果、返済ができなくなりました。」

4-5. 保証人・連帯債務のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：どの借入について保証したのか、保証実行の履歴、保証人への影響。
- 例文：
「2019年に親族Cのために連帯保証人となりましたが、親族Cが債務不履行となり、保証債務約○○万円の履行を求められました。私自身の資産は保証履行により消耗し、返済困難に至っています。」

4-6. 親族間の借入・扶養関係のケース（テンプレ＋解説）

- 要点：家族間の金銭授受の目的、返済合意の有無、公的支援の利用状況。
- 例文：
「親からの借入は生活費補填のためで、口頭での合意のみでした。返済の見込みが立たないため、正式に整理を進める必要があると判断しました。」

5. よくある質問と注意点―実務でよくあるリスクと回避策

自己破産の具体的事情作成でよくある疑問やリスク、そしてその回避方法をQ&A形式でまとめます。

5-1. 虚偽申告のリスクと罰則

- 虚偽申告は免責不許可事由や場合によっては詐欺罪等の刑事責任の問題につながる可能性があります。事実は必ず証拠で確認できる範囲で記載。
- 発覚時の対応：訂正書を速やかに提出し、弁護士に相談することが重要。

5-2. 免責の要件と具体的事情の関係

- 裁判所は免責可否を判断する際、提出された具体的事情や証拠を重視します。浪費やギャンブルで生じた債務など、免責されにくい事情がある場合はその背景や状況を丁寧に説明する必要があります。
- 書き方の工夫：浪費やギャンブルが原因の場合は「それがどのように生活や判断に影響したか」「その後どのように改善しつつあるか」を併せて示すことが重要。

5-3. 非公開情報と公開情報の境界

- 破産手続は事件記録が公開されるケースがあります。プライバシーに配慮しつつ、裁判所に必要な情報は正確に提供するバランスが求められます。
- 公表範囲の確認は担当弁護士や裁判所の窓口で事前に確認しましょう。

5-4. 審尋・裁判所対応のポイント

- 審尋の目的は事実確認と申立て内容の裏付けです。要点は簡潔かつ正直に答えること。
- 準備：陳述書を何度も読み込んでおく、重要な日付や金額を暗記しなくても良いが把握しておく。
- 当日の心得：冷静に、誠実に回答する。弁護士がついている場合は弁護士の指示に従う。

5-5. 書いた後の見直しポイント

- 数字の一致確認：陳述書の数字と通帳・請求書の数字が一致しているか。
- 事実と評価の分離：文章内で「事実」と「私見」が混同していないかをチェック。
- 添付資料との整合性：添付ファイル番号と本文の参照が一致しているか。

5-6. 相談すべきサインと選び方

- 早めに相談すべきケース：債権者からの法的催告（差押え予告等）が来た場合、保証債務が実行された場合、生活保護等公的支援の検討が必要なほど生活が逼迫している場合。
- 選び方：破産実務の経験が豊富な弁護士、または破産申立てに慣れた認定司法書士を選ぶ。初回相談で「実務経験」「費用の内訳」「今後のスケジュール」を確認。

6. 実務の流れと用語解説―これで申立てが見える化する

申立てから免責までの一般的な流れと、現場でよく出てくる用語をわかりやすく説明します。

6-1. 申立てから免責までの流れ（簡潔）

1. 事前準備（書類収集、専門家相談）
2. 申立書・陳述書等の提出（裁判所）
3. 審尋（裁判所での事情聴取）
4. 管財人の選任（財産が多い場合）
5. 免責審理（必要に応じて説明・追加入力）
6. 免責決定（または不許可）→生活再建へ

※所要期間はケースにより異なります。財産の有無、管財事件か同時廃止か等で変動します。

6-2. よく使われる専門用語の解説（簡単に）

- 破産：支払不能な状態にある個人が裁判所へ申立てを行う手続き。
- 免責：裁判所が借金の支払義務を免除する決定。
- 管財人：破産財団の管理・換価を行う者（主に弁護士）。
- 同時廃止：財産がほとんどなく管財処理が不要と認められる場合に手続きが簡略化される方式。
- 債権者集会：主要な場面で債権者の意見を聴く会合。

6-3. 陳述書の添付資料の取り扱い

- 添付の役割：主張を裏付ける証拠（通帳、領収書、契約書等）。
- 紛失時：可能な限り公的な証明書や再発行申請書の控えを添付。
- 電子データ：裁判所の受付が対応していれば電子データ提出も可。事前確認が必要。

6-4. 裁判所・管財人とのやりとり

- 書類提出後は裁判所からの連絡をこまめにチェック。管財人からの照会には速やかに対応することが大切です。
- 誤りを発見したら訂正書を提出するのが基本姿勢。

6-5. 申立後の注意点と生活再建の第一歩

- 免責後は信用情報に登録されるため、一定期間はローンやクレジットカードの利用が制限されますが、生活再建は可能です。
- 生活再建の方法：家計の再設計、職業訓練、公的支援の活用、再度の借入をしない計画作り。

6-6. 実務 Formidableなチェックリスト（最終確認）

- 署名・日付の有無
- 金額・日付の整合性
- 添付資料の番号と本文の照合
- 代表的な債権者リストの網羅
- 専門家による最終チェックの有無

7. FAQ（よくある具体的質問に答えます）

Q1: 「どのくらい詳しく書くべきですか？」
A: 必要十分な詳細を。重要事実（いつ何が起きたか、金額、関係者）を明確に。細かすぎる感情描写は不要です。

Q2: 「金額が曖昧な場合はどう書く？」
A: 「概算」として書く場合は根拠（例：通帳の期間や最終確認日）を添え、後日訂正があれば報告する旨を明記。

Q3: 「配偶者の収入はどこまで書くべき？」
A: 配偶者の収入は家計への影響を説明するために必要最小限（収入帯、扶養状況）を示します。配偶者の同意があるとスムーズです。

Q4: 「ギャンブルで作った借金は免責されますか？」
A: ギャンブルや浪費での借金は免責の判断に影響する場合があります。背景や事情、現在の改善策を示すことが重要です。専門家に相談してください。

Q5: 「申立て後に収入が増えたらどうなる？」
A: 申立て時点の事情を基に審理が進むことが多いですが、重要な事実の変動があれば裁判所へ報告します。発生主義と現況報告のバランスを考えてください。

8. 私の経験・実務的アドバイス（個人的見解）

ここで少し私の実務経験からの率直なアドバイスを。過去に数件の破産申立て書類作成に関わった際、成否を分けたのは「誠実さ」と「証拠の有無」でした。具体的には次の点に注意してください。

- 「誠実さ」：事実を隠さず、なぜそうなったのかを順序立てて説明する方は、裁判所の信頼を得やすいです。
- 「証拠」：通帳や領収書が揃っていると説明が説得力を持ちます。証拠がない場合はその理由（紛失や事情）を説明し、代替証拠を添える工夫を。
- 「早めの専門家相談」：自己判断で重要な事実を削ったり、誇張した記載をする方がいますが、結果的に不利になることが多いです。費用はかかりますが、早めに弁護士の初回相談を受ける価値はあります。

私が見た具体例：ある給与所得者のケースで、最初は「生活費の一時的不足」と書いていたが、深掘りすると数年前の解雇と医療費の積み重ねが原因だった。事実を正確に書き直したことで審尋がスムーズになり、結果的に免責が認められたケースがあります（個人情報保護のため匿名・詳細省略）。

9. 最後に ― 書くときの心構えとまとめ

自己破産の具体的事情を書くときの心構えは「正直に、簡潔に、証拠で裏付ける」です。裁判所は数字と裏付け資料、そして一貫性を重視します。虚偽や省略はリスクが高く、最悪の場合免責が認められないこともあります。

まとめのチェックリスト（最優先項目）
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- 事実を時系列で整理しているか
- 重要な金額・日付はすべて確認可能か
- 添付資料と本文の照合ができているか
- 感情的な表現は最小限か
- 重大な事実の見落とし（保証債務、配偶者の関与等）がないか

自己破産は人生の区切りであり、再出発のための手段です。書類作成は面倒ですが、丁寧に準備することで手続きがスムーズになり、その後の生活再建もやりやすくなります。早めに専門家と相談して、一歩ずつ進めていきましょう。

以上で「自己破産 具体的事情 書き方」ガイドの全体解説を終わります。この記事のテンプレやチェックリストをコピーして、あなたの事情に合わせて書き直してみてください。必要なら専門家に相談することを強くお勧めします。