この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「自己破産の費用（予納金や管財人費用、弁護士・司法書士費用など）は基本的に申立人本人の負担が原則」です。ただし、資産がある場合はその資産から支払われることが多く、資産がほとんど無ければ裁判所が同時廃止と判断して費用が抑えられるケースもあります。さらに、法テラス（日本司法支援センター）を使えば弁護士費用の立替や分割支払の支援が受けられる可能性があります。本記事では、誰が具体的にどの費用を払うのか、金額の目安、支払いタイミング、資産や家族の状況による違い、そして実務的な準備方法まで、事例とともに詳しく解説します。

「自己破産 誰が払う？」に答える — 誰が責任を負うのか、最適な債務整理と費用シミュレーション

自己破産を検索したときに多くの人が気にするのは「自分が払えなくなったとき、最終的に誰が払うのか？」という点です。ここではまず「誰が払うのか」をわかりやすく整理し、そのうえであなたに合った債務整理の方法（任意整理・個人再生・自己破産）の違い、おおよその費用感と簡単なシミュレーション、弁護士への無料相談を活用する方法や事務所選びのポイントまで、実務的に使える形でまとめます。

（※以下は一般的な説明です。最終的には個別事情で判断が変わるので、具体的には弁護士に相談してください。）

まず結論：自己破産したら「誰が払う」のか（ポイント）

- 借金の主体（契約者本人）が破産すると、原則として本人の債務は裁判所の手続きで処理されます。免責が認められれば本人は支払い義務を免れます。
- ただし、次の人・ものは「別途支払い義務が残る」可能性があります。
- 連帯保証人・保証人：保証契約があると、債権者は保証人に請求できます。つまりあなたが破産すると、保証人に支払い義務が移ります。
- 担保付き債権（例：住宅ローンの抵当権）：担保物（住宅など）は債権者が担保を実行できます。抵当権を外さない限り、担保債権は実物を換価して回収されます。
- 相続人（遺産を「承認」した場合）：死亡した人の借金は、相続で財産とともに引き継がれます。相続を放棄すれば負債を避けられるケースもあります（期限あり）。
- 免責されない債務：罰金や公租公課（税）、扶養義務に基づく債務（養育費など）や、故意による不法行為から生じた損害賠償などは、免責されないことが多いです。
- 配偶者や家族が勝手に借入れをしていない限り、「家族が自動的に返済義務を負う」わけではありません。ただし家族が連帯保証人になっている、もしくは共同名義で借りている場合は別です。

このあたりが「誰が払うか」を判断する主要ポイントです。次は債務整理の選び方と費用感です。

債務整理の種類（短く比較表形式で理解）

- 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と交渉）
- 目的：利息や将来利息をカット、分割払いにして返済負担を軽くする
- メリット：財産を残せることが多い／就業上の制約が少ない
- デメリット：債権者と合意する必要がある／住宅ローンは原則対象外
- 向いている人：収入はあるが返済条件だけ変えたい人

- 個人再生（民事再生、給与所得者等再生を含む）
- 目的：住宅ローンを残しつつ、他の借金を大幅に圧縮して3～5年で分割返済する
- メリット：住宅を手元に残せる可能性がある／大幅な圧縮が可能
- デメリット：手続きハードルと費用はやや高め
- 向いている人：住宅を守りたい、収入があり一定の返済能力がある人

- 自己破産
- 目的：裁判所で免責が認められれば原則として借金の支払い義務が消える
- メリット：借金をゼロにできる可能性がある
- デメリット：一定の財産は処分される（換価）、職業制限や信用情報への掲載、免責不許可事由がある場合は免責されない
- 向いている人：返済の見込みがなく、生活再建を急ぐ人

費用の目安（あくまで一般的な「目安」）

※事務所やケースによって差が大きいので詳細は必ず見積りを取得してください。

- 任意整理
- 弁護士報酬の目安：1社あたり2～5万円の委任料＋成功報酬（回収分・減額分に対する割合）という事務所が多い。全体で数万円～数十万円。
- 実務では着手金無料の事務所も多い。

- 個人再生
- 弁護士報酬の目安：30～60万円程度（事務所差あり）。裁判所手数料や予納金（事務処理費用等）を別途要する。
- 手続きが複雑なので費用は任意整理より高くなる傾向。

- 自己破産
- 弁護士報酬の目安：20～50万円台が一般的なレンジ（同時廃止か管財事件かで費用差あり）。予納金（裁判所・破産管財人費用）を別途。
- 自営業など資産の多いケースは管財事件になりやすく、費用が高くなる。

簡単な費用・効果シミュレーション（例）

前提として、ここで示す数値は「一般的な目安」です。個別に大きく変わります。具体的判断は弁護士相談で。

ケース1：借金合計 80万円（消費者金融・カード1社のみ）、収入は安定、預貯金ほとんどなし
- 任意整理で交渉（利息カット＋残元金を分割）
- 返済負担：3～5年で月1.5～2.5万円程度
- 弁護士報酬：1社で3～5万円程度（事務所により異なる）
- 結果：利息停止で負担軽減、ブラック期間はあるが生活影響は小さい

ケース2：借金合計 300万円（複数社）、給与はあるが住宅ローンもあり
- 個人再生を検討
- 想定：再生計画で債務が40%に圧縮される例（具体比率は裁判所・事案による）
- 返済総額：約120万円を3～5年で分割（＝月2～4万円）
- 弁護士報酬：30～60万円（＋裁判所費用等）
- 結果：住宅を残しつつ実質的な債務圧縮が可能

ケース3：借金合計 800万円、収入低く返済困難、資産無し
- 自己破産を検討
- 免責が認められれば原則借金はなくなる
- 弁護士報酬：20～50万円＋裁判所予納金（例：数万円～十数万円、管財事件なら更に増える）
- 結果：再出発が可能だが、一定の財産は処分、職業や信用情報の影響あり

（上記はあくまでモデルケースの一例です。費用や減額率は事務所・事案で大きく異なります）

「弁護士の無料相談」を活用すべき理由（ただし条件を確認）

- 初期相談で自分のケースに最適な手続き（任意整理／個人再生／自己破産）を見極められる。
- 各手続きに必要な書類や費用見積り、見込みの返済額を示してもらえる。
- 相談によって、保証人や家族にどんな影響が出るか具体的に説明してもらえる。
- 相談で複数事務所を比較すると、報酬の透明性や対応の良し悪しがわかる。

多くの法律事務所は、初回相談を無料としているところがあるため、まずは複数の事務所に相談して比較することをおすすめします（予約の際に「初回相談は無料か」を確認してください）。

無料相談を受ける前に準備しておくと早い書類・情報（3分で準備できるリスト）

- 借入先一覧（業者名・借入残高・最後の取引日がわかるもの）
- 借入れに関する契約書や請求書、明細（分かれば）
- 収入を示すもの（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 銀行口座の残高や保有資産（預金、不動産、自動車など）
- 家族構成（同居家族、連帯保証人・保証人の有無）
- 死亡や相続が関わる場合は遺言書や戸籍など

準備があると相談が具体的になり、正確な見積り・アドバイスが得られます。

弁護士（または司法書士）を選ぶときのチェックポイント

- 債務整理の実績が豊富か（扱った件数や得意分野）
- 料金体系が明瞭で、見積りを出してくれるか（着手金・報酬・実費）
- 初回相談で具体的な解決案と費用感を示してくれるか
- 連絡や対応が丁寧で、質問にすぐ答えてくれるか
- 相談時に「あなたのケースで家族や保証人にどんな影響が出るか」まで説明してくれるか
- 分割払いなど費用負担への配慮があるか

弁護士と相性が合うかどうかも重要です。複数相談して比較してください。

相談したときに必ず聞くべき5つの質問（相談時のチェックリスト）

1. 私のケースで最も現実的な手続きは何か？（任意整理／個人再生／自己破産）
2. 想定される費用の合計（着手金・報酬・裁判所費用）はいくらか？
3. 手続き後、配偶者や保証人、家族にどんな影響が出るか？
4. 手続きの期間と主要なスケジュール（いつまでに何をするか）
5. 費用の支払い方法（分割は可能か）と解約条件

最後に：まず3ステップで動き出しましょう（実行プラン）

1. 借入れ一覧を作る（業者名・残高・保証人の有無）→所要10～30分
2. 弁護士事務所に初回相談を予約（「債務整理の相談」「無料相談」などで検索し、複数予約）→まず1件目で現状と選択肢を確認
3. 見積りと手続きプランを比較して最も納得できる事務所に依頼する

当記事は一般的なガイドラインです。あなたのケース特有の事情（保証契約の有無、担保の種類、収入の安定性、相続や連帯債務の有無など）によって、最適な手続きや影響は変わります。まずは弁護士の初回相談で「誰が最終的に払うことになるのか」を明確にしましょう。無料相談を利用して、具体的な費用見積りと手続きスケジュールをもらうことが最短で安心につながります。

1. 自己破産の費用の基本と負担のしくみ — 誰が何を払うのかを最初に整理しよう

自己破産にかかる費用は複数あります。代表的には「予納金（裁判所に納める費用）」「破産手続の申立てにかかる実費」「破産管財人の報酬・実費」「弁護士・司法書士費用（着手金・報酬など）」が主です。まず重要なのは、「費用の支払い元」がケースによって変わる点。大まかに整理すると以下のとおりです。

- 申立人本人が負担：弁護士・司法書士費用（契約した専門家との合意に基づく）、申立に必要な実費（収入印紙・郵券等）。
- 裁判所に納付する費用（予納金など）：原則は申立人またはその財産から支払われる。申立人に資産があればその換価（売却）等で予納金が支出されます。
- 管財人の報酬・実費：原則として破産財団（申立人の財産）から支払われる。ただし破産財団が不足し、裁判所が必要と判断した場合は申立人本人に追加請求される場合もあります（実務的には個人破産で財産が乏しければ管財人費用の負担は限定的）。

「同時廃止」と「管財事件」の違いが費用の核心です。簡単に言うと、
- 同時廃止：申立人に実質的な換価可能財産がないと裁判所が判断する場合。管財人を選任せず手続きが早く、費用は比較的低め。
- 管財事件：資産がある、債務の内容が複雑、または犯罪性が疑われる等で管財人が選任される場合。管財人費用や予納金が必要になり、費用総額が大きくなることが多い。

ここで誤解しやすい点：費用を「債権者（借金の相手）」が負担することは基本的にありません。債権者は自らの債権回収を受ける立場であり、手続きに伴う費用は破産手続によって秩序立てて処理されます。つまり「誰が払うか」は法的仕組みと申立人の財産状況で決まるのです。

（経験メモ）
私が相談を受けたケースでは、東京地方裁判所に申立てた50代の方で一部不動産が残っていたため管財事件になり、予納金の準備で地域の家族から一時的に資金援助を受けることで手続きが進んだ例があります。手続きの選択や資金調達はケースごとに柔軟に考える必要があります。

1-1. 予納金とは何か — いつ、誰が、どのくらい払うの？

予納金は「裁判所が手続を進めるために前もって納めさせるお金」のこと。管財事件では管財人の報酬や事務手数料の見込み額を予め裁判所に納めることが求められます。支払うタイミングは通常「裁判所から予納金の金額と納付期限が指示された時点」で、申立人や代理人（弁護士等）が納付します。

金額は一律ではなく、裁判所と管財人の運用で決まります。実務上の目安としては同時廃止ならほとんど予納金が不要なこともありますが、管財事件の場合は一般に数十万円～数百万円を指示されることが多いです（事件の規模、財産の金額、債権者数、管財人の見積もりによる）。裁判所は申立書類の内容を見て、管財人業務に必要な額を算定します。

重要ポイント：
- 予納金が用意できない場合：裁判所は事情を聞いて減額・分割納付を認めることもありますが、必ずしも認められるわけではありません。法テラスや弁護士に事前相談して立替支援や分割申請の手続きを検討しましょう。
- 予納金が資産から支払われる場合：たとえば不動産売却で換価処分が予定されている場合、売却代金から予納金が充当されます。

1-2. 管財人の費用は誰が最終的に負担するのか

破産管財人は「破産財団の管理・換価、債権者への配当、手続全体の管理」を行います。管財人の報酬・実費は原則として破産財団（つまり申立人の財産）から支払われます。ただし、破産財団が不足している場合や手続が長期化している場合には、裁判所が申立人に追加で支払いを命じることがある点に注意が必要です。

実務では、個人の破産で換価対象の財産が明確に少ない場合、管財人報酬も最小限に抑えられるケースが多く、逆に不動産や事業資産が多い場合は報酬・実費が大きくなります。管財人の報酬は事件の複雑度合い、処分手続きの難易度、債権者への配当手数などで増減します。

（実例）
不動産の評価から売却まで管財人が対応したケースでは、換価にかかる仲介手数料や抵当権処理の実費が発生し、結果的に申立人の破産財団から一定額が管財人費用に充当されました。申立人本人が不足分を直接払うことは稀ですが、資産が換価されても不足する場合は裁判所が個別に判断し、求償されることがあります。

2. 費用の見積もりと実務の進め方 — 金額の目安と準備のコツ

ここからは具体的な目安と、実務の流れに沿った準備方法を説明します。費用を抑えるための現実的な工夫も合わせて紹介します。

2-1. 予納金の目安と準備方法

予納金の額はケースバイケースですが、実務上の目安として以下のような幅を意識しておくと良いです。
- 同時廃止に該当する見込み：予納金はほとんど不要または非常に少額（数千円～数万円程度の実費のみ）の場合が多い。
- 管財事件（個人）：一般的な目安として20万円～50万円程度が指示されることがよくあるが、事情によっては数十万円～数百万円の指示が出される場合もある。

準備方法：
1. 早めに弁護士か司法書士に相談して、どの裁判所に申立てるか、同時廃止の見込みがあるかを判断してもらう。
2. 裁判所指定口座に入金するための現金・預金を確保する。現金がない場合、家族や親族の一時的な援助、保険の解約、小規模な資産売却などで準備することもある。
3. 法テラスの利用を検討。条件を満たせば弁護士費用の立替や分割支払支援が受けられる。

（経験）
私が関与した案件で、最初に管財事件が想定されていたものの、弁護士が資産の精査を行った結果、同時廃止へ変更され、予納金が不要になったケースがあります。事前相談と書類整理で見通しが変わることがあるので、早めの専門家相談が有効です。

2-2. 弁護士費用と司法書士費用の相場・選び方

弁護士・司法書士に依頼する場合の費用は次の要素で構成されます：着手金、報酬金（成功報酬）、日当・実費（郵送・資料取得など）。相場は事務所や地域、事件の複雑さで幅がありますが、一般的な目安は以下です（あくまで目安）。

- 弁護士（同時廃止）：総額で20万円～40万円程度が多い。
- 弁護士（管財事件）：総額で30万円～60万円＋予納金（上記）というケースが一般的。
- 司法書士：比較的安価で対応する場合があるが、破産の事案によっては扱える範囲が制限される（一定額以上の債務や複雑な案件は弁護士が必要な場合がある）。

選び方のポイント：
- 事案の内容（不動産の有無、事業債務か否か、債権者数）を伝え、複数の事務所で見積りを取る。
- 東京など大都市では相場が高めになる傾向があるため、地域差も考慮する。
- 費用だけで選ばず、実績（同種事件の経験）、コミュニケーションの取りやすさ、分割払いの可否などを重視する。
- 無料相談を利用して相性確認をするのも有効（たとえば法テラスや市区町村の無料法律相談など）。

2-3. 破産管財人の報酬の計算と請求の流れ

管財人報酬は裁判所の基準に従い算定されますが、一般に「事件の複雑度」「資産換価に要する労力」「配当の有無」などを総合して決定されます。実務的には、管財人が業務見積りを作成し、裁判所がこれを承認する形です。報酬は段階的に請求されることがあり、最終的な精算のために追加請求がされることもあります。

請求の流れ（概略）：
1. 裁判所が管財人を選任し、予納金の納付を指示する。
2. 管財人は実務を進め、途中で追加の実費や報酬の補充を裁判所に申請することがある。
3. 最終的に管財手続が終了した段階で報酬・実費の精算が行われ、残余財産があれば債権者へ配当されます。

現実のポイント：
管財人費用は破産財団の財産に応じて実務的に判断されるため、事前に完全な金額を確定するのは難しいです。だからこそ、資産がある場合は早めに専門家と相談して見積りの幅を想定し、予納金や他の費用をどう手当てするか計画しておくことが重要です。

2-4. 申立費用の支払いタイミングと実務上の工夫

申立に伴う支払いは段階的です。主なタイミングは「申立時（申立書類の実費）」「裁判所から予納金の指示があった時」「弁護士費用の支払い（契約に基づく）」などです。

工夫例：
- 分割払いや後払い（成功報酬型）で弁護士と交渉する。事務所によっては分割や法テラスと併用した支払いスキームを提案してくれることがあります。
- 予納金の減額を裁判所に申請する。申立人の収入・資産が著しく少ない場合は事情を説明することで減額されることがあります（ただし裁判所の裁量次第）。
- 不要な費用の発生を防ぐために、事前の書類整理を徹底する。戸籍謄本や口座履歴、保険契約書などが揃っていると手続きが早く進み、その分余計な実費がかかりにくくなります。

（体験）
ある相談者は、地元の弁護士事務所と分割契約を結び、法テラスの併用で初期費用を補填して手続を開始しました。資金面で尻込みしていたものの、適切な支援制度と専門家の提案で立ち上げられた事例です。

2-5. 公的支援（法テラスなど）の活用法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入・資産が一定以下の人に対して弁護士費用の立替や無料法律相談を提供する制度を持っています。利用には収入基準や資産基準があり、条件を満たせば弁護士費用の立替・分割支払支援を受けられることがあります。法テラスを使うと、初期の支払い負担を軽減できるため、資金が不足している人には有効な手段です。

利用手順の概略：
1. 法テラスに相談（電話・窓口・オンライン）して利用条件を確認。
2. 収入・資産の状況書類を提出し、支援対象かどうかの審査を受ける。
3. 支援が認められれば、法テラスが弁護士費用を一時的に立替えたり、分割返済の計画を立てたりする。

注意点：
法テラスの支援は無条件ではありません。審査があり、案件の内容や申立人の返済能力などを見極めた上で判断されます。破産申立ての時点で生活保護を受給しているなど条件が整えば利用が容易になる場合があります。

3. ケース別の実務シナリオと具体的な対応策 — あなたの状況だとどうなる？

ここでは「収入がほぼ無い」「資産がある」「自営業者」「家族で債務が絡む」「学生・若年層」など、典型的なシナリオ別に費用の負担と対処法を整理します。

3-1. 収入がほぼ無い場合の費用の考え方

収入や資産がほとんどない場合、同時廃止が認められれば手続きは比較的スムーズで、予納金がほぼ不要となることが多いです。ただし、注意点としては「申立に必要な最低限の実費（収入印紙代や郵便代など）」や「弁護士に依頼する場合の着手金」などの支出が残ること。こうした金額が捻出できない場合は、法テラスの相談や弁護士との分割交渉を検討してください。

実務的対応：
- まずは無料相談（法テラス・市区町村の相談窓口）で同時廃止の見込みを確認。
- 弁護士に依頼する場合は分割払いの交渉、あるいは法テラス利用を併用する。
- 生活費の確保が最優先なので、予納金を優先的に準備するよりも生活維持の方針を弁護士と共有すること。

3-2. 資産がある場合の費用の影響（不動産・車・事業資産）

資産がある場合、裁判所は対象資産の換価を検討し、管財人を選任する可能性が高くなります。換価処分には仲介手数料、登記費用、抵当権処理費用などの実費がかかるため、結果的に管財人報酬も含めた総費用は増加しがちです。つまり「資産がある＝債権者に配当できる可能性があるが、手続費用もかかる」という構図です。

対応策：
- 資産の価値評価を事前に行い、換価による費用と見込まれる配当額のバランスを弁護士と検討する。
- 売却可能な資産がある場合は、売却方法（任意売却、競売、公売など）とそれぞれの費用とスピードを比較する。
- 事業資産が絡む場合は事業再建の可能性も含め、破産以外（民事再生など）の選択肢も検討する。

3-3. 自営業者の特性 — 事業用資産と費用の関係

自営業者の場合、事業用の設備や在庫、売掛金等が破産財団に含まれるため、管財人の業務範囲が広がり費用が大きくなる傾向があります。税金や社会保険料の滞納、家族従業員の関係など、事業特有の問題も費用増加の要因です。

実務的助言：
- 事業関連の資産の処理には専門性が必要なので、事業再建・廃業手続きに強い弁護士を選ぶこと。
- 事業の廃業コスト（解約手続き、従業員対応）も見積もり、総費用を算出する。
- 事業再建を望むなら民事再生や個人再生など、破産以外の制度も含めて費用対効果を比較する。

3-4. 夫婦・家族で債務が絡むケース

配偶者が連帯保証人になっている場合や共同債務がある場合、配偶者の財産状況も手続きに影響を与えます。自己破産をしても連帯保証人に請求が移ることがあるため、家族の負担に関する配慮が必要です。また、共有財産（共有名義の不動産など）があると換価処理が複雑になり、管財費用が増える可能性があります。

ポイント：
- 夫婦で債務を整理するか、一方のみが申立てるかで手続きの構造が変わる。
- 共有財産の扱いは専門家と慎重に協議する。離婚や扶養の有無も費用配分に影響するため、総合的に最善策を検討する。

3-5. 学生・若年層の留意点

学生や若年層は収入が少ないため予納金等の手当てが難しいケースが多いです。法テラスや市区町村の無料相談窓口を積極的に利用し、同時廃止の見込みがあるかを早期に確認することをお勧めします。また学生ローンや奨学金の扱いについては事前に弁護士と相談することが大切です（奨学金は私的には免除されにくいケースがあるため、扱いに注意）。

3-6. 同時廃止と管財事件の費用差を実務的に比較

同時廃止は手続きが比較的短く、費用も抑えられることが多いです。一方、管財事件は資産がある場合や事件が複雑な場合に選ばれ、管財人費用・予納金・実務費用の面で負担が大きくなります。結局、同時廃止が認められるか否かが費用差の最大要因なので、資産の実情を正確に把握して申立前に専門家と意思決定することが重要です。

4. ペルソナ別の具体的アクションプランとFAQ — あなたの次の一手がここにある

ここでは冒頭で設定したペルソナ（A～D）別に、実務的で具体的なアクションプランを提示します。すぐに動けるチェックリスト形式でまとめます。

4-1. ペルソナA（30代・自営業男性）へのアクション

状況想定：事業資金の借入が膨らんでおり、事業用資産が一部残存しているケース。
具体的行動：
1. 資産目録（不動産、車、設備、預貯金、売掛金）を作成。
2. 同業に強い弁護士へ初回相談（複数の事務所で見積りを取得）。
3. 管財事件になる可能性が高ければ、予納金の目安（弁護士と）を確認し、資金調達計画を立てる（家族の一時援助、売却可能資産の見直し）。
4. 破産以外の選択（民事再生、任意整理）も比較検討する。

4-2. ペルソナB（40代・正社員女性）へのアクション

状況想定：家計が苦しく、借金があるが資産はほとんどないケース。
具体的行動：
1. 家計の収支表を作り、生活費と手続き費用の優先順位を決める。
2. 法テラスと無料相談を利用して、同時廃止の見込みを確認。
3. 弁護士の見積りを複数取得し、分割払い・成功報酬の可否を交渉。
4. 家族に事情を説明し、一時的支援の可能性を探る（生活保護との併用についても確認）。

4-3. ペルソナC（25歳・専業主婦）へのアクション

状況想定：収入がほとんどなく、夫の借金問題が絡むケース。
具体的行動：
1. 自分名義の債務があるか確認。配偶者の保証債務がある場合は影響度を司法書士等に確認。
2. 自分の収入・資産が少ない場合は法テラスでの相談を優先。
3. 予納金免除の可能性を裁判所に問合せるため、弁護士相談を行う。
4. 家族関係の整理（離婚や扶養の検討）も含めた総合的な計画を立てる。

4-4. ペルソナD（50代・無職／元自営業）へのアクション

状況想定：事業を廃業して資産が残っているか微妙なケース。
具体的行動：
1. 資産の詳細な評価を行い、換価にかかる費用の概算を取得。
2. 管財事件のリスクが高い場合は、予納金の準備計画を早めに策定。
3. 家族と相談して資金調達の見込みを作る。
4. 弁護士とともに破産以外の救済（民事再生や任意整理）も比較検討する。

4-5. よくある質問（FAQ）

Q1：予納金が払えないとどうなる？
A：裁判所は事情を聞いた上で分割や減額を認める場合がありますが、必ずしも認められるとは限りません。法テラスや弁護士を通じて減額申請や支援申請を行うのが現実的です。

Q2：管財人費用はどの範囲まで請求される？
A：管財人費用は破産財団の規模と業務量に応じて算定され、裁判所の承認を受けて請求されます。明確な上限は事件ごとに異なりますが、資産が多ければ多いほど費用は増える傾向です。

Q3：債権者（カード会社等）が費用を要求してくることはある？
A：基本的に債権者が破産手続きの費用を直接負担することはありません。債権者は配当を受ける側であり、手続費用は破産手続のルールに従って処理されます。

Q4：法テラスはどこまで助けてくれる？
A：法テラスは弁護士費用の立替や分割支払い支援、無料相談などを提供します。収入・資産の基準があり、すべての人が利用できるわけではないので事前に確認してください。

4-6. 費用全体の総まとめ（行動リスト）

1. まず資産・債務の全体像を把握（目録作成）。
2. 弁護士または司法書士に初回相談（複数候補で見積り取得）。
3. 法テラスや市区町村の支援を検討。
4. 予納金や初期費用の調達計画を立てる（家族支援、資産売却の可否を含む）。
5. 申立の準備書類（住民票、預金通帳、借入明細など）を揃える。
6. 弁護士と一緒に申立を行い、裁判所の指示に従って予納金や必要費用を納付する。

5. 実務アドバイスと体験談 — 手続きをスムーズに進めるために

私が相談でよく見る落とし穴は「費用の見通しが甘く、準備が遅れること」です。特に予納金は裁判所の指示が出てから短期間での納付を求められることがあるため、早めに弁護士と相談して資金計画を立てることが重要です。また、弁護士費用を安易に最安値で決めると、必要な説明や手続きサポートが不足し、結局余計な時間とコストがかかることがあります。

私の具体的な事例：
- ある相談者は、初回に安価な事務所へ依頼し手続きが長引いて結果的に追加費用が増加。後半で別の弁護士に切替え、最終的には同時廃止で事足りたものの、書類準備の手戻りで時間と精神的負担が増大しました。最初に十分な相談時間を確保し、見通しを立てる重要性を実感しました。

実務的チェックリスト（直ぐ使える）
- 資産目録（通帳・不動産権利証・自動車登録証・保険証券など）を作る。
- 借入先一覧（会社名、残高、連絡先）をリスト化する。
- 収入・支出の直近6か月分をまとめる。
- 法テラス利用条件に該当するか仮チェック。
- 弁護士数件へ相談予約（地域・事案の特性に強い事務所を選ぶ）。

6. まとめ — 誰が払うかの最短結論とあなたの次の一歩

まとめると、自己破産の費用は基本的には申立人が負担することが原則ですが、資産がある場合はその資産から支払われるのが通常です。重要な判断ポイントは「同時廃止になるか管財事件になるか」で、これが費用差を生みます。法テラスや弁護士との事前相談で見通しを立て、予納金や弁護士費用の支払い計画を早めに作ることが最も現実的で有効な準備です。

あなたが今すべきこと（短い行動指針）：
1. 資産と債務の一覧をすぐに作る。
2. 法テラスで無料相談を取り、利用条件を確認する。
3. 弁護士・司法書士に複数相談し見積りを取る（同時廃止見込みの有無を確認）。
4. 予納金・初期費用の調達方法を家族も含めて検討する。

債務整理で「会社にクビにされる？」リスクと対処法を完全ガイド｜任意整理・個人再生・自己破産の就業影響
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出典・参考（本文で参照した公的情報・実務情報）
- 裁判所「破産手続に関する案内」ページ（各地方裁判所の手引き）
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助制度」説明
- 日本弁護士連合会および各弁護士事務所の自己破産に関する解説・費用例（弁護士法人うえだ総合法律事務所 等）
- 各地の破産手続きに詳しい司法書士事務所の解説（例：司法書士法人みずほ事務所 など）

（注）本文の金額や目安は2024年時点の実務的な一般例に基づく目安です。裁判所の運用や事務所ごとの費用は変動します。正確な金額・手続きは、申立予定の裁判所や実際に相談する弁護士・司法書士に確認してください。